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手数料は業界最安値、LINEの決済サービスを通販サイトに提供へ

LINEはEC企業などが利用できる決済サービス「LINE Pay」を発表した

通販・EC企業が利用できるようになる決済サービスの名称は「LINE Pay」。サービス提供開始時期は2014年冬。LINEが連携するウェブサービスやアプリで決済できる機能で、詳細は今後発表するという。

LINEによると、「オンライン」は通販サイトなどが対象。詳細は明らかにしていないが、LINEが開発したオンライン決済機能を連携するECサイトなどに提供する仕組み。EC企業が「LINE Pay」をどのようにすれば利用できるかは今後詰めるという。LINEが声掛けした店舗が利用できるようにするのか、もしくは申し込みをオープンに受け付けるのかといった条件は、「正式リリースのとき」（LINE広報）に明らかにするとみられる。

LINEが連携するウェブサービスやアプリで決済ができるようになる

ただ、「LINE」を生活の一部に根付かせたいLINEにとって、多くのユーザーがさまざまなシーンで「LINE Pay」を利用できるようにすることは必要不可欠。将来的には店舗にも広げていく方針を掲げているため、幅広くEC事業者が利用できる可能性がある。

「LINE Pay」はオンラインサイトでも利用可能。「（パソコン経由では）実際の決済の作業は、スマホで決済操作をしないといけない」（LINEの出澤剛COO）と説明するように、パソコンでアクセスし、支払い時にスマホで認証するといったスキームで利用できるという。

クレジットカードのほか、みずほ銀行、三井住友銀行の口座を通じて事前に10万円分までチャージして決済することも可能。「決済手数料は事業者にとっても低くし、最安値となる見通し」（同）。

「LINE」でつながっている友人間で、決済した商品・サービスの購入費用を複数人で按分することもできるようにする。

決済時のセキュリティとして、「LINE」とは異なる2段階認証のパスワードを用意。iPhone 5s以降に搭載された「Touch ID」を使用した指紋認証でのパスワード照会機能のほか、「パソコン」で「LINE Pay」を利用した場合、個人のスマートフォン側で認証するまでは決済できない仕組みを採用する。

先行して2014年秋から冬にかけてLINEがリリースする新たなサービスに「LINE Pay」を搭載する。「LINE」からいつでもタクシーを呼び、「LINE Pay」で決済できる「LINE TAXI」、フードデリバリーサービスのオンデマンドEC（必要なものやサービスを必要な分だけ即座にオンラインで購入・利用できるサービス）で先行的に「LINE Pay」の運用を始める。

LINEユーザーと自社の顧客データベスを連携、ユーザーごとに最適化したメッセージ配信を実現

LINEのメッセージ送受信機能を企業向けにAPI経由で提供し、各企業が自社のCRM基盤としてLINEを活用することが可能になる「LINEビジネスコネクト」。ユーザーの同意のもと、企業のデータベースや自社システム、ユーザーのLINEアカウントを連携し、個別のユーザーごとに最適化したメッセージ配信を実現できるようにする。

「LINEビジネスコネクト」の仕組み

「Eメールマーケティングの衰退」。田端信太郎上級執行役員は既存のメールマガジンの開封率が低下している現状をこう表現した。続けて、「LINEビジネスコネクト」が個々のユーザーに最適化したメッセージ配信を実現することについて「CRM機能から社会インフラへと進化させるもので、購買履歴に応じたメッセージが送付できるようになる」と力説する。

使用の条件は、LINE公式アカウントの利用が必要。LINE公式アカウントのエントリープランによると、4週間で800万円（契約期間によって価格は異なる）から。「LINE」のメッセージ機能を自社の顧客に活用するには、大きな投資が必要となりそうだ。

LINE公式アカウントを利用しているアカウントの「平均友達数」は約360人。LINEの媒体資料によると、「公式アカウントから来て好ましいと思えるメッセージ」は、「割引率の高いクーポン」（82%）「LINE限定の情報」（46.6%）といったユーザーの声があがっている。通販・EC企業は割引情報などをLINEメッセージで配信するといった取り組みで、販促効果を引き上げることができそう。

LINEが発表した「LINE ビジネスコネクト」利用企業

「LINE ビジネスコネクト パートナープログラム」は、「LINE ビジネスコネクト」に対応したソリューションを提供する企業を公式パートナーとして、利用企業の開発負担の軽減や実施のスピード化を図り、「LINE ビジネスコネクト」導入を促進する。

「LINEビジネスコネクト」を自社の基幹システムと連携する際には、新たな開発が必要となる。「LINE ビジネスコネクト」導入をサポートする企業を公式パートナーとして認定した（第1弾の公式パートナーは以下の通り）。

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オリジナル記事：決済や個別メッセージ配信などLINEの新サービスについてEC企業が押さえておきたいこと | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：セブンネット、店頭受け取りキャンペーン好調／ロコンドの成長戦略／日本郵便、国際物流に本腰 | 人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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東京スタイルやサンエー・インターナショナルといった大手アパレルメーカーを抱えるTSIホールディングスグループ傘下で、グループのEC戦略やEC事業運営を手掛けるTSI EC ストラテジーは10月10日、直営のECサイトをフルリニューアルする。

サイト名称を変更し、販路として活用する「ZOZOTOWN」などのECサイトと、自社サイトの役割を明確化するのが目的。TSIグループが抱えるブランド間の相乗効果を高めるサイトの実現を目指していく。

