ネットショップ担当者フォーラム

「東京マラソン2023」の交通規制、ヤマト運輸の配送・集荷は「終日遅延」で対応

3 years ago

3月5日の「東京マラソン2023」で大会コース・周辺道路が交通規制される影響を受け、ヤマト運輸は商品の配送、集荷について「終日遅延」で対応する。

「東京マラソン2023」は、新宿区・東京都庁のスタート付近では朝6時から、東京駅前・行幸通りのフィニッシュ地点では21時まで交通規制が行われる予定。

この影響を受け、以下の荷物は「終日遅延」を了承を得た上での対応になる。

  • 全国から東京都(千代田区・台東区・中央区・江東区・墨田区・港区・新宿区)宛ての荷物
  • 東京都(千代田区・台東区・中央区・江東区・墨田区・港区・新宿区)から全国宛ての荷物

交通規制について(画像は「東京マラソン2023」のWebサイトからキャプチャ)

瀧川 正実

eBay JapanのECモール「Qoo10」、支払い方法に「PayPay」を導入

3 years ago

eBay Japanは、ECモール「Qoo10」にキャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入した。

PayPayのグループ企業であるヤフーが展開する「Yahoo!ショッピング」と「Qoo10」は、総合ECモールとして競合関係にある。

eBay Japanは5500万人以上の利用者を抱える「PayPay」を導入することで、新規利用者拡大などを狙う。

「PayPay」ユーザーは、「PayPay」にチャージした残高などを使い、「Qoo10」で買い物ができるようになる。

導入にあわせてPayPayが実施している「日本全国全額チャンス!超PayPayジャンボ」に参加。期間中に「Qoo10」で商品を購入し、「PayPay」で支払ったユーザーのなかから、1等当選者には決済金額の全額、2等当選者には決済金額の最大5%、3等当選者には決済金額の最大0.5%のPayPayポイントを付与する。

瀧川 正実

「超PayPay祭」販促コストは大幅縮小の見通し/ヤマト運輸と佐川急便が運賃引き上げ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years ago
2023年2月24日~2023年3月2日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ヤフー「Yahoo!ショッピング」の「超PayPay祭」、販促コストは大幅縮小の見通し

    Zホールディングスは2022年度3四半期決算の説明会で、「Yahoo!ショッピング」で開催する「超PayPay祭」の販促コストを「大幅に縮小する予定」とコメントしている

    2023/2/27
  2. 【送料値上げの背景】ヤマト運輸と佐川急便が運賃引き上げ、日本郵便も値上げの可能性。主因は燃料高騰と2024年物流問題

    宅配便の届出運賃について、佐川急便は平均8%、ヤマト運輸は同10%の値上げを表明。日本郵便も値上げに動く可能性は大きいと見られている

    2023/2/27
  3. 【景品表示法の改正案まとめ】故意の不当表示に100万円以下の直罰規定、違反状態を早期是正する「確約手続き」など導入

    景品表示法の改正案では、事業者の自主的な取り組みを通じて早期の是正を図る確約手続き、行政処分を経ずに100万円以下の罰金を科す直罰規定の新設などを規定している

    2023/3/1
  4. ZOZOTOWN、Amazon、楽天よりもNPSが高いファッションECサイトはMAGASEEK、その理由は?

    調査対象は、Amazon Fashion(アマゾンファッション)、MAGASEEK 、Rakuten Fashion(楽天ファッション)、SHOPLIST.com by CROOZ(ショップリスト)、ZOZOTOWN、マルイウェブチャネル(マルイのネット通販)

    2023/2/24
     
  5. コンバージョンUPに直結する施策、EC事業者が課題解決のために投資する領域とは?

    ある調査では、カスタマーエクスペリエンスやデジタルマーケティングなどへの投資が、小売事業者が2023年に取り組む項目の上位になっています。その他、調査結果から小売事業者の考えや傾向を解説します。

    2023/2/24
     
  6. スマホ決済サービス利用場所の上位は「コンビニ」「スーパー」「ドラッグストア」

    MMD研究所が実施した「2023年1月スマートフォン決済利用動向調査 第2弾」によると、スマホ決済サービス利用場所の上位は「コンビニエンスストア」「スーパー」「ドラッグストア」

    2023/2/28
     
  7. 資生堂の2022年グループEC売上は3500億円規模。EC化率は33%で2025年に4割が目標

    連結売上高に占めるEC売上高の比率は、2019年は13%、2020年は25%、2021年は34%だった

    2023/2/24
     
  8. 薬機法の広告表現を自動チェック&リライト提案する「機械良文」とは? “危ない”表現を改善するツールを薬事法広告研究所が開発

    薬事法広告研究所はこのほど、化粧品領域の広告表現について問題がある表示を自動検出するツールを提供開始した。リライトの提案まで一気通貫に行うという。詳細を解説する

    2023/3/1
     
  9. 「モバイルで+91%、デスクトップで+56%のCVR向上が期待できる」Shopifyのワンページチェックアウト機能は期待大!【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年2月20日~2月26日のニュース

    2023/2/28
     
  10. 明太子の「ふくや」は「Amazon Pay」をどう活用したのか? 老舗メーカーが新規顧客獲得&マーケティング事例を語る

    Amazonアカウントでログインや決済ができる「Amazon Pay」。辛子明太子で有名な福岡の「ふくや」がその効果を語った

    2023/3/1
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    直近1年間にスマホ決済アプリ・サービスを利用した人は6割強。利用意向は5割強で増加傾向

    3 years ago

    マイボイスコムが行ったモバイル決済に関するアンケート調査によると、直近1年間にスマホ決済を利用した人は6割強だった。回答者数は9879人、期間は2023年2月1日~2月5日。

    直近1年間で利用した支払い方法、「スマホ決済」は53.2%

    直近1年間で、店や自動販売機などで利用した支払い方法について聞いたところ、「現金」は85.0%、「クレジットカードのカード本体を機械にタッチ・通す、店員に渡すなど」は68.8%だった。「スマホ決済」は53.2%、「電子マネーのカード本体を機械にタッチ・通す、店員に渡すなど」は49.1%だった(複数回答)。

