米国での買収劇から1年。揺れ動くSSLサーバー証明書業界に何が起きたのか？

『レンタルサーバー完全ガイド』
『インターネットデータセンター完全ガイド』特別寄稿

協賛：グローバルサイン株式会社
写真：渡 徳博

代表取締役社長／CEO
中條 一郎氏

サービス企画部長
飯島 剛氏

米ベリサインによる米ジオトラストの買収から1年が過ぎた2007年5月、日本ジオトラスト株式会社はグローバルサイン株式会社として生まれ変わった。単に看板を架け替えただけではない。これは、同社の大きな進化への、ほんの序章に過ぎなかったのだ。ルート認証局を傘下に収め、本格的に世界展開をはじめたグローバルサイン。その全貌を探るべく、同社代表取締役社長／CEOである中條一郎氏と、サービス企画部長である飯島剛氏に話を聞いた。

日本ジオトラストからグローバルサインへ

編集部　2007年5月30日に、日本ジオトラスト株式会社からグローバルサイン株式会社に社名変更されました。

中條　日本ジオトラストは、もともと米ジオトラストのアジア地域における販売代理店として、2003年に設立し、営業してきました。しかし、去年の5月に米ジオトラストが認証ビジネス最大手である米ベリサインに買収されたのを端緒に、その後のビジネス展開を考え、2006年10月にルート認証局であるベルギーのグローバルサイン社を傘下に収め、今年の5月に弊社もグローバルサイン株式会社に商号変更しました。

編集部　ベルギーのグローバルサインについて教えてください。

中條　1996年にベルギーで設立されたルート認証局です。最古参の米ベリサインが1995年の設立ですから、その1年後には操業を開始している。いわば証明書ビジネスの分野では老舗といったところで、ヨーロッパで初めてWebTrustの認定を取得したルート認証局です。もともと、ベルギーの商工会議所や銀行など、証明書を必要としている企業や団体が集まって設立され、ベルギー政府関連機関への証明書発行なども含め、数多くの実績を持っています。また、eID（BELPIC）をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証も行っています。

編集部　つまり、グローバルサイン株式会社は、世界で6つしかないWebTrustパブリックルート認証局をその傘下に収めているということですね。

中條　はい。これまでは認証局から仕入れたサービスをそのまま販売するか、認証局と共同でサービスを開発していくしかありませんでしたが、これからは、サービス開発をすべて自社グループ内で行うことができます。今まで以上にきめ細やかに、お客様のニーズにお応えするサービスを、素早く提供できるものと自負しています。

スタート地点は、低価格な証明書で
第三の選択肢を提供すること

編集部　去年の5月に米ベリサインが米ジオトラストを買収した時点で、日本ベリサインと日本ジオトラストも合併するという案はなかったのでしょうか？

中條　弊社はもともとGMOインターネットグループの出資により設立されており、米ジオトラストとの資本関係は、基本的にはありません。ですから、米国での合併がそのまま日本でもということにはなりません。弊社にはいろいろな選択肢がありました。

編集部　グローバルサイン株式会社へと至る経緯をお聞かせください。

中條　まず、弊社設立の背景を説明しておく必要があります。弊社の前身である日本ジオトラストがこのビジネスに参入した2003年は、日本における証明書ビジネスは、ほぼベリサインによる1社独占という状況でした。当時の証明書の価格も、現在とさほど変わらなかったと記憶しています。我々の親会社はレンタルサーバー関連事業ですが、当時の年間の利用料金が5〜6万円なのに対して、サーバー証明書の料金がその倍近くすることに大きな疑問を感じていました。サーバー利用者はその高価な証明書を買うか、買わないかという2つの選択肢しかなかった状況です。そこで、第3の選択肢として、もっとリーズナブルな証明書を提供しようという目的で設立されたのが弊社です。ちょうど米ジオトラストがまったく同じ目的で証明書ビジネスを米国で展開していたので、弊社はそれを日本で販売することにしました。

日本ジオトラストでの4年間の活動で、日本での市場シェアをゼロからスタートして約3割獲得することに成功しました。こうした実績が認められ、米国のサービスを仕入れてそのまま販売するだけでなく、日本向けの新しいサービスを共同開発するところまでこぎつけていたのです。日本市場ではこうしないと売れないという我々の提案に、米ジオトラストも次第に耳を傾けるようになっていました。

