企業におけるデータ活用、重要なのは「定量的な指標」と「人材の確保」【ガートナー調べ】

全社的にデータを利活用している企業は20%、ビジネス成果を十分に得ている企業はわずか3%。

ガートナーは、国内企業における「データ活用」の取り組み状況に関する調査結果を発表した。ITユーザー企業の情報システム部門責任者が対象。

データから十分なビジネス成果を得ている企業はわずか3%

まず「データ利活用の状況」を聞くと、「全社的に利活用している」と答えた企業は20%。「一部の事業・組織で利活用している」36%と合わせると、過半数の企業がデータを利活用していることが判明した。ただしこの数値は「利活用しておらず要望もない」25%を含めた半数近くが、データ利活用できていないことの裏返しでもある。

データ利活用の現状

また、「現時点で活用可能なデータからビジネスに十分な成果を得られているか」を聞くと、「十分に得ている」はわずか3%。「ある程度得ている」34%を加えても合計37%にとどまっており、ビジネス成果に至ってない現状が伺える。

利活用可能なデータによるビジネスへの成果

「現時点で活用可能なデータからビジネスに十分な成果を得られているか」という質問について、「全社的に利活用している」とした20%の企業に限定すると、「十分に得ている」12%だが、「一部の事業・組織で利活用している」とした36%の企業に限定すると、その割合は1%まで減少、それ以外の企業では0%だった。

データ利活用の状況×ビジネスへの成果

なお今回の調査では、データを利活用している企業やビジネス上の成果を得ている企業ほど、定量的な指標を定めていることも明らかとなっている。ガートナーのアナリストでシニア プリンシパルの一志達也氏は「データの利活用からビジネス上の成果は得られているのか ―― それを確かめるためにも、現状を把握したり改善を実感したりするにも、指標が必要です」と指摘。そのうえでスキルを備えた人材の確保が重要だとコメントしている。

調査概要

  • 【調査対象】日本全国の従業員数20人以上のITユーザー企業における、情報システム部門の責任者。
  • 【調査期間】2018年10月~12月
  • 【調査方法】ランダムに約5,200社を抽出し、電話で承諾を得た上で調査票を約2,900社に郵送。
  • 【有効回答】750社(全返送数)
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