ネットショップ担当者フォーラム

ecbeing、「LINEミニアプリ部門」のパートナーに認定

3 years ago

ecbeingは、LINEが提供する各種法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において、「LINEミニアプリ部門」のパートナーに認定されたと発表した。

「Technology Partner」は個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」・運用型広告「LINE広告」・LINEを活用した店頭販促ソリューション「LINEで応募」を中心とした広告商品とAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーを認定する制度。

「LINEミニアプリ部門」では、「LINEミニアプリ」のサービス導入実績、アクティブに活用されている店舗数を基準に認定される。認定パートナーは、開発・審査に関する個別相談や限定・先行機能の案内が受けられる開発サポート、LINEの各種メディアで露出されるマーケティング支援、企業の「LINEミニアプリ」導入時の補助金支援、代理店との営業連携などの特典を受けることができる。
    
ecbeingは2021年から、EC事業者向けにLINEミニアプリの提供・導入支援を開始。ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を導入しているEC事業者は、簡単にLINEミニアプリを導入できるようになった。

ecbeingが提供するLINEミニアプリを導入すると、①会員登録②LINE公式アカウントへの友だち追加③LINEアカウントに紐づいたユーザーデータの取得――といったライトユーザーとの接点を手軽に構築することが可能。

LINEアカウントと会員ID連携ユーザーへのセグメント配信、そのセグメント配信をマーケティングオートメーションに活用できるようになる。

ecbeingは、LINEが提供する各種法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において、「LINEミニアプリ部門」のパートナーに認定されたと発表
ecbeingが提供する「LINEミニアプリ」オプション

 

瀧川 正実

注目を集めるEX(従業員体験)とは? EXを高める方法や効果を事例を交えて解説

3 years ago
従業員の満足度、エンゲージメントを高めることを目的としたEX。日本企業に応じたEXとはどのようなものでしょうか?

従業員の満足度やエンゲージメントを最大限高めることを目的とするEX(Employee Experience:エンプロイーエクスペリエンス)。日本語では「従業員体験」と訳され、経験を通じて従業員が感じたこと、考えたことなどの心理的・感覚的な側面もEXに含まれます。しかし、日本ではまだEX向上による効果がきちんと理解されていないのではないでしょうか。EXについて、事例を交えて解説します。

日本企業の働き方に応じたEX向上をめざす

海外では既に多くの企業がEXを高める施策や専門部署を設置するなど、積極的に取り組んでいます。2017年に行われた「Harvard Business Review」の調査では、EXを充実させるために投資をしている企業の方が、投資していない企業に比べて4倍もの利益を創出しているという結果も出ています。

GoogleやFacebookなどの企業では、すでにEXを高める施策を取り入れています。

一方、日本では「EX=福利厚生の充実」と解釈されることもあり、EXの定義とEX向上による効果がまだきちんと理解されていないと言えます。

もちろん、米国と日本ではそもそも働き方や就労への意識が異なります。パーソル総合研究所が行った調査では、日本は諸外国に比べて、社会人になってからの成長意欲が低いという結果が出ているのです(参考:パーソル総合研究所、日本の「はたらく意識」の特徴を国際比較調査で明らかに 国際競争力低下の懸念。日本で働く人の46.3%が社外で自己研鑽せず)。

EX 従業員体験 パーソル総合研究所 勤務外で行っている学習や自己啓発について
勤務外で行っている学習や自己啓発について(画像は「パーソル総合研究所」のサイトからキャプチャ)

こうした結果も踏まえると、入社後の従業員の成長、やりがいなど体験に重きを置く企業が少ない点も理解できるところです。であるならば、日本企業の働き方に応じて、日本に合ったEX向上をめざすことが、日本の生産性向上への近道だと言えるでしょう。

オフィスの設備機能向上、1on1実施など安心して働ける環境作りを

ではどのように向上させるのが良いでしょうか。EXを向上させるための施策として、一般的に次のようなものが知られています。

  • 設備などによりオフィス機能を向上させ、働きやすい環境を構築する
  • ITツール導入などで作業の効率化を実現し、働く時間(残業時間)を削減する

たとえば、オフィスにフリーアドレス制を導入したことでコミュニケーションが活発になる、紙を印刷し印鑑を押印していた作業をデジタル上で完了する、などが思い浮かびます。その他にも、

  • 新入社員のオンボーディングを強化し、人間関係も含めて職場に早く馴染めるようにする
  • 1on1の実施により、会議や通常業務内ではわからない個人の課題解決をサポートする

などもEX向上の施策としてあげられます。いくら業務の遂行だけが順調に行えても、周囲との人間関係などによって人の感情は左右されてしまうからです。

自分の評判や地位を損なうリスクを低減し、自分の考えや感情を共有できるようにする。心理的安全性が確保された環境を準備することも、従業員の体験を向上させます

このように、EXの向上には働き方や業務面だけでなく、感情の側面もあるのです。

正当に評価し、適切な報酬を還元する

しかし「それよりもまずは給料をあげて欲しい」と思う人もいるのではないでしょうか。

働きを正当に評価し、報酬など適切な形で還元する」ということも、EX向上の重要な施策の1つです。しかし先述の通り、雇用が守られており雇用の流動性が低い日本企業は、給与を上げることに二の足を踏んでしまう傾向があります。

そうしたなかでも成功している一例として、成功報酬の還元があげられます。成功報酬というと、保険や住宅販売を思い浮かべがちですが、販売員という職種にも報酬の還元が始まりつつあります。

スタッフの貢献度を可視化&報酬制度でCVRが最大300%アップした企業も

たとえば、「ナノ・ユニバース」「ROSE BUD」を展開するTSIでは店舗スタッフを主役としたEC戦略(スタッフコマース戦略)を実施しています。そのなかで、オンライン接客とそのスタッフの貢献度が可視化できるように、スタッフDXツール「STAFF START」を導入しています。

結果として、導入から約半年間でCVRは最大300%増加、客単価は平均110%アップと大きく効果を発揮しました。

EX 従業員体験 ナノユニバースのスタッフコーディネート TSI EX向上の事例
「ナノ・ユニバース」のスタッフコーディネート(画像は「ナノ・ユニバース」サイトからキャプチャ)

2021年10月に実施した実証実験では、報酬還元の効果を検証しています。

約1000人の店舗スタッフを対象に、「STAFF START」を経由したECの売り上げの3%を還元する報酬を設定したところ、「STAFF START」経由の売り上げが大幅に増加したのです。約400人が通常の月給に加えて報酬受け取り、なかには最高13万円の報酬を得られたスタッフもいたそうです。

本実証実験の特徴は、スタッフの貢献度と売り上げの連動が目に見えてわかる点です。EX向上の施策はいくつかありますが、実際に業績とどのように連動しているのかがわかりにくい側面があります。

そのため、成果以上の投資をしてしまったり、従業員に響いていない施策をいつまでも続けてしまったりすることもあるかもしれません。一方TSIの実証実験では、「ECの売り上げの3%を還元」という方法を採用したこともあり、従業員にとってプラスになる報酬UPと売り上げ増加が連動しています。

販売職の収入アップというインパクトも

設計次第で、報酬による還元は売り上げや利益と連動させることができるのです。一番後回しにしがちですが、業績に大きなインパクトを与える方法の1つだといえます。

加えて、販売員という職種がインセンティブにより収入を上げられるようになったことも大きなインパクトがあります。たとえば、アパレル販売員の平均年収は約310万円と、全職種平均の約414万円と比較して25%ほど低い水準です(参考:賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 ※「きまって支給する現金給与額」の平均×12か月で計算

給与水準が低い職種でもインセンティブにより収入を上げられるようになり、それが企業の業績にも影響を与えられる可能性が出てきました。幅広い業種で応用の効く、EX向上の施策であるといえるのではないでしょうか。日本流のEX向上の一例として抑えておきたい事例です。

参考:WiSTANT「Employee Experience (EX)とは? 従業員体験の必要性と実践方法!」

井澤 梓

かっこ、バリュークリエーションと資本業務提携。ネット広告詐などのアドフラウド対策に取り組む

3 years ago

かっこは2月15日、Webマーケティングのバリュークリエーションと資本業務提携したと発表した。

ネット広告詐欺、アフィリエイト報酬目的の不正クリックといったアドフラウド対策、データサイエンスサービスを活用した新たな取り組みなど、幅広いサービス展開に取り組む予定。

2023年2月15日からかっことバリュークリエーションが資本業務提携した。両社の強みを生かしたサービス展開に取り組む
2月15日に資本業務提携した

かっこの岩井裕之CEOは、バリュークリエーションとの資本業務提携について次のようにコメントしている。

かっこがこれまで培ってきた不正対策におけるノウハウやデータサイエンスの技術と、バリュークリエーションが展開するマーケティング分野は、データを活用し、業務の自動化やさらなる精度向上をめざす点において、親和性が高いと考えている。今回の業務提携をきっかけとして、お互いのビジネス領域の拡大とさらなるサービスにおける研究開発を今後も進めていく。

知っておきたい! 不正なインターネット広告の実情は?

インターネット広告市場が成長を続けるなか、世界広告主連盟WFA(World Federation of Advertisers)によると、アドフラウド(なりすましやbotなどの不正なクリックによって、広告費用に対する成約件数や効果を水増しするような不正なインターネット広告の総称)による被害総額は、2025年までに約500億ドル(約5兆4188億円)まで増加すると予測されている。

アドフラウドで得た資金は、反社会勢力の資金源となるケースもあり、日本国内でも総務省より「デジタル広告デジタル市場競争会議最終報告」(2021年4月)にて対策の方向性について検討がなされるなど、社会的問題になっている。

高野 真維

ヤフー、ポイント戦略大転換の反響は? 日曜日の高還元施策の廃止に「売れない」の声 | 通販新聞ダイジェスト

3 years ago
2022年10月にヤフーは「PayPayモール」と「ヤフーショッピング」を統合。これに伴うポイント戦略の大きな方向転換に「売れない」となげく出店者も多くみられている

ヤフーが運営する仮想モール「Yahoo! ショッピング」が、ポイント戦略を大きく転換している。同モールの出店店舗は日曜日に合わせた販促を展開していたが、2022年10月に「PayPayモール」と統合する形で仮想モールを刷新。

決済時にグループの決済サービスやクレジットカードを使用した際、決済額に対する還元率を引き上げ、5%とするとともに、毎週日曜日の高還元施策を廃止した。

これにより、従来のポイント戦略と比べて「売れなくなった」となげく出店者の声があがっている。

日曜日のポイント高還元施策廃止が大きな痛手に

2022年まで「Yahoo! ショッピング」では、ソフトバンクの携帯電話契約者向けに、10%還元キャンペーン「ソフトバンクスマホユーザーなら毎週日曜日は+10%」を毎週日曜日に実施。他の施策も合わせると、20%以上の高額ポイント還元が見込めることもあり、同モールの出店店舗は日曜日に合わせた販促を展開していた

ところが2022年10月12日、ヤフーでは「PayPayモール」と「Yahoo! ショッピング」を統合する形で仮想モールを刷新。決済時にグループの決済サービスやクレジットカードを使用した際、決済額に対する還元率を引き上げ、5%とするとともに、毎週日曜日の高還元施策を廃止した。

「PayPayモール」と「Yahoo! ショッピング」統合による従来のポイント戦略の転換が一部の出店者の売り上げに影響している
「PayPayモール」と「Yahoo! ショッピング」統合による従来のポイント戦略の転換が一部の出店者の売り上げに影響している

