インターネット広告のひみつ - ブログ

メトロアドエージェンシーが、東京メトロ主要駅のデジタルサイネージ広告を「Yahoo! JAPAN ブランドパネル」の東京都23区限定配信に同時配信できる広告商品を提供。

DataSignが、2019年に日本経済新聞社と実施した「データ共有100社調査」と同様の調査を行った。昨年の調査と比較して、データ共有先の平均数は減少し、データ共有先を開示している社数は増加した。
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データ共有先、明示が6割超に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56732210S0A310C2TJ2000/
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イーマーケッターが2020年の中国の広告費の予測を下方修正した。中国に限らず、新型コロナウイルスの影響は深刻になりつつあるため、イーマーケッターも関連情報の発信を始めている。
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イーマーケッターによる新型コロナウイルス関連情報
https://www.emarketer.com/topics/category/coronavirus
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インプレスが、新型コロナウイルスの影響による在宅学習を支援するため、「できる」シリーズなど44冊を期間限定で無料公開している。インターネット広告関連の書籍も複数あり。

フェイスブックは小規模ビジネスに1億ドルの支援金を提供する。同社がサービスを展開する30カ国以上で最大3万社を対象に、現金と広告クレジットとして提供する。

農林水産省のユーチューブのチャンネルのビデオが話題に。日本初の国家公務員ユーチューバーだという。

D2C、サイバー・コミュニケーションズ、電通、電通デジタルが共同で、「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表。インターネット広告媒体費を広告種別に分析すると、ビデオ広告は前年比157.1％の3,184億円で成長が目立つ。前年の詳細分析ではモバイル広告費が1兆円を超えたとしていたが、今回はデバイス別の推計は発表されていない。なお、2020年のインターネット広告媒体費は、前年比110.0％の1兆8,459億円と予測。新型コロナウイルスの影響を考慮できているかは不明。

ウェンディーズが、ツイッターのアカウントに一時的に鍵をかけツイートを非公開にしたうえでクーポンを案内。既存フォロワーを優遇しつつ、新たなフォロワーを獲得するため。

伊藤忠商事が、国内企業向けデジタルトランスフォーメーション推進事業のためにAKQAと業務提携。
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ITOCHU digital transformation alliance
https://www.akqa.com/news/itochu-digital-transformation-alliance/
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電通が「2019年 日本の広告費」を発表。2019年の総広告費は、新たに「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント」領域を追加推定し、6兆9,381億円となった（前年同様の推定方法では前年比101.9％の6兆6,514億円）。インターネット広告費は2兆1,048億円（新設項目を除外した前年同様の推定方法では前年比113.6％の1兆9,984億円）で、テレビ広告費を超えた。総広告費に占めるインターネット広告費の割合は30.3％。インターネット広告媒体費は前年比114.8％の1兆6,630億円で、そのうち79.8％が運用型広告費。

Momentumが、ユーチューブでのブランドセーフティーな広告配信を実現するための配信リスト「HYTRA DASHBOARD Safe Video List」を提供。膨大なコンテンツに対応するため、機械的な判定アルゴリズムに加え、目視確認を行っているという。

