インターネット広告のひみつ - ブログ

LINEが、LINEのトークリスト最上部に動画広告を配信できる「Talk Head View」を正式提供。24時間で5,000万人以上の利用者、15才から29才では90％以上の利用者に広告が届くという。

電通が、テレビ番組やテレビ広告に接触したと推定される消費者に視聴後最速30分でデジタル広告を配信する技術を開発。

日清食品が、さまざまな地域のテレビ広告のパロディー32本を制作して放送。ウェブサイトでも公開。

マクロミルが「The IAB Technology Laboratory」に加盟。アジアのマーケティングリサーチ企業では初めてだという。日本からは、すでにサイバーエージェント、サイバー・コミュニケーションズ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、ヤフーなどが加盟している。

エバーパークが「CDO（最高デジタル責任者）シェアリングサービス」を提供。

日本インタラクティブ広告協会が、インターネット利用者を対象にインターネット広告についての意識調査を実施した。

Facebook Japanの代表取締役に味澤将宏氏が就任。味澤氏は昨年までTwitter Japanの広告事業の責任者だった。

グループMの予測によると、2020年の世界のインターネット広告費は前年比11％増の3,260億ドルとなり、総広告費の52％を占めるようになる。
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This Year Next Year: Global Media Forecasts
https://www.groupm.com/news/year-next-year-global-media-forecasts
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矢野経済研究所によると、2019年度の日本のインターネット広告費は1兆8,960億円の見込み。2020年度には2兆1,100億円になると予測。

ピュブリシスグループのゼニスの推計によると、2019年の世界のプログラマティック広告費は前年比22％増の1,060億ドルに。2020年には1,270億ドルになり、検索広告などを除くデジタル広告費の69％を占めるようになると予測している。

映画「アナと雪の女王2」の感想を描いた漫画が、複数の漫画家アカウントから一斉にツイートされたことに、ステルスマーケティングだとの批判が相次いだ。関係性の明示がなかったことなどについて、ウォルト・ディズニー・ジャパンが2回にわたり謝罪文を公開。本件については、アイティメディアが精力的に取材している。
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ディズニー映画“アナ雪2”にステマ疑惑　「同時刻にレビュー漫画が複数投稿された」指摘が相次ぐ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/04/news126.html
「伝達ミスだった」「ステマではないと認識」　アナ雪2の“ステマ疑惑”にディズニーがコメント
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/04/news154.html
ディズニー、アナ雪2“ステマ疑惑”で謝罪　「感想を自由に表現してもらう企画だった」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/05/news147.html
ディズニー、アナ雪2のステマ騒動で再びコメント　「クリエイターに責任はない」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/11/news103.html
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「ねとらぼ」はさらに熱心に報道。
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「アナ雪2」Twitter感想漫画に「ステマ」疑惑　7本ほぼ同時投稿され炎上　ディズニーは「ステマという認識はない」と弁明
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1912/04/news148.html
「アナ雪2」感想漫画のステマ疑惑　ディズニーが謝罪文を公開
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1912/05/news133.html
WOMマーケティング協議会、「アナ雪2」などのステマ騒動受け「なんらかの声明を発表するべく検討を開始いたしました」
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1912/09/news106.html
ディズニー、「アナ雪2」以外でも“ステマ”あったと認める　「アベンジャーズ」「キャプテン・マーベル」「アラジン」でも類似行為か
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1912/11/news092.html
「アナ雪2」ステマ騒動、ディズニー声明後に漫画家らが初めての謝罪　「『PR表記必要ない』との説明受けた」
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1912/11/news133.html
「PR入れないでと指示受けた」　ステマ問題、漫画家側は知らずに関与か、PR漫画家に実情聞いた
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1912/14/news034.html
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電通グループやwwwaapが関与していると推定されているが、この騒動から1カ月以上が経過しても両社からの説明はない。wwwaapのツイッターは更新が止まったままだ。一部の海外メディアによると、ディズニーと電通では補償問題に発展しているという。
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「アナ雪2」ステマ騒動、ディズニーが一部広告を凍結
https://jp.wsj.com/articles/SB11067715808383193813704586085122507699208
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位置情報マーケティングプラットフォームを提供するファクチュアルが、三井物産と資本業務提携して日本市場に参入。
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「位置情報がデジタルマーケティングを一変させる」―三井物産とFactualが資本業務提携を締結
https://www.exchangewire.jp/2019/12/19/interview-mitsui-and-factual-attribution/
Factual
https://www.factual.com/
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宮崎県小林市が、11月29日（いい肉の日）に肉のフリー素材サイト「oniku images」を公開。小林市は畜産が盛んだという。
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肉専門フリー素材WEBサイト 「oniku images」
http://www.tenandoproject.com/onikuimages/
作品例：うわっ…私の肉、薄すぎ…？
http://www.tenandoproject.com/onikuimages/onikuimages-1129005.html
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クッキーと個人情報保護法との関係や、法改正を見据えた今後の見通しについて、弁護士の杉浦健二氏が解説。
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Cookieは個人情報に該当するか - リクナビやフェイスブックの事例から問題点を弁護士が解説
https://www.businesslawyers.jp/articles/693
個人情報保護法改正、公取委の規制を見据えたCookie（クッキー）情報取扱いのポイント
https://www.businesslawyers.jp/articles/694
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個人情報保護委員会が「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱（骨子）」を公表し、意見募集を開始した。注目されるのは「IV-2. 提供先において個人データとなる場合の規律の明確化」で、「提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データになることが明らかな情報について、個人データの第三者提供を制限する規律を適用する」としている。クッキーや広告IDの一部がこれに該当する。
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「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱（骨子）」 の公表について
https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20191129/
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インターネットイニシアティブは、「一般的な広告エージェントが発行するサードパーティCookieによるターゲティング広告は対象外」と解説しているが、事業者間の同期により個人データになることもありうるだろう。
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個人情報保護法の改正で示されたCookie規制の方向性とは？ IIJが解説
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1225265.html
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ヤフーが広告主限定で意見を交換できる広告運用コミュニティーを開設。

日産自動車が、SF小説「答え合わせは、未来で。」を電子書籍アプリ「Kindle」で発売。SF作家など7名による、「自動運転社会の未来」をテーマとした全19話のショートストーリー集。一部の作品はウェブサイトでも公開。

政府のデジタル市場競争本部が、「デジタル広告市場の競争評価に関する論点と今後の取組」という資料を公開した。2020年1月末にかけ、論点などについて意見を募集するとともに実態を調査し、春を目途に中間整理をする。
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デジタル広告市場の競争評価に関する論点と今後の取組
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai2/sankou5.pdf
デジタル市場競争本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/
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9月より開催してきたデジタル市場競争会議およびワーキンググループの議論を踏まえたもの。ワーキンググループの資料も参考になる。
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デジタル市場競争会議ワーキンググループ
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi_wg/index.html
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総務省の学術雑誌「情報通信政策研究」第2巻第2号に、「オンライン広告におけるトラッキングの現状とその法的考察」という論文が掲載されている。「提供元において個人識別性がないが、提供先において個人識別性がある情報」に、個人情報保護法第23条（第三者提供の制限）の規制を適用すべきか否かについては、意見が分かれるという。
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オンライン広告におけるトラッキングの現状とその法的考察
https://www.soumu.go.jp/main_content/000599872.pdf
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フェイスブックの「いいね！」ボタンについての法的評価も参考になる。

トランスコスモスが、インターネット広告全自動レポートシステム「REPORTAS」を開発。国内最大規模のメディア連携数だという。