景気好調を維持? 就業者数が79か月連続の増加【総務省統計局調べ・7月速報】

「労働力調査(基本集計)」の2019年7月分速報を、総務省が発表。

総務省統計局は、「労働力調査(基本集計)」の2019年7月分速報を発表した。統計局の労働力調査は「基本集計」と「詳細集計」に分かれており、「基本集計」では、労働力人口、就業者数・雇用者数などを毎月調査している。

就業者数は79か月連続の増加

それによると、7月の就業者数は6731万人。前年同月に比べ71万人増加しており、79か月連続の増加となった。就業率は60.7%。前年同月に比べ0.7ポイント上昇している。

就業者のうち雇用者数は6034万人で前年同月に比べ81万人の増加。こちらも79か月連続の増加となっている。就業者のうち正規の職員・従業員数は3526万人(前年同月より4万人増)で、56か月連続の増加。非正規の職員・従業員数は2174万人(前年同月より71万人増)で22か月連続の増加だ。

主な産業別就業者を前年同月と比べると、「教育、学習支援業」「サービス業(他に分類されないもの)」「情報通信業」などが増加している。

景気好調? 失業者数は減少を維持

7月の完全失業者数は156万人で、前年同月に比べ16万人(9.3%)減少と、2か月連続の減少を維持した。男女別で見ると、男性は前年同月に比べ11万人の減少、女性は前年同月に比べ5万人の減少となっている。完全失業率(季節調整値)は2.2%で、これは前月に比べ0.1ポイント低下した。

完全失業者にたいし求職理由(退職理由)を見ると、「勤め先や事業の都合による離職」が19万人で、前年同月に比べ6万人の減少。「自発的な離職(自己都合)」は70万人で、前年同月に比べ2万人の減少となった。

調査概要

  • 【調査対象】労働力調査は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯を対象に、毎月実施されている。
  • 【調査内容】結果は「基本集計」と「詳細集計」に分かれており、「基本集計」では、労働力人口、就業者数・雇用者数(雇用形態別(正規・非正規雇用者など)、産業別、職業別など)、就業時間、完全失業者数(求職理由別など)、完全失業率、非労働力人口などの結果を、毎月提供している。
    「詳細集計」では、非正規の雇用者が現職の雇用形態についている理由、転職者数、仕事からの収入、仕事につけない理由、失業期間、就業希望の有無、未活用労働指標などの結果を、四半期ごとに提供している。
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