東京五輪でどうなる? 約70%が「自社はテレワークを導入していない」と回答【ワークポート調べ】

高いテレワークの利用意向、背景には通勤ストレス。一方で、仕事と生活の切り分けに不安も。
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ワークポートは、転職希望者を対象に「テレワーク」に関する調査を実施した。

「テレワーク」とは、在宅勤務のなかでも特に、IT技術を活用することで場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現した形態を指す。政府は、働き方改革の一環としてテレワークを推進。2019年7月22日~9月6日には「テレワーク・デイズ2019実施期間」を実施し、来年の東京オリンピック・パラリンピック期間に、テレワークにより交通混雑が緩和されるかも計測している。

テレワークの実施に積極的な企業が多い一方で、実際の利用にはいろいろな条件が存在

まず全対象者413人に、「現在の会社(直近の会社)はテレワークを導入しているか」を聞くと、「はい」18.2%、「いいえ」68.8%、「わからない」13.1%だった。3月に国土交通省が発表した「2018年度テレワーク人口実態調査」でも「勤務先にテレワーク制度等が導入されている」との回答は19.8%であり、ほぼ横ばいの状況だ。

次に、「現在の会社(直近の会社)はテレワークの実施に積極的か」を聞くと、ポジティブ(非常に積極的、やや積極的の合計)は合わせて80.0%。一方でネガティブ(積極的ではない、まったく積極的ではないの合計)も20.0%が存在した。

 

具体的に「どんなときにテレワークが認められているか」を自由回答で聞くと、「いつでも認められている」が目立った一方で「1か月に4回までテレワーク可能」「水曜日は奨励曜日となっている」「災害、インフルエンザなど出勤困難な状況のとき」「妊婦やけがなどで通勤困難な事情がある人のみ」など、ある程度条件を設けている企業も多かった。

また「テレワークを導入している」と回答した75人に、「テレワークの対象者は誰か」を聞くと、「一部社員」57.3%、「全社員」42.7%と回答しており、必ずしも全社員が制度を利用できないことも判明した。

テレワーク利用意向はかなり高い、背景に通勤ストレス

あらためて全対象者に、「これまでにテレワークをしたことがあるか」を聞くと、「いいえ」87.9%が圧倒的に多く、まだまだテレワークは定着していない。

実際にテレワークを経験した50人に、テレワークのメリット・デメリットを聞くと、メリットについては「通勤時間がかからない」「満員電車による通勤時のストレスが解消される」といった意見が多く、デメリットについては「意思疎通の難しさ」「仕事とプライベートの気持ちの切り替え」といった意見が多かった。

最後に全対象者に、「テレワークしたいと思うか」を聞いたところ、「思う/どちらかといえば思う」と回答した人は73.6%(304人)、「思わない/どちらかといえば思わない」と回答した人は26.4%だった。ここでも、テレワークをしたい人たちからは「通勤時間をカットしてプライベートを充実させたい」という理由が多く挙げられた。一方でテレワークをしたいと思わない人たちからは、「仕事と生活の境界線が曖昧になるのではないか」という意見が多かった。

 

調査概要

  • 【調査対象】転職エージェントサービス「ワークポート」利用者
  • 【調査期間】2019年8月6日~13日
  • 【有効回答】413人
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