JARO、2012年度上半期の状況で「苦情」と「意見」を合わせて1283件、「通信」がトップ

広告・表示に関する指導・相談を行う公益社団法人の日本広告審査機構(JARO)は、2012年度上半期の審査処理状況や受付件数などを11月13日まとめた。総受付件数は2640件となり、前年同期比で15.4％増加した。このうち「苦情」と、内容が苦情と同様の「意見」を合わせた「広義の苦情」は1283件あり、業種では「通信」「小売業」「一般食品」の順となった。

広義の苦情の1283件のうち通信は128件あり、前年同期の78件から大きく増加。62件が携帯電話に関する内容で、そのうち43件数はテレビCMについてだった。一方、前年同期に207件でトップだった小売業は121件になり、同112件で2番目に多かった「行政・団体」は38件に減少した。男性からの相談が増加傾向にあり、通信の8割、小売業の7割は男性からだった。

広義の苦情を媒体別で見ると、テレビが564件(前年同期651件)と最多。インターネットの261件(同238件)が続いた。テレビは通信が66件、一般食品が61件、インターネットは通信が35件、小売業24件などで「コンピューター・通信機器」「医療機関」もあった。JAROが警告を行ったのは10件となり、健康や美容関連が目立ち、7件は薬事法に抵触する内容だった。

日本広告審査機構
http://www.jaro.or.jp/