ヤフーは自賛も、EC事業者は「売れなくなった」となげく声

同社では、ポイントの還元率見直しでソフトバンクユーザーら特定層を優遇した販促策から、広い層に還元する形とすることで新規の利用者や「PayPay」および「PayPayカード」の利用者の獲得を図る狙いがあるとしている。

モールの統合後は「(売り上げが)日曜日にかたよらず、平準化が想定以上に進んでおり、日常使いのモールへ順調な滑り出しとなっている」(執行役員の畑中基ショッピング統括本部長)と自賛する。

しかし、ある大手ギフトEC企業の担当者は「毎週のイベントがなくなったので、『Yahoo! ショッピング』では売れなくなった」となげく。

ヤフーで買い物するメリットがなくなる? 顧客離れを懸念の声も 

また、大手家電EC企業の担当者は「日曜日に集中して売れていたので、2022年12月の前年対比を見ると、日別の平均売上額は伸びているが、トータルで見ると減少している」と明かす。 

2022年末、ヤフーはさらなるキャンペーンの条件変更を発表。毎月5日や15日、25日に実施するセール「5のつく日キャンペーン」に関して、2月5日から「PayPayポイント」の付与上限を5000ポイントから1000ポイントに減らした

同キャンペーンでは、購入額(税別)の4%が還元されるため、これまでは1日あたり12万5000円(同)の購入までポイントが付与されていたが、2月以降は2万5000円(同)分までしかポイントが付かなくなった。

ホームセンター大手の担当者はため息をついて次のように話す。

影響は非常に大きい。もともとポイントが付く日でないと売れないモールだったのに、ここまでポイントが付かなくなるとユーザーにとってのメリットがなくなるのではないか。ヤフーにおける商売自体を考え直さなければいけない

売上を上げるためにはかなりの投資が必要?

また、この担当者は「検索面での優遇がなくなったこともあり、『PayPayモール』から切り替わった店ほど苦戦しているようだ。3月からは販促企画『倍! 倍! ストア』への参加条件も変わる。売り上げを作るためには、かなり投資しなければいけないだろう」と話す。

「倍! 倍! ストア」は、参加店舗で買い物をすると、購入額の5%または10%が還元される企画。これまではポイントアップ分とPRオプションの負担で参加が可能だったが、3月からは販売価格の3%分を支払うことで提供される、出店者向けの販促支援サービス「プロモーションパッケージ」への加入が必須条件となる。

あるコンサルタントは次のように指摘する。

モール統合後は、商流の大きい店舗ほど苦戦している傾向にあるようだ。5のつく日のポイント上限変更に関しても、これまでより高額商品が売れにくくなるのは間違いないだろう。『ポイント競争でこれ以上シェアを取っていくのは難しい』と判断したのかもしれないが、他に手を打たないのであれば、今後もAmazonと『楽天市場』に次ぐ3番手に甘んじるということになるのではないか。

ECモール各社はポイント施策を絞る傾向に

一方で、ライバルとなる「楽天市場」においても、「楽天スーパーポイントアッププログラム」(SPU)で一部サービスの付与料率が引き下げになるなど、以前よりもポイントが付かなくなっており、仮想モール運営企業がキャンペーンにおいて自社負担で付与するポイントを絞る傾向は続きそうだ。

先のホームセンター大手の担当者は「ヤフーの場合、ポイント還元率を高くする日を『5のつく日』以外にしたり、ポイント還元ではなく値引きをしたりといった工夫も考えている。また、自社通販サイトの強化も検討したい」と話す。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

ゴールドウイン、八代目儀兵衛、ひなたライフ、TUKURUの責任者が語るECビジネス成功の秘訣【全13講演のイベント見どころ】

3 years ago
八代目儀兵衛が語るギフトECの成功事例、顧客起点のOMO戦略など ECの成功事例を学べる「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬」を2月21日(火)に開催。全13講演すべて視聴は無料

明日(2/21)開催の「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬~ECサクセスストーリー大集合~」では、SONOKO、アダストリア、ファンケル、味の素、ロート製薬、ベガコーポレーション、花王など、通販・EC業界で大きな存在感をもつ有名企業が登壇。

「SONOKO流 通販V字回復の軌跡」「味の素、ロート製薬、花王が語るメーカーECの壁と乗り越え方」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。13講演すべて「無料」で視聴できます。

まだお申し込みをしていない方のために、13講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

見どころ⑦ 創業3年で月商1億円“ひなたライフ”の軌跡、顧客に選ばれるギフトECの極意、顧客起点のOMO戦略、コロナ禍で躍進「cotta」のAI活用&Web戦略など

創業3年で月商1億、インフルエンサー1000人とファンを生み出すDtoCブランド“ひなたライフ“のソーシャルコマースの軌跡を語る
12:00~12:40 A-2 講演

ひなたライフは、2017年にDtoCブランドとしてEC事業をスタートし「ソーシャルコマース」で急成長を遂げた企業です。

2023年1月時点でSNSフォロワーは60万人を超え、インフルエンサーを約1千人抱えており、他社と似て非なるインフルエンサーマーケティング戦略でビジネスを拡大しています。

講演ではひなたライフ代表取締役社長の江戸氏が、コロナ禍でもビジネスを拡大させたソーシャルコマースについてのサクセスストーリーお話します。

株式会社visumo 取締役 井上 純 氏
株式会社ひなたライフ 代表取締役 江戸 英雅 氏

【ギフトECの成功事例】年間15万人利用のお米のギフトEC「八代目儀兵衛」取締役が語る! 顧客に選ばれるギフトECの極意・売上前年比120%の理由
12:00~12:40 B-2 講演

「京都らしさ」を前面に押し出したフォーマルギフトで、多くの利用者を魅了し年間15万人に贈られるお米のギフトEC「八代目儀兵衛」。

マナーやメッセージ同梱などの複雑さや、贈った人が商品を手にしないためリピート施策が難しいなど、難題の多い特殊な領域と言えるギフトECで、多くのファンを抱えています。

2022年には、さらに顧客満足度の高いサービス提供のため自社ECサイトリニューアルを実施。デザイン・システムを刷新してリニューアル前の課題を解消し、通年売上前年比120%を実現しています。

マーケティングの陣頭指揮をとる取締役CMOの神徳昭裕氏が、顧客に選ばれるギフトECサイトの考え方や実際に行ったリニューアルでの取り組みについて、サイトデザイン・UI、新規獲得施策などの面からお話します。

株式会社八代目儀兵衛 取締役GMO 神徳 昭裕 氏
株式会社ロックウェーブ 事業責任者 黒河 宏太郎 氏

コロナ禍でも売上を拡大させたゴールドウインが語る「人」と「デジタル」で実現する 顧客起点のOMO戦略
13:00~13:40 A-3 講演

コロナ禍においてもOMOによる顧客体験の向上で過去最高益に並ぶ利益を確保したゴールドウイン。

OMO実現のため、社内体制の構築とECサイトリニューアルを実施し、「デジタル」と「人」の両輪で実店舗とECの垣根を超えた施策を推進しています。

OMOを成功させるためにゴールドウインではどのような取り組みが行われたのか、この取り組みの中核となりゴールドウインのECをけん引するシステム部 ITストラテジーグループ マネージャーの冨田良介氏が登壇し、解説します。

株式会社ゴールドウイン システム部 ITストラテジーグループ マネージャー 冨田 良介 氏
株式会社AMS 取締役 古田 俊雄 氏

検索改善でCVR171%アップ コロナ禍でも躍進する「cotta」のAI活用とWEB戦略
13:00~13:40 B-3 講演

コロナ禍でも成長を続ける、お菓子・パン作りのための日本最大級の総合サイト「cotta」。DAISOとのコラボや、法人向けサイト「cotta business」において無償サンプルサービス「Mikke」を開始するなど、ECサイト以外でもさまざまな展開を続けています。

講演では「cotta」のマーケティング全般を担当する、cotta取締役の黒須則彦氏をお招きし、Web戦略をはじめ、検索システムやコンテンツ活用の重要性、パーソナライズの効果や、これからの時代のAI活用についてお話します。

物価高が進みユーザーの行動が少しずつ変わりつつある今、ECサイトは何をすべきなのか。自社ECサイトを”もう一歩先”に成長させたい事業者におすすめです。

NTTレゾナント株式会社 スマートナビゲーション事業部 シニアコンサルタント 北岡 恵子 氏
株式会社TUKURU 事業開発部 部長 黒須 則彦 氏(株式会社cottaの取締役を兼任)
ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

「ネッ担 Meetup vol.3」(オンライン懇親会)を開催!

2月21日(火)18:30~20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品(家電製品、化粧品セット、食品など)が当たるプレゼント抽選会も開催します!

ネットショップ担当者フォーラム2023冬 ネッ担Meetup オンライン懇親会

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

約110億円の最終赤字から1.5億円の黒字へのV字回復に向けた千趣会の2023年事業計画

3 years ago

2022年12月期連結決算で当期損失109億5200万円を計上した千趣会。2023年12月期連結決算では1億5000万円の当期利益へとのV字回復を計画する。

2023年度の黒字化達成に向けて、中期経営計画で掲げている3項目を集中的に実施、ビジネスモデルの転換を図っていく。

千趣会は、2023年度の黒字化達成に向けて、「通信販売事業のデジタルシフト」「収益構造の変革」「パートナー企業との共創」に取り組む
2023年度連結業績予想(画像は千趣会のIR資料から編集部がキャプチャ)

通信販売事業のデジタルシフト

カタログ中心のプロモーションを見直し、SNSなどによるデジタルプロモーションへの経営資源のシフトを進める。その一環として注力商品の商品詳細情報の充実などに取り組む。

2022年11月にはテレビCMとSNSとの連動による大規模なクロスメディア販促を実施。その結果を踏まえ、施策のブラッシュアップを図った上で継続的に行うという。

収益構造の変革

従来のカタログに最適化した事業運営から脱却し、デジタルとの親和性が高く、オープンの場でも競争優位性が高い商品(オリジナル商品)を中心に展開する。これまで以上に顧客の価値観やライフスタイルを理解し、愛着を持って長く使ってもらえる商品開発を強化する。

カタログを利用しない顧客へのカタログ配布を抑制し、より有効なデジタルプロモーションにシフトすることで、販売促進費の効率化を進める。潜在顧客層へのアプローチだけではなく、既存会員様の継続率、購入頻度増にも重点投資する。

デジタルシフト化と併せて、広告ソリューション事業の拡大にも取り組む。女性会員数が国内有数規模のECサイト「ベルメゾンネット」を活用した新たな広告メニューを展開していく。

パートナー企業との共創

筆頭株主である東日本旅客鉄道(JR東日本)との協業の深化・拡大を進めている。JR東日本のECモール「JRE MALL」を活性化するために、JRE POINT会員へのアプローチを前提としたデータマーケティング支援、JR東日本グループからの受託業務なども実施。通信販売事業、リアル店舗事業以外の領域での取り組みも具体化している。

オークネットと共創した商品買い取りサービス「kimawari」など、商品の使用中・使用後に関するサービスを拡充することで、ベルメゾンのブランド価値を高めて会員基盤の強化をめざす。「kimawari」は今後のベルメゾンの重点施策の1つとして、買い取り対象商品の拡大など取り組みを加速する。

