社団法人 日本クレジット協会（事務局東京都、堀部政男会長）はネット通販のカード決済で増加している「本人なりすまし」による不正使用を防止するため、加盟しているクレジットカード各社に本人確認の徹底を求めるガイドラインを制定、7月1日から運用を始める。加盟各社にはカード決済時に「カード番号」「有効期限」のほか、本人確認ができる情報の入力を要請、世界標準の本人認証「3-Dセキュア」の導入も推奨する。増加するネット通販の「本人なりすまし」によるカードの不正使用を防止し、安心安全なネット環境の整備作りを急ぐ。
策定したのは「インターネット上での取引時における本人なりすましによる不正使用防止のためのガイドライン」。ネット通販に新規参入した企業を対象に11年3月から実施していた「新規インターネット加盟店におけるクレジットカード決済に係る本人認証導入による不正使用防止のためのガイドライン」を見直し、協会に加盟している全企業を対象にした。
7月から運用するガイドラインは、会員登録時に入力した生年月日や住所などの情報入力を、決済のたびに要求するなど本人確認の徹底を求めるもの。入力作業は増えるが、従来より本人確認が担保されるとみている。
対策を講じた加盟店で不正使用が発生した場合は、カード会社に登録したパスワードを入力する本人認証技術「3-Dセキュア」の導入を強く求める。
継続的な促進活動として、スマートフォンなどの携帯電話における「3-Dセキュア」の導入に関するインフラ整備の推進を明記した。
日本クレジット協会の会員企業はカード会社や決済代行会社、通販企業などで構成。カード会社や決済代行会社は加盟店であるネット通販企業に対し、新ガイドラインの実施に関する周知活動を行っている。
・「インターネット上での取引時における本人なりすましによる不正使用防止のためのガイドライン」の制定について（日本クレジット協会）
→ http://www.j-credit.or.jp/download/120402_news2.pdf（PDF）
※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをWeb担当者Forum編集部が追加している場合もあります。
※見出しはWeb担当者Forum編集部が編集している場合もあります。
※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。
関連記事
日本電子商取引事業振興財団、経産省後援でカンファレンス 地方ECにノウハウ提供 4月から
2010年4月22日 7:00
イオンがショッピングポータル「イオンスクエア」開設 会員3000万人を目指す
2012年8月9日 7:00
クックパッド 会員向け売り上げが過去最高 プレミアム会員80万人突破
2012年10月1日 7:00
全国消費生活相談員協会 ネットトラブル110番 アダルトサイト関連相談が多数
2011年9月12日 7:00
「Apple Pay」がECサイトで利用可能に！―― 情報登録なし・Touch IDで支払う斬新なUXを実現
2017年9月6日 12:29
カード決済は2011年3月以降セキュリティコード＋3Dセキュア導入が義務に
2011年1月4日 12:00
バックナンバー
この記事の筆者
「日本ネット経済新聞」は、インターネットビジネスに関連する宅配（オフィス配）のニュース情報紙です。日々変化するネット業界の情報をわかりやすく詳しく伝え、新しいビジネスヒントを提供していきます。前身のネット通販専門紙「週刊日流eコマース」（2007年1月創刊）の取材活動で培ってきた情報ネットワークをさらに拡大し発展させています。
このコーナーでは、日本ネット経済新聞編集部の協力により、毎号からピックアップしたEC関連のニュースや記事などをお届けしていきます。
筆者の人気記事
楽天が「楽天24」事業をケンコーコムに譲渡 日用品EC市場拡大で関与弱める
2013年12月19日 7:00
化粧品ECのイノベートが薬事法違反 商品自主回収へ
2010年8月26日 7:00
ヤフー＋ローソンが食材宅配「スマートキッチン」開始 スマホ・タブレットで注文可能
2013年2月6日 7:00
武雄市がFacebookで特産品販売「F&B良品TAKEO」で年商10億円目指す
2011年11月28日 7:00
ピジョン 英ベビーブランドMamas＆PapasのECサイト開設
2010年3月17日 8:00
楽天スーパーセール流通額260億円 目標届かず セール慣れの指摘も
2013年1月9日 7:00