    直近1年間の「スマホ決済」利用は6割強

    直近1年間にネットショッピングを含むすべての支払いにおいて、スマホ決済を利用した人は63.5%だった。10代~30代は76~77%、40代~50代は各7割弱、60代~70代では5~6割だった。

    利用した決済アプリ・サービスは、「PayPay」が42.3%、「楽天ペイ」「d払い」がそれぞれ2割弱、「au PAY」「交通系電子マネーのアプリ」が各1割強だった(複数回答)。

    マイボイスコム 調査データ スマホ決済 モバイル決済 直近1年間にスマホ決済アプリ・サービスを利用したか
    直近1年間にスマホ決済アプリ・サービスを利用したか(出典:マイボイスコム)

    週1回以上のスマホ決済は7割弱

    直近1年間にスマホ決済を利用した人のうち、週1回以上スマホ決済で支払った人は7割弱だった。男性30代~50代、女性10代・20代では、それぞれ70%台になった。

    スマホ決済利用意向は5割強

    今後、代金支払時にスマホ決済を利用したいか聞いたところ、「利用したい」「まあ利用したい」の合計は5割強で、過去の調査と比べて増加傾向だった。女性10代~30代ではそれぞれ7割弱、スマートフォンを主に利用している人では6割弱だった。直近1年間にスマホ決済を利用した人では8割弱、非利用者は約7%となった。

    マイボイスコム 調査データ スマホ決済 モバイル決済 今後代金支払いにスマホ決済アプリ・サービスを利用したいか
    今後、代金支払いにスマホ決済アプリ・サービスを利用したいか(出典:マイボイスコム)

    スマホ決済を利用したい理由、利用したくない理由は次のような回答があった。

    利用したい

    • レジでの会計がとてもスムーズにできるので、混雑時に後ろの人とかを待たせなくてもいいから
    • まず便利。ポイント付与もあり、また色々なキャンペーンなど還元率の高いものも多いので無意識に利用機会が増えている
    • 絶対に値引きされない商品でもスマホ決済で数%でも還元されるなら利用する

    利用したくない

    • スマホを常に持ち歩いて出したりしまったりするのが面倒。充電やギガ数を気にしないといけない
    • スマホには色々な情報がたくさん入っているので、万が一にでも第三者に情報を見られたくないから
    • セキュリティの問題。停電時には使えない。通信障害時に使えない。スマホのレスポンスがよくないからレジ前でもたもたするのが嫌

    スマホ決済選定時の重視点、トップは「利用できる店舗・サービスの多さ」

    スマホ決済利用意向者に、スマホ決済サービス選定時の重視点を聞いたところ(複数回答)、最多は「利用できる店舗・サービスの多さ」(67.8%)で、次いで「支払いのスムーズさ・手順の簡単さ」(65.4%)「ポイント還元率の高さ」(55.0%)だった。直近1年間にスマホ決済を利用していない人では、「設定の簡単さ」が高い。

    マイボイスコム 調査データ スマホ決済 モバイル決済 スマホ決済アプリ・サービスを選ぶ際に重視する点
    スマホ決済アプリ・サービスを選ぶ際に重視する点(出典:マイボイスコム)
    調査実施概要
    藤田遥

    PayPay、LINE、ヤフーのEC・店舗横断のマイレージ型販促サービス「LYPマイレージ」とは

    3 years ago

    Zホールディングス(ZHD)のグループ企業であるLINE、ヤフー(Yahoo! JAPAN)、PayPayは3月1日から、マイレージ型の販促サービス「LYP(エルワイピー)マイレージ」の提供を始めた。

    「LYPマイレージ」の利用にはエントリーや登録などは不要。商品購入だけで自動的に購入金額に応じた特典を得ることができる。「LYPマイレージ」は、「PayPay」のミニアプリ、ブラウザー版「Yahoo! JAPAN」、「Yahoo! JAPAN」のアプリ上で展開する。

    ユーザーが「LYPマイレージ」に掲載されている商品を対象ストアで購入し、商品ごとに設定した条件の購入金額に達成すると、PayPayポイントなどの特典を付与する。オフラインでは対象店舗において「PayPay」の決済で、オンライン(EC)では「Yahoo!ショッピング」の対象ストアで購入できる。

    「LYPマイレージ」の仕組み

    ユーザーが同一の対象商品を、オフラインの対象店舗とオンラインの「Yahoo!ショッピング」の双方で購入した場合、購入金額を合算できる。この合算には「Yahoo! JAPAN ID」と「PayPay ID」の購買データを連携するため、注意事項への同意が必要となる。

    「LYPマイレージ」開始時の参加企業および対象店舗は以下の通り。参加企業や対象店舗は、今後拡大していく予定。

    • 参加企業
      • アサヒ飲料
      • コカ・コーラ ボトラーズジャパン
      • 花王
      • P&Gジャパン
    • 対象店舗
      • ウエルシアホールディングス
      • オーケー
      • サンドラッグ
      • スギホールディングス
      • ツルハホールディングス

    「LYPマイレージ」は今後、企業によるユーザーへの直接的な販促を可能にするため、各参加企業のLINE公式アカウントと連携する予定。「LYPマイレージ」は、ZHDグループで将来予定しているID・データ連携(仮称)とは独立した形で開始するが、ユーザーに便利でお得なサービスを提供するため、連携についても検討していく。

    Zホールディングス(ZHD)のグループ企業であるLINE、ヤフー(Yahoo! JAPAN)、PayPayは3月1日から、マイレージ型の販促サービス「LYP(エルワイピー)マイレージ」の提供を始めた
    「LYPマイレージ」のイメージ
    石居 岳

    2030年までに売上1000億円をめざすI-ne。3か年の中期経営計画と描くビジョンを解説

    3 years ago

    I-neは2025年12月期を最終年度としたの中期経営計画で、売上高550億円(2022年12月期は352億円)、営業利益率13%(同9.2%)をめざす方針を掲げた。ヘアケア系の商材を中心に、美容家電カテゴリーの商材、スキンケアブランドの拡充を推進し、増収増益を加速させる。