編集部　順調にビジネスを伸ばしていたところに、米国での買収劇が起きた。

中條　経営陣や株主が合意しているので、敵対的な買収ではありません。しかし、買収後に米ジオトラストの従業員のうち、3分の1が即解雇、もう3分の1が一定期間後に解雇になりました。果たして、残りの3分の1のスタッフだけで、これまでと同等のサービスが維持できるのかという疑問があったのは事実です。結局、日本市場向けとして米ジオトラストに提案していたサービスの共同開発も凍結され、その後もしばらくは不自由なビジネスを強いられる状態が続きました。そして何よりも、このままでは市場が元の独占状態に戻ってしまい、せっかく提供した第三の選択が失われ、お客様の不利益につながるのでは、という懸念が大きかったのです。

グローバルサイン株式会社に至までの経緯

同じ立場に立たされた企業同士が日欧で結束。
そして世界へ！

編集部　その打開策がベルギーのグローバルサインだったのですね。

中條　いや、その前に、ビジネスの継続を確かなものとするために、ジオトラストヨーロッパとしてジオトラストブランドの証明書を販売していた英Certification Services, Ltd.（以下CSL）の社長と会談しました。CSLのメンバーは、コモド社の証明書ビジネス立ち上げメンバーで、その後、コモド社をスピンアウトしてCSLを設立し、ヨーロッパにおけるジオトラストブランドの販売代理店を築き上げたという頼もしい存在です。しかし、そんな彼らも我々とまったく同じ立場に立たされていました。

編集部　同じ立場というと？

中條　ヨーロッパ各国にあるベリサインの現地法人が、ジオトラストブランドの証明書を扱うようになれば、同じジオトラストブランドを扱うCSLの優位性がなくなります。そういう意味で同じ立場だったのです。そこで、一緒になって何かやれないかということになり、話し合いの結果、国際間の企業合併はできないので、株式交換により、CSLに弊社の傘下に入ってもらうことにしました。これが2006年8月のことです。それと並行して認証局探しも進めました。買収できる認証局、あるいはサービスを卸してくれる認証局を探したのです。当時、ベルギーのグローバルサインは米サイバートラストの傘下でしたが、米サイバートラストはすでに認証局を持っていたこともあり、交渉はまとまりました。これが2006年10月のことです。米国通信キャリアー最大手である米Verizonによる、米サイバートラストの買収により、資産整理を進めていたという事情もあったようです。現在、ベルギーのグローバルサインは、英グローバルサイン（旧CSL）の子会社という位置付けになっています。

グローバルサイン各社の関係

編集部　そうして、米ジオトラストを含むベリサイングループと、袂を分かったというわけですね。

中條　いいえ。実は、現在も袂を分かってはいません（笑）。弊社では、いま現在もジオトラストブランドのサービスも取り扱っています。ただ、このときは買収者である米ベリサインとの交渉がどうなるかわからなかったので、ビジネスの基盤をしっかり固めたいというスタンスでした。認証局探しは、実はオプションとして準備を進めていたのです。結局、米ベリサインからはっきりした返事が来なかったので、オプションの計画を進めて、日本ジオトラストの名前は降ろすことにしました。そうした途端、米ベリサイン側が対応してくれ、結局、弊社はベリサインとジオトラストブランドの2つのサービスを、世界中で販売できるようになりました。

編集部　世界中に販売できるのですか？

中條　そうです。リージョンがはっきり分かれているベリサインの販売代理店体制においては、非常に珍しい立場になったと言えるでしょう。おそらくアジアでは初めてだと思います。日本ベリサインでの販売は、日本と韓国に限定されていますから、それよりも広い範囲でビジネスを展開できます。また、すべてのブランドを、他社と同じ条件で、当社からお買い求めいただけるようになったことで、取引を一元化できるなど、お客様にとっての利便性も向上したのではないでしょうか。

ベルギーのグローバルサインの再スタートに
ベルギー政府も好意的

編集部　話は少しそれますが、ベルギー政府のプロジェクトにも深く関わるベルギーのグローバルサインを、外国企業が買収することを、よくベルギー政府が認めてくれましたね。

中條　ご存知のようにベルギーは、EUの本部が置かれるなど、国際的にも開かれた国です。自国の企業を外資が買収するのを、いちいち咎めたりはしません。しかも、ベルギーのグローバルサインのビジネスは設立以来ずっと堅調だったわけではなく、また、ベルギーの銀行や英ボーダフォンの資本が入っていた時期もあります。結局、ベルギーのセキュリティー関連企業であるUbizenの傘下に入りますが、そのUbizenが今度は米サイバートラストに買収されてしまったという経緯もあります。ですから、外国資本による買収だからといって、取り立てて問題になるようなことはありませんでした。むしろ、ベルギーのグローバルサインが再び表舞台に登場する今回の買収を、ベルギー政府も好意的に捉えてくださっているようです。弊社が、グローバルサイン株式会社に社名変更する際の記者会見の場として、ベルギー大使館を使わせていただけました。