2006年に開設した「SELECSONIC」の名称を、「MIX.Tokyo （ミックスドットトウキョウ）」に変更する。

販路として活用している「ZOZOTOWN」「MAGASEEK」などのECサイトと、自社ECサイトの役割を明確化。グローバルEC、グループのブランド間の相乗効果やユーザーエクスペリエンスを高めるサイトの実現を目指し、命名したという。

現在のEC会員数は60万人超。ECサイトで店舗在庫が閲覧でき、指定店舗で商品を受け取ることができといったオムニチャネルマーケティングも進めており、新サイトでは「既存顧客のロイヤルカスタマー化」を目指す。

新サイトでは次のような取り組みを進めていく。

1. 「MIX.Tokyo」のショッピングポイントは最低3%から最大10%還元
   会員ログイン後のショッピングで購入価格の3%をポイント、購入実績に応じた会員ランクで、購入金額の最大10%をポイント還元する。
2. ギフトラッピングとギフト配送
   無料ギフトラッピングサービス開始。注文者の住所と異なる配送先にはギフト配送する。
3. アースフレンドリー梱包
   商品が到着した瞬間でも購入者が喜びを感じるよう、配送用段ボールのデザインを工夫。
4. ウィッシュリスト
   ハートマークをクリックするだけで簡単に「WISH LIST」に登録、気に入ったアイテムを後でゆっくり検討することが可能。
5. 会員限定イベント
   各ブランドのロイヤルカスタマー向け受注会や展示会、オンライン限定のカスタムオーダーなどのブランド体験を提供。
6. VIRTUSIZE－サイズ比較
   ユーザーが所有する服と気になるアイテムとのサイズ比較ができる。

TSIホールディングスのECチャネルにおける2014年2月期の売上高は162億円。今期は横バイで、2016年2月期は176億円、中期経営計画の最終年度となる2017年2月期の売上高は197億円を目標に掲げている。

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オリジナル記事：TSIグループがECサイトを刷新、「MIX.Tokyo」に名称変更しグローバル展開など進める | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは10月9日、第三者割当増資を実施し、23億6000万円を調達したと発表した。調達資金は国内でのアプリ開発やプロモーションの強、化米国での事業展開などに充てる。

メルカリの既存株主であるグローバルブレイン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、GMOベンチャーパートナーズ、East Venturesのほか、新たにWorld Innovation Lab（WiL）から出資を得た。メルカリは今年3月にも第三者割当増資を実施し、14億5000万円を調達したばかり。

調達資金の使い道として挙げているプロモーションとして、2度目となるテレビCMの放映を10月11日から開始。11月8日から2日間、リアルでのフリーマーケット「メルカリフリマ 2014」を東京のお台場で開催する。出店総数は500店を集め、CMに出演するタレントを招いたトークショーなども行う。3万人以上の動員を予定している。

スマホをメインとしたフリマサービスでは、9月25日にフリマアプリ「フリル」を運営するFablicも9月25日に10億円の資金調達を発表し、テレビCM展開を始めることを明らかにし、業界の注目が高まっている。一方で、サイバーエージェントの子会社が運営していた「パシャオク」は9月30日にサービスを終了するなど、優勝劣敗が鮮明になっている。

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オリジナル記事：フリマアプリ「メルカリ」、第三者割当増資で総額23.6億円の資金調達 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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世界最大のハンドメイドマーケットプレイス「Etsy.com」が日本のEC市場に進出するようだ。サービス開始時期は不明だが、日本語対応したマーケットプレイス型のECサイトを現在準備中。一方で、日本市場におけるカントリーマネージャーの募集も始めている。

「Etsy.com」を運営するEtsy Inc.は2005年設立で、本社を米国ワシントンに置く。2013年度の売上高は13億5000万USドル。米国のEC専門誌「internetRETAILER TOP 500 GUIDE」によると、2009年度は1億7680万USドル、2010年度は3億670万USドル、2011年度は5億2560万USドル、2012年度は8億9510万USドルで売上高が推移。右肩上がりで成長を続けている米国のEC企業だ。

「Etsy.com」の買い物客は2013年度、男性が43%、女性が57%。35歳～45歳、45歳～54歳の利用率が最も高く、それぞれ20%となっている。中心的な顧客の年間所得は、3万1USドル～6万ドルが29%、6万1USドル～10万USドルが28%。

Etsy Inc.はドイツや英国、アイルランド、カナダなどに支社を置き、グローバル展開を推進。200か国以上にわたる4000万人以上のユーザーが「Etsy.com」で商品を売買している。現在、売り手となるショップは100万店舗以上で、取り扱うSKUは2600万超にのぼる。

販売しているのはハンドメイドグッズ、ビンテージ用品、クラフト資材。「Etsy.com」で販売するには出品料金が商品1個あたり0.2USドルがかかる。掲載期間は最長で4か月間。売買が成立すると、Etsy Inc.が販売価格の3.5%を売り手から徴収している。

「Etsy.com」に日本からアクセスすると、「etsy.com/jp」に遷移し、日本語ページが表示される。サイトには、「Etsy 日本語版は準備中です。お気づきの点があればお気軽にコメントをお寄せください」と表記されている。

日本のカントリーマネージャーの募集を「Etsy.com」でも開始。デジタルマーケティングの経験などを求める応募資格を記載している。

ハンドメイドのマーケットプライス型ECサイトは、GMOペパボが運営する「ミンネ」、クリーマが運営する「クリーマ」などが続々とリリースされ、今後の市場拡大が期待されている。

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オリジナル記事：世界最大のハンドメイドマーケットEC「Etsy」が日本市場進出か、日本語対応の準備進める | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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