    2025年度以降を見通す長期ビジョンでは、2030年までに売上高1000億円、営業利益率15%を計画する。

    新たな中計では23年度までに550億円を計画

    2023年12月期(今期)から2025年12月期までの中期経営計画では、年平均成長率を指すCAGRは16%を見込む。ヘアケアおよび美容家電のさらなる成長、新たにスキンケア事業の拡大に力を入れる。

    2025年12月期までの中期事業戦略(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)
    2025年12月期までの中期事業戦略(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)

    中期経営計画における各カテゴリーの注力点は次の通り。

    ヘアケア系

    「BOTANIST」「YOLU」といった既存ブランドの継続成長を中心に、2025年度に売上高355億円(2022年12月期は235億円)、CAGR15%を計画。このほか、新ブランドの展開も重点施策とする。

    商品ラインアップのなかでも主力となるヘアケア系のカテゴリーは売上高355億円を計画(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)
    商品ラインアップのなかでも主力となるヘアケア系のカテゴリーは売上高355億円を計画(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)

    美容家電

    2025年度に売上高140億円(2022年12月期は93億円)、CAGR15%を計画。「SALONIA」の定番ドライヤー・アイロンのさらなるシェア拡大を見込む。また、2022年12月期に堅調に推移したEMSリフトブラシ、洗顔ブラシといった中・高価格帯の美容家電のラインアップをさらに拡充する。

    美容家電カテゴリーもさらなるシェア拡大を見込む(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)
    美容家電カテゴリーもさらなるシェア拡大を見込む(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)

    スキンケアほか

    スキンケアなどその他カテゴリーは、2025年度に売上高55億円(2022年12月期は25億円)、CAGR30%を計画する。2022年6月末に買収したスキンケアブランド「WrinkFade(リンクフェード)」は、新規顧客の拡大およびラインアップ拡充に取り組む。

    新たなブランドの販売は、25年度までに約10ブランドを計画。これまでにI-neが知見を得たマーケティングデータやノウハウを開発に生かす。

    これまでの知見をもとにブランドの拡充にも乗り出す(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)
    これまでの知見をもとにブランドの拡充にも乗り出す(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)

    グローバル

    2025年度までに売上高30億円(2022年12月期は9億円)、CAGR50%を予定している。中国ではライブコマースを中心とした戦略を進める。2022年12月期売上高が前期比50%増となった台湾はさらに販売力を強化。このほか、Amazonでは米国のテスト販売を始める。

    アジア圏を中心とした海外展開もこれまで以上に拍車をかける(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)
    アジア圏を中心とした海外展開もこれまで以上に拍車をかける(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)

    営業利益率13%に向け、2025年度までの3か年で費用構造は段階的に見直す。各項目の注力点は次の画像の通り。

    各項目で利益率改善に力を入れる(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)
    各項目で利益率改善に力を入れる。「ロスアナリシス」はロス解析のこと。生産プロセスの効率を低下させるさまざまな潜在的ロスを顕在化させ、効率化を図る手法(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)

    長期ビジョンは2028~30年までに売上1000億円

    長期ビジョンでは、2028年から2030年をめどに売上高1000億円、営業利益率15%をめざす。ヘアケア・美容家電の継続成長、スキンケアブランドの拡大、中国事業の拡大およびその他海外エリアを開拓する。

    長期ビジョンでは売上高1000億円、営業利益率15%を計画する(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)
    長期ビジョンでは売上高1000億円、営業利益率15%を計画する(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)
    高野 真維

    【ライブコマース調査まとめ】認知は約4割、視聴経験ありは約4%。視聴経験者の商品購入経験率は5割強、視聴意向ありは2割強

    3 years ago

    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した「ライブコマース」に関する調査によると、認知度は31.9%だった。内訳は「聞いたことがある程度」が20.4%、「知っているが視聴したことはない」が7.6%、「知っており視聴したことがある」は3.9%。

    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した「ライブコマース」に関する調査
    ライブコマースの認知度

    ライブコマース視聴経験者のうち、実際に商品を購入したことがあるユーザーは54.8%と半数以上を占めた。年代別で見ると、20代が66.2%、30代が59.6%。非視聴経験者のうち、ライブコマースの利用意向があるユーザーは19.8%で、「利用意向がない」は80.2%に達した。

    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した「ライブコマース」に関する調査
    ライブコマースの購買経験
    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した「ライブコマース」に関する調査
    ライブコマースの利用意向

    ライブコマースを視聴する際のデバイス

    スマートフォンが73.7%で、PCが47.0%と続いた。ただし、50代、60代ではPCがスマートフォンを上回った。

    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した「ライブコマース」に関する調査
    ライブコマースを利用する際のデバイス

    視聴したプラットフォーム

    YouTubeが68.7%でトップ。Twitter(37.1%)、Instagramと続いている。購入者と非購入者の視聴プラットフォームを比較すると、購入者は「企業の運営するECサイトなどのWeb」よりもTwitterやInstagram、LINE LIVEなど配信プラットフォームの利用率が高かった。

    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した「ライブコマース」に関する調査
    ライブコマースを視聴したプラットフォーム

    視聴したことのある配信主体

    「アパレル企業」が47.4%で最多。「化粧品ブランド企業」が30.5%、「家電量販店」が30.2%で続いた。

    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した「ライブコマース」に関する調査
    ライブコマースの視聴カテゴリ

    企業別では、「BEAMS」(20.3%)、「ビックカメラ」(18.6%)、「エディオン」(17.8%)、「GU」(17.6%)、「ユニクロ」(17.6%)、「ABC-MART」(17.1%)、ヤマダ電機(17.0%)が上位。

    総合小売では「Yahoo!ショッピング LIVE」(40.2%)がトップ。「イオン」(34.8%)、「楽天ライブショッピング」(32.1%)、auコマース&ライフの「ライブTV」」(31.3%)、「セブン&アイHLDGS.」(30.4%)が続いた。

    ライブコマースを視聴するきっかけ

    「登録している媒体からメールで送られるニュース」が49.6%でトップ。「利用しているSNSで見たニュース(広告)」(36.4%)、「企業のウェブサイトでのお知らせ、バナー」が続いている。