◇◇◇

2022年はシステムトラブルによる売上高の大幅減、バーゲンの増加で一時的に売上総利益が大きく減少した。2023年は通期での通常営業で売上総利益を確保する。2023年は新マーケティング施策、「kimawari」による継続率UP、注文獲得費の効率化などで利益面を改善。広告事業での売上増、コスト削減の推進などで利益を積み上げる。

千趣会は、2023年度の黒字化達成に向けて、「通信販売事業のデジタルシフト」「収益構造の変革」「パートナー企業との共創」に取り組む
2023年度業績回復シナリオ(画像は千趣会のIR資料から編集部がキャプチャ)

千趣会の2022年12月期連結決算は、売上高が589億2700万円(前期は731億4900万円)、当期損失は109億5200万円(同3億800万円の黒字)だった。この期から「収益認識に関する会計基準」を採用しているため対前期増減率は記載していない。売上額は前期比154億7000万円の減収。連結営業損失は81億700万円、同経常損失は78億5300万円だった。

2023年12月期は、売上高662億円、営業利益5億円、経常利益4億円、当期利益1億5000万円を予想している。

石居 岳

第二次宅配クライシス目前の物流業界を振り返る/千趣会の通販事業が130億円の減収【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years ago
2023年2月10日~2023年2月16日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 佐川に続きヤマトも値上げ。第二次宅配クライシス目前の物流業界をサッと振り返る【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年2月6日~2月12日のニュース

    2023/2/14
  2. 【リプレースのトラブル】千趣会は約110億円の最終赤字で通販事業は130億円の減収。システム刷新の影響と今後の対策

    大幅減収、赤字の主因は基幹システムのリプレイスに関連したトラブルにより販促を大幅に縮小したため。千趣会は2022年1月に基幹システムのリプレイス実施したが、トラブルが発生した

    2023/2/14
  3. 【大雪予報による配送への影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ(2/10~11)

    大雪の影響による幹線道路、一般道路の通行止め、道路規制や渋滞、除雪状況などの影響を受け、広範囲で荷物の配送に遅れが生じる可能性がある

    2023/2/10
  4. ヤフーは「楽天市場」「Amazon」よりも売上を伸ばしやすい⁉ 専門コンサルが伝授する「Yahoo!ショッピング」攻略法

    「Yahoo!ショッピング」を専門にコンサルティングサービスを提供するアルドの佐藤英介氏の著書を踏まえながら、「Yahoo!ショッピング」の攻略法を解説(連載第25回)

    2023/2/13
     
  5. 物価高で賃上げ・手当支給を実施した上場企業は68社。一時金の最高は15万円

    賃金のベースアップ(給与水準の引き上げ)、一時金の支給について、小売りも同業他社に先駆けて実施する動きがあった。人手不足が深刻さを増しているが、苦境に直面する業種でも春闘を契機に賃上げで人材確保を強める可能性があるようだ

    2023/2/15
     
  6. アスクルが歯医者向け通販を強化、歯科医院向け通販・ECのフィードを傘下に

    フィードは全国の歯科医院に向けて医療関連の通信販売事業「FEEDデンタル」を展開。海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い歯科材料や歯科用品など専門商材の幅広い品ぞろえを強みに成長してきた

    2023/2/10
     
  7. 事業規模250億円の通販会社が東証グロース市場へ上場。「ハルメク」「全国通販」など抱える“シニア通販の雄”ハルメクHDとは

    ハルメクホールディングスのメイン事業は「ハルメク事業」と「全国通販事業」。子会社のハルメクが雑誌連動のシニア向け通販「ハルメク事業」、総合通販の「全国通販事業」は全国通販が手がける

    2023/2/16
     
  8. 楽天グループの流通総額は12%増の5.6兆円、ファッション事業は1兆円を突破【2022年国内ECの業績まとめ】

    2022年度(2022年1~12月期)国内EC流通総額は前期比12.3%増の5兆6301億円、ファッション事業の流通総額は1兆円突破の1兆520億円で同10%増

    2023/2/15
     
  9. メルカリ、越境EC事業者4社と提携。越境ECチャネルを強化へ

    メルカリは越境ECの 「Neokyo」や「doorzo(任意門)」などと正式に提携を開始した。これにより、越境ECチャネルの販路強化をめざす

    2023/2/14
     
  10. 【値上げ調査】コスト上昇を企業が負担した割合は60%。4月に値上げ予定の小売業は6割

    価格転嫁の実態は業種・業界や取引関係、消費者などとの関係で受ける影響が大きく、コスト上昇分の多くは企業が負担しているのが現状という

    2023/2/13
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    千趣会子会社がグルメ通販を強化。ワイン専門店を食品カテゴリー全般を扱う「暮らすグルメ」へ刷新

    3 years ago

    千趣会の子会社ウェルサーブは、グルメ分野のネット通販を強化する。

    ワイン専門通販サイト「暮らすワイン」を2月13日に「暮らすグルメ」としてリニューアルオープン。食に関する9つのカテゴリーを展開する。

    9つの食品カテゴリーを順次展開

    ウェルサーブは、千趣会と外食店舗の運営や食品酒類の製造・小売などを行うJFLAホールディングスとの共同出資会社。「暮らすグルメ」では食に関する9つのカテゴリーを設け、それぞれを専門店とし、JFLAホールディングスの商社・メーカー機能を生かしてオリジナリティのある商品を展開していく。

    「暮らすグルメ」トップページ。食品カテゴリー全般を取り扱う
    「暮らすグルメ」トップページ。食品カテゴリー全般を取り扱う

    「暮らすグルメ」が展開する9つの食品カテゴリーは以下の通り。順次オープンする予定。

    • ワイン:プロが薦めるワインを日常的に買い求めやすい価格で提供。
    • 水・ソフトドリンク:有名ブランドの水やお茶などを値打ち価格で提供。
    • コメ :農家直送米や一流料理人や有名店が監修したオリジナルブレンドのコメを提供。
    • パン :焼く前のパン生地を冷凍で配達。焼くだけでユーザーは焼き立てのパンが食べられる。
    • 総菜:半調理済みのオリジナル無添加冷凍総菜(下味は調理済み)。少しの手間で手の込んだ料理を作ることができる。各家庭がメニューに取り入れやすい。
    • 自然派食品:オートミールやオイル、ビネガー、ジャム、調味料などを提供予定。
    • コーヒー:カプセルコーヒーを中心に、手軽においしく楽しめるものを提供。
    • スイーツ:有名ブランドのチョコレートの他、各国の板チョコやスイーツを扱う予定。並行輸入品のため、買い求めやすい価格で提供できる。
    • 日本酒・果実酒:JFLAホールディングスがもつ酒蔵で製造した日本酒・果実酒などを提供予定。

    “家事の負担軽減や時短”に焦点を当てたグルメECをめざす

    ウェルサーブは「家事の負担軽減・時短アイデア」にフォーカスした食の提供を通じ、顧客に「自分らしく、いきいきとした笑顔ある暮らし」を届けることで、事業成長と社会課題の解決につなげるとしている。

    水・コメ・ワイン・日本酒は、実店舗の購入では持ち運びの負担になりやすい。ECサイトでの注文後、自宅への配送で購入者の負担を軽減する。価格設定でも、普段の買い物と送料を含む通販との価格差を抑え、買い求めになりやすい売り場をめざすという。

    そのほか、料理の手間や時間を軽減するような総菜、合間にひと息つけるようなコーヒー・スイーツを取りそろえ、顧客に貢献する。商品の一例は次の通り。

    「クリスタルガイザー 500ml×48本」 価格2900円(税込)※オープニングセール価格
    「クリスタルガイザー 500ml×48本」 価格2900円(税込)※オープニングセール価格
    「ミニクロワッサン12個&パンオショコラ12個の合計24個セット」 価格:1999円(税込)※オープニングセール価格
    「ミニクロワッサン12個&パンオショコラ12個の合計24個セット」 価格:1999円(税込)※オープニングセール価格
    「梅酒飲み比べ180ml×5本セット 酒蔵が造る本格梅酒」 価格:3150円(税込)※オープニングセール価格
    「梅酒飲み比べ180ml×5本セット 酒蔵が造る本格梅酒」 価格:3150円(税込)※オープニングセール価格
    高野 真維

    鈴木その子氏創業の「SONOKO」が解説、通販V字回復を導いた顧客の心を掴むファンマーケとは?【全13講演のイベント見どころ】

    3 years ago
    SONOKOが創業者の没後に落ち込んだ通販事業をV字回復させた軌跡を解説! EC成功の事例を学べる「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬」を2月21日(火)に開催。全13講演すべて視聴は無料

    2月21日(火)に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬~ECサクセスストーリー大集合~」では、SONOKO、アダストリア、ファンケル、味の素、ロート製薬、ベガコーポレーション、花王など、通販・EC業界で大きな存在感をもつ有名企業が登壇。

    「SONOKO流 通販V字回復の軌跡」「味の素、ロート製薬、花王が語るメーカーECの壁と乗り越え方」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。13講演すべて「無料」で視聴できます。

    まだお申し込みをしていない方のために、13講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

    ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

    見どころ⑥ SONOKO流 通販V字回復の軌跡
    〜社長が解説!創業者・鈴木その子氏のメソッドを汲んだ、顧客の心を掴むファンマーケとは〜
    17:00~17:45 KB-7 クロージング講演

    美容家の鈴木その子氏が創業したことで知られる、化粧品・健康食品通販のSONOKO(ソノコ)。創業者の没後、顧客離れに苦しんだ時期がありました。しかし、2019年に宇田川裕昭が代表取締役社長に就任してからは、通販事業はV字回復の道のりを歩んでいます。その重要なファクターは、既存顧客のロイヤルティ維持・向上と休眠顧客の呼び戻し。CRM、商品開発、経営体制の見直しなど、各方面からのアプローチで活路を開いたSONOKO流“V字回復の軌跡”を解説します。

    株式会社ソノコ 代表取締役社長 宇田川 裕昭 氏
    株式会社ソノコ 代表取締役社長 宇田川 裕昭 氏
    美容家の鈴木その子氏が創業したことで知られる、化粧品・健康食品通販のSONOKO(ソノコ)。創業者の没後、顧客離れに苦しんだ時期がありました。しかし、2019年に宇田川裕昭が代表取締役社長に就任してからは、通販事業はV字回復の道のりを歩んでいます。その重要なファクターは、既存顧客のロイヤルティ維持・向上と休眠顧客の呼び戻し。CRM、商品開発、経営体制の見直しなど、各方面からのアプローチで活路を開いたSONOKO流“V字回復の軌跡”を解説します。
    SONOKOの公式オンラインショップ(画像はオンラインショップから編集部がキャプチャ)
    SONOKOの公式オンラインショップ(画像はオンラインショップから編集部がキャプチャ)
     
    ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

    「ネッ担 Meetup vol.3」(オンライン懇親会)を開催!

    2月21日(火)18:30~20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品(家電製品、化粧品セット、食品など)が当たるプレゼント抽選会も開催します!

    ネットショップ担当者フォーラム2023冬 ネッ担Meetup オンライン懇親会

    来週はまた別のオススメ講演をお伝えします!

