HCD-Net、第4期 認定制度の受験者募集を12月20日から開始
産業界における人間中心設計へのニーズの高まりを受け、今年度（第4期）の「人間中心設計専門家」の認定制度を以下の要領で実施いたします（ 
http://www.hcdnet.org/certified/ ）。
【第4期 認定制度 概要】
■資格名称
特定非営利活動法人 人間中心設計推進機構認定 人間中心設計専門家
略称：HCD-Net認定 人間中心設計専門家
■受験募集時期
応募要領：2012年12月3日（月）配布開始
申込受付：2012年12月20日（木）〜 2013年1月11日（金）
■合格発表時期
2013年3月末
■受験資格
・人間中心設計・ユーザビリティ関連の実務経験5年以上。
（大学院在学中の実務活動は実務経験年数に含む）
・専門能力を実証するための実践事例が3つ以上あること。
■試験方法
[書類審査]
受験者が過去に取り組んできた人間中心設計やユーザビリティの活動を申請書に記入し、その申請書によって審査されます。
■費用
試験料：12,000円
合格時：
認定登録料 18,000円
年会費 12,000 円 （年会費はHCD-Net会員の場合は無料）※3年ごとに更新料 5,000円
■Webサイト
[受験、応募要領、認定制度に関する情報] http://www.hcdnet.org/certified/
■資格概要
「人間中心設計専門家」の資格認定制度は、人間中心設計の専門スキルを評価し認定する、日本で唯一の人間中心設計の資格認定制度です。
2009年における本制度の創設以来、企業や教育機関からの好評を受け、3年間での資格取得者は222名となります。認定者の多くは、企業・団体の人間中心設計、ユーザビリティ評価、デザイン、システム開発、Web制作、ユーザーリサーチ、テクニカルライティングなどの従事者や研究者として、第一線で活躍しています。
【人間中心設計専門家とは】
「人間中心設計専門家」の資格認定制度は、人間中心設計の専門スキルを評価し認定する、日本で唯一の人間中心設計の資格認定制度です。
試験方法は、受験者が過去に取り組んできた人間中心設計やユーザビリティの活動を申請書に記入し、その申請書によって、専門家としてふさわしいスキルの有無を審査する書類審査です。実績にもとづく試験のため、専門スキルの保有を客観的に証明できます。企業にとっては、人材の専門スキルについて第3者の客観的な保証を得ることができ、受験者にとっても、企業内で評価されやすい資格となります。
2009年における本制度の創設以来、企業や教育機関からの好評を受け、3年間での資格取得者は222名となります。認定者の多くは、人間中心設計、ユーザビリティ評価、デザイン、システム開発、Web制作、ユーザーリサーチ、テクニカルライティングなどの従事者や研究者として、第一線で活躍しています。
近年、製品やシステムをとりまくサービスや、Webサイト、スマートフォンのアプリケーションなど、さまざまな分野で人間中心設計が注目されています。しかし、人間中心設計の専門スキルを持つ人材はまだ少なく、企業においても、専門人材をどのように育成・確保していけばよいか、ノウハウが不足しています。同様に、人間中心設計の従事者自身も、専門スキルの客観的な保証を得ることが難しい状態にあります。このような動向を受け、人間中心設計の専門スキルを客観的に保証する制度へのニーズが高まっています。
今回で第4期となる「人間中心設計専門家」の資格認定制度は、このような背景のもと、産業界における定着を深め、人気の高まりをみせています。HCD-Netは「人間中心設計専門家」の認定資格制度を通じて、市場における人材の育成を促進し、人間中心設計の適切な発展に貢献します。
[受験、応募要領、認定制度に関する情報] http://www.hcdnet.org/certified/
【人間中心設計とは】
人間中心設計（Human-Centered Design、略称HCD）とは、利用者の特性や利用実態を的確に把握し、開発関係者が共有できる要求事項としてまとめ、ユーザビリティ評価と連動した設計により、より便利で使いやすく利用者が満足できる商品やシステムを提供する一連の活動プロセスです。
【特定非営利活動法人 人間中心設計推進機構（HCD-Net）とは】
HCD-Netは、人間中心設計の普及・啓蒙のため、人間中心設計の技術とプロセスを研究・開発し、様々な知識や方法を適切に提供することで、多くの人々が便利に快適に暮らせる社会づくりを目指す団体です。
2005年の設立以来、拡大を続け、現在では企業や大学を中心に正会員約400名、賛助会員40社の会員が在籍しています。
[HCD-Net ウェブサイト ] http://www.hcdnet.org/
【本件に関するお問い合わせ先】