    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した「ライブコマース」に関する調査
    ライブコマース視聴のきっかけ

    視聴の決定要因

    「紹介される商品」(39.8%)、「動画を配信している企業」(39.0%)、「紹介されるブランド」(34.6%)が上位だった。

    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した「ライブコマース」に関する調査
    ライブコマースの視聴きっかけ

    視聴目的は購買行動に直接関係するものが多く、「購入を決めていないが、購入する可能性のある商品について確認するため」(39.4%)「購入を決めている商品について確認、購入するため」(20.7%)が上位となっている。これに「商品を購入する目的というよりは、トレンドなどを知るウィンドウショッピング的な意味合いのため」(17.0%)が続いている。

    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した「ライブコマース」に関する調査
    ライブコマース視聴の目的

    購入した際のアドバイスや評価の参考度

    ライブコマース視聴経験者に対し、通常商品を購入する際、与えられるアドバイスや評価をどの程度参考にするかを聞いたところ、商品購入者と非購入者では異なる結果となった。

    商品購入者は「販売する企業のスタッフや店員の、口頭による直接的なアドバイス」が93.3%で最。、「販売する企業のスタッフや店員の記事などによる一般的なアドバイスや評価」(91.8%)、「口コミなどの一般使用者が評価している評価」(87.2%)が続いている。

    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した「ライブコマース」に関する調査
    ライブコマースで商品を購入する際の際のアドバイス参考度(購入者)

    非購入者は、「口コミなどの一般使用者が評価している評価」が82.7%で最も高く、「販売する企業のスタッフや店員の記事などによる一般的なアドバイスや評価」(78.9%)、「販売する企業のスタッフや店員の、口頭による直接的なアドバイス」(77.5%)の順だった。

    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した「ライブコマース」に関する調査
    ライブコマースで商品を購入する際の際のアドバイス参考度(非購入者)

    ライブコマース、購入の決め手

    「商品に詳しいコマーサーの説明内容による安心感」が47.5%、「商品に詳しいコマーサーの出演による安心感」が44.3%。次いで「双方向のコミュニケーションで視聴者側の疑問が解決される安心感」(35.8%)、「ライブ配信による臨場感」(32.3%)だった。

    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した「ライブコマース」に関する調査
    ライブコマースでの購入の決め手

    ライブコマース購入経験者のライブコマース評価ポイント

    「分かりやすく商品について紹介される点」(45.0%)が最多。「安心感が持てる点」(38.3%)、「便利な点」(37.9%)、「臨場感がある点」(35.1%)なども上位だった。

    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した「ライブコマース」に関する調査
    ライブコマース評価ポイント

    ライブコマース視聴者の他者推奨経験は55.5%。このうちネット上の推奨が33.3%を占めている。ライブコマース購入経験者では他者推奨経験が79.1%となっており、なかでもネット上の推奨経験は50.4%に達している。

    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した「ライブコマース」に関する調査
    視聴の推奨経験

    ライブコマースの興味点

    ライブコマースの利用経験はないが、利用意向を持っているユーザーにライブコマースの興味点を聞いたところ、「分かりやすく商品について紹介される点(静止画や文字でなく動画である等)」が66.4%でトップだった。次いで、「安心感が持てる点(視聴者の質問にその場で回答され、疑問がすぐに解決される等)」(32.5%)、「商品の信頼感が増す点(商品に詳しい人が説明をする等)」(29.8%)と続いている。

    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した「ライブコマース」に関する調査
    ライブコマースの興味点

    調査概要

    • 調査対象:「NTTコム リサーチ」登録モニター
    • 調査方法:非公開型インターネットアンケート
    • 調査期間:2022年12月7日~2023年1月17日
    • 有効回答者数:566人(スクリーニング調査:2万644人)
    • 回答者条件:スクリーニング調査の15歳以上の男女。本調査はライブコマース認知者
    • 回答者の属性:スクリーニング調査
    石居 岳

    Forever 21のZ世代を獲得する2つのアプローチとは? CVR6割のカゴ落ち対策&メタバース活用 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years ago
    Forever 21が取り組むZ世代向けの施策を紹介します。スピーディーな決済スキームやメタバース領域への進出でZ世代のニーズに応えています
    総合 1位 ビッグボス 2位 シードコムス 3位 あじげん 4位 くまもとフード 5位 joshin 6位 暮らし健康ネット館 7位 サンドラック 8位 プレコハウス 9位 コジマ 10位 オシャレウォーカー

    ITリテラシーが高いZ世代は、オンライン通販を利用するときに迅速なチェックアウト(編注:支払い)を望む人が多く、決済完了までにかかる時間が長いとカゴ落ちにつながりやすくなります。

    効率化されたスピーディーなチェックアウトプロセスを実現したアパレルブランドのForever 21と決済プロバイダーのBolt Financial(ボルト・フィナンシャル、本社米国)の取り組みから、Z世代に受け入れられやすい迅速なチェックアウト例、メタバース領域の施策を解説します。

    記事のポイント
    • Forever 21の、効率化されたチェックアウトプロセスを利用した消費者のカゴ落ち率は37%に減少した。
    • Forever 21は、メタバースでも百万点もの3Dアパレル商品を販売している。
    • Forever 21の親会社であるAuthentic Brands Groupは、2022年にBolt Financialを提訴。現在はBolt Financialの株式を所有し、良好なパートナーシップを築いている。

    「今すぐほしい」に応える決済スキームとは

    決済プロバイダーBolt Financialのサービスを導入

    アパレル小売チェーンForever 21のジェイコブ・ホーキンス氏(デジタル部門最高マーケティング責任者)は「モバイルで買い物するZ世代には、チェックアウトのスピード感が大切」だと言います。

    私たちの顧客であるZ世代は、商品が今すぐに欲しいのです。Z世代はテクノロジーに精通しています。私たちが導入しているBolt Financialの決済サービス「Bolt」は、ITリテラシーが高く、スピーディーなチェックアウトをしたがるZ世代のニーズに応えています。(ホーキンス氏)

