日立製作所と博報堂、「ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」で生活者情報の利活用に対する意識が変化

日立製作所と博報堂は、両社のビッグデータ利活用協働プロジェクトの活動として、生活者情報の利活用に対する生活者の意識を調査した「第二回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施。8月4日、調査結果を発表した。ビジネスや公共分野などにおける生活者情報の利活用に対する期待や不安、抵抗感の実態と軽減方法などについて調査する。調査の結果、自身の生活者情報の利活用について「不安が期待よりも大きい」生活者は2013年の前回調査よりも増加していた。一方で、企業に適切な安全管理体制の構築を義務付けるなど、生活者のプライバシー保護に関する施策を講じることで、不安や抵抗感が軽減する生活者が約8割いることも分かった。調査は6月20日に、全国の20～60代男女1030人に対し、インターネットを利用して行った。

生活者情報の利活用によってプライバシーの侵害に不安を覚えることが「大いにある/少しある」と答えた生活者は全体の88％だった。不安を覚える理由は「規約類に書かれた目的以外で利用される恐れ」が57.7％「利活用されたくない場合に、本人に拒否権がない」が60％、「利活用の目的や内容の説明が十分でない、分かりやすく公表されていない」が51.4％だった。生活者情報の二次利用に対する不安を軽減する取り組みとしては「誰の情報か分からないようにパーソナル情報を加工処理することを企業などに義務付ける」ことで「ほぼ不安がなくなる/不安が減る/不安がやや減る」とした生活者は全体の84.4％だった。また、「企業などが不適切にパーソナル情報を二次利用していたことが明らかになった場合に政府が罰金や罰則を科す」ことで「ほぼ不安がなくなる/不安が減る/不安がやや減る」とした生活者は全体の82.9％だった。こうした施策を講じることで8割前後の回答者は不安が軽減することが分かった。

日立製作所
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