世界価値観調査、日本の「文化・芸術」は良い方向に向かっているとの認識【電通総研・同志社大調べ】

「経済成長と雇用」重視が増え、「環境保護」重視とほぼ同スコア。

冨岡晶（Web担編集部） 1/8 8:30 調査／リサーチ／統計 | 調査データ

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電通総研と同志社大学は、「第8回世界価値観調査日本版」の結果を発表した。政治観、経済観、労働観、教育観、家族観など約70問228項目（世界同一の調査票で実施）について、全国の18～79歳男女1,272人が回答している。

「世界価値観調査」は1981年に開始され、現在およそ120か国・地域の研究機関が参加している国際的な調査となっている。電通総研は第2回（1990年）から本プロジェクトに参画している。

日本の「科学技術の水準」の低下に懸念

まず「自分の人生を自由に動かせるか」を10段階で聞くと、「自由になる（6～10）」が68.9%（前回比10.5ポイント増）、「自由にならない（1～5）」が28.7%（前回比9.4ポイント減）となり、1990年からの調査で「自由になる」がもっとも高くなった。

家族、友人・知人、余暇時間、仕事の4つについて「どれが自分の人生で重要な要素か」を聞くと、「仕事」は減少傾向が続き78.5%（前回比1.5ポイント減）で、1990年以降でもっとも低かった。逆に「余暇時間」91.6%は1990年以降でもっとも高かった。

さらに「環境保護」と「経済成長・雇用」のどちらを優先すべきかを聞くと、「たとえ経済成長率が低下して失業がある程度増えても、環境保護が優先されるべき」31.4%（前回比2.2ポイント減）、「環境がある程度悪化しても、経済成長と雇用の創出が最優先されるべきだ」31.8%（前回比8.7ポイント増）でほぼ並んでいる。経済成長と雇用の創出が徐々に増加している状況だ。

「日本が良い方向に向かっているもの」を聞くと、「文化・芸術」44.5%（前回比0.7ポイント増）、「科学技術の水準」35.6%（前回比8.2ポイント減）が上位。前回3割を超えていた「教育水準」「国内の治安」はいずれも微減し3割を切った。

一方で「日本が悪い方向に向かっているもの」では、「経済競争力」56.4%（前回比26.1ポイント増）、「国際的な政治力」49.8%（前回比9.7ポイント増）、「自然環境」47.3%（前回比4.1ポイント増）、「雇用・労働状況」45.0%（前回比5.3ポイント増）、「社会道徳・倫理観」42.2%（前回と変化なし）、「国内の治安」41.1%（前回比4.4ポイント増）が上位だった。

「日本が世界の国・地域とどのように関わって役割を果たすべきか」を4つの方向性で聞くと日本は、「広くアジアの国々と交流を深め、頼りがいのある国になるべきだ」69.7%（前回比1.0ポイント増）、「ヨーロッパの国々と連携して、国際的な協力関係を推進すべきだ」65.0%（前回比較なし）、「グローバルサウスの国々との交流を深めて、国際的な課題解決に貢献すべきだ」57.6%（前回比較なし）、「アメリカとの関係を強化して、確固たる安定を築くべき」47.6%（前回比15.9ポイント増）の順だった。