    Forever 21は、決済サービス「Bolt」(Bolt Financialの決済システム)を2019年に導入しました。導入当初はトラブル続きでした。

    Forever 21を傘下に持つAuthentic Brands Group(オーセンティック・ブランズ・グループ。米国のブランド管理会社)は2022年3月、約束したテクノロジーを提供しなかったとしてBolt Financialを提訴。2022年7月に和解し、Authentic Brands GroupはBolt Financialの非公開株式を獲得しました。

    Forever 21とBolt Financialへの電話インタビューでホーキンス氏は、「私たちは今、良好なパートナーシップを結んでいます。トラブルはすべて過去の話です」と説明。Bolt Financialの広報担当者も「前進あるのみです」と語りました。

    チェックアウトにかかる時間の大幅圧縮に成功

    Forever 21は「Bolt」導入による効果を実感しています。Forever21.com(編注:Forever21の自社ECサイト)での「Bolt」を使ったチェックアウトの時間は100秒で、ゲスト・チェックアウト(編注:ECサイトにサインインしていないゲストの状態でチェックアウトすること)より43秒短くなりました。

    ホーキンス氏は、「43秒は“永遠”に思えるほど長く感じる」と指摘。実際、消費者は時間がかかりすぎると離脱してしまいます

    店頭に行ってレジに並ぶのは誰だって嫌なものです。Webサイトでも、誰も長い時間待ちたくはないでしょう。(ホーキンス氏)

    「Bolt」を使ってチェックアウトした消費者のカゴ落ち率は2022年に37%でしたが、ゲスト・チェックアウトを使った消費者のカゴ落ち率は60%でした(編注:ゲスト・チェックアウトでは「Bolt」を利用しないため、チェックアウトにその分時間がかかる)。

    言い換えれば、「Bolt」を使用してチェックアウトを開始した消費者の63%が購入を完了しているのに対し、ゲスト・チェックアウトを使用して購入完了に至った消費者は40%にとどまったのです。

    ホーキンス氏は「時間がかかればかかるほど、購入する人は少なくなる」と指摘します。

    「Bolt」のイメージ動画(編集部が追加)

    若年層はカゴ落ち傾向が高い?

    『Digital Commerce 360』のデータによると、若年層の消費者は他のオンライン通販利用者と比較して、カゴ落ちする傾向が高いことがわかっています。

    調査会社のBizrate Insightsがオンライン通販利用者1060人に行った調査によると、カゴ落ちの理由で「チェックアウトの工程が長すぎた」と回答したのは全体で9%でしたが、18歳から29歳の消費者では13%でした。

    自動入力で購入フローを短縮

    「Bolt」を使うとなぜチェックアウトに要する時間が短縮するのでしょうか? それは消費者が入力しなければならない情報の項目が少ないため、チェックアウトがより速くなるのです。

    Forever21.comでゲスト購入しようとする消費者は、チェックアウトページの項目にEメールと電話番号を入力。以前に「Bolt」を導入しているECサイトで買い物をしたことがあれば、ECサイトが購入者を認識し、SMSで1回限りのパスコードを送信します。

    消費者が「Forever21.com」でそのパスコードを入力すると、請求先と配送先情報が自動入力され、購入ボタンをクリックできます。

    「Bolt」を使わず、ゲスト購入する消費者は、請求先や配送先などの情報を入力し、確認ボタンを押すといったフローは5ステップほどを要します。

    「Bolt」は数百ものオンライン通販事業者が導入する決済サービス。そのため、消費者が「Bolt」を使って買い物をしたことがあれば、Forever21.comでも「Bolt」を使って簡単にチェックアウトすることができます

    多くのエンドユーザーが「Bolt」で支払い情報を保存

    Bolt Financialによると、1800万人以上の消費者が「Bolt」のサービスを利用しているそうです。アカウントの多くは「Bolt」を使用しているECサイトでチェックアウトし「将来の購入のために支払い情報を保存する」ボタンをクリックした消費者です。

    Forever 21は、「Bolt」を利用して顧客情報を保存し、次回以降の購入時に顧客がスピーディーにチェックアウトできるようにしている(画像は『Digital Commerce 360』より)
    Forever 21は、「Bolt」を利用して顧客情報を保存し、次回以降の購入時に顧客がスピーディーにチェックアウトできるようにしている(画像は『Digital Commerce 360』より)

    Forever 21はモバイルユーザーの新規獲得に期待感

    ホーキンス氏は「スピーディーなチェックアウトページは、モバイルを利用する消費者にとって特に重宝されている」と言います。モバイルでの売り上げは、Forever 21のオンライン売り上げの「大部分」を占めているそうです。

    ホーキンス氏は、Forever 21のオンライン売り上げが全社売上高の何%を占めるかについては言及を避けましたが、「健全な割合」であり、成長していること、そして今後1~2年のうちにさらに成長する見込みであることだけは言及しました。

    『Digital Commerce 360』では、Forever 21の売り上げの約27%がオンライン経由であり、オンライン売り上げの75%がモバイル経由と推測しています。

    この数字は、『Digital Commerce 360』発行の「北米EC事業 トップ1000社データベース 2022年版」にランクインしている、小売事業者のモバイル端末からの売り上げの中央値58.0%よりも、はるかに高い数字です。

    さらに、『Digital Commerce 360』によると、Forever 21のオンライン通販利用者の41.9%は18~24歳で、「Top500Guide.com」の同年代の中央値(15.5%)よりも、かなり高い割合になっています。

    「『Bolt』を使う利点は、インターネット詐欺の防止ができることに加えて、新しい顧客を獲得できること」だとホーキンス氏は話します。

    Z世代の心をつかむ、メタバース領域での挑戦とは?

