ニューノーマル時代に政府機関が注力する10大テクノロジー、ガートナーが分析と成果予測

2025年までに、政府機関のCIOの75%が、IT部門以外のセキュリティについても直接責任を担うようになる。
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米ガートナーは、「Top Technology Trends in Government for 2021」(2021年の政府関連テクノロジ・トレンドのトップ10)を発表した。コロナ禍以降のニューノーマル時代に“行政・政策に直結するテクノロジー”について、今後重要なトレンドを分析した内容だ。

ガートナー副社長のリック・ハワード氏は「パンデミック関連の課題はしばらく継続するとみられますが、一方で、セキュリティ、コスト抑制、市民エクスペリエンスなどの分野における重要な課題に対応するテクノロジ・トレンドが新たに登場しています」とコメントしている。

投資、セキュリティ、政府の構造など広範な影響範囲について予測

今回ガートナーは、以下の10項目を最重要トレンドとしてピックアップしている。

(1)レガシー・システムの近代化の加速
(2)アダプティブ・セキュリティ
(3)サービスとしてのソリューション(XaaS)
(4)サービスとしてのケース・マネジメント(CMaaS)
(5)市民デジタル・アイデンティティ
(6)コンポーザブル(組み換え可能な)ガバメント・エンタープライズ
(7)プログラムとしてのデータ共有
(8)ハイパーコネクテッド公共サービス
(9)マルチチャンネルの市民エンゲージメント
(10)アナリティクスの運用化

各項目に対するガートナーの予測は、以下のとおり。

(1)レガシー・システムの近代化の加速

ガートナーの予測:2025年までに、政府機関の50%以上は、レガシー化した基幹系アプリケーションを近代化させ、レジリエンス(回復力)とアジリティ(俊敏性)を向上させる。

(2)アダプティブ・セキュリティ

ガートナーの予測:2025年までに、政府機関のCIOの75%は、IT部門以外のセキュリティについて直接責任を担うようになる。オペレーショナル・テクノロジやミッション・クリティカルなテクノロジの環境も対象になる。

(3)サービスとしてのソリューション(XaaS)

ガートナーの予測:2025年までに、政府機関が新たに行うIT投資の95%は、サービス・ソリューションに投じられる。

(4)サービスとしてのケース・マネジメント (CMaaS)

ガートナーの予測:2024年までに、コンポーザブル・ケース・マネジメント・アプリケーション・アーキテクチャを導入している政府機関は、導入していない機関に比べ、新機能の実装が少なくとも80%速くなる。

(5)市民デジタル・アイデンティティ

ガートナーの予測:2024年までに、真にグローバルでポータブルな分散型アイデンティティ標準が市場に登場し、ビジネス、個人、社会、アイデンティティが不明なユースケースに対応する。

(6)コンポーザブル (組み換え可能な) ガバメント・エンタプライズ

ガートナーの予測:2023年までに、政府機関にプロダクトやサービスを提供するテクノロジ企業の50%は、ビジネス・ケイパビリティ・パッケージを提供して、コンポーザブル・アプリケーションをサポートするようになる。

(7)プログラムとしてのデータ共有

ガートナーの予測:2023年までに、政府機関の50%は、データの構造/品質/適時性の標準を含め、データ共有のための正式な説明責任構造を確立する。

(8)ハイパーコネクテッド公共サービス

ガートナーの予測:2024年までに、政府機関の75%は、機関全体を対象とする3つ以上のハイパーオートメーション・イニシアティブを開始または進行させている。

(9)マルチチャンネルの市民エンゲージメント

ガートナーの予測:2024年までに、政府機関の30%以上は、エンゲージメント指標を使用して、政策や予算決定への市民参加の規模と質を追跡する。

(10)アナリティクスの運用化

ガートナーの予測:2024年までに、政府機関がAIとデータ・アナリティクスに投じる投資の60%は、リアルタイムでのオペレーション上の意思決定や成果に直接影響することを目指すようになる。

こうした未来予測が日本にも当てはまるかどうかだが、未来どころか、コロナ対策、環境問題や男女平等などの従来課題においてすら、現政権は厳しい目を向けられているのが現状だ。実際「(5)市民デジタル・アイデンティティ」などでマイナンバーおよびマイナカードの普及は遅遅として進んでおらず、あまり明るい状況ではない。「(8)ハイパーコネクテッド公共サービス」も待望されているが、ガートナーの予測通り「2024年までに、政府機関の75%で、3つ以上のサービス連携」というのは難しいだろう。

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