ニュースリリースで、一人でも多くの人に情報を届けられるオウンドメディアを実現―ヤマハ発動機株式会社
モーターサイクル事業や船艇事業をはじめ約15の事業部からなるヤマハ発動機株式会社は、創業以来50年以上にわたり、感動創造企業をめざしたモノ作りやサービスを提供しています。
2013年5月にはコーポレートサイトと製品サイトをともにリニューアル。プロダクトブランディングやマーケティング支援の一環として、News2uリリースを全社的にご利用いただき、ニュースリリースのオウンドメディアへの引き込みを実現しました。
今回は広報宣伝部webグループの加藤 一隆様と三宅 英典様にNews2uリリースをどのように活用されているか、お話をお伺いしました。
ヤマハ発動機株式会社 広報宣伝部webグループ 三宅 英典様（左）、加藤 一隆様（右）
News2uリリース導入のきっかけをお伺いします。
News2uリリースは2008年ごろからグループ企業のヤマハ発動機販売株式会社が利用していました。
当社の広報は対マスメディア中心だったのですが、今はインターネット環境が普及してブロガーもたくさんいますし、紙メディアもWeb上にメディアを持って運営しています。もっと広報にインターネットを活用しようと、2013年5月のコーポレートサイトをリニューアルする際に、News2uリリースをヤマハ発動機全社で利用することを提案し、導入に至りました。
全社での利用と言っても、広報部が全社からネタを集めて情報発信するということではなく、それぞれの事業部のマーケティングメンバーがニュースリリースを書いて発信しています。これにより各事業部では今までプレスリリースとしては発信できなかった情報もダイレクトに発信できるようになりました。
現在では14の部署で利用しているので、予算面でも各事業部の負担はそれほど大きくなりません。コストメリットもありますね。
ニュースリリース配信にあたっては各事業部のメンバーを集めて、ニューズ・ツー・ユーさんに「効果的なニュースリリースの書き方講習会」を実施してもらったので、基本的な書き方は理解できていると思いますが、それでもまだ文章力やリリース配信頻度にバラつきがあります。
まずはリリースを書くことに慣れてもらうために、公開前の確認では指摘は最低限にして、内容が間違っていなければよいという基準にしています。
現在はWebグループがニュースリリースの内容を確認して公開していますが、2013年9月以降、徐々に広報グループに公開権限を引き継いでいく予定です。
その延長でソーシャルメディアの活用も増やしていきたいですね。
広報の意識もNews2uリリース導入によって変わりつつあります。プレスリリースするほどではない情報をニュースリリースとして配信するようになりました。特定のマスメディアのみとの付き合いだけでなく、多くのユーザーに向けた情報発信へと変わっていけばよいなと思います。
一人でも多くの人に情報を届けることに価値があるNews2uリリースを活用することでどのような成果がありましたか？また、指標はありますか？
ある事業部でニュースリリースを出した3時間後にお客様相談室にお問い合わせの電話が来たことがありました。また別の事業部でも、配信から1～2日後にニュースリリースを元にして記事化されたこともあります。それをきかっけにWebサイトへのアクセス数も増えるなど反応も出ていますが、まだ指標は決めてはいません。
ファーストステップである「各事業部がリリースを書く」ということが実現できたので、本数が増え、定期的に配信できるようになったら指標を作ることも視野に入れています。
ただ、当社の場合、事業部によって閲覧数にバラつきがあります。例えば、圧倒的にアクセスが集まるのはモーターサイクルです。
小さな事業部であるほど、これまでプレスリリースできなかった情報を発信することができて喜んでくれていますが、そういった数字を指標にしてしまうと、メジャーな事業部に比べて数値は少ないですよね。世の中のニーズ自体が少ないので当然です。
ですから一概に指標を決めるつもりはありません。事業規模に合った指標が必要なので、各事業部が自分たちでKPIを設定してくれればよいと考えています。
「ニュースリリースを配信するだけで、商談が成立する」というような結果を出すことはとても難しいので、「とにかく一人でも多くの人に情報を届ける」、そこに価値があると思っています。
事業部によってはニッチな分野もあるので、それが、いつ市場で必要とされるかは時代の流れにもよります。その時のために、長期スパンで考える視点も必要ですね。
ニュースリリースを自社サイトへ集約した背景を聞かせてください。
他社のサイトと比較すると当社のサイトには圧倒的にニュースの数が少なく、自分たちの伝えたいことが伝えきれていないと感じていたので、コーポレートサイトをリニューアルするにあたっては、当社が展開している事業の広さをきちんとアピールするためにも、ニュースをコンテンツの根幹にしたいと考えました。