    Forever 21は、Z世代の消費者のニーズに応えるアプローチとして、スピーディーなチェックアウトに加えて、ブランドをメタバースで展開しています。

    Roblox社が提供する オンラインゲーミングプラットフォーム「Roblox(ロブロックス)」内でアパレルコレクションを展開。消費者は自分のアバターにForever 21のアパレルブランドを購入し、着せることができるようになりました。

    たとえば2022年6月、Forever 21は米国の玩具メーカーMattel(マテル)社のバービーブランドとコラボレーションしたコレクションを開始。

    消費者はバービーブランドのアパレルをオンラインや店舗で自分用に購入したり、Roblox上の「Forever 21 Shop City」(編注:ユーザーが仮想店舗を運営できるゲーム)でメタバース内の自分のアバターにそのアパレル商品の3D版を購入することができました。

    「Roblox」でアパレルコレクションを展開したForever 21(編集部が追加)

    ホーキンス氏は「Forever 21にとって、Z世代が過ごす場所では、それがどのチャネルであろうと、マーケティングとエンゲージメントに取り組むことが重要」だと言います。

    Z世代が夢中になっている分野の1つがメタバースです。私たちはそこで、彼らと出会い、質の高いつながりを持ちたいと考えています。これは素晴らしいチャンスなのです(ホーキンス氏)

    Forever 21は、メタバースの商品が好評だったため、メタバース専用に「Forever 21」と書かれた黒いビーニー帽(編注:ニット帽の一種)をデザインしました。この商品についてホーキンス氏は「爆発的に売れ、デジタルで100万個以上売れた」と話しています。この成功をもとに、Forever 21は2022年12月にこのビーニー帽を実店舗とオンラインで販売。その結果は満足のいくものだったそうです。

    ホーキンス氏は「我々はメタバースでの事業拡大にとても期待感をもっています 」と言います。Forever 21は、2023年に向けて新たなメタバース構想の計画を立てているそうです。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    薬機法の広告表現を自動チェック&リライト提案する「機械良文」とは? “危ない”表現を改善するツールを薬事法広告研究所が開発

    3 years ago

    DCアーキテクトは3月1日、薬機法(旧薬事法)の広告表現に関する文章をAIで自動チェックするサービス「機械良文」β版の提供を始めた。薬機法に抵触する恐れがあるリスクワードを検出し、リスク回避に向けたリライト表現を新たに提案する。

    DCアーキテクトが設立した、通販・EC企業向けに化粧品や健康食品の表示方法に関するコンサルティングを行う「薬事法広告研究所」を通じて提供する。

    薬事法広告研究所がこれまでに実際に提案してきたデータに基づいてリライト案を提示。サービスを通じて、導入企業や利用者の広告表現のチェックと書き換えにかかる時間を削減する。

    “危ない”広告表現をチェックし、リライト案まで一気通貫に提供

    たとえば、化粧品のランディングページで「シミを改善」「肌の奥に浸透」といった表示がある場合、該当の表示を含むテキストを「機械良文」に入力すると、「くすみをケア」「肌の奥(※角層まで)に浸透」といったリライト案を提案する。単語のほか、前後のワード(文脈)から判断して問題のあるワードも検出する。

    「機械良文」に搭載しているAI(人工知能)が、「シミを改善」「肌の奥に浸透」の表示が問題になる可能性があると判断する仕組みを搭載している。

    リスクをもつワードのチェックだけにとどまらず、リライト案を提案することに強みをもつ
    リスクのあるワードのチェックのほかリライト案を提案する

    薬事法広告研究所は大手の化粧品事業者など264社(2023年1月時点)との取引実績があり、年間の依頼件数は1万158件にのぼるという(2021年実績)。AIはこの実績に基づく広告表現の知見をベースとしている。

    現在は化粧品に関連する広告表現のチェック、リライトの提案に対応。広告表現によるリスク低減のほか、「機械良文」によってチェックを行うスタッフの負担軽減にも役立つ。将来的には健康食品にもツールの対応領域を拡大していく。

    広告表現に関する悩みに寄り添い、解決するツールと位置付ける
    広告表現に関する悩みに寄り添い、解決するツールと位置付ける

    「機械良文」の使い方は?

    「機械良文」を利用した広告表現チェックの手順は次の通り。

    • サービスの画面中、左側のボックスにチェックしたいテキストを入力
    • ボックス下部の「実行」をクリック
    • 右側のボックスに、表現にリスクがあるワードが赤字で検出される。赤字部分のプルダウンを開き、AIの提案による、問題のない表現を選択。
    表現にリスクがあるワードを自動検出し、問題のない表現に置き換えるリライト案を提案する
    表現にリスクがあるワードを自動検出し、問題のない表現に置き換えるリライト案を提案する
    問題のない表現にリライトした広告表現を安心して運用できるようになる
    問題のない表現にリライトした広告表現を安心して運用できるようになる

    配信中の“無料版”は利用回数制限なし

    薬事法広告研究所が公開した「機械良文」β版は無料で配信。一度に200文字のテキストをチェックすることができる。利用回数制限はない。

    「機械良文」のβ版は無料かつ回数制限なしで利用することができる
    「機械良文」のβ版は無料かつ回数制限なしで利用することができる

    有料版は2023年5月から配信を予定している。有料版は月額1480円(税込)の定額制で、一度に最大5000文字までのチェックが可能になる予定だ。初期費用はない。

    元・天真堂の取締役社長で、「機械良文」の開発に携わったDCアーキテクト執行役員の松﨑淳氏は、次のように話している。

    「機械良文」は、「薬事チェックを行う時間を大幅に削減し、よりクリエイティブな活動に時間を使っていただきたい」という思いを込めて開発した。メーカーや広告代理店など、法人として化粧品広告に関わる方々はもちろん、それを支えるライター、インフルエンサー、アフィリエイター、クリエイターといった方々にもぜひ活用してほしい。(松﨑氏)

    高野 真維

    I-neの売上高は24%増の352億円、営業利益は38.5%増の32億円。増収効果とコストコントロールが寄与【2022年度】

    3 years ago

    I-neの2022年12月期(通期)連結決算は、売上高が前期比24.2%増の352億6900万円、営業利益は同38.5%増の32億3500万円だった。主力ブランドの配荷店舗数の伸長などが増収に寄与、増収効果やコストコントロールが営業増益につながった。