新サービスも続々登場！
グローバルサインブランドのサーバー証明書

編集部　認証局を持ったことで、サービスの開発がしやすくなったということですが、現在、そして今後の、サービスラインアップを教えてください。

飯島　サーバー証明書のラインアップとしては、従来からの企業認証（OV）SSLサーバー証明書に加え、ドメイン認証（DV）SSLサーバー証明書を新サービスとして提供しています。DVは、企業でないためにサーバー証明書が取得できず困っていたお客様に、大変好評をいただいています。また、全世界統一の厳格な認証基準を満たしたEV SSLサーバー証明書も2007年の第3四半期を目処に提供を開始する予定です。OV、DV、EVの3種類の証明書を、1つのブランドで提供するのは、国内では、現在のところ弊社だけです。

編集部　御社のサーバー証明書は、すべてSGC対応になりましたね。

飯島　ジオトラストブランドのサービスはSGCに対応していませんでしたが、グローバルサインブランドのサービスはすべてSGCに対応しています。SGCはもともと、米国の暗号関連輸出規制を回避するためのものですが、規制が緩和された現在は、古いブラウザーのサポート目的が中心です。

編集部　しかし、入札条件などに「SGC対応」と書かれていれば、対応サービスを使わざるを得ないでしょう。

飯島　それはあるかもしれません。ベリサインブランドの証明書には、SGCに対応したサービスがありますが14万円以上します。ここでも、お客様に新しい選択肢をご提供できたのではないでしょうか。ベルギーのグローバルサインの設立が1996年と古いために、SGCにも対応していたということです。

編集部　サーバー証明書に関連するサービスは、どのように進化しましたか？

飯島　サーバー証明書に柔軟性を持たせたサービスを用意しています。たとえば、証明書の有効期間のカスタマイズなどは、他国ではあまり需要はないでしょう。しかし、日本の商習慣では、これが必要とされるケースがあります。たとえば官公庁から、予算が年度毎なので4月1日〜3月31日の有効期間で発行して欲しいという声が聞かれます。こうしたカスタマイズは、サービスを仕入れて売るだけでは、決してできませんでした。もちろん、現在は我々だけで開発できるようになりました。

また、サーバーの稼動開始日に合わせて証明書を取得したいというニーズに応えるため、証明書の開始日を指定できる「事前発行サービス」も提供しています。さらにユニークなサービスとして、「NonIP SSL」というサービスもご提供しています。SSLサーバー証明書を使うためには専用のIPアドレスが必須ですが、このNonIP SSLを使うことで、IPアドレスを共有する安価な共用レンタルサーバーなどでも独自ドメイン名でのSSLを利用できます。そのほか、ドメイン名レジストラーとの連携モデルとして、レジストラーによる証明書の発行をサポートする「ドメイン取得連携SSL」というサービスも準備中です。

サーバー証明書だけではない注目の新サービス

編集部　サーバー以外の用途に向けた証明書もありますね。

飯島　たとえば、電子文書やソフトウェアへの電子署名などに用いる証明書など、もっと手軽に使っていただけるサービスを考えています。これまでは、価格の問題からかあまり普及が進んでいなかったこうした分野にも、リーズナブルなサービスを順次提供していきます。すでにリリース済みですが、Windows Vistaの64ビット版で必須となるコードサイニング用の証明書があります。これを提供できるのは世界で3社しかありません。そのうちの1社が弊社なのです。

また、2007年第4四半期には、PDF文書向け電子証明書であるAdobe CDSのリリースを予定しています。ジオトラストで、世界で初めてサービスを提供したノウハウをベースに、さらに進化させたものを開発中です。さらに、2008年第1四半期には既存の他社サービスからさらに進化させた電子メール等の署名・暗号化を実現する、クライアント証明書をリリースする予定です。

あまり注目されていませんが、「GSパネル」というツールも提供しています。これを使えば、膨大な数となる社内向け証明書を一元管理することができます。証明書の数が数十から数百という単位に増えてくると、いちいちサーバーにログインして個々に管理するのは非現実的です。以前から、このようなツールが必要だと考えていたのですが、ようやくサービスインしました。また、このサービスでは、まるで自社内で認証局を運用しているかのように、自社向けの企業認証SSLサーバー証明書を、必要なときに直ちに発行することも可能です。管理者の方にはぜひ利用していただきたいツールです。