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    事業規模250億円の通販会社が東証グロース市場へ上場。「ハルメク」「全国通販」など抱える“シニア通販の雄”ハルメクHDとは

    3 years ago

    出版・通販事業などのハルメクホールディングス(HD)は2月15日、東京証券取引所から東証グロース市場への新規上場が承認された。上場日は3月23日を予定している。

    ハルメクHDのメイン事業は「ハルメク事業」と「全国通販事業」。連結子会社6社で構成しており、ハルメクHD傘下のハルメクが月刊誌「ハルメク」の発行や通販事業を手がける。総合通販事業の「全国通販事業」を手がけるのは全国通販。そのほか、保険代理店事業のジャパンホーム保険サービス、シニア向けビジネスのコンサルティングを手がけるハルメク・エイジマーケティング、ヘルスチェックやヘルスソリューション事業のハルメク・ベンチャーズ、グループ会社向けの受注・物流などフルフィルメント業務を提供するハルメク・ビジネスソリューションズを傘下に抱える。

    出版・通販事業などのハルメクホールディングス(HD)は2月15日、東京証券取引所から東証グロース市場への新規上場が承認された
    基幹事業の「ハルメク」について(画像は公開資料から編集部がキャプチャ)

    「ハルメク事業」は、シニア向け雑誌「ハルメク」の出版で顧客を獲得、雑誌に共感した顧客に対して、特集連動のオリジナル商品などを、同封して送付するカタログ通信販売で提案・販売する。また、イベント部門が講座や旅行などを提供し、顧客の満足度を高めるとともに収益を伸ばしている。

    書店では購入できない雑誌「ハルメク」は自宅へ送付する定期購読のみで展開。2022年12月時点での購読者数は50万人。

    出版・通販事業などのハルメクホールディングス(HD)は2月15日、東京証券取引所から東証グロース市場への新規上場が承認された
    ハルメクの事業系統図(画像は公開資料から編集部がキャプチャ)

    「全国通販事業」は、新聞広告などで集客した顧客に通販カタログ「ことせ」を送付し、商品などを販売。「ハルメク事業」と同様、シニア女性をターゲットにしているが、商品の価格が低価格であるtめ、「ハルメク事業」の顧客属性とは異なっている。

    出版・通販事業などのハルメクホールディングス(HD)は2月15日、東京証券取引所から東証グロース市場への新規上場が承認された
    全国通販の事業系統図(画像は公開資料から編集部がキャプチャ)

    ハルメクHDの2022年3月期連結業績は、売上高が前期比66.7%増の252億3300万円、当期純利益は同147.3%増となる11億7200万円だった。

    ハルメクの前身は1989年設立のユーリーグ。定期購読雑誌「いきいき」、通販雑誌「ふくふく」でシニア層を順調に開拓していたたものの、株式投資の失敗などが響き、2009年に民事再生適用を申請。投資会社のJ-STARが新設した「いきいき(株)」が出版事業・通販事業を譲り受け、経営再建を進めた。再建に成功した2012年、ノーリツ鋼機グループ入りした。

    2016年に「いきいき(株)」は「(株)ハルメク」に社名変更。全国通販などを傘下に持つHD体制へと移行した。その後、ハルメクHDは2020年、宮澤孝夫代表取締役を筆頭株主とした経営陣によってマネジメント・バイアウト(MBO)を実施し、親会社であるノーリツ鋼機が保有するハルメクHDの全株式を譲り受けた。2021年10月、現在の「(株)ハルメクホールディングス」へ商号変更している。

    出版・通販事業などのハルメクホールディングス(HD)は2月15日、東京証券取引所から東証グロース市場への新規上場が承認された
    ハルメクのECサイト(画像は編集部がキャプチャ)

     

    石居 岳

    【コンバージョンUPのヒント】価格、送料無料、返品、配送、コミュニケーション手段など商品購入につながるECの要素とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years ago
    オンライン通販の利用者が注目するのは「最安値の商品であることと、送料無料であること」。その他、コンバージョンアップにつながる消費者心理や消費者行動を紹介します

    オンラインショッピングを利用する機会が多い消費者は、効率的でお得な買い物の仕方を日々、自然と学び、どんどん賢くなっています。『Digital Commerce 360』と調査会社のBizrate Insightsが実施したコンバージョン調査(2023年1月にオンライン通販利用者1060人を対象に実施)から得られた結果に基づき、消費者行動に関する知見を解説。小売企業がコンバージョンアップにつなげることができる方法をお伝えします。

    記事のポイント
    • オンライン通販の利用者が注目するのは「最安値の商品であることと、送料無料であること」
    • 消費者に優しい「返品規定」は、コンバージョン促進の重要なドライバー
    • サイトのUXから注文の受領に至るまで、「スピード」はオンラインショップのコンバージョンに影響を与える

    送料無料、適正価格がコンバージョンに好影響

    コンバージョンを促進するためには、送料無料、適正価格、プロモーションなどさまざまな「お金に関連した条件」を整える必要があります。オンライン通販利用者の66%は、「適正な価格がコンバージョンを促進する」としています。

    その回答は、女性が男性よりも10ポイント多くなっています(女性71%、男性61%)。また、高齢者は「適正価格である」と判断した場合に購入する傾向が高くなっています。

    消費者の36%は「送料無料以外のキャンペーン」によってコンバージョンが促進されると答えています。

    ECサイトで商品注文するきっかけになりやすい機能や条件(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    ECサイトで商品注文するきっかけになりやすい機能や条件(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    「コンバージョンを促進する」と回答した消費者人の内訳をみると、やはり女性の方がより高く評価しました(女性39%、男性32%)。

    コンバージョンにつながる可能性が最も高い条件で「適正価格」「送料無料以外のキャンペーン」と回答した割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    コンバージョンにつながる可能性が最も高い条件で「適正価格」「送料無料以外のキャンペーン」と回答した割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    ただ、商品購入注文の決め手となる条件は、依然として「送料無料」がナンバーワンです。女性や年齢層が高い消費者に多く支持されています。

    「Webサイトやアプリのコンバージョンにつながる可能性が最も高い条件では何か」に「送料無料」と回答した消費者人の割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    「Webサイトやアプリのコンバージョンにつながる可能性が最も高い条件では何か」に「送料無料」と回答した消費者人の割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    カゴ落ちの原因は「価格に起因する要素」

    カゴ落ちの原因としては、価格に起因する要素が消費者の購入計画を変更させる可能性があることがわかりました。調査では、「価格を比較するためにカートに入れた」(19%)、「クーポンコードを受け付けない」(18%)なども、カゴ落ちの理由としてあげられました。

    また、「配送料が予想以上に高くなった場合」(35%)、「送料無料にならなかった場合」(29%)、「予想外の追加費用(税金、取り扱い手数料、配送料)が発生した場合」(18%)には、カゴ落ちする傾向が見られました。

    「カゴ落ちにつながる可能性の高い」条件( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    「カゴ落ちにつながる可能性の高い」条件( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    オムニチャネルで商品購入を促す要素は「店舗の在庫状況」

    また、オムニチャネルに関しては、小売事業者が消費者に割引でインセンティブを与え、チャネルを越えて割引購入をできるようにした場合、消費者の42%が商品を購入すると回答しています。

    「店舗での受け取り」(26%)と「車中受け取り」(17%)が、コンバージョンが高くなりやすい要因となっています。また、商品の在庫を買い求めやすいことと利便性がオムニチャネルで購入する理由になっているようです。

    コンバージョンの観点からは、在庫の有無に加え、店舗への近さ(43%)や受け取り場所の種類(20%)など、ロケーションが最も重要であることがわかります。

    41%は、注文の受け取りが可能になるまでの時間がコンバージョンの原動力になると回答し、小売事業者の迅速な注文処理能力が重要であるとしています。おそらく戦略的に最も重要なのは、30%の消費者が指摘するように、受け取りにおけるポジティブなカスタマーエクスペリエンスでしょう。

    店舗受け取り(店頭・車中)の注文をする際に商品購入の可能性を左右する要素( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    店舗受け取り(店頭・車中)の注文をする際に商品購入の可能性を左右する要素( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    カスタマーサービスとの接点、Eメールでのコミュニケーションの質もCVに影響

    ちなみに、調査回答者の81%は小売事業者とコミュニケーションを取っていることがわかりました。言い換えれば、消費者の5人に1人は小売事業者のカスタマーサービスとのやり取りを全くしていません

    2022年に「カスタマーサービスとのやり取りはゼロ」と回答した消費者の割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    2022年に「カスタマーサービスとのやり取りはゼロ」と回答した消費者の割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    オンライン通販利用者に、自身のコンバージョンを促進させる要因を聞いたところ、21%が「サイト上でカスタマーサービスに簡単にアクセスできること」をあげています。

    また、19%は「テキストやSNSを含む複数の手段でカスタマーサービスに連絡できること」と回答しています。このほか、カスタマーサービスの質はコンバージョンに影響し(24%)、カスタマーサービスの担当者とのやり取り(16%)も重要な要素でした。

    Eメールや電話といった従来の選択肢は依然として消費者の役に立っています。コンバージョンを促進する可能性が高いやり方は、「Eメール」(40%)、「人間とのチャット」(37%)、「電話」(26%)が上位にあげられています。「テキスト」(21%)や「SNS」(12%)をあげる人は限定的でした。

    コンバージョンにつながる可能性が最も高いカスタマーサービスとのやり取り( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    コンバージョンにつながる可能性が最も高いカスタマーサービスとのやり取り( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    小売事業者が消費者に送るEメールは依然として注目を集めやすく、コンバージョンを促進しています。特に、割引の案内を含むEメールは大変効果が高いようです。

    オンライン購入をする可能性が最も高いコミュニケーション手段( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    オンライン購入をする可能性が最も高いコミュニケーション手段( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    ただ、消費者の22%がコンバージョンのきっかけとして割引を含むEメールをあげているのに対し、割引を伴わない新商品やトレンドの紹介メールは8%の回答にとどまっています。

    わかりやすく簡単な“返品規定”が上位にランクイン

    返品もコンバージョンに影響を与えます。消費者が求めるのは「返品送料無料」(55%)、「購入した実店舗への返品を含む、わかりやすいく簡単な返品ポリシー」(42%)、「提携する小売店への返品」(36%)です。

    コンバージョンにつながる可能性が最も高い返品条件( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)※表中の「Walgreens」=ウォルグリーンズは米国の大手薬局チェーン「Kohl’s」=コールズは米国の老舗デパート
    コンバージョンにつながる可能性が最も高い返品条件( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)※表中の「Walgreens」=ウォルグリーンズは米国の大手薬局チェーン「Kohl’s」=コールズは米国の老舗デパート

    ECサイトの“スピード”もコンバージョンを左右する

    コンバージョンを促進する可能性が高い要素は、送料無料、価格、商品の品ぞろえ、入手のしやすさ、信頼などですが、スピードに関して言えば「チェックアウトの速さ」(32%)と「サイトの読み込みの速さ」(21%)が大切です。その他、スピードに関連する便利な機能として、21%が「簡単な再注文機能」をあげています。

    「スピードの遅さが要因でカゴ落ちした」という趣旨の意見は多くありませんでしたが、以下に触れておきます。少数ではあるものの、サイトの表示がコンバージョンに悪影響を及ぼしたことがあったようです。

    • チェックアウトページでエラーが発生した:12%
    • チェックアウトに時間がかかりすぎる:10%
    • 読み込みが遅すぎる:9%

    スマートフォンのユーザーは、デバイスのUXニーズを考慮した、効率的なショッピング体験を求めています。モバイルデバイスでは特に、消費者にとって効率の良さが重要です。

    最初のハードルは、28%の消費者に、デスクトップでの買い物しやすさが定着していることです。その他、効率を阻害する要因としては、「比較の難しさ」(26%)、「スクロールの多さ」(25%)、「読み込みの遅さ」(24%)、「手順の多さ」(17%)などがあげられました。

