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“豊富なリソース”と“何でもあり”なDMM.comだからこそできること

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“豊富なリソース”と“何でもあり”なDMM.comだからこそできること

――40以上の事業を持ち、売上2,000億円以上、そして優秀な人材を持つDMM.comだからこそできることですね。

――松本
「DMM.comは“何でもあり”なのが、良い点だと思っていて。

資金や人材のリソースが豊富で、驚くくらい意思決定のスピードが早いです。1回のミーティングで大抵のことが承認されるとか。

だからこそ、一回一回の判断、決定が高い確率で成功するように、テクノロジーで確率向上を追求する、テクノロジーで支えていく必要があります」

合同会社という組織形態をとるため、株主総会や取締役会の開催もなく、非常に柔軟な経営とスピード感のある意思決定が、DMM.comの魅力です。

――松本
「いくつかの市場を見ていて、国内企業が国内の市場を取り切る早さと、海外サービスが自国や世界の市場を取り切る早さが一緒なんじゃないか、違う戦い方に挑戦していく必要があるんじゃないか、と思っていて。

他の企業よりも資産も人材も豊富、柔軟な経営、そして売上2000億円を超える40以上のサービスを持つDMM.com独自のアプローチであれば、世界で戦える可能性が生まれるのではと思っています」

――そこで鍵となるのが、やはりチームの強化ですよね。どのようにチームを作っていくのでしょうか?

――松本
「経営向けにレポート作れるようになってみようとか、この領域の数字を見ていこうとか、まずはいくつかチームを組成します。その後は、知見を蓄えて成長したチームメンバーが散っていき、バイラルしていくイメージですね」

「モンスター狩って、刀鍛冶したい」テクノロジーが浸透した未来は余暇が増える

――ここまでのお話はすべては松本氏が考える未来像があるからこそ。今後テクノロジーによって世の中はどうなっていくと考えていますか?

――松本
「まず、データが重要な資源であるという観点で、データを上手く使える企業が競争力を付けていくと思っています。

データを上手く使い、単調な作業を効率化し、社員のモチベーションやワークフローもエンジニアリングすることができる。すると、さらにデータが溜まり、それに正しくマシンラーニングを適応していく。

その過程で、人はより効率的に働くことができ、余暇が増えていくと思っていて。1日8時間労働も産業のパラダイムが1つ前の頃の話であって、人間の働き方自体が変わってくると思っています」

人間が仮想空間上で移動し、仮想空間で出会い、仮想空間でコミュニケーションする。自動運転やドローンなど、あらゆるモノやサービスが自動化、無人化、API化され、マシンラーニングで効率化される。その改善のサイクルが回転していく世界が来ると、松本氏は語ります。

――松本
「その時にVRなどが重要なピースになると思っていて。VRに対して、我々がどれだけ事業などを作れるかは、自分の中の大きなトピックとして持っています」

――仮想空間ができた時、松本さんはどんな生活を?

――松本
「僕はVR空間に引きこもり、プリミティブな生活をしたいですね。モンスター狩って、刀鍛冶でもやったり。

仕事が嫌いなわけではないですが、暇になって遊びたい人も多いじゃないですか。仕事がなくなるのをネガティブに捉えるのではなく、みんなが働かなくてもいい状況にポジティブに変えていくのが、本来あるべき姿なんじゃないかなと」

楽しい世界をどう創るのか、が重要だと語る松本氏。

一方で、テクノロジーによってあらゆることが効率化される中、やはり企業としては競争も激しくなります。

新規事業の作り方は科学されている時代 ── 一番に重要なのは「数字を事業で使える環境」

――少なくともあと数年、数十年は企業が戦い続けることが必須だと思いますが、この先、企業のあるべき姿はどのように考えていますか?

――松本
企業のあり方、事業の立ち上げ方がそもそも科学されている時代だと思っていて。

一人の行動をミクロとして、PL(損益計算書)、BS(貸借対照表)、CF(キャッシュフロー計算書)などをマクロとした時に、その間をきちんと繋げられるかが大事です。新規事業が上手くいくいかない、資本をどれくらい使う使わないの予測の精度も年々向上してきています。

そもそもそれができない企業は勝てないですね。今後は事業を立ち上げを、よりサイエンティフィックに進められる人材が求められます」

新規事業の考え方がもはや定式化されてきている。

DMM.comと違い、リソースも乏しく、データも少ない企業はどう生き残っていけるのでしょうか。

――松本
「人間は情報の8割を視覚で得ていますが、企業にとってはそれがデータや、データを分析した結果の数値だと思っています。

まず必要なのは、数字を事業で使える環境です。PLに貢献する上で、事業状態や課題が、まず数字で見えること。あとはそれを経営陣が使ってくれることですね。

その先にやっと、ワークフローを変えようとか、マシンラーニングを使ってみようとかの話がくるかなと」

河村 健司
by 河村 健司    Twitter  Facebook
Ledge.ai副編集長。インドでのフロントエンド経験を経て、ビットエーにインターンとして参画。フロントエンドの開発案件や、チャットボットの開発などに携わり、レッジが立ち上がるタイミングで正社員としてジョイン。Ledge.aiではライティングと業務自動化システムの開発も行う。

「AI:人工知能特化型メディア「Ledge.ai」」掲載のオリジナル版はこちら「売上20~30%は、マシンラーニングで改善できる」DMM CTO 松本勇気が描く“事業戦略”と“未来”

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