ネット通販「だまされやすさチェックシート」を消費者庁が公開、20代男性が特に危険？【消費者庁調べ】

消費者庁は、「インターネット通販における表示内容と消費者の心理的特性等」に関する調査結果を発表した。8パターンの広告を例示し、表示された場合の反応や過去の経験（後悔やトラブル含む）について、全国20歳～60歳代の5,278人が回答している。あわせて、リスキーな心理傾向を測るチェックシートを公開している。

「合理的な思考が妨げられてしまうおそれのある表示内容」の広告はインターネット通販を中心に多く、引き続き消費生活相談も多発している。その効果的な注意喚起の方法を検討するため、消費者庁ではこの調査を行ったとしている。

SNS広告への反応は「クリックのしやすさ」「後悔のしやすさ」で3つのグループにわかれる

まず「SNS上の広告で見たことがある」という表示内容を8パターンに分類した。

そして「クリックのしやすさ」および「後悔のしやすさ」を聞くと、以下の3つのグループに分類できたという。特にグループAは、後悔・トラブルを経験したことのある人の割合が30%を超え、かつ比較的購入金額が高いため注意が必要だと呼びかけている。グループAの消費者の主な特性としては、外見や身分などに引きずられて人の評価を決めてしまう傾向が見られた。

全体に共通したのは、うつ傾向が高い人や喫煙者ほど、後悔・トラブルを経験しやすかった。また全パターンにおいて、20代男性の後悔・トラブル経験率が高い傾向が見られたという。

消費者庁はこうした結果を踏まえ、1万人の若者を対象としたアンケート調査結果を分析し、「消費者被害防止！だまされやすさを測る心理傾向チェック！」シートも公開した。

「拝まれるようにお願いされると弱い」「素敵な異性からの願いだと断れない」「新しいダイエット法や美容法にはすぐとびつく」「欲しい物は多少のリスクがあっても手に入れる」など、15項目のチェックリストとなっており“だまされやすさ（契約への至りやすさ）”をセルフチェックできる。

なおこのチェックシートの合計点数は、すべての表示において、後悔・トラブルの経験しやすさと有意に関係していた。また20代男性において特に点数が高い傾向が見られたとのこと。

調査概要

• 【調査対象】NTTデータ経営研究所が開発した「人間情報データベース」のモニターである、全国の20歳以上69歳以下の男女
• 【調査方法】オンラインアンケート調査
• 【調査時期】2022年12月15日～21日
• 【有効回答数】5,278人