    消費者がスマートフォンで注文しない理由( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    消費者がスマートフォンで注文しない理由( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    スマホでの商品購入のハードルになる問題( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    スマホでの商品購入のハードルになる問題( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    配送スピードに関するニーズが高い結果に

    「迅速な配送」もコンバージョンを促進する要素です。オンライン通販利用者の61%が「迅速な配送」が重要だと答えました

    また、「配送日時の保証」も39%がコンバージョン促進の要因としてあげています。カゴ落ちの原因となったのは、「消費者のニーズに合わない配送日」(18%)、「配送日の保証がない」(12%)でした。

    コンバージョンにつながる可能性が最も高い配送条件( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    コンバージョンにつながる可能性が最も高い配送条件( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    サイト内の情報量やツールの活用が満足度につながる

    満足度の高いユーザーエクスペリエンスを提供している小売事業者は、ショッピング体験を強化する情報やツールを備えています

    消費者の41% が「コンバージョンに至るには全体的にポジティブな体験が必要」と回答。これに次いで、39%が「商品レビューの質/量」をあげました。

    また、「豊富な商品情報と画像」(28%)、「関連性の高い結果を返すサイト検索」(24%)、「商品デモを含むビデオ」(13%)、「インタラクティブ・ツール」(9%)などが上位にランクインしています。

    コンバージョンにつながる可能性が最も高い条件に「豊富な商品情報・画像」などを回答した割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    コンバージョンにつながる可能性が最も高い条件に「豊富な商品情報・画像」などを回答した割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    22%が「在庫切れの場合はカゴ落ち」

    コンバージョン促進要因の上位は「在庫のある商品」(45%)でした。一方、カゴ落ちは、調査回答者の22%が「商品が在庫切れの場合に起こる」と回答しています。

    特にオンライン通販利用者は、商品の納期が期待に沿わない場合に、その納期を待ちたくないと思うことがわかっています。また、店舗での受け取りを希望する場合も、商品の在庫状況が重要な要素となります。47%がこの点を最も重要視していました。

    コンバージョンにつながる可能性が最も高い条件「商品の在庫」と回答した割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    コンバージョンにつながる可能性が最も高い条件「商品の在庫」と回答した割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    カゴ落ちの理由として「商品の在庫がなかったから」と回答した割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    カゴ落ちの理由として「商品の在庫がなかったから」と回答した割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    2022年に最も購入をためらわせた原因に「在庫切れ商品の数」をあげた割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    2022年に最も購入をためらわせた原因に「在庫切れ商品の数」をあげた割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    店舗受け取り(店頭・車中受け取り)の注文時にコンバージョンを促進する要素」として商品在庫を理由にあげた消費者の割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    「店舗受け取り(店頭・車中受け取り)の注文時にコンバージョンを促進する要素」として商品在庫を理由にあげた消費者の割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    まずは消費者からの信頼感を高めることから

    コンバージョンを促進する要因の多くは、"信頼"に起因しています。消費者の46%があげるように、購入はまず、ブランドへの信頼を持つことから始まります。

    また、消費者の28%がブランドのロイヤルティプログラムに参加。回答者の12%がブランドの慈善活動を支援しているのは、興味深い副次的な要素かもしれません。

    小売事業者との過去の経験(編注:これまでに購入経験があること)も重要になります。信頼に関しては、45%がコンバージョンの促進要因としてあげています。

    コンバージョンにつながる可能性が最も高い条件に「ロイヤルティプログラムの会員だから」「ブランドへの信頼」「ブランドが慈善活動を支援しているから」と回答した割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    コンバージョンにつながる可能性が最も高い条件に「ロイヤルティプログラムの会員だから」「ブランドへの信頼」「ブランドが慈善活動を支援しているから」と回答した割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    オンライン通販利用者は、さまざまな経験をしています。彼らは、最良の価格を見つけるスキルを磨き、在庫のある商品を探して、自宅などへの配送や店舗での受け取りを行います。

    調査結果によって、充実したカスタマーサービスは、消費者に優しい返品規定と同じくらい、コンバージョン促進には重要であることが証明されています。また、サイトのユーザーエクスペリエンスから注文の受領に至るまで、スピード感の良さはオンライン通販利用者にとって譲れない条件です。

    最終的に、利用者の満足と信頼を生むのは、全体的に優れたカスタマーエクスペリエンスを提供することだと言えるでしょう。 

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    SNSのコンテンツを毎日継続して作るには? 上司が納得して、改善もできるレポート作成術も教えて! | Web担当者Forum 特選記事

    3 years ago
    SNS運用は、「成果を可視化するのが難しい」「効果測定の仕方がよくわからない」などの悩みをよく聞きます。株式会社コムニコの後藤真理恵さんに解決法を聞きました。
    四谷

    SNS運用は、「継続が難しい」「成果を可視化するのが難しい」「効果測定の仕方がよくわからない」など、いろんな悩みをよく聞きます。

    今日は、3/8(水)にWeb担が主催する有料講座「成果を上げる効果測定・コンテンツ作成術を座学+ワークショップで学ぶ! 『第6回 SNS運用実践講座』 」の講師をしてもらう、株式会社コムニコの後藤真理恵さんにSNS運用の悩みの解決方法を聞いていきます。

    なぜ、いまだにSNSは上司から理解が得られないのか

    四谷

    なぜSNS運用は、上司から理解が得られないのでしょうか?

    後藤

    SNSを事業活動として認めてもらうには、「どんな成果が出ているのか」を可視化する必要があります。SNSでは、フォロワー数やリーチ数、エンゲージメント、インプレッションなどさまざまな指標がありますが、それらを報告しても、「で、どう貢献したの? 売上は上がったの?」と言われてしまいがちです。

    解決するには、「貢献度を可視化することが大事」です。たとえば、SNSの効果を広告費や広報費に換算して報告したり、購入やサービス利用のきっかけにSNSがどれくらい寄与しているかを報告したりする方法があります。

    この講座では、報告の仕方や換算方法、SNS運用の改善ポイントなども解説します。

    四谷

    改めて確認ですが、SNS活用はメリットがありますよね?

    後藤

    はい。メリットは、大きく2つあると思います。

    1つ目は、ユーザーはSNSで情報収集して、購入の意思決定をする時代です。企業がSNSで情報発信していなければ、ユーザーに見つけてもらえないことになってしまいます。

    2つ目は、SNS運用の有無にかかわらず、どの企業も炎上からは逃れられない時代です。SNSをやっている企業のほうが炎上を防げたり、早期発見につながったりしますし、トラブルの初期消火ができたりします。SNSを使わないことがリスクにすら、なりうる可能性があります。

    SNSのコンテンツ投稿のコツ

    四谷

    運用面で「どんなコンテンツを投稿すべきかわからない」という声が多いですが、アドバイスはありますか?

    後藤

    まず、何のためにSNSを運用しているのか、「SNSマーケティングの目的(ゴール)」を決め、誰に対してコンテンツを発信していくのか、「ペルソナ」を決めることがとても大事です。

    目的設定

    認知を獲得するためなのか、ファンを育成するためなのか、ファンとの関係性を強化するためなのか――そういった目的に応じて、投稿内容も変わってきます。

    フォロワーのユーザー像「ペルソナ」もあると、どんな投稿だと反応するのか、どのタイミングに投稿すべきか、といったことがより具体的に決められるようになります。

    また、投稿のネタがない時のために、コンテンツカレンダーの作り方やネタ探しのポイントなど講座で詳しく解説する予定です。

    コンテンツカレンダー
    四谷

    講座では「コンテンツ制作のワークショップ」を実施しますが、どんなふうに進めるのでしょうか?

    後藤

    架空企業・ウェブタン製薬のSNS担当者になってもらって、新商品のSNS投稿案をグループで考えてもらいます。

    具体的には、新商品のプレスリリースをお渡ししますので、その内容をもとに、投稿内容、タイミング、テーマ、どのSNSで投稿するのか、などを話し合ってもらいます。

    ワークショップ終了後に、各チームごとに発表してもらう予定です。チームの話し合いは、Zoomのブレイクアウトルーム機能を使って、4-5人で進めていきます。

    四谷

    業務にすぐ活かせる「リアリティさ」を、ワークショップを通じて体験してもらいたいですね。

    SNSの効果測定はどうすべき?

    四谷

    SNSの効果測定に関する悩みも多いようです。

    後藤

    SNS運用の目的とペルソナを決めたら、それに応じたKGI、KPI設定を行い、最低でも月1回は効果測定をすることを推奨しています。

    たとえば、KGIがブランド認知の向上ならば、KPIとしてはフォロワー数、リーチ/インプレッション数、エンゲージメント率などが見るべき指標となります。

    KPI設定

    講座では、目的に応じたKPI設定の仕方を学びつつ、各SNSで見られるアナリティクスデータからどんなことが読み取れるのかも考えていきます。また、KGIの効果測定方法にも言及します。

    四谷

    講座では、効果測定でもワークショップがありますよね。どんなことをやるのでしょうか?

    後藤

    過去6か月分のくらいのデータを月次レポーティングすることを推奨していまして、とある企業の月次レポートを皆さんに配布します。

    月次レポートのサンプル

    そのデータから「どんなことが読み取れるのか」「どこに注目すべきか」といった考察を通じて、仮説を立ててもらい翌月以降の施策に活きるようなデータの読み解きをしてもらいます。

    これは、個人ワークなのでご自身で体験してもらいます。

     

    継続が大変…体制はどう作るべき?

    四谷

    SNSは、安定した継続運用が難しいという声をよく聞きます。こういった場合、どうしたら良いのでしょうか?

    後藤

    SNSは「担当者一人で頑張る」運用が多いのですが、なるべくチームでの運用を推奨しています。SNS運用のチームは、平均して2.5人程度であることが多く、メイン担当が1人、サブ担当が2人くらいのチーム編成で、担当者の役割や承認フローなどを決めておけると安定した運用が実現できると思います。

    社内体制
    四谷

    SNSは「炎上が怖い」という声も多いのですが、未然に防ぐ方法はありますか?

