LINEで創出できるDXに向けた「小さな成功体験」、そのメリットと具体的事例を解説

“DX”は、3つの要素で構成される

さまざまな企業が「DX」（Digital Transformation）に取り組んでおり、ビジネス系のニュース・新聞・雑誌のなかで、DXという文字を見ない日はないという状況だ。ただ、使う人によってDXの定義がかなり異なり、明確な定義はなく使用されている。そのため、DXにおけるLINE活用を語る上で、まずはDXの定義を整理しておこう。オプトが所属するデジタルホールディングスグループでは、DX＝デジタルシフトを下記の3つの要素として定義している。

この定義に基づくと、多くの企業が行っているDXは、デジタイゼーションとデジタライゼーションであり、デジタルトランスフォーメーションではないケースも多い。DXを推進するうえで、さまざまな障壁が背景にあることが考えられる。

DX推進の障壁、その打開策としてのLINE活用

DX推進は、ヒト・モノ・カネの面で大きな負担がかかる。たとえば、経営層を中心としたリーダーシップや大規模なシステム刷新などが必要となるためだ。また、経営層と現場担当者の間において、DXに対する課題意識の乖離は大きく、DX推進妨げの大きな要因になっていると感じることが多い。

これに対する打開策は、「小さな成功」を作り社内説得用の既成事実を作ることだと思われる。現場から小さな成功事例を創出することが、経営層のDXへの期待感を高めることに繋がり、DX推進の第一歩となるだろう。

この「小さな成功」を作ることを考えた場合、「独自アプリの開発」を選択すると、必要以上に開発費がかさんだり、開発後の集客に悩んだりするのが実情だ。また、ユーザー目線に立った場合に、ダウンロードや登録がめんどうな場合も多く、ユーザビリティに欠いたサービスに終わることも多いだろう。

こうした状況を回避するため、企業・ユーザー双方にメリットがあるサービス提供が可能な「LINEを活用した小さな成功作り」を推奨したい。LINEを利用することで、以下のようなメリットがあるからだ。

理由1：集客面で優れている

MAU8,600万人（2021年2月時点LINE社調べ）という、日本最大級のプラットフォームであるため、ネイティブアプリ対比でサービスを利用されやすい。

理由2：ユーザーが使い慣れており、ユーザビリティの観点で優れている

ユーザー自身が日常的に使い操作に慣れているため、ユーザビリティの観点で、良いサービスを提供しやすい。

理由3：LINE上で提供できるウェブアプリケーション「ミニアプリ」を活用できる

「ミニアプリ」は、開発コスト・スピード・ユーザビリティの面で、モバイルアプリより優れており、以下のような利点がある。

• アプリケーションと同等の機能を、LINE上で提供可能。
• アプリケーションを開発するよりも、開発コストが安価。
• 機能追加/削除を行いやすくアジャイル型開発に向いている。
• Google PlayやAppStoreなど、公式モバイルアプリケーションストアへの申請が不要。

LINE活用の具体例

では、実際にLINEを活用した事例を紹介しよう。

アイセイ薬局「おくすり予約サービス」

アイセイ薬局は、無料の調剤予約サービス「おくすりPASS FAST（パス ファスト）」を提供している。医療機関から受取った処方箋を、LINEで送信するだけで調剤予約を簡単に行うことができ、薬局の待ち時間を大幅に減らすことに成功している。

福岡市「LINE公式アカウント」

福岡市は、行政サービスの効率化と市民サービスの向上を目的として、2016年にLINE公式アカウントを開設。さらに2018年9月からは、LINEで粗大ごみ収集を申し込めるサービス「粗大ごみ受付Bot」の実証実験を開始した。

実証実験開始後、2週間で7,000人の友だち増に成功して以降、次々に機能拡大を図り、今では生活情報・災害情報の提供や、国民年金の問い合わせや引っ越し手続きまでLINE上で完結できるようになっている。これはまさに「小さな成功」を元にDXを推進する好事例をいえるだろう。

さらにLINE公式アカウントの活用に加えて、脱ハンコなど行政のDXを福岡市のトップである高島市長が推進しており、DX推進のお手本であると考えられる。

まとめ

LINEからDX推進の小さな成功体験を創出し、その成功を足がかりに大きなDXに乗り出していくというケースが少しずつ出てきている。こうしたDXの進め方をやってみたいという企業も、どんどん増えていくのではないだろうか。激しいデジタル化の波のなかで競争力を維持・拡大をできるよう、外部パートナーの力も活用しつつ、LINEを使いこなしていただきたい。