2022年上期のネット炎上、記憶に残ったのは「不適切発言」「消費期限」「情報漏えい」?【エルテス調べ】

ネット炎上の件数は、2021年下期から大幅に減少。

エルテスは、2022年上期「ネット炎上レポート」を発表した。2022年1月~6月に公開されたSNSデータを独自に収集・分析した内容となっている。

同社では「ネット炎上」を「批判や非難が発生している(ポジティブな共感の拡散などではない)」かつ「対象に対する批判の投稿量が、通常時と比較しても有意に多い状態」と定義している。

前期に比べると、ネット炎上件数は36%減少

2021年下期(2021年7月~12月)を100として比較すると、2022年上期(2022年1月~6月)のネット炎上件数は、36%減少した。カテゴリ別で見ると、「自治体・団体」に関する炎上が前期から半分以上減少している。これは前期においてはオリンピック・パラリンピック関連の炎上が多発しており、その反動と考えられる。

月次の炎上件数を見ると、3月はメーカー、4月と6月はサービス業、5月は個人・著名人に関する炎上が上位を占めている。なお同時期に起きた事件としては以下のようなものがある。

  • 2022年2月:企業の人事担当者が「給与や待遇にこだわりのある人とは働きたくない」などと発言
  • 2022年3月:チーズケーキの通販で、購入者に届いた商品が製造日から4か月経過したものだった
  • 2022年4月:山口県阿武町における給付金4630万円の誤振込
  • 2022年4月:吉野家の常務取締役(当時)による「生娘シャブ漬け戦略」発言
  • 2022年6月:兵庫県尼崎市における住民情報が入ったUSBメモリの紛失

さらに「炎上の火種となる行動」について見ると、「不適切発言・行為、失言」が最も多く、次いで「顧客クレーム・批判」が続く。この2つを合わせるとほぼ全体の8割を占めている。なお月次推移を見ると、兵庫県尼崎市のUSBメモリ紛失に関連して、6月は「情報漏えい/内部告発」の占める割合が増加していた。

調査概要

  • 【調査対象】企業によるSNSの投稿など
  • 【調査方法】「批判や非難が発生している(ポジティブな共感の拡散などではない)」かつ「対象に対する批判の投稿量が、通常時と比較しても有意に多い状態」について収集・分析
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