    後藤

    SNSのリスクには、炎上以外にも、「アカウントの乗っ取り」や「なりすまし」などがあります。炎上に関しては、次のような投稿を避けることで炎上リスクを軽減できます。

    さ:災害・差別
    し:思想・宗教
    す:スパム・スポーツ・スキャンダル
    せ:政治・セクシャル(含LGBTQ・ジェンダー)
    そ:操作ミス(誤投稿)

    上記の内容を投稿する必要がある場合は、十分に注意を払ってください。このようにトラブルを未然に防ぐ方法はもちろん、トラブルが起こってしまった際の対応フロー、ガイドライン作成も講座では紹介する予定です。

    最後に

    四谷

    この記事をここまで読んでくださったということは、SNS運用に対する課題を何かしら持っているはず。あなたのそのSNS運用の悩みを講座で解決しませんか。

    講座では、自社運用の悩みを後藤さんに質問できる時間も設けています。気になった方はぜひ、リンクから講座概要をチェックしてみてください。講座は3/8(水)13:00~18:00です。

    ※なお、本記事のスライドは第5回講座で使用したものですので、第6回では内容が更新される可能性があります。

    四谷

    講座設計のこぼれ話……

    第6回となる本講座。後藤さんが毎回、講座内容をブラッシュアップしてくださるので、5時間ですべてを解説しきれないほどのボリュームになってしまいました。

    そこで、今回から「SNSマーケティングの基礎」「マーケティング手法」に関しては、事前学習として個人で90分間オンデマンド学習をしてもらうスタイルにしました。

    オンデマンド化で浮いた時間を、講座に回すことでより深い学びを提供したいという意図です。値上げラッシュの時代ですが、お値段は据え置き価格でのトライアルです。

    オンデマンド化は、はじめての取り組みなので、受講者の皆さんからのご意見をもらいながら、講座運営をしていきたいと思います。

    オリジナル記事はこちら:SNSのコンテンツを毎日継続して作るには? 上司が納得して、改善もできるレポート作成術も教えて!(2023/02/15)

    ◎この記事は、姉妹サイト「Web担当者Forum」で公開された記事を転載したものです。

    四谷 志穂

    味の素、ロート製薬、花王が語る“メーカーECの壁とその乗り越え方”【全13講演のECイベント見どころ】

    3 years ago
    味の素、ロート製薬、花王が、メーカーECの壁と乗り越え方を解説! EC成功の事例を学べる「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬」を2月21日(火)に開催。全13講演すべて視聴は無料

    2月21日(火)に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬~ECサクセスストーリー大集合~」では、花王、味の素、ロート製薬、ベガコーポレーション、アダストリア、ファンケルなど、通販・EC業界で大きな存在感をもつ有名企業が登壇。

    「味の素、ロート製薬、花王が語るメーカーECの壁と乗り越え方」「“ファンケル流”リテンションマーケ最新事例」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。13講演すべて「無料」で視聴できます。

    まだお申し込みをしていない方のために、13講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

    ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

    見どころ⑤ 味の素、ロート製薬、花王が語るメーカーECの壁と乗り越え方
    17:00~17:45 KA-7 クロージング講演

    このセッションでは、ロート製薬 D2C事業部の湯浅氏と、味の素 ダイレクトマーケテイング部の瀬上氏がパネリストとして登壇。さらに、花王 DX戦略部門の生井氏がモデレーターを務め、豪華なメンバーで「メーカーECの壁と乗り越え方」を解説します。メーカーECならではの課題や、各社による“壁の乗り越え方”を紹介。メーカーECに関心がおありの方は必見です。

    ロート製薬株式会社 D2C事業部 広告デジタル推進グループ マネージャー 湯浅 晶子 氏
    ロート製薬株式会社 D2C事業部 広告デジタル推進グループ マネージャー 湯浅 晶子 氏
    2013年ロート製薬に入社し、D2C事業部の前身であるダイレクトマーケティング部でロート製薬の旧会員システムの顧客対応を担当。その後、スキンケアの広告・CRMを担当した後、Eコマースのシステム導入に関わる。2022年より広告・デジタル推進チームのマネージャーに着任、広告面とD2Cデジタルに関わる領域に携わる。
    ロート製薬の自社ECサイト「ロート製薬オンライン」トップページ(画像は「ロート製薬オンライン」から編集部がキャプチャ)
    ロート製薬の自社ECサイト「ロート製薬オンライン」トップページ(画像は「ロート製薬オンライン」から編集部がキャプチャ)
    味の素株式会社 ダイレクトマーケティング部 販売マーケティンググループ 兼 生活者解析事業創造部 マネージャー 瀬上 義人 氏
    味の素株式会社 ダイレクトマーケティング部 販売マーケティンググループ 兼 生活者解析事業創造部 マネージャー 瀬上 義人 氏
    新卒入社後、2011年より国内コンシューマー向け食品事業にてオウンドメディア「AJINOMOTO PARK」の立ち上げへの参画したのち、既存ブランド・新製品開発に関するマーケティング調査およびデータ解析を担当。2016年よりダイレクトマーケティング部にて、自社通販のCRM業務に従事し、現在はECサイトのマネジメントを担当。加えて2020年より全社マーケティング領域のDX推進として、共通ID構築や全社CDP構築、AI活用促進などに従事している。
    味の素の公式通販サイト「味の素ダイレクト」(画像は「味の素ダイレクト」から編集部がキャプチャ)
    味の素の公式通販サイト「味の素ダイレクト」(画像は「味の素ダイレクト」から編集部がキャプチャ)
    花王株式会社 DX戦略部門 全社DXデザイン部 生井 秀一 氏
    花王株式会社 DX戦略部門 全社DXデザイン部 生井 秀一 氏
    【※要画像差し替え※】花王の販売会社に入社し、営業部門で大手流通チェーンを担当。2012年ヘアケアブランドのマーケティングを担当した後、2015年Eコマースの営業マネジャーとしてECに関わる。2018年に全社DX推進をする、プロジェクト型組織の先端技術戦略室に在籍。 2021年DX戦略推進センター設立、現在ではDX戦略部門で、全社DX戦略を担当している。
    花王が運営する通販サイト「My Kao Mall」(画像は「My Kao Mall」から編集部がキャプチャ)
    花王が運営する通販サイト「My Kao Mall」(画像は「My Kao Mall」から編集部がキャプチャ)
    ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

    「ネッ担 Meetup vol.3」(オンライン懇親会)を開催!

    2月21日(火)18:30~20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品(家電製品、化粧品セット、食品など)が当たるプレゼント抽選会も開催します!

    ネットショップ担当者フォーラム2023冬 ネッ担Meetup オンライン懇親会

    明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    楽天グループの流通総額は12%増の5.6兆円、ファッション事業は1兆円を突破【2022年国内ECの業績まとめ】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    3 years ago
    2022年度(2022年1~12月期)国内EC流通総額は前期比12.3%増の5兆6301億円、ファッション事業の流通総額は1兆円突破の1兆520億円で同10%増

    楽天グループの2022年度(2022年1~12月期)国内EC流通総額は前期比12.3%増の5兆6301億円だった。

    国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo(国内)、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、デリバリー、Rakuten24などの日用品直販、オートビジネス、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値。

    2021年10~12月期に、ブックスネットワーク、クロスボーダートレーディング、Kobo(国内)、楽天マガジンをその他セグメントから、国内ECセグメントへ移管。国内EC流通総額に追加したため、数値の遡及修正を実施している。

    楽天グループ 国内ECの流通総額推移
    国内ECの流通総額推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    2022年度の国内EC流通総額の四半期ベースの推移

    • 2022年10~12月期(第4四半期)……前年同期比13.6増の1兆7068億円
    • 2022年7~9月期(第3四半期)……前年同期比13.0%増の1兆3499億円
    • 2022年4~6月期(第2四半期)……前年同期比12.3%増の1兆3149億円
    • 2022年1~3月期(第1四半期)……前年同期比10.0%増の1兆2585億円

    売上高にあたる国内EC売上収益は7969億8800万円で前年同期比12.6%増。国内ECのNon-GAAP営業利益(FRSに基づく営業利益から、楽天グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したもの)は、同36.6%増の956億3500万円。

    なお、2022年12月期連結業績は純損益が3728億円の赤字。携帯電話の基地局整備に向けた投資が響いた。売上高は前期比14.6%増の1兆9278億円で過去最大。「楽天市場」など国内ECの拡大などが貢献した。

    ファッション事業の流通総額を公表

    2022年12月期の連結決算では、ファッション事業の流通総額を公表した。流通総額は1兆円突破の1兆520億円で、同10%増の成長率を実現したという。

    ファッション事業の通総額は、「楽天市場」で取り扱うファッション関連ジャンル(ファッション、服飾雑貨小物、スポーツ、美容ビューティーなど)、楽天ファッションを合計した数値。

    楽天グループ ファッション事業の流通総額
    ファッション事業の流通総額(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    国内ECをコアビジネスと成長投資ビジネスに区分け

    また、国内ECをコアビジネスと成長投資ビジネスに区分けを実施した。

    コアビジネスは、「楽天市場」の流通総額に加え、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo(国内)、ゴルフ、ドリーム、Open Commerce 、Hunglead、BIC、Home life Direct、Carなど。

    成長投資ビジネスは、Fashion 1st Party、C2C 、楽天西友ネットスーパー、物流事業、ビューティー、ダイニング、クロスボーダートレーディングなど。

    楽天グループ 楽天国内ECのビジネスポートフォリオマネジメント
    楽天国内ECのビジネスポートフォリオマネジメント(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    2022年の流通総額はコアビジネスが同13.1%増の5兆2817億円、成長投資ビジネスが3484億円で同1.9%増。

    瀧川 正実

    越境ECで海外顧客の満足度向上に向け知っておくべき国際物流サービスの基礎

    3 years ago
    越境ECで海外ユーザーの顧客満足度を向上するために知っておきたい物流・配送面で知っておきたい基礎の基礎を解説

    2019年の世界の越境EC市場規模は7800億USドル、2026年には4兆8,200億USドルにまで拡大し、2019年から2026年までの年平均成長率は約30%――。経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」では世界の越境EC市場の拡大をこう予測。越境ECビジネスの成功の秘訣(ひけつ)のなかで、重要なポイントの1つにあげられるのが、信頼できる物流サービスの活用です。

    拡大する越境EC市場、成功をつかむために重要なこと

    拡大傾向にある越境ECで、成功するための要素を考える上で留意したいポイントの1つに、ECの購入者は、注文してから商品が届くまでの一連の流れ、つまり購買体験全体でEC事業者やブランドを評価することがあげられます。

    フェデックスエクスプレスが発表した中国でのデジタル・EC関連のトレンド分析資料から、オンラインでの購買活動が多くの要素によって成り立っていることがわかりました。

    中国の2016~2020年のEC小売分野の売上高の年平均成長率は25.9%以上と高い実績を示しています。2020年に少なくとも週1回以上、モバイルデバイスで商品やサービスを購入した中国の購入者は57.9%で、2020年半ばまでの中国における電子決済ユーザー数は8億500万人でした。

    フェデックスエクスプレスが発表した中国でのデジタル・EC関連のトレンド分析資料では、オンラインでの購買活動がより多くの要素によって成り立っている
    中国でのデジタル・EC関連のトレンド分析

    モバイルデバイスで情報に即座にアクセスできるようになったため、オンラインとオフラインの境界線もさらにあいまいになっています。その結果、特に中国や北米・ヨーロッパではテクノロジーを活用した購入体験の向上が求められるようになりました

    そこで、クラウドシェルフや、オフラインストアでの拡張現実(AR)、バーチャルリアリティーのホテルツアー、また購入体験のライブ配信など多様な手法が登場し、世界のオンライン購入者の購買体験向上の可能性を広げています

    物流も購入体験に深く関わります。注文した商品が予定された配送日数で確実に届くことで、購入体験の向上に貢献することができるためです。特に越境ECの国際輸送では、国内配送に加えて留意するポイントがあることも忘れてはなりません。

    複雑な国際物流を管理するために知っておくべきポイント

    ここでは、留意すべきポイントを3つ紹介します。

    ① 送りたい国・地域への配送状況と、かかる日数の確認

    国際物流全体は現在も、新型コロナウイルス感染症や地政学的な問題などの影響を受けています。輸送サービスに一時的な変更がある、あるいはより長い輸送時間が必要なケースもあります。状況が流動的であることから、出荷依頼の前に必ず輸送業者などが提供している最新の情報をチェックし、仕向け地に対する貨物受託の有無と、到着までの日数を確認するようにしましょう

    ② 複数の物流会社のサービス利用の検討

    輸送の料金、スピード、品質の観点から、最適な物流サービスを選ぶことは、消費者の満足度を高めることはもちろん、EC事業者の業務効率も向上させます。物流会社によって輸送方法や仕向け地に得意・不得意がある場合があることを考慮し、送る商品と地域に合わせた最適な物流会社を選択しましょう。また、複数の物流会社と取引をすることは、現在のような先の見通しが難しい状況でのリスク回避にもつながります。

