「LINEで予約」が前年比483%を達成、LINEが同グループ内のYahoo!やPayPayと連携を強化

LINEは、8月31日にイベント「LINE LOCAL DAY」をオンラインで開催。LINEの活用方法と実績、"業務特化型のパッケージ提供"など最新の情報を発表した。

LINEは、8月31日にイベントLINE LOCAL DAY」をオンラインで開催。基調講演では、「LINEで実現する、店舗とお客様のつながりの深化」をテーマにLINE株式会社 池端由基氏・岩本大地氏が登壇した。

LINE株式会社 上級執行役員 広告・法人事業統括
マーケティングソリューションカンパニーCEO 池端由基氏

「LINEで予約」が前年比483%。緊急事態宣言明け以降、予約導線として活躍

池端氏は、店舗とユーザーをつなげるLINE公式アカウントについて、以下の成果報告を行った。

  • 総友だち数は前年比127%で58億(12億増)。
  • 「LINEチラシ」は、リリースから3年で掲載店舗数57,365店舗、利用ユーザー数2,000万人以上を達成。
  • 「LINEで予約」は、緊急事態宣言明け以降、予約導線として活躍し前年比483%を達成。
  • 利用時に登録不要の「LINEミニアプリ」は、リリース済みのサービスが5,000件以上。
  • Yahoo!ショッピングに出店しているストアがLINE公式アカウントの開設した結果、流通取扱高がメルマガ経由の2倍になった事例がある。
総友だち数は前年比127%で58億(12億増)
「LINEチラシ」は、リリースから3年で掲載店舗数57,365店舗、利用ユーザー数2,000万人以上を達成
「LINEで予約」は、緊急事態宣言明け以降、予約導線として活躍し前年比483%を達成

なお、 「LINEで予約」に「ヒトサラ」が連携サービスに新加入し、予約在庫数が約35,000店舗を超える見込みであると報告した。

利用時に登録不要の「LINEミニアプリ」は、リリース済みのサービスが5,000件以上

「LINEミニアプリ」には、サービス利用時、顧客に友だち追加を促すシステムがある。このシステムにより、サービスを体験したことのある優良顧客とつながることができる。

Yahoo!ショッピングに出店しているストアがLINE公式アカウントの開設した結果、流通取扱高がメルマガ経由の2倍になった事例がある

Yahoo!ショッピングに出店しているストアがLINE公式アカウントの開設した結果、流通取扱高がメルマガ経由の2倍になった事例があるという。この結果をうけて、池端氏は「このプロジェクトを開始してわずか1年だが、LINE公式アカウントはEC領域でも非常に有効であることが証明できた」と締めくくった。

進化するLINE公式アカウント

続いて、LINE株式会社 マーケティングソリューションカンパニー カンパニーエグゼクティブ ローカル・バーティカル事業企画室 室長 岩本大地氏が登壇。

LINE株式会社 マーケティングソリューションカンパニー
カンパニーエグゼクティブ ローカル・バーティカル事業企画室 室長 岩本大地氏

岩本氏は、LINE公式アカウントをより使いやすくするための進化として3本の方針を立てていると説明。

  • ユーザー接点の強化
  • 友達の理解促進
  • 配信機能の高度化

ユーザー接点の強化

LINEは、同グループ(Zホールディングス)企業であるPayPayとの連携をさらに強化すると発表。ユーザー数が5,000万人以上、加盟店舗が374万か所以上を誇るPayPayの決済回数は年間36億回にも及んでおり、このPayPay決済時に、クーポンの配布などで店舗のLINE公式アカウントの友だち追加を促すことで、再来店・購入の促進ができるとして、現在検討中とのことだ。

LINEは、PayPay決済時の友だち追加促進を検討している

友だちの理解促進

現在、LINE公式アカウントの管理画面では、ユーザーの「性別」「年齢」「住居地域」「友だち期間」と、過去にチャットをした顧客に手動で情報を付与できる「店舗入力データ」が確認できるが、今後さらに確認できるユーザーの情報を増やしていくと発表。実際に追加される内容は以下である。

LINEのサービス利用データ
  • クーポン履歴
  • ショップカード履歴
  • LINEで予約の有無
  • EC購入有無
  • その他サービスの利用状況
アンケートデータ
  • LINE公式アカウントのアンケート機能で取得したアンケート結果

配信機能の高度化

再購入・再来店を促すため、前述の拡張されたユーザーデータをもとに、友だち個々に最適なメッセージを送れるようにすると発表。その例として以下二つが挙げられた。

  1. サービス利用データに基づいた配信
  2. アンケートデータに基づいた配信

1. サービス利用データに基づいた配信

「LINEで予約」の情報をもとに店舗が初来店の顧客に再来店を促す際、友だち全体へのクーポン配布ではなく、2回目来店時に使用できるクーポンといったように、LINE公式アカウント上で条件指定・送信が可能となる。また、「ECの購入履歴」がない顧客に向けてECの購入を促したい店舗の場合は、「LINE友達限定のEC特別商品の紹介」などを個別に送ることで効果的に販促ができるとのことだ。

2. アンケートデータに基づいた配信

たとえば飲食店で、「好きな食べ物」についてアンケートをした場合、そのアンケート情報をもとに、それぞれの顧客の好みに合わせたクーポンを設定・配信可能となる。顧客が望むクーポンを配信することで効果的に再来店の促進を計ることができるという。

業種特化型パッケージの提供を展開。第一弾は飲食店向け

さまざまな業種で利用可能な機能が多数存在しているLINE公式アカウントだが、その反面、新規参入を試みる店舗からは機能が多すぎるとの声が上がっていた。そこでLINEは、特定の業種に向けた店舗向けの機能を、最適な形でパッケージ化して提供すると発表。第一弾は、LINE公式アカウントの利用率が最も高い「飲食店」を対象に行うとのことだ。提供開始は2022年10月を予定しており、パッケージの内容は以下の通り。

  • LINE公式アカウントの開設
  • シンプルで使いやすい予約管理ツール:
    「Yahoo!リザベーションマネージャー」が利用可能
  • 「lineで予約」が利用可能、成果課金はなし
  • メッセージ10万通が無料で実質送り放題:
    (通常プランは4.5万通まで無料)
  • 初期設定や運用のサポートあり
  • 月額固定費は18,000円

岩本氏は「LINEは今後、Yahoo! ショッピングやPayPay・PayPayグルメを筆頭にZホールディングスのグループ各社との連携を強化し、店舗と顧客が深くつながれる、より価値のあるコミュニケーションプラットフォームを目指す。今回紹介したパッケージのような、個別のニーズにも対応した新たな商品や料金プランも積極的に提供していきたい」と締めくくった。

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