女性管理職登用の「2020年30％」目標、達成できた企業は19％にとどまる【エンワールド・ジャパン調べ】

目標期限の延期を認知していたのは45％。必要なのは「経営層の意識の変化」。

冨岡晶（Web担編集部） 2021/4/1 16:00 調査／リサーチ／統計 | 調査データ

3 6 1

エンワールド・ジャパンは、3月8日の国際女性デーにあわせ「女性管理職登用についての意識調査」を実施した。外資系企業および日系グローバル企業254社から回答を得ている。

日本政府（男女共同参画推進本部）は2003年に、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待する」という目標を設定していた。しかしながら2020年7月になって、達成が困難だとして「2020年代の可能な限り早期（2029年まで）」と目標を先延ばしにしている。

「2020年30％」目標を達成した企業は2割。外資系企業が9ポイント上回る

まず「女性活躍推進についての『2020年30％』目標を達成しましたか」と聞くと、「達成した」とした企業は19％。外資系企業の22％に対し、日系企業は13％に留まった。従業員数別では、「100人未満」の企業の達成率が25％でもっとも高かった。なお「目標の達成期限が“20年代の可能な限り早期”に変更されたことを知っているか」については、45％が「知っている」と回答している（外資：46％、日系：44％）。

政府が掲げていた、女性活躍推進についての「2020年30％」目標を達成しましたか

政府が掲げていた、女性活躍推進についての「2020年30％」目標を達成しましたか（従業員数別）

国際労働機関（ILO）が行った2018年の調査結果によると、管理職に占める女性の割合は世界平均27.1％に対し、日本は12％に留まっている。「諸外国と比べ、日本の女性管理職比率が低いことをどう感じますか」と聞くと、61％と多くの企業が「問題である（女性管理職を増やすべきである）」と回答している。特に外資系企業は、日系企業の回答を23ポイント上回った（外資：68％、日系：45％）。

諸外国と比べ、日本の女性管理職比率が低いことをどの様に感じますか

「問題である＋どちらとも言えない」と回答した企業に、「女性管理職を増やすために、何が必要だと思いますか」を聞くと、「女性管理職登用に関する、経営層の意識の変化」が最多だった（外資：69％、日系企業：65％）。なお「問題でない」と回答した企業はすべて「適任者が管理職になるべきであり、性別は関係ない」と回答している。

女性管理職を増やすために、何が必要だと思いますか（複数回答可）

「女性管理職を増やすための継続的な取り組みを行っていますか」と聞くと、48％が「行っている」と回答。具体的な施策では「時短勤務やフレックスなど、子育て中でも働きやすい制度の整備・導入」74％が特に多かった。一方「新卒社員の女性比率を意識している」は、外資：22％、日系：58％と大きな差があった。新卒一括採用を行っていることが背景にあると考えられる。

具体的に、どの様な取り組みを行っていますか（複数回答可）

なお「新型コロナウイルスを背景にリモートワーク・在宅勤務を導入する企業が増加したことにより、女性管理職の登用が進みやすくなると思いますか」と聞くと「はい」との回答は31％だった。自由意見では「在宅勤務によって子育てとの両立が可能となり、男性との隔たりなく求められる以上の仕事ができている」「管理職にチャレンジしようと思える女性は増えると思う」「家庭と仕事の両立がしやすくなる」といった声があがったという。