レッドブル・ジャパンの懸賞に当選して新商品が届いた。インスタグラムのフィルター（エフェクト）を公開しているようだ。
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#白いレッドブル ARフィルターゲーム
https://twitter.com/redbulljapan/status/1234455446506868736
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インスタグラムの拡張現実エフェクトを企業が提供する国内事例はまだ少ないが、次のようなものがある。
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MINI
https://www.mini.jp/ja_JP/home/explore/miniday2020.html
りぼん
https://twitter.com/ribon65th/status/1233950319530242048
ハッピーターン
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000195.000004318.html
チュッパチャプス
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000016394.html
MOLAK
https://www.arappli.com/news/entry/1198
春高バレー
https://sportsbull.jp/haruko/insta-filter/
スターバックス
https://tech.fb.com/starbucks-holiday-ar-arrives-on-instagram/
https://www.starbucks.co.jp/press_release/pr2020-3190.php
ディオール
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000008795.html
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京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、DSP事業の譲渡を目的として新会社を設立し、その株式の90％をサイジニアに売却。KCCSの「KANADE DSP」はサイジニアと共同開発したもの。
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京セラコミュニケーションシステム株式会社のDSP事業の承継を目的とした子会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80453/4c1b40c9/d27b/4fd8/b0d2/d0ce80614cf0/140120200130453600.pdf
KANADE DSP
https://www.kccs.co.jp/kanade/dsp/
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ユニークビジョンが、レシート画像送信を応募条件としたインスタントウィン施策を行える機能を提供。レシート画像を解析し、条件を満たすレシートであれば即時抽選して結果を通知する。GMO NIKKOなどとLINEで実績ができ、今後はツイッターでも実施できるようにするという。
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イオングループ・アサヒビール共同企画 その場で当たりがすぐわかる！レシートキャンペーン（終了）
https://mono.bc-line.beluga.tokyo/asahi-beer_aeon/index.html
https://www.koukoku.jp/release/20200207/
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レシート解析の技術ベンダーは開示されていないが、アイエスピーのレシート解析ソリューションは実績が豊富で、キャンペーン用レシート解析クラウド「レシピタ」は特許も取得している。
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ISPのレシート活用ソリューション
https://www.isp21.co.jp/solution/scate/receipt/
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また、レシート画像で即時抽選するソリューションはウィナスも提供している。
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ウィナスの事例
https://www.winas.jp/pr/181001.html
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インティメート・マージャーとベクトルが共同で新会社を設立し、個人データなどの利用同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform）を提供する。
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ベクトルとインティメート・マージャー「Priv Tech株式会社」設立
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000054657.html
Priv Tech
https://privtech.co.jp/
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同意管理プラットフォームの分野では、すでに電通系や博報堂系の動きがある。電通系のマイデータ・インテリジェンスは、トレジャーデータとScalarと協業して、同意管理サービスを3月から開始する。博報堂系のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、ソースポイントと提携して同意管理サービスを昨年から提供している。
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マイデータ・インテリジェンス、Arm Treasure Data、Scalar、パーソナルデータの取得・利用・第三者提供における同意管理サービスで協業
https://www.mydata-intelligence.co.jp/news/2020/01/20200110.html
DAC、SourcePoint社と提携し 広告主および媒体社が扱う生活者データの透明性向上を支援
https://www.dac.co.jp/press/2019/20190419_1_sourcepoint
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カナダのKFCが、アマゾンのAlexa対応端末でカーネルサンダースと会話できるサービスを提供。「Amazon Polly」の「ブランド音声」機能を使用。人工知能の深層学習を活用したニューラルテキスト読み上げ音声で、カーネルサンダースの人格を反映している。カーネルサンダースの音声で、チキンについて話したり、注文に応答する。
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KFC CANADA RE-CREATES THE VOICE OF COLONEL SANDERS USING AWS AI TECHNOLOGY
https://global.kfc.com/press-release/kfc-canada-re-creates-the-voice-of-colonel-sanders-using-aws-ai-technology
https://www.amazon.ca/dp/B084DJL3K2
Build a unique Brand Voice with Amazon Polly（KFCのブランド音声サンプルあり）
https://aws.amazon.com/jp/blogs/machine-learning/build-a-unique-brand-voice-with-amazon-polly/
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日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会、日本インタラクティブ広告協会が、「デジタル広告の課題解決に向けた共同宣言」を発表。デジタル広告の品質課題解決に向けた活動を推進する。

チェックAIテクノロジーズとボルチモア大学の調査よると、キーワードのブラックリストがプレミアムなニュースコンテンツ上の広告を不適切にブロックしていることにより、日本では2019年に9,800万ドル（106億円）の損失が発生しているという。
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The Economic Costs of Keyword Blacklists for Online Publishers
https://www.cheq.ai/costofblacklists
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アルファベットがユーチューブの広告売上を初めて公開した。2019年のユーチューブの広告売上は151億4,900万ドルで、アルファベットの総売上の約9％を占めている。

NTTタウンページが、デジタルマーケティングサービス「NTTタウンページ Digital Lead Powered by Wix」のオプションとして、「Googleマイビジネス」の登録を代行する。