新型コロナ経済対策の給付金10万円を資金支援が必要な産業に寄付するプロジェクト開始

ヤフーと、寄付推進組織の公益財団法人パブリックリソース財団、ふるさと納税総合サイトを運営するトラストバンクなどが設立した団体「コロナ給付金寄付実行委員会」は、ヤフー、パブリックリソース財団、トラストバンクとともに「コロナ給付金寄付プロジェクト」を始める、と5月8日発表した。給付金の寄付先が選択できる。

コロナ給付金寄付プロジェクトは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策となる特別定額給付金の現金10万円を資金支援が必要な産業に寄付する取り組み。3者と専門家の有志発起人で発足させた。医療・介護従事者、子育て世帯、アーティスト、中小企業などを支える寄付サイトをヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設した。

パブリックリソースが(1)医療(2)福祉・教育・子ども(3)文化・芸術・スポーツ(4)経営困難に追い込まれた中小企業－－の各分野で基金を立ち上げ、資金支援を求める個人、団体、非営利法人、医療機関、中小企業・個人事業主をサイトで公募。寄付をする際は分野を選んで金額を入力し、クレジットカードで決済する。100円から。

寄付先は専門家・有識者が適正に選考する。寄付をするとパブリックリソースが寄付金受領証明書を発行する。コロナ給付金寄付実行委員会は、給付金の原資になる税金の使い道を自ら決められる仕組みを提供すると同時に、資金を必要とする個人や企業などを支援したいと考える層が安心して寄付できる環境の構築のために設けた。