日本のWeb担当者2000人の大調査報告書

日本のWeb担当者2000人に大調査を実施! ウェブマスターの給料は△△円!?

[特集]日本のWeb担当者

日本のWeb担当者2000人に大調査を実施! ウェブマスターの給料は△△円!?

TEXT:インプレスR&D インターネットメディア総合研究所、編集部

どんな業務でも同じことがいえるのだが、自社がとっている施策や方針が適切なのか、他の会社ではどのようにしているのかは気になるところだ。これまで「日本の広告費」や「検索マーケティング市場規模」といった資料は存在していたものの、Web担当者の業務内容に関しては、総合的な調査を大規模に行った資料は存在しなかった。

1996年から『インターネット白書』を発行しているインプレスR&Dでは今回、大規模な「日本のWeb担当者」調査を実施した。この記事では、その「インターネット利用動向調査<ウェブ担当者編>2007」の結果をもとに、日本のWeb担当者の姿を明らかにする。

Web担編集部全面協力の大調査!

この調査は、1996年から続く『インターネット白書』の調査内容をさらに拡大し、日本の企業によるウェブサイトの活用状況を明らかにすることを目的としている。

設問や分析軸を設定にあたっては、Web担当者が、自社のサイトがどのような状況にあるかを理解して、どのようにサイトを運営するべきかを考える助けとなり、さらなる展開に関して社内で理解を得るために利用できる資料となるべく検討した。調査はインプレスR&Dのインターネットメディア総合研究所が行ったが、その内容に関してはWeb担当者Forum編集部が企画段階から全面的に協力している(調査概要などの詳細についてはこちらを参照)。

今回2000人以上から回答を得たのだが、調査対象の企業の雇用者数の規模と業種はそれぞれ図1図2のようになっている。

図1 回答企業の雇用者数規模
図1 回答企業の雇用者数規模
Copyright © 2007 impress R&D All rights reserved.
図2 回答企業の業種
図2 回答企業の業種
Copyright © 2007 impress R&D All rights reserved.

雇用者数の規模は「9人」未満の小規模な企業が64%を占め、「10~49人」が26%と続き、50人未満の企業が9割を占めている。本誌のインタビューなどで取りあげるのは大企業の事例が多いが、本調査では中小企業の姿が浮き彫りとなっている。なお、本調査の集計は、日本全体の業種別雇用者規模別のウェブサイト開設企業数に整合するように比重調整を行っている。

Web担当者の給料は500万円~700万円

まずは、だれしも気になる「他のWeb担当者はいくらぐらい給料をもらっているのだろう?」を明らかにしよう。図3をご覧いただきたい。

Web担当者の年収は、「500万円以上600万円未満」と「600万円以上700万円未満」がともに15%で最も高く、500万円から700万円がボリュームゾーンとなっている。一方で、両極端の「300万円未満」は13%、「1,000万円以上」は6.7%存在している。

図3 Web担当者の給料(主な勤務先からの最近1年間の収入)
図3 Web担当者の給料(主な勤務先からの最近1年間の収入)(雇用者数ベースの統計)
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では、Web担当者はどれぐらいの年齢の人がなっているのだろうか(図4)。Web担当者の年齢は、「30~34歳」が22%で最も高い。次いで35~39歳が20%、「40~44歳」が18%。全体の65.6%が35歳以上だが、この世代は社会人になってからPCやインターネットに触れた層。企業のWeb担当者は単にインターネットに慣れているだけでなく、ビジネス経験のほうが重要だということなのかもしれない。

図4 Web担当者の年齢
図4 Web担当者の年齢(雇用者数ベースの統計)
Copyright © 2007 impress R&D All rights reserved.

