インターネット広告のひみつ - ブログ

新経済連盟「海外デジタルプラットフォームを巡る諸課題と対応策」によると、日本のインターネット広告費の5割から7割は外国勢によるもので、日本企業は納税などで不利な環境にあるという。

UUUMとガーブーが資本業務提携。ガーブーのソーシャルメディア活用の知見を取り込むことで、UUUMはインフルエンサー経済圏の拡大を推進する。

ナビタイムジャパンが電通と共同で、スマートフォンのカーナビアプリ向けに音声広告を提供。経路沿いにある店舗など情報を、音声案内中に配信する。

スプラシアが、自動動画生成エンジンを利用して簡単にビデオ広告を制作することができるクラウドサービス「CM STUDIO」を開始。多数の素材やテンプレートが用意されている。

トライバルメディアハウスが、インスタグラムの投稿キャンペーンにおけるストーリーズ投稿を収集できるサービス「Cam Collect」を提供。通常、消費者に投稿を促す施策は、ストーリーズではなくフィードへの投稿を参加条件にしているが、このサービスを利用すればストーリーズ投稿を参加条件とする施策が行える。

電通と電通デジタルが、デジタル広告の統合マーケティングダッシュボード「EASI Monitoring」の機能を拡充し、本格提供を開始。基本レポートは無償版で提供。

スプラシアが、動画生成サービス「VIDEO GENERATOR」を提供。消費者に写真などをアップロードしてもらうと動画が完成するような施策に利用できる。LINEでも利用できる。

ニールセンデジタルが、「ニールセンデジタル広告視聴率ベンチマークレポート」を作成。デジタル広告が意図していたターゲットに配信される割合であるオンターゲット率を分析している。

インターネット広告の歴史を振り返り、未来を展望する連載。

インテージが、デジタルメディアの利用状況を端末横断で把握できるサービス「デジタル統合視聴率」を提供。同社のシングルソースパネル「i-SSP」から収集したデータで、スマートフォンとPCを横断する利用を分析できるようにした。「iOS」と「Android」の両OS、およびブラウザーとアプリの利用も捕捉している。

電通、電通デジタル、サイバー・コミュニケーションズ、データアーティストの電通グループ4社が、ソーシャルメディア向けの広告表現の効果を人工知能で予測するツールを開発。

シボレーの電気自動車の航続距離を訴求するディスプレイ広告。全長520kmだとか。

日本インタラクティブ広告協会が「ネイティブ広告におけるメディアの価値検証調査」を実施。特殊な調査手法。