DACとP1がSSP「YIELDONE」にアドフラウド対策の世界的標準技術導入、日本の事業者で初

「SupplyChain object」と「sellers.json」、中間の取引を含む全取引の経路が確認可能

インターネット広告事業のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)は、子会社でインターネット広告取引基盤運営のプラットフォーム・ワン(P1)と開発・提供するSSP(広告収益最大化プラットフォーム)「YIELDONE」に、アドフラウド(広告詐欺)対策の世界的な標準技術を導入する、と9月10日発表した。日本の事業者で初という。

導入するのは、米国のインタラクティブ広告業界団体「Interactive Advertising Bureau(IAB)が設立した研究開発コンソーシアム「IAB Tech Lab」の標準技術「SupplyChain object」と「sellers.json」。SupplyChain objectは、その広告取引に関与した全ての媒体社とSSP・広告ネットワークなどの事業者を網羅的に記録する仕組みを指す。

sellers.jsonは、各事業者が認証した仕入れ元(媒体社、事業者)の情報を記載したデータファイル。この2つの技術が、従来の広告取引の透明性を確保する手段「ads.txt」(媒体社が広告販売の委託先に認定した事業者リスト)に加わると、広告主や広告会社は取引に関わった全事業者の履歴や各事業者が認証した仕入れ元のリストも参照できる。

ads.txt、SupplyChain object、sellers.jsonの3つの照合によって、これまで見えなかった中間の取引経路を含む全取引の経路が確認でき、不正取引の検知が可能になる。運用型広告では、広告取引の全経路を確認する方法がなく、悪意ある一部事業者がサイトドメインに関する情報を改ざんし、不正に広告費を詐取する事案が問題化している。

<現状>複数の事業者が関わる場合、中間の取引経路が見えないため、不正取引が行われていても検知できない
<今後>複数の事業者が関わる場合でも、全取引が見えるため、不正取引を検知できる
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