2022年下期ネット炎上、“インフルエンサーが他のインフルエンサーを刺す”構図が増加？【エルテス調べ】

エルテスは、2022年下期「ネット炎上レポート」を発表した。2022年下期（2022年7月～12月）におけるネット炎上事例について分析した内容となっている。

同社では「ネット炎上」について「オフライン・オンラインでの行動や発言に対して、ネット上で批判が殺到し、拡散している状態」と定義しており、「批判や非難が発生している（ポジティブな共感の拡散等ではない）」「対象に対する批判の投稿量が、通常時と比較しても有意に多い状態」を集計対象としている。

炎上対象からみる下期炎上のトレンド

まず2022年下期（2022年7月～12月）のネット炎上件数は、2022年上期（2022年1月～6月）と比較して7.9%減少し、全体的に炎上発生件数が少ない半年間だった。

【主な不適切発言・行動による炎上事例】

• 社長が競合他社の営業秘密を不正取得していたとして批判が殺到。
• 社内イベント時の社長が映っている写真がセクハラと捉えかねないものだったとして批判が殺到。
• 社長が私事で起こした不祥事の対応が動画で拡散、被害者に対する高圧的な態度に批判が殺到。
• 副社長ならびに執行役員のホテル従業員に対する暴言や横柄な態度が、週刊誌で報じられ批判が殺到。

一方、全体の炎上件数が減少を見せたにもかかわらず、「サービス業」の炎上件数は増加を見せた。特に2022年12月に大きく割合を増加させている。“店舗の広告が差別的だった”“従業員の対応が不適切・杜撰”“新サービスの内容に倫理的問題”といった事例が見られたという。

その他では、YouTuberなどのインフルエンサーが“動画内の暴言”“無許可撮影”などで炎上する事例が多数見られた。こうした事例を他のインフルエンサーが拡散することも多く、「インフルエンサーが別のインフルエンサーを炎上させる（それによりPVを稼ぐ）」という構図が指摘されている。

企業・団体が対象となった炎上内容をその原因別に見ると、大きな傾向に変化はなく、今期も「不適切発言・行為、失言」「顧客クレーム・批判」による炎上が全体の8割を占めたとのこと。

調査概要

• 【調査対象】SNSやメディアの中で、批判が殺到しやすい媒体を複数選定し、常時ウォッチング。その中で、上記の条件を満たす事象を確認した場合、炎上事例と認定。
• 【調査時期】2022年7月～12月