    経常利益は同48.9%増の34億6900万円、当期純利益は前期比54.8%増の19億2700万円だった。

    既存の主要ブランドや「YOLU」が売上増をけん引

    ノンシリコンのアミノ酸シャンプーなどを展開する主力ブランド「BOTANIST(ボタニスト)」の売上高は前期比6.8%増。既存商品に加え、2022年8月に発売したエイジングケアラインの「ROOTH(ルース)」や、泡タイプのボディソープが順調に配荷店舗数を伸ばした。

    美容家電ブランドの「SALONIA(サロニア)」は、主力商品のヘアアイロンとヘアドライヤーの好調な売れ行きが続いた。洗顔ブラシやEMSリフトブラシなどの高価格帯商品も堅調に推移。

    「ボタニスト」や「サロニア」といった主力ブランドをはじめ売り上げが堅調に推移した(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)
    「ボタニスト」や「サロニア」といった主力ブランドをはじめ売り上げが堅調に推移した(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)

    ドラッグストア市場でシリーズ別売上シェア国内1位を獲得した(※)という、睡眠中の髪のダメージケアに着目したシャンプーなどを展開するブランド「YOLU(ヨル)」は、2022年4月に発売した新ライン「リラックスナイトリペアシリーズ」の引き合いが順調に継続した。

    ※ドラッグストア市場のシャンプー・リンスカテゴリーにおける商品シリーズ別の2022年10月、11月、12月単月の販売金額(I-ne調べ)

    2022年6月末に買収したスキンケアブランド「WrinkFade(リンクフェード)」は、2022年12月期の第4四半期(2022年10-12月期)からI-neの連結業績に含まれている。「リンクフェード」は定期販売モデルで、単月の新規獲得顧客数は1万件超。顧客の維持や継続ができており、好調な滑り出しとなっている。

    主力ブランドも育成中のブランドも堅調な増収を続けている(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)
    主力ブランドも育成中のブランドも堅調な増収を続けている(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)

    営業利益率は3年で2.7ポイント改善

    売上高に占める営業利益率は、2020年と比較すると2.7ポイント改善し9.2%となった(前期比では0.8ポイント改善)。営業利益率改善の理由は、商品やチャネルミックスによる売上原価率の改善、物流拠点の集約化などによる物流費の削減――といった取り組みが奏功したため。物流費の改善は特に営業利益率の向上に寄与したという。

    円安や原材料価格高騰といった社会情勢のなか、売上原価率は、共通資材化、プロダクトやチャネルのミックス、OEM先との密な連携強化などによりコントロールを徹底。改善につなげた。

    こうした取り組みによって、2020年からの3か年で、売上原価率は3.9ポイント、物流費は2.9ポイント改善。それを広告費などに再投資し、営業利益率の改善に取り組んできた。2022年12月期は、広告費および販売促進費は前期よりも16億円増額し、マーケティング投資にあてた。

    売上原価の改善に成功(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)
    売上原価の改善に成功(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)

    2023年12月期は10%超の増収を計画

    2023年の通期業績は、売上高400億円(前期比13.4%増)、営業利益40億円(同23.6%増)、経常利益40億5000万円(同16.7%増)、純利益23億円(同19.3%増)を見込む。

    売上高は前期比10.0%以上の増加をめざす。営業利益は一定の再投資を継続する一方、継続的な増益をめざす方針だ。

    高野 真維

    飛行機の機内を通販・ECの“売り場”に。ジャパネットとスターフライヤーの新たな取り組みとは

    3 years ago

    ジャパネットホールディングスは、スターフライヤー機内での通販・ECを本格化する。

    スターフライヤーと資本提携したジャパネットHDが機内販売システムを独自開発。国内5路線全便で機内販売システムをリニューアルしてモバイルオーダー化、販売商品の選定から配送までを連携して運営する。

    機内販売における購入用紙への記入を廃止し、手持ちのスマホやタブレットで購入できるようにする。手持ちのスマホやタブレットの機内モードとWi-Fiをオンにすると、購入専用の機内ネットワークに接続し、購入希望商品のQRコードを読み込む仕組みをい実装。機内誌の商品ページに設置した二次元バーコードを読み込み、必要な情報を入力するだけで注文できる。

    搭乗時に機内誌から読み込んだ二次元バーコードは24時間利用が可能。移動時間に左右されず、着陸後も買い物が楽しめる。

    ジャパネットホールディングスは、スターフライヤー機内での通販・ECを本格化
    モバイル端末からの購入イメージ

    ジャパネットHDが配送面をサポート。従来、機内での手渡しだった購入商品を、自宅や希望の送付先に配送する。航空機の着陸後すぐに出荷・発送し、最短で翌日配達を可能にする。福岡発から羽田着15時到着便で搭乗時に購入した商品は、翌日に北九州エリアへ配送できる。

    機内誌で販売する商品は、ジャパネットが厳選した「スターフライヤー限定販売商品」に一新する。食品・酒類は産地にこだわった逸品を用意。生活雑貨品はジャパネットの通信販売でも好評の商品をスターフライヤー限定仕様で用意する。

    機内販売のリニューアルは2023年3月1日から実施する。ただ、機内でのショッピングについては機内ネットワークの調整、設置許可が下り次第開始する。

    ジャパネットとスターフライヤーは2022年に資本業務提携。機内エンターテインメントサービス・物販事業・旅行事業における連携を強化し、搭乗者への利益を高め、利用者が安心して空の旅が楽しめるサービスの拡大に取り組んでいる。

    石居 岳

    明太子の「ふくや」は「Amazon Pay」をどう活用したのか? 老舗メーカーが新規顧客獲得&マーケティング事例を語る

    3 years ago
    Amazonアカウントでログインや決済ができる「Amazon Pay」。辛子明太子で有名な福岡の「ふくや」がその効果を語った
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    ECビジネスはコロナ禍を経てもなお堅調だ。しかし課題はある。特に実務者レベルで常に話題になるのが、会員登録の煩雑さによるカゴ落ちだ。せっかく購入を決めた消費者が名前や住所、クレジットカード番号の入力でつまずき、買い物を諦めてしまう。店側は最低限の情報は入力してもらう必要があり、単純に簡略化はできない。どうすればスムーズに買い物を楽しんでくれるだろうか。