編集部　今後は、日本で企画されたサービスが、世界中で販売される可能性もありますね。

飯島　そうですね。日本でも、EV SSL証明書の認証で、世界中で統一された「EV SSLガイドライン」に、日本語の会社名表記をどう適合させるかが、日本電子認証協議会の中で議論されました。中国も漢字の会社名でないと登記できません。つまり、現在流通している欧米の証明書をそのまま日本や中国に持ち込んでも、登記簿の名称とは一致しません。欧米のサービスを世界中で再販するだけでは、真のグローバルサービスにはなりえないのです。

もっとこうして欲しい、といったお客様の声をサービスに反映することができれば、日本発のサービスを世界中に販売していくことも夢ではありません。

いずれにしても、証明書は部品、すなわち要素技術でしかないので、いかに付加価値を付けてサービス化していくかが重要です。証明書を含めた電子認証のインフラを極めていくのが、弊社の使命だと認識しています。

北米と中国に現地法人を設立注目される世界戦略

編集部　ワールドワイドも含めた、御社の今後の展開について教えてください。

中條　弊社は日本を中心にアジア地域を担当し、英グローバルサインは主にヨーロッパ、中近東、アフリカ地域を担当します。つい先頃、米グローバルサインも設立しました。こちらは主に北米でのビジネス展開を担当します。さらに今秋には、中国市場を視野に入れた中国の現地法人も設立予定です。

編集部　やはり今、中国は大きな市場ということでしょうか？

中條　中国は、将来の伸びは大きいと考えられますが、現在は、まだ1万にも満たない市場規模です。中国の現地法人は、爆発的普及期が訪れたときに乗り遅れないための、いわば布石です。現時点の絶対数からいえば、やはり北米が一番大きな市場です。すでに北米では、サーバー証明書の普及が一巡しているとはいえ、証明書更新の需要だけでも、かなりの数になります。

編集部　オーストラリアはどうでしょうか？

中條　オーストラリアはもともとCSLが担当していた地域なので、CSLを傘下に収めたときにオーストラリアの販路も付いてきました（笑）。したがって、英グローバルサインが担当することになるでしょう。

編集部　ベリサインやジオトラストブランドとの、ワールドワイドでの棲み分けについては、どのようにお考えですか？

中條　現在、ベリサインブランドでしか提供されないサービスはありません。該当するものは、すべてグローバルサインブランドの中からもお選びいただけます。とはいえ、ブランド志向でベリサインを選択するお客様がいらっしゃるのも事実です。ですから、企業ポータル用にベリサインのマークが欲しいユーザーはベリサインブランドを選択していただけばよく、証明書を100とか200といった単位で必要としていて、安価に済ませたいという場合など、より目的志向のケースではグローバルサインブランドを選択していただければよいのではないでしょうか。もちろん、今後はグローバルサインのブランド力を向上させていき、企業のトップページにも、グローバルサインのマークを付けていただけるよう、努力していく所存です。

編集部　そういえば、新しいロゴマークは印象的ですね。

グローバルサインのロゴ

中條　このロゴマークは、“グローバル・アイ”といいまして、グローバルという意味で地球を表すと同時に、きちんと見守っていますよ、という意味で目をイメージしてデザインされています。シンプルだけど印象に残るデザインではないでしょうか。

ウェブサイト上にサイトシールを貼っていただければ、セキュリティに対する取り組みをアピールする効果も高く、悪意ある第三者への無言の主張にもなるのではないでしょうか。

世界に向けて踏み出したからには、不退転の構えで臨む

編集部　よいパートナーと巡り会い、有利な立場に立ち、世界に向けて大きな一歩を踏み出したわけですが、投資額も大きかったのではないでしょうか。最後に、今後の意気込みなどをお聞かせください。

中條　そうですね。世界に向けて踏み出したからには、不退転の覚悟で臨みます。これまで弊社が培ってきた技術やノウハウを結集し、これまでお引き立てくださったお客様にも、そして新しいお客様にも、これまで以上に便利で使いやすいサービスを提供してまいりますので、安心してご利用ください。グローバルサインブランドの製品ともども、グローバルサイン株式会社を、どうぞよろしくお願いします。

編集部　ありがとうございました。