女性管理職登用の「2020年30%」目標、達成できた企業は19%にとどまる【エンワールド・ジャパン調べ】

目標期限の延期を認知していたのは45%。必要なのは「経営層の意識の変化」。
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エンワールド・ジャパンは、3月8日の国際女性デーにあわせ「女性管理職登用についての意識調査」を実施した。外資系企業および日系グローバル企業254社から回答を得ている。

日本政府(男女共同参画推進本部)は2003年に、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する」という目標を設定していた。しかしながら2020年7月になって、達成が困難だとして「2020年代の可能な限り早期(2029年まで)」と目標を先延ばしにしている。

「2020年30%」目標を達成した企業は2割。外資系企業が9ポイント上回る

まず「女性活躍推進についての『2020年30%』目標を達成しましたか」と聞くと、「達成した」とした企業は19%。外資系企業の22%に対し、日系企業は13%に留まった。従業員数別では、「100人未満」の企業の達成率が25%でもっとも高かった。なお「目標の達成期限が“20年代の可能な限り早期”に変更されたことを知っているか」については、45%が「知っている」と回答している(外資:46%、日系:44%)。

政府が掲げていた、女性活躍推進についての「2020年30%」目標を達成しましたか
政府が掲げていた、女性活躍推進についての「2020年30%」目標を達成しましたか(従業員数別)

国際労働機関(ILO)が行った2018年の調査結果によると、管理職に占める女性の割合は世界平均27.1%に対し、日本は12%に留まっている。「諸外国と比べ、日本の女性管理職比率が低いことをどう感じますか」と聞くと、61%と多くの企業が「問題である(女性管理職を増やすべきである)」と回答している。特に外資系企業は、日系企業の回答を23ポイント上回った(外資:68%、日系:45%)。

諸外国と比べ、日本の女性管理職比率が低いことをどの様に感じますか

「問題である+どちらとも言えない」と回答した企業に、「女性管理職を増やすために、何が必要だと思いますか」を聞くと、「女性管理職登用に関する、経営層の意識の変化」が最多だった(外資:69%、日系企業:65%)。なお「問題でない」と回答した企業はすべて「適任者が管理職になるべきであり、性別は関係ない」と回答している。

女性管理職を増やすために、何が必要だと思いますか(複数回答可)

「女性管理職を増やすための継続的な取り組みを行っていますか」と聞くと、48%が「行っている」と回答。具体的な施策では「時短勤務やフレックスなど、子育て中でも働きやすい制度の整備・導入」74%が特に多かった。一方「新卒社員の女性比率を意識している」は、外資:22%、日系:58%と大きな差があった。新卒一括採用を行っていることが背景にあると考えられる。

具体的に、どの様な取り組みを行っていますか(複数回答可)

なお「新型コロナウイルスを背景にリモートワーク・在宅勤務を導入する企業が増加したことにより、女性管理職の登用が進みやすくなると思いますか」と聞くと「はい」との回答は31%だった。自由意見では「在宅勤務によって子育てとの両立が可能となり、男性との隔たりなく求められる以上の仕事ができている」「管理職にチャレンジしようと思える女性は増えると思う」「家庭と仕事の両立がしやすくなる」といった声があがったという。

調査概要

  • 【調査対象】全国の企業
  • 【調査方法】インターネット調査
  • 【調査期間】2021年3月3日~8日
  • 【有効回答数】254社(外資系企業70%、日系企業30%)
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