トラストバンクの自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」の導入数が1000自治体を突破

全国の半数以上の1039自治体が利用、業務の生産性向上、情報共有・意思決定の迅速化が可能

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」や行政デジタル化サービス「LoGoシリーズ」を運営するトラストバンクは、同社の自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」の導入数が1000自治体(関連団体含む)を超えた、と8月15日発表した。2019年11月に正式展開を始め、3年未満で全国1788自治体の半数以上にあたる1039自治体で使われるようになった。

LoGoチャットは国内初の行政専用チャットツール。「総合行政ネットワーク(LGWAN)」とインターネットの両方の環境で使える。自治体職員はパソコンやスマートフォンを通して庁内や他の自治体職員、外部事業者とメッセージ、画像、ファイルの送受信が可能。電話、メール、ファクス、対面といった従来の行政のコミュニケーションを置き換えられる。

LoGoチャットによって業務の生産性向上、情報共有・意思決定の迅速化、ペーパーレスにつながる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うワクチン接種時には、全国の自治体職員がユーザーグループを活用し、知りたい情報に関する意見交換やノウハウ共有が活発に行われたという。利用職員1300人への調査では、1人年間98時間の削減効果が試算された。

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