NTTデータは、個人情報の収集に不可欠な「同意」を管理する「パーソナルデータ同意管理サービス」の実証実験を5月7日から15日に行う、と4月28日に発表した。情報銀行の仕組みを利用するデータ活用企業と、情報を提供する個人の双方向けに開発した機能の有効性や課題抽出、解決方法を検証し、同意管理サービスの2021年度中の実用化を目指す。
実験では、NTTデータが仮想の「情報銀行」となり、データ活用企業と個人を仲介して規約や同意内容を一元管理する。企業には、サービスやキャンペーンのオファー作成機能や質問項目に答えて規約を自動生成する機能を提供する。一般モニターの400人には、オファー内容や規約に同意するかどうかを判断する機能を提供する。
個人の判断材料としてNTTデータは、個人情報の取り扱いの明瞭性や安全度合を表す「安全値」を新た作成した。安全値の数値が高いほど記載に曖昧性がなく、取得項目や提供先が限定されることを示すが、この安全値が個人の同意判断プロセスに実際に役立つかどうかを実験で検証する。
個人はサービス規約の内容をよく理解しないまま同意している実態があり、企業も法制度改正で個人情報の取り扱いにより高い透明性が求められている。NTTデータは、情報銀行が統一フォーマットの規約を一元管理することで、納得性がある規約が個人に提供でき、企業も規約作成や変更通知が容易になるとしている。
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