LINE、2022年に店舗領域サービスで運用サポートやパートナー制度を開始

2022年に店舗領域サービスで運用サポートやパートナー制度を開始する。
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LINEは、11月18日に「LINE LOCAL DAY」を開催した。

本記事では、イベントのオープニングに行われた基調講演の様子をレポートする。基調講演は「LINEで実現する、店舗と顧客の新たなつながり」と題して行われ、まずは同社の池端氏が登壇した。池端氏は店舗におけるLINEの活用事例と、コロナ禍での消費者行動を簡単に紹介。EC市場が伸長しており、店舗ビジネスもECを活用していく時代になっていると語った。

LINE株式会社 執行役員 広告・法人事業担当 池端由基氏

多様化する購買チャネルとLINEの店舗支援

現在、コロナウイルスによる新しい生活様式もあり、購買チャネルも多様化している。店舗だけではなくECモール、企業からの直接購買、さらにスタッフやインフルエンサーから直接購入するパターンもある。そこで、LINEは公式アカウントを通してすべての購買チャネルをサポートしたいと、池端氏は語った。それぞれの支援方法は以下だ。

  • 店舗→ LINEで予約、LINE チラシ、LINE ミニアプリ
  • ECモールでの購買→ Yahoo!ショッピング連携
  • 企業からの直接購買→ MySmartStore
  • スタッフ/インフルエンサーからの購買→ LINE STAFF START

「MySmartStore」は、オンラインストアが簡単に構築できるサービスで、NAVERが展開していたものをLINEが日本向けにローカライズした。10月に先行リリースが開始され、2022年4月に本格リリース予定だ。

「MySmartStore」の概要。2022年4月本格リリース

LINEが店舗領域で展開するサービスの現状

続いて登壇した川代氏が、以下の店舗領域サービスを紹介。

  • LINE公式アカウント
  • LINEで予約
  • LINEミニアプリ
  • LINEチラシ
  • LINE STAFF START

それぞれについて、詳しく紹介した。

LINE株式会社 第2セールス事業部 事業部長 川代宣雄氏

2022年に「LINE公式アカウント」の運用サポートを開始

まず、「LINE公式アカウント」についてだ。現在、LINEアプリのユーザー数は国内月間ユーザー数8,900万人。企業や店舗のLINE公式アカウントは33万アカウント。アクティブアカウント数は、2021年10月は、2020年10月に比べ132%と伸長している。

LINEの国内月間ユーザー数
LINE公式アカウントの数と推移

LINE公式アカウント運用中の企業からは、運用サポートのニーズがあり、LINEは地域の企業や店舗に向けたサービスを2つ準備している。

1つ目は、2022年夏以降に開始予定の「LINE公式アカウント プレミアムサポート」だ。LINE公式アカウントを年間で契約しているユーザーを対象に、問い合わせ専用のアカウントによってAIによる自動回答、オペレーターによるチャット回答や電話対応を受けられる。

2つ目は、2022年2月下旬以降に開始予定の「LINEキャンパス」だ。このeラーニングサービスは、LINE公式アカウントやLINE広告を運用しているユーザーが無料で利用できる。初心者から運用経験者まで、さまざまな難易度に合わせたLINE公式アカウント運用のためのコンテンツが見られるという。

2022年1月「LINEで予約」連携に「PayPayグルメ」が追加

「LINEで予約」は、飲食店に向けた来店予約サービスだ。ユーザーは店舗の公式LINEのトーク画面を通して、来店予約できる。コロナウイルスによる緊急事態宣言が一時的に解除されていた2021年7月に比べ、感染者減少により緊急事態宣言が解除された2021年10月では、「LINEで予約」経由の飲食店予約件数が5倍に。

「LINEで予約」経由の飲食店予約件数

サービスを利用するには、「LINEで予約」と連携しているグルメサイトの活用が必須だ。現在は「idea;record」「ebisol」「ぐるなび」の3社と連携しているが、今後は拡充も考えており、2022年1月には「PayPayグルメ」との連携も行う予定だ。

2022年1月移行には「PayPayグルメ」との連携開始

「LINEチラシ」掲載店舗数が50,000店舗超え

「LINEチラシ」は、プッシュ型の特徴を持つ、LINEで掲載できるチラシメディアだ。掲載店舗数は、2020年10月は20,085店舗、2021年10月には50,795店舗と、前年同期比252.9%と伸長。ユーザー数は現在1,640万人になった。

「LINEチラシ」掲載店舗数とユーザー数

また、チラシでの来店効果を可視化するために、実証実験を開始。「LINE Beacon」を協力店舗に設置し、実際にLINEチラシを見たユーザーのうち何人が来店したかを集計した。

「LINE Beacon」を使った「LINEチラシ」と来店率の実証実験の結果

平均来店率は21.3%で、日用品を購入するスーパーでは35%と高い数値になったそうだ。

2022年春に「LINEミニアプリ」パートナー制度「LINEミニアプリ Partner Program」を開始

「LINEミニアプリ」は、自社のサービスをLINE上で公開できるウェブアプリケーションだ。主な機能は以下の3つ。

  • テーブルオーダー
  • 順番待ち
  • 会員証
「LINEミニアプリ」の3つの主な機能

テーブルオーダーや順番待ち、会員証をユーザーに利用してもらうことによって、自動的に店舗のLINE公式アカウントが友達に追加されるため、その後LINEでユーザーに再来店を促せる仕組みだ。

「LINEミニアプリ」導入サービス数はローンチ時の2020年11月に131だったが、2021年10月時点では850以上になっている。

「LINEミニアプリ」導入サービス数

2022年春には「LINEミニアプリ Partner Program」を開始予定。これは、「LINEミニアプリ」での一定の実績や基準をクリアしたパートナーが、LINEから支援や技術サポート、情報の先行開示などを受けられるパートナー制度だそうだ。

「LINE STAFF START」を本格スタート

最後に紹介されたのは、「LINE STAFF START」だ。これは「STAFF START」とLINE公式アカウントを組み合わせた接客ツールだ。このサービスを使えば、店舗スタッフがコーディネートやレビューを自社ECに投稿でき、投稿によって発生した売り上げも可視化できる。

川代氏は、「LINE STAFF START」には、3つの特徴があるという。1つ目は、LINE公式アカウントを店舗の全スタッフに発行でき、フル機能を利用できる点だ。これによりチャットや電話機能を使った1to1の接客が可能だ。

2つ目は、「LINE STAFF START」独自の追加機能がある点だ。追加機能は、POSと連動した商品レコメンド機能や、「LINE LIVE」を活用したライブ配信などだ。

3つ目は、スタッフアカウントの管理機能だ。従来、スタッフと顧客のコミュニケーションは個人のSNSで行われることが多く、企業はガバナンスに問題を抱えていた。このスタッフアカウントの管理機能により、トラブルが起きてしまったときには迅速に対応できるという。

「LINE STAFF START」3つの特徴
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