アライド・ブレインズ調査、自治体サイトのアクセシビリティ対応「A」レベルは16%

JIS規格改正で公共機関に求められる中、未対応サイトが多い実情が浮き彫り
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調査・コンサルティングのアライド・ブレインズは、自治体サイトで高齢者や障害者を含め誰もがウェブを利用できるウェブアクセシビリティについて調べた「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 自治体編第5回」を9月30日発表した。同社が定めた到達レベルはA~Eの5段階で、サイト全体で画像代替・構造化ともに十分対応しているAレベルの自治体は全体の16.1%だった。

調査は2006年から毎年行い、5回目の今回は6~8月に516自治体のサイトを対象に実施。Aレベルの自治体サイトは毎年増えているものの、83自治体にとどまり、2割にも達していなかった。8月20日にウェブアクセシビリティに関するJIS規格(JIS X 8341-3:2010)が改正公示され、自治体や官公庁など公共機関のサイトでアクセシビリティ確保が求められる中、対応できていないサイトが多い実情が浮き彫りになった。

アライド・ブレインズ
http://www.a-brain.com/

「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 自治体編第5回」
http://www.aao.ne.jp/research/cronos2/2010/arearesult.html

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