コロナで企業が増やした予算は「IT」「企業買収」、減らした予算は「販管費」「マーケティング」【ガートナー調べ】

ガートナーは、2021年の取締役向けサーベイの結果を発表した。米国、欧州・中東・アフリカ、アジア太平洋における法人の取締役会メンバー265人が、自社のデジタル・ビジネス主導ビジネスモデルの進化をどのように捉えているか、CIOをはじめとするエグゼクティブ・リーダーの役割についてどのように考えているかについて、回答している。

コロナが取締役に予算変更を促した結果、DXが加速？

それによると、2020年における企業予算の変化について、取締役の67％が「パンデミックの影響として“テクノロジ関連”の予算が増加する」と予測していた。一方で“マーケティング”や“人事”については予算削減を見込んでいる。

「IT/テクノロジ」については6.9％の予算増が見込まれているが、目先の利益確保ではなく、長期的な未来を考慮した投資だと考えられる。労働環境がリモートワーク・ファーストに移行するなか、アナリティクスや人工知能（AI）はより重視され、「デジタル・テクノロジ・イニシアティブ」が、ビジネス課題として最優先になる可能性もある。

実際に多くの企業が、コロナ対応の一環として「最高デジタル責任者（CDO）」を新たに設置すると回答したという。また経営層のほぼ半数は、「コロナの影響で自社のビジネスモデルが変わる」と考えていた。

COVID-19の影響による2020年の平均的な予算の変化（2020年10月）

ガートナーの研究部門副会長のパーサ・イェンガー氏は「取締役は、パンデミックが引き起こすデジタル・トランスフォーメーションの課題に対応するために、テクノロジとITの専門知識を活用しながら、ガバナンス・モデルに対して革新的なアプローチで臨む必要があります」とのコメントを寄せている。

調査概要

• 【調査対象】米国、欧州・中東・アフリカ、アジア太平洋の法人における取締役会メンバー
• 【調査方法】オンライン形式
• 【調査期間】2020年5～6月
• 【有効回答数】265人