そこで、プレスリリース以外に、事業の様々な活動も掲載するようなコンテンツを配置し、「ニュースセンター」として作り上げようということになりました。
News2uリリースの、配信したニュースリリースを自社のサイトに引き込むという機能を活用し、リニューアル後はニュースリリースを配信するたびにニュースセンターページにもニュースリリースがトピックスとして自動的に掲載されるようになりました。
本来、Webサイトというのは、基本的にマーケティングツールだと思います。どれだけ売上を支援できるかということです。つまり、どれだけWebでお客様との接点を増やしていけるかが、大切なのです。
今回のリニューアルを通して、従来は印刷物で配布していたものを自社サイトにも掲載する、という意識が統一され、オウンドメディアの重要性が社内でも浸透してきているという実感も出てきました。ニュースリリースも一コンテンツとしてお客様との接点が増えるよう、各事業部でそれぞれアクセス解析をするなど、積極的に改善して行って欲しいですね。
グローバルサイトへの各国のニュースの集約も実現しましたが、反応はいかがでしょうか。
以前のグローバルサイトは、本社のWebサイトであるにも関わらず、海外拠点のサイトからリンクしてもらえませんでした。
当社が、どんな企業ビジョンを持っているのかなど、それなりに魅力的なコンテンツを作っていましたが、言語は英語対応のみでしたし、ニュースも日本のものを英語にしただけということもあり、リンクする意味がないという判断だったのでしょう。
ヨーロッパのサイトではメインは英語ですが20以上の言語に対応していますし、各国の担当者とやりとりしながら、ルールを決めて運用していて、ガバナンスがずっと進んでいるんです。
本社も、進んでいかないといけません。
その第一歩として、海外の各拠点が本社のグローバルサイトの役割を理解し、活用してくれることを目指してリニューアルしました。
これまでは日本語のプレスリリースを英訳しただけのものを掲載していました。海外拠点にとっては無関係なニュースが多かったのですが、今回のリニューアルで各国のニュースやYouTube動画などをそのまま引き込んで集約しました。
海外拠点の担当者とのミーティングも実現し、グローバルサイトを今後どのようしたらよいのか、どのようなコンテンツが必要かなど要望も聞くことができましたので、サイトに反映させて充実させていきたいですね。
活用されるグローバルサイトとはどのようなものでしょうか。
海外も国内も、各拠点のWebサイトの意義は、どれだけ売り上げに貢献するか、お客様が購入を検討するときにどれだけ役立つかということです。つまり、マーケティングに特化したWebサイトが必要です。
その分、ブランディングは本社のグローバルサイトで行います。
例えば、ヤマハ発動機のオートバイの歴史や技術についてのコンテンツは、制作に高い予算が必要ですし、費用対効果が見えにくいですよね。そういったブランディングはグローバルサイトで対応し、各拠点では本社のグローバルサイトにリンクすれば、ブランディングを強化できるという状態にしたいと考えています。
こういったブランディングコンテンツを増やすことは、間違いなく国内外の各拠点から喜んでもらえることです。また、こういったコンテンツは社員にも会社のビジョンをしっかりと伝えられますし、社員にとっても誇りを持てるコンテンツですよね。
コンテンツを軸に考えて、オウンドメディアだけでなく、必要であれば他のメディアにも展開して、情報発信していきたいと思います。
今後の展望をお聞かせください。
現在、当社の海外での活動や、技術への取り組み紹介などを紹介する「はい、ヤマハ発動機 東京広報です。」というマスメディア向けに配布しているニュースレターがあります。こういった外に向けて発信できる情報はマスメディアだけでなく、一般のユーザーにも見てもらえるように、Webサイトに掲載していきたいですし、日本だけにとどめておくのはもったいない内容なので、将来的には拠点の言語に合わせて言語対応していきたいですね。
国内外の拠点とのコミュニケーションを推進し、ブランディングメインのグローバルサイトと、マーケティングをメインとする各拠点サイトが相互に連携できるようになると、全世界で質の高いWebサイトが運営できるのではないかと考えています。
企業データ
ヤマハ発動機株式会社
大手メディアサイトとニュースリリースポータルサイト「News2u.net」へ、ニュースリリースを一括で掲載登録できるASPサービスです。（利用企業 累計1,500社以上）
「News2u.net」は月間約43万人が閲覧し、ニュースリリース掲載100,000件以上を誇ります。
