2019年のO2O広告市場、昨対比約2倍の405億円と予測【サイバーエージェント調べ】

サイバーエージェントは、「店舗集客型デジタル広告(O2O広告)」の市場動向調査と2018年の市場規模および、2024年までの年間市場規模予測を発表した。

サイバーエージェントは、デジタルインファクトと共同で「店舗集客型デジタル広告(O2O広告)※1」の市場動向調査を行い、2018年の市場規模および、2024年までの年間市場規模予測を発表した。

なお、「国内O2O広告市場規模調査」を昨年2018年7月に調査・発表しており、今回の調査においても内容の定義は昨年と変わらず、名称のみを「O2O広告」から「店舗集客型デジタル広告」と変更している。

2019年の店舗集客型デジタル広告の市場規模、昨対比197%の405億円と予想

2017年頃より、GPSやWiFiなどにより収集した位置情報を活用したプランニング、広告配信、来店計測サービスの提供が開始したことにより、店舗を持つ企業による来店促進を目的とした店舗集客型広告は急速な普及が進んだ。

携帯電話や自動車を販売する店舗を運営する企業や大手小売店、飲食チェーン店などのほか、小売店を販売チャネルに持つ飲料・アルコール・食品・消費財・家電などのメーカーによる販促需要の拡大により、急速な市場拡大が期待される。

これらを背景に、2019年の店舗集客型デジタル広告の市場規模は、昨対比197%の405億円に達すると予想される。

2024年には2,586億円に達すると予測

モバイル決済の普及や、広告主・購買データの保有者と広告事業者とのデータ連携の仕組み作りなどが加速することにより、今後、広告と購買効果の関係性がより明確になることが期待され、その需要はさらに拡大すると推測。

これらを背景に、店舗集客型デジタル広告の市場規模は中長期的に高い成長を継続し、2024年には2,586億円に達すると予測される。

※1「店舗集客型デジタル広告(O2O広告)」について、以下のように定義し、本調査を行っている。なお定義は、昨年2018年7月に調査・発表を行った「国内O2O広告市場規模調査」と同様。
店舗をもつ企業や店舗を販売チャネルとする企業が、自社商品・サービスの販売促進を目的に店舗への集客をおこない、購買を促進することを目的に出稿するインターネット広告。オンライン不動産情報サイトやオンライン旅行予約サイトでの来店予約を促進する広告商品を除く。

調査概要

  • 【調査主体】サイバーエージェント
  • 【調査時期】2019年3月から5月
  • 【調査方法】インターネット広告業界関係者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集
  • 【調査対象】店舗集客型デジタル広告市場
  • 【調査機関】デジタルインファクト
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