非正規雇用者の割合が増加 日本の労働人口の約4割に【総務省統計局調べ】

総務省統計局は2月14日、「労働力調査（詳細集計）2019年（令和元年）平均（速報）」を発表した。2019年1月～12月期平均の「詳細集計」となる。

2019年の日本の雇用者数は5,660万人。正規・非正規ともに前年から増加

2019年平均の雇用者数は5,660万人（役員を除く）。そのうち正規の職員・従業員数は3,494万人で、前年から18万人増。非正規の職員・従業員数は2,165万人で、こちらは前年から45万人増となった。

非正規の職員・従業員を年齢階級別にみると，65歳以上は2019年平均で77.3％と、前年に比べ1.0ポイント上昇。15～24歳は50.9％ながら、こちらも0.7ポイントと上昇を見せた。

非正規の職員・従業員に、「現職の雇用形態についた主な理由」を聞くと、男女ともに「自分の都合のよい時間に働きたいから」がトップ。男性は187万人で、前年から16万人増、女性は438万人で、前年から11万人増だった。

2019年の失業者数は182万人、そのうち47万人が「希望する種類・内容の仕事がない」

一方、2019年平均の失業者数は182万人で、前年に比べ2万人減少。失業期間1年以上の人は53万人を占めているが、前年から2万人減少している。

「仕事につけない理由」を聞くと、「希望する種類・内容の仕事がない」とした者は47万人で、前年に比べ4万人の減少。「条件にこだわらないが仕事がない」とした者は9万人で、前年に比べ1万人の減少だった。

調査概要

• 【調査対象】労働力調査は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯を対象に、毎月実施されている。
• 【調査内容】結果は「基本集計」と「詳細集計」に分かれており、「基本集計」では、労働力人口、就業者数・雇用者数（雇用形態別（正規・非正規雇用者など）、産業別、職業別など）、就業時間、完全失業者数（求職理由別など）、完全失業率、非労働力人口などの結果を、毎月提供している。
  「詳細集計」では、非正規の雇用者が現職の雇用形態についている理由、転職者数、仕事からの収入、仕事につけない理由、失業期間、就業希望の有無、未活用労働指標などの結果を、四半期ごとに提供している。