消費者庁「インターネット消費者取引研究会」発足　第1回会合は決済・海外取引に焦点

消費者庁は8月5日、インターネットを活用した消費者取引におけるトラブルの発生・拡大防止に向け、「インターネット消費者取引研究会」を発足、8月18日に第1回会合を開催した。今後、月1回ペースで会合を行い、来年春を目安に結論を出す予定。

第1回会合は、海外取引、クレジットカード決済、SIMロック解除により想定されるモバイルECのトラブルが焦点になった。参加メンバーは弁護士、大学院教授、ECネットワークの沢田登志子理事や、ヤフー（本社東京）の法務本部長の別所直哉氏など13名で、当日は12名が出席した。

東京都消費生活総合センターは、消費者から寄せられたネットオークションやドロップシッピングなどのトラブル事例を説明した。「海外に売り主がいるが連絡がとれない」「売り主とトラブルになったが、仲介事業者が応じてくれない」などが挙げられた。

消費者関連専門会議の岸通常任理事は「消費者相談現場から見たインターネット取引」と題して、事業者から見た現状認識と今後の対応策を発表した。クレジット決済取引における不正利用防止策のシステム構築や、なりすまし注文防止策の確立など、事業者は利便性とセキュリティの両立が求められると訴えた。

第2回会合は、9月14日に実施する。

・インターネット消費者取引研究会（消費者庁）
→ http://www.caa.go.jp/adjustments/index_6.html