アライド・ブレインズ、自治体サイトのアクセシビリティ調査で7割以上が対応に問題

調査・コンサルティングのアライド・ブレインズは、自治体サイトに関し、高齢者や障害者を含め誰もがウェブを利用できるアクセシビリティについて調べた「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 自治体編第7回」の結果を9月5日発表した。自治体サイトの7割以上が、最も基本的なアクセシビリティ上の対応に問題があり、公共のサイトで必要になると要件を満たしていなかった。調査は6～8月に47都道府県、20政令市、23の特別区と人口4万人以上の595市の計685自治体を対象に、独自の解析プログラムを使って実施した。

解析結果を基に、サイトのアクセシビリティへの対応状況をA～Eレベルの5段階で評価した。アクセシビリティ対応のスタートラインとするAは、28.3％にあたる193サイトにとどまった。対応途上のBレベルは23.2％(158サイト)、対応に着手した段階のCが22.9％(156サイト)、対応不十分なDが17.0％(116サイト)、対応未着手のEが8.7％(59サイト)となった。調査は2006年から毎年行い、前回の2011年の結果と比較可能な601サイトのうち、136サイトは改善されて評価が高くなった半面、評価が下がったサイトも49例あった。

問題の具体例としては、ナビゲーションのメニュー画像に代替テキストが付与されていないことや、見出しを示すタグがない点などがあり、情報取得の妨げになっている、と指摘している。サイトの規模別では、HTML数10万ページ以上の6サイトはD以下の比率が66.7％と最も高かったものの、次ぐ5万～10万ページではAの比率が33.3％と最も高く、都道府県や政令市といった比較的規模の大きいサイトで改善が進み始めた。地方別にみると、Aの自治体は近畿で38.2％、関東で36.0％だった一方、九州・沖縄は9.0％と少なかった

アライド・ブレインズ
http://www.a-brain.com/

A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 自治体編第7回
http://www.aao.ne.jp/research/cronos2/2012/