    ③ 購入者のメリットを考えた物流会社の選択

    商品の発送から到着までの状況の可視化と、よりパーソナライズされた国際輸送サービスの利用が有効です。フェデックスによるEC事業者と購入者に対する調査結果でも、このような傾向が見られました。

    アジア太平洋、中東およびアフリカ(AMEA)地域の中小企業と生活者のECの最新動向に関する調査「What's Next in E-Commerce」では、AMEA地域で生活しECを活用する消費者の65%がパーソナライゼーションを歓迎しており、70%がパーソナライゼーションによってECでの購買活動での満足度が上がったと答えています。

    商品の発送から到着までの状況の可視化と、よりパーソナライズされた国際輸送サービスの利用が有効
    パーソナライゼーションについて

    国際輸送でも、輸送時のモニタリングサービスに加え、送り先の国や地域によっては商品の受け取り方もさまざまなオプションが提供されています。オンラインツールで自分に都合よい日時に受け取りができるよう変更したり、最寄のコンビニで受取ったりすることもできます。顧客の多様なニーズを満たすには、多くの荷物受け取りのオプションを提供する物流会社が役立ちます。

    発送準備はオンラインで効率化

    フェデックスの調査から、世界の購入者はEC事業者カスタマーケアに不満があることが判明。AMEA地域のオンライン購入者の42%が返品プロセスに不満あると答えました。EC事業者は限られた時間のなかで、購入者へのきめ細かな対応やマーケティング活動も行わなければなりせん。その時間を確保するために、商品発送の業務効率を最適化せることが重要です

    効率を重視した発送業務のオンライン化は大きな流れの1つです。たとえば、送り状の準備や商品の輸出に必要な書類の作成と提出、請求書の処理はもとより、EC事業者が利用する出荷管理サービスシステムに対する、物流会社によるシームレスなシステム連携によって、出荷準備のプロセスを一元化しているケースもあります。

    EC事業者をサポートする物流会社のサービスは日々進歩し、特にオンラインやシステム面での動きは活発です。最新情報をチェックして、自身の事業に最適な方法を見つけ出したいものです。

    越境EC市場はこれからも注目される市場であり続けるでしょう。それは同時に競争の激化も意味することになります。物流サービスの選択がビジネスの差別化を測る上で重要なポイントになることを押さえておきましょう。

    久保田 圭

    物価高で賃上げ・手当支給を実施した上場企業は68社。一時金の最高は15万円

    3 years ago

    東京商工リサーチの調査によると、急激な物価高を理由に2023年2月までに賃金のベースアップ(給与水準の引き上げ)、一時金の支給を公表した上場企業は68社だった。

    上場68社のうち、「手当(一時金)」の支給は41社で、そのうち支給金額が判明した25社の平均額は6万7120円(中央値5万円)。10万円以上を支給する企業は8社あり、最高はサイボウズの15万円だった。

    業種別では小売りは5社

    68社を業種別でみると、最多は製造業の17社(構成比25.0%)で4分の1を占めた。2022年夏以降、急激に加速した円安が業績に寄与した電気機器や化学、機械メーカーなどが中心。情報通信業が15社(同22.0%)、サービス業11社(同16.1%)、卸売業7社(同10.2%)が続いており、円安の恩恵とコロナ禍の影響が比較的軽い業種が上位を占めている。

    ただ、コロナ禍が直撃した外食(6社、構成比8.8%)、小売り(5社、同7.3%)も同業他社に先駆けて実施する動きがあった。人手不足が深刻さを増しているが、苦境に直面する業種でも春闘を契機に賃上げで人材確保を強める可能性があるようだ。

    東京商工リサーチの調査 物価高に伴う上場企業「賃上げ・手当支給」調査 業種別
    業種別

     

    至急形態別では手当が41社で6割

    支給形態別で見ると、生活支援を目的に期間を定めて支給する「手当て」(一時金・臨時賞与などを含む)が41社で6割(構成比60.2%)を占めた。恒久的なベースアップ(ベア)を実施した企業も25社(同36.7%)だった。さらに、手当てとベアの両方を実施した企業は2社だった。

    東京商工リサーチの調査 物価高に伴う上場企業「賃上げ・手当支給」調査 支給形態別
    支給形態別

    大手中心にスタッフの生活支援を目的に手当て普及の流れ

    CPI(消費者物価指数)が前年同月比3.0%増となった2022年8月以降、大手企業を中心に従業員への生活支援を目的とした手当て給付の流れが進んでいる。

    物価高を背景にした「手当て(一時金、臨時賞与含む)」の支給額が判明した25社では、支給額の最多は3万1円~5万円で11社(構成比44.0%)となった。次いで、7万1円~10万円円が7社で、最高額はサイボウズの15万円。手当て額が判明した上場25社の平均支給額は6万7120円

    東京商工リサーチの調査 物価高に伴う上場企業「賃上げ・手当支給」調査 手当支給額
    手当支給額

    給与と一括で支給する企業が多いなか、スマートフォン向けアプリやソーシャルゲーム開発のコロプラは、月額1万円を契約社員を含む社員を対象に2023年1月から2023年12月まで毎月支給するなど、企業によって支給額だけでなく支給方法にも違いがある。

    一時金などの支給や賃金引上げを公表した上場企業は、CPIが前年同月比3.0%増となった翌月の2022年9月は4社だったが、10月は10社、11月が14社、12月は18社と物価上昇に伴い増加している。

    公表企業の月別の推移 東京商工リサーチの調査 物価高に伴う上場企業「賃上げ・手当支給」調査
    公表企業の月別の推移

     

    石居 岳

    食品EC成功の秘訣とは? 元・楽天コンサルのボトルシップ佐山社長が語る効果的なマーケテイング手法 | 「ECタイムズ」ダイジェスト

    3 years ago
    ボトルシップ代表取締役社長の佐山陽介氏と、WUUZY代表取締役CEOの竹中星矢氏が、食品EC事業主が考えるべきテーマを議論する

    コンサルティングや運営代行など、ECの支援サービスを幅広く提供するボトルシップ代表取締役社長の佐山陽介氏と、WUUZY代表取締役CEOの竹中星矢が「年商5億をめざす食品EC事業主」が考えるべきテーマをディスカッションします。食品ECの運営がほかのEC商材と異なる点や、顧客をひきつけ、支持を得るためのマーケティング手法について解説します。

    楽天でコンサルティング業務を行った経験ももつ、ボトルシップの佐山社長と、WUUZYの竹中社長が対談する
    楽天でコンサルティング業務を行った経験もあるボトルシップの佐山社長と、WUUZYの竹中社長が対談

    食品ECのマーケティングは、ほかのEC商材と何が違うのか?

    ――早速本題に入っていこうと思います。まず1つ目のテーマです。ECで売るにあたって、食品と他の商材で売り方やマーケティングが変わるのでしょうか?

    竹中:「ECのプロ」(編注:WUUZYが提供するEC専門の人材マッチングサービス)では、あるマーケティングの手法と、EC事業者をマッチングする際に一番重要になってくるのは、商材特性に対する経験の深さなんですよ。一見スキルだと思う人って多いんですけどね。

    たとえば「SHIBUYA109」とかでアパレルブランドを展開しているようなアパレルショップさんがECを運営しているケースと比較して、店舗で販売している食品ブランドさんがECをやるケースは、売り方も、カルチャー文化圏も、全然違うんです。

    適切なノウハウがないと食品ECの成功は難しい⁉

    竹中食品ECにおいては特に、適正な人が適正なノウハウを持って支援しないと、まるで効果が出ないということがございました。

    違うのは、ECで一番大切になってくる「新規の顧客の集客方法」の条件設定にもなってくる「CRMの設計」です。つまり、既存のお客さまをいかにリピートさせていくのか、あるいはどうエンゲージメントを築いていくのか、です。

    そのCRMを考える際に⸺経営的に言い換えるとPL(編注:Profit & Loss Statement。損益計算書のこと)とCF(編注:キャッシュフロー)を考える際に、商材ごとに利益率が違うんですよね。

    利益率がまるで違ってくると、そこに対して使うべき販管費とそのバランス、あるいはフェーズに対するバランスの取り方っていうのが結構異なってきます。

    リピート率やCRA向上のポイントは“商材に合わせた最適化”

    竹中:ですから、リピート率であったり、CRA(編注:顧客獲得単価)も考えたら商品商材に対してしっかり最適化していくというのは何よりも大事なのかなというふうに思います。

    私はここまで、1回しか購入したことない人と、2回以上購入してる人の二元論で話してしまいましたけど、そこの間にちょっとミドルユーザーという概念を置いて考えたら考え方はどういうふうに変わるのかについては佐山さんには聞いちゃっていいですか。

    “どの顧客層をねらうか”を考えたアプローチを

    佐山:そうですね。マーケティングのところについて、事例をもとに話させていただきます。コーヒーやワインなど飲料系のマーケットでよくある特徴的な部分のお話です。

    簡単にご説明すると、一番人数が少ないのがヘビーユーザーですね。ちょっと高めのものとか、産地にこだわっているものとか、あのブドウの品種がこうとかっていうこだわりを持った人たちは一定数います。

    自社商品はどのユーザー層にはまるのかを考える必要がある
    自社商品はどのユーザー層にはまるのかを考える必要がある

    佐山:人数だけで言えば一番多いのがミドルユーザーです。味がおいしければいいやとか、漫画に出てきたちょっと有名なものを購入している層ですね。

    次に人数が多いのがライトユーザーです。「楽天市場」とか「Yahoo! ショッピング」とかでよく見られますが、たとえばワインだと金賞ボトル6本セットとか、名前はあんまりよく知られてないけど、賞を取ってますみたいな商品があります。ライトユーザーは、こういう「本当においしそうだ」という客観的な評価で購入する人たちです。

    人数ベースだとミドルユーザーが一番多いわけですが、購入する金額でいうとヘビーユーザーが一番多くなっています。そのため、「どの層を狙うべきなのか」は、結構、プレーヤーやフェーズによって変わることが多いです。

    自社商品は、市場のどのカテゴリーに入るのか?

    佐山:次の図は、コーヒーを例に「楽天市場」で言うところのプレーヤーの違い・特徴みたいなところを細分化してカテゴライズしたものです。

    どのカテゴリーで勝負していくのかによってマーケテイングの手法は変わっていく
    どのカテゴリーで勝負していくのかによってマーケテイングの手法は変わっていく

    佐山:こういうカテゴライズの仕方をすると、コーヒー1つにしても、競合がどこなのかとか、プレーヤーはどこが戦ってるのかがわかります。

    たとえば、一番ボリュームがあるのがこの低単価コーヒーショップ。「澤井珈琲」とか「加藤珈琲」とかがランキングなどでたくさん出ていて、2キロで2000円とか、3キロ購入すると2500円から3000円とかめちゃめちゃ安いやつが結構増えているんですけど、はたまた、あまり利益は取れません

    右側に記載がある、いわゆるスペシャリティコーヒーとかちょっとハイエンドのものとかを販売してる会社さんでしたら、全然、そうとは限りません

    このように、商品がどこのカテゴリーに入るのかによって全く事情が異なるので、どのカテゴリーの商品を売っていくのかは大事になります。

    こういった商材ごとの市場特性は、その商材に詳しい人が一番よく知っています。

    最初の問いに答えると、こういった事情を把握した上でマーケティングに取り組むためにも、やはり食品なら食品の事情を前提にするので、マーケティングの内容は変わるというのが答えになりますね。

    食品のうち「中食・お菓子・ギフト・定期通販」で販売方法はどれくらい違う?