Web担当者の人数をみると、専任のWeb担当者を置いていない企業が52.9%。兼任でも1人しか担当がいない企業が52.5%であり、「2~3人」の30%と併せても85%以上の企業が3人以下の兼業スタッフによってウェブサイトを運営していることがうかがえる(図5)。とはいえ、専任のWeb担当者がいる企業が40%以上あるということは、企業のウェブサイトに対する意識が進んできたことを示しているだろう。

図5 Web担当者の人数(専任・兼任それぞれ)
図5 Web担当者の人数(専任・兼任それぞれ)
Copyright © 2007 impress R&D All rights reserved.

Web担当者はよりお金に近い部署に

ウェブサイトを担当する部署(図6)は、「経営・企画部門」が31%で最も高く、「販売・営業部門」が20%で続く。「ウェブ制作・管理・運用部門」のウェブ専門部署は9%にとどまり、「特に決まった部署はなく、部門別に作っている」も10%となっている。インターネット初期には情報システム部門がウェブサイトを担当する企業が多かったのだが、営業や経営といったレイヤーへの担当部署の移行が進んでいるのは、Web担当者にとっては望ましいことだといえるだろう。とはいえ、ウェブサイトに関する業務を専任しているのは6%に過ぎず、総務や営業など他業務と兼任しているWeb担当者が76%と大半を占めているのが現状だ(図7)。

図6 回答企業のウェブサイト担当部署
図6 回答企業のウェブサイト担当部署
Copyright (C) 2007 impress R&D All rights reserved.
図7 Web担当者の専任/兼任
図7 Web担当者の専任/兼任
Copyright (C) 2007 impress R&D All rights reserved.
インターネット利用動向調査<ウェブ担当者編>2007 調査概要
  • 調査対象:企業におけるウェブサイトの企画および制作・運用・管理、およびオンラインマーケティング担当者
  • 対象地域:全国
  • サンプリング:NTTレゾナント株式会社gooリサーチの保有するアンケートパネルからの条件抽出によるメール配信、アンケートサイトへの誘導
  • 有効サンプル数:2154
  • 調査期間:2007年4月18日(水)~5月2日(水)

※『インターネット白書2007』に収録された資料と同じ設問もあるが、同書の約2倍のサンプル数を対象としており、データ精度が高くなっている。

※本調査の集計は、実際の状況に近い市場の代表性の高いデータとするために日本全体の業種別雇用者規模別のウェブサイト開設企業数に整合するように比重調整を行っている。このため、回答結果は日本の9割を占める50人未満の中小企業の実情に強く影響されていることに留意されたい。

『インターネット利用動向調査報告書〈ウェブ担当者編〉2007』

インターネット利用動向調査報告書〈ウェブ担当者編〉2007

http://www.impressrd.jp/iil/net07_web

本記事は、インプレスR&Dによる『インターネット利用動向調査報告書〈ウェブ担当者編〉2007』の資料を基にしている。同調査報告書は、「個人動向編」「企業動向編」「ウェブ担当者編」の3種類の調査による「インターネット利用動向調査」のうち、企業のウェブ担当者の利用動向をまとめたもの。

本記事で紹介した内容以外にも、ブログやSNSの利用、Web APIの利用、コンテンツ連動型広告やアフィリエイトの導入状況、B2C/B2Bの売り上げ比率、ドロップシッピングの利用状況、Web2.0に対する取り組みや売り上げ規模など、さまざまな設問や集計軸による詳細な集計結果が収録されている。

  • 価格(税別):
    • 書籍:98,000円
    • PDF版(プリントアウト可):98,000円
    • PDF版(プリントアウト不可):49,000円
    • サイトライセンス利用期限1年):98,000円
    • サイトライセンス利用期限なし):196,000円
  • サイズ・判型:A4版
  • ページ数:400P(仮)
  • 調査・執筆:インプレスR&D インターネットメディア総合研究所
  • 発行:株式会社インプレスR&D
  • 発売:株式会社インプレスコミュニケーションズ

この利用動向調査報告書に関して、詳しくはhttp://www.impressrd.jp/iil/net07_webを参照。

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