広告費の約5割が「インターネット広告」に。動画広告がディスプレイ広告を逆転？【JIAA調べ】

日本インタラクティブ広告協会（JIAA）は、2024年1月～2025年1月までのインターネット広告市場の動向に関するトピックをまとめ、発表した。

2024年、日本の広告費は「インターネット広告」が47.6％に到達

2024年のインターネット広告市場の状況は？

2024年、ポストコロナへの移行により、マーケティングのデジタル化・インターネット広告の重要度が高まっている。電通が発表した「2024年 日本の広告費」によると、日本の総広告費に占めるインターネット広告費の割合は47.6％に達し、動画広告の市場規模はバナーなどのディスプレイ広告を上回った。

注目の企業動向は「マーケティングDX」「自社ID」

• マーケティングDXの進展
  日本企業のDXが進み、マーケティング分野におけるオンラインとオフラインの統合や、LTV向上への取り組みが加速。企業内では、デジタル対応を目的とした組織再編や、広告主・メディア・広告会社間での人材の流動化も進んでいる。
• 自社IDを活用した広告事業への参入
  2024年7月、Googleがサードパーティクッキーの廃止を撤回する方針を発表。各社ではファーストパーティデータを活用した広告ソリューションの導入を進めており、リテールメディアの市場拡大や、金融機関による顧客ID基盤を活用した広告ビジネスの参入も加速している。

AIによる広告自動化・アドフラウド規制強化も

AIの急速な発展と普及により、広告運用がさらに自動化。生成AIを活用したクリエイティブ制作も実用化の段階に入っており、コンテンツの品質管理、著作権保護、利用倫理などの課題がより重要になっている。また、詐欺広告やアドフラウドなどの深刻化を受け、規制強化の動きも進んでいる。

調査概要

• 【調査方法】 ヒアリング調査
• 【調査対象】 JIAA会員社より各業態から代表する企業を選定
• 【調査期間】 2023年1月～2024年1月
• 【調査実施】 JIAA啓発共有委員会 市場動向調査プロジェクト（調査委託先：日経広告研究所）
• 【レポート発行日】 2025年3月28日（JIAA会員限定配付）