    スイーツは「商品の見せ方」。ギフトは年間スケジュールを踏まえて

    ⸺ありがとうございます。食品と他の商材で全く同じことをするべきではない、というのは分かりました。では、その食品の中でも細分化されることはあるのでしょうか?

    ‍佐山:中食・スイーツなどは、販売方法としては全く同じになってきますが、重要なのは写真の「おいしそうに見えるか」つまり「商品の見せ方」です。

    ギフトに関しましては、大きく違ってくるので、こちらの方をご紹介しますね。食品においてのギフトで言うと、王道の年間スケジュールがございます。冬の時期でしたらおせちとお歳暮とクリスマスが佳境に入ってきてるような感じだと思うんですけど。年明けからは、バレンタイン・ホワイトデー・母の日などがございます。

    ギフトは王道の年間スケジュールに合わせたイベントやキャンペーンが実施されていく
    ギフトは王道の年間スケジュールに合わせたイベントやキャンペーンが実施されていく

    佐山:ギフトは包装紙とかのしとか水引きとか、あとラッピングも結構重要になります。単価も結構変わってきますし、各イベントで必ず相場というのがございます。実はもうご存知かもしれませんが、母の日が一番単価が高く、4500円から5000円ぐらいに上がります。平均の客単価は父の日が一番安いんですね。ちょっと悲しいですが(笑)。

    それぞれの購入ユーザー層ですが、2980円ぐらいで買うお客さんの層、4000円ぐらいで買う層、3980円くらいでで買う層、あと4500円くらいで買う層と大きく分かれます。

    大切なのは客層に合う商品づくりやギフトの提案

    佐山:重要なポイントの1つが、それぞれの客層に合わせて商品を組みギフトを考えるということですね。

    あとは、季節調整の大まかな施策として、スケジューリングが大事になってきます。必ず、当日から2か月前ぐらいにはスタートするのが王道です。母の日・父の日も大体2か月前から用意をしていきます。「超早割」のような形で先にお客さんを取り込んでいくんです。

    駆け込み需要になるとやっぱりどうしても大変になってしまうので、できれば早め早めに注文いただくために、早割をスタートした後もまた3段階ぐらい、「早割」「超早割」「超超早割」みたいにやってる会社さんもいらっしゃいます。

    「超早割」「早割」で段階的にポイントをつける割合をちょっと減らしていって、「早めに注文しといた方が得ですよ」っていうような作り方をしていくイメージとなります。

    PVを稼ぎやすい特集ページで“いかに勝負するか”

    佐山:あと、よく「楽天市場」「Yahoo! ショッピング」である形なんですけど、母の日でしたら必ず「母の日ギフト特集」という特集ページが組まれます。そしてそのキャンペーンページに対して広告を掲載するような形ができます。

    ギフトの特集ページのイメージ(画像は「母の日」にひもづくページ)
    ギフトの特集ページのイメージ(画像は「母の日」にひもづくページ)

    佐山:どうしてもやっぱりそこに一番PVが集まりますので、そこでどう勝負していくかが、ギフトの販売方法では重要です。

    ――なるほど、同じ食品でも「ギフト」というだけでこんなに重要ばポイントが出てくるんですね。「同じ食品だから」というくくりにするのは危険と言うことが分かりました。細分化した目線でポイントを押さえてマーケティングを行うことが大切ですね。

    ECタイムズ

    生鮮食品EC「クックパッドマート」メイン利用者は、子どもらと同居する30-50代

    3 years ago

    クックパッドが2023年1月にユーザーを対象に行った調査によると、生鮮食品EC「クックパッドマート」ユーザーの多くは30〜50代で、配偶者・パートナー、子どもと同居しているという。

    調査結果からは、「クックパッドマート」は主に核家族の共働き子育て世帯(DEWKs世帯)が、送料無料で市場や産地直送の新鮮な食材を買うために利用。ユーザーはアプリで注文した商品を週1回以上の頻度で、近くにある「マートステーション」で受け取っていることがわかったという。

    「クックパッドマート」利用者の年代は30~50代が中心で、共働き子育て世代が多いことがわかる
    「クックパッドマート」利用者の年代は30~50代が中心で、共働き子育て世代が多いことがわかる

    就業状況を尋ねた質問では、80%以上が有職者であると回答。「クックパッドマート」は、核家族の共働き子育て世帯(DEWKs世帯)を中心に活用されている。

    「クックパッドマート」の主な利用理由には「1品から注文できる」「市場や産地直送の新鮮な食材が買える」「送料が無料」「アプリで事前に注文できる」があげられたという。送料を気にせずアプリを活用して手軽に注文できる点や、食材の鮮度などが評価されていることがわかった。

    生鮮品受け取りの宅配ボックス「マートステーション」は8割以上のユーザーが利用経験があり、うち97.1%が週1回以上の頻度で利用している。

    利用理由は「送料無料だから」が最も多く(64.8%)、次いで「自宅や勤務先が近いから」(61.9%)、「好きなタイミングで受け取れるから」(50.0%)という結果となった。

    「クックパッドマート」利用者の大多数が「マートステーション」を利用している。利用頻度も高い
    クックパッドはユーザーの大多数が「マートステーション」を利用している。利用頻度も高い
    「マートステーション」の利用理由は送料無料がトップにあげられている
    「マートステーション」の利用理由は送料無料がトップにあげられている

    調査概要

    • 調査内容:クックパッドマートユーザーへのアンケート調査
    • 調査期間:2023年1月19日
    • 対象:直近1か月以内に商品を購入している「クックパッドマート」ユーザー
    • 有効回答数:1021人
    高野 真維

    クックパッド、生鮮宅配ボックスの設置数が1000か所突破。都市型スーパー同等の規模に成長

    3 years ago

    クックパッドは、生鮮食品EC「クックパッドマート」の生鮮品受け取りの宅配ボックス「マートステーション」の設置数が1000か所を突破したと公表した。今後はさらなる設置数の拡大とともに、「隠れ買い物困難者」ゼロをめざした実証実験に取り組む。

    「マートステーション」の設置数は都市型スーパーと同等規模

    「クックパッドマート」は2018年9月にサービスを開始。生産者、市場の仲卸、専門店などが出店し、1万2000種類以上の食品を出品している。出品商品を宅配ボックスで受け取れる「マートステーション」の設置数は1000か所超。この数は、最大手の都市型小型スーパーマーケットの店舗数相当(2022年2月時点)の規模という。

    ユーザーは商品をアプリで注文し、マンションやコンビニに設置された「マートステーション」で食品を受け取ることができる仕組み。都市部に暮らす核家族の共働き子育て世帯など、食品の買い物に課題を抱えていた「隠れ買い物困難者」による利用が多いという。

    クックパッドは今後も「マートステーション」を拡充。「隠れ買い物困難者」ゼロをめざした実証実験を行う。第1弾として東京都目黒区・品川区の半径6km圏内に100か所の「マートステーション」の設置をめざし、事業者と連携を進める。「徒歩5分圏内で手軽にさまざまな食品が入手できる状態」を作るという。

    コアターゲットを学芸大学駅・都立大学駅周辺エリアに定め、ユーザーへのヒアリングやエリア限定商品の販売、マルシェ、保育園と連携した子育て割引などを実施する。

    実証実験第1弾は東京都目黒区・品川区の半径6km圏内に100か所の「マートステーション」の設置をめざす
    実証実験第1弾は東京都目黒区・品川区の半径6km圏内に100か所の「マートステーション」の設置をめざす

    マートステーションの設置状況

    「マートステーション」は、2019年にマンション共用部への設置を開始。2020年からは東京メトロと連携して駅への設置を開始した。このほか、ドラッグストアやコンビニエンスストア、コインランドリー、保育園などユーザーの生活動線上に設置を進めている。

    「マートステーション」は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で展開。設置数は2022年12月末時点で前年比約160%。主な設置場所は、マンション(30%)、コンビニエンスストア(25%)、コインランドリー(18%)が上位を占める。

    「マートステーション」の設置数は右側が上がりに増えている
    「マートステーション」の設置数は右側が上がりに増えている
    設置場所はマンション、コンビニ、コインランドリーの順に多い
    設置場所はマンション、コンビニ、コインランドリーの順に多い

    設置エリアは東京都が全体の60%超を占めており、市区町村別では大型マンションが多い東京都江東区が最多だという。マンションはアプリで設置リクエストを送ることができるため、ユーザーからのリクエストにより設置につながるケースと、マンションオーナー側の意向で物件の価値向上のために設置されるケースがある。

    エリア別の内訳では東京都が「マートステーション」設置数の60%超を占めている
    エリア別の内訳では東京都が「マートステーション」設置数の60%超を占めている
    高野 真維

    D2C家具ブランド「LOWYA」が変化対応で成長した軌跡をベガコーポの浮城社長が解説【全13講演のECイベント見どころ】

    3 years ago
    ベガコーポレーションの社長が「LOWYA」の成長と変化を解説! EC成功の知見を学べる「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬」を2月21日(火)に開催。全13講演すべて視聴は無料

    2月21日(火)に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬~ECサクセスストーリー大集合~」では、ベガコーポレーション、アダストリア、ファンケル、花王、味の素、ロート製薬など、通販・EC業界で大きな存在感をもつ有名企業が登壇。

    「D2C家具ブランド『LOWYA』の成長と変化」「味の素、ロート製薬、花王が語るメーカーECの壁と乗り越え方」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。13講演すべて「無料」で視聴できます。

    まだお申し込みをしていない方のために、13講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

    ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

    見どころ④ D2C家具ブランド「LOWYA」の成長と変化
    14:00~14:45 KB-4 ゼネラルセッション

    家具・インテリアのD2Cブランド「LOWYA(ロウヤ)」を展開するベガコーポレーション。講演では、代表取締役社長の浮城智和氏が自ら登壇し、業界で大きな存在感をもつ「LOWYA」の成長の軌跡と変化を詳しく解説します。

    株式会社ベガコーポレーション 代表取締役社長 浮城智和 氏
    株式会社ベガコーポレーション 代表取締役社長 浮城智和 氏
    家具輸入商社で営業経験を積み27歳でベガコーポレーションを設立。2006年に家具・インテリアを扱うECサイト「LOWYA(ロウヤ)」を立ち上げる。2016年には世界を見据えた越境ECプラットフォーム「DOKODEMO(ドコデモ)」をオープン。同年、東京証券取引所マザーズへ上場。クリエイティブとテクノロジーを強みに、国内外にEC事業を展開している。
    ベガコーポレーションが運営するD2C家具ブランド「LOWYA」のECサイトトップページ(画像は「LOWYA」の公式通販サイトから編集部がキャプチャ)
    ベガコーポレーションが運営するD2C家具ブランド「LOWYA」のECサイトトップページ(画像は「LOWYA」の公式通販サイトから編集部がキャプチャ)
     
    ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

    「ネッ担 Meetup vol.3」(オンライン懇親会)を開催!

    2月21日(火)18:30~20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品(家電製品、化粧品セット、食品など)が当たるプレゼント抽選会も開催します!

    ネットショップ担当者フォーラム2023冬 ネッ担Meetup オンライン懇親会

    明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

    ネットショップ担当者フォーラム編集部
    確認済み
    5 分 11 秒 ago
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