    福岡名物の辛子明太子の製造販売で知られるふくやが、解決策として選んだのが「Amazon Pay(アマゾン ペイ)」だ。「Amazon Pay」は「Amazonアカウント」に登録した情報を外部ECサイトでもそのまま利用できる決済手段で、その利便性の高さから利用者が増えている。

    ふくやの瀨﨑拓也氏(営業第一部 ネット通販課 マネージャー)とアマゾンジャパンの井野川拓也氏(Amazon Pay事業本部 本部長)が決済手段の多様化、そしてマーケティングツールとしての「Amazon Pay」の魅力を語った。聞き手・進行役は「ネットショップ担当者フォーラム」編集長の瀧川正実が務めた。

    通販の歴史も長い明太子の「ふくや」

    ふくやの創業は1948年(昭和23年)。創業者の川原俊夫氏が、戦時中の幼少期に韓国・釜山で味わった「たらこのキムチ漬け」の味を再現しようと、引き揚げ先の博多でチャレンジを繰り返した。そこから誕生したのが「味の明太子」だという。

    いまや70年超の歴史を誇る企業だが、通販の参入はかなり早かった。1970年には航空便を利用した全国配送を開始、1985年には受注センターを開設した。また1997年1月に自社ホームページを開設。同年12月にはネット通販システムを導入し、1999年7月には「楽天市場」へ出店した。現在も「Yahoo!ショッピング」へ出店するなどECに注力している。

    2005年6月、ネット通販システムをリニューアルし、自動受注を開始。2016年から2017年の自社サイトの再リニューアルに合わせて現行の自社ECシステムを開発。ページのスマートフォン対応も行われた。

    コールセンター経由の受注の約8割が60代~80代なのに対して、EC経由では約7割が40代~60代となっているなど、販売チャネルで年齢層が大きく違っている。若い層については、外部企業とのコラボレーション企画が奏功しているという。

    地元サッカーチームやアニメとのコラボ缶詰などを展開することで、今までリーチできていなかったお客さまに商品を届けられることがわかった。通常は30代の割合が15%ほどだが、コラボ商品となると約2倍の30%の利用率になることもある。(瀨﨑氏)

    ふくやの瀨﨑拓也氏(営業第一部 ネット通販課 マネージャー)

    サイトリニューアルに合わせて「Amazon Pay」を導入

    2016年のサイト再リニューアルまでは、特にモバイルECの領域での課題が多かったと瀨﨑氏は振り返る。

    リニューアル前は会員登録をしないと買い物ができなかったため、初回購入のハードルを下げる必要があった。具体的にはゲスト購入機能を追加しなければならないと考えていて、このタイミングで「Amazon Pay」を導入した。(瀨﨑氏)

    「Amazon Pay」は、「Amazonアカウント」に登録されている配送先住所や支払い方法情報を使って、「Amazon」以外のECサイトでも決済を行えるサービスで、ふくやのような自社ECサイトでの導入が広がっている。

    ふくやの場合、ECサイトに訪問してから注文最終確認画面にたどり着くまで、6ページ分の画面移動が必要だった。新規顧客の場合は、それ以外に会員登録手続きも加わる。

    通常の画面移動
    通常の画面移動

    ところが、「Amazon Pay」を導入した場合は4ページ分の移動で済む。また、氏名やクレジットカード情報などを改めて入力し直す必要もないため、一般的なゲスト購入機能よりさらに利便性が高い

    「Amazon Pay」の導入によるユーザビリティの向上
    「Amazon Pay」の導入によるユーザビリティの向上

    エントリーフォームで3割~5割が離脱? 「Amazon Pay」が何を変える

    ユーザーは入力の手間を削減でき、店側はユーザーに登録の一手間という心理的ハードルを下げさせて売り上げの拡大が期待できる。双方にメリットがあるのが「Amazon Pay」だ。日本では2015年にサービスを開始したが、井野川氏はそのサービス立ち上げに携わったメンバーの1人だ。井野川氏はEC事業者と面談する機会が多いが、会員登録に関する悩みは非常によく聞くという。

    名前や住所を入力するフォーム画面でサイトから離脱してしまうユーザーが3割~5割に達するという声もある。その点「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに保存されている情報をそのまま使うので、カゴ落ちを防ぐ効果がとても大きい。(井野川氏)

    アマゾンジャパン合同会社の井野川拓也氏(Amazon Pay事業本部 本部長)
    「Amazon Pay」の概要

    ふくやでは、2017年に「Amazon Pay」の導入が完了した。当初の利用率は7%ほどだったが、2021年度は約15%に伸長。前述のコラボ缶詰の販売などにあたっては、44%前後に達することもあった。コラボ商品が想定する客層、ふくやの通常送品の客層を考慮すると、新規顧客獲得に「Amazon Pay」が大きく貢献したと言えそうだ。

    また、ふくやECサイトへの「Amazon Pay」導入にあたっては、Amazon側のエンジニアによるサポートが充実しており非常にスムーズだったという。

    「Amazon Pay」の4つのメリット

    「Amazon Pay」には多くのメリットがあるが、消費者には4つのメリットがあると井野川氏は改めて説明する。

    ① 利便性

    「Amazonアカウント」を使ってそのままログイン・決済できるため、メールアドレスを登録したりパスワードを考えたりする手間が不要。また個別のECサイトごとのパスワードを覚えておく必要もない。「Amazon Pay」を使えば「Amazonアカウント」のID(メールアドレスまたは携帯電話番号)とパスワードさえしっかり覚えておけばよい。

    ② スピード

    情報入力の手間が減るので、買い物すると決めてから購入完了するまでのスピードが速くなる

    ③ 安心感

    クレジットカード番号の漏えいリスクを考慮して、ECサイトにクレジットカードを登録したくないと考える層は一定数いる。「Amazon Pay」では、Amazonアカウントに登録されたクレジットカード情報は購入するECサイトに共有されないため、漏えいの懸念は相対的に減らせる。また「Amazonマーケットプレイス保証※」の対象になるのもメリットだ。

    Amazonマーケットプレイス保証:Amazon Payでの商品の購入において、購入者を保護するためにAmazonが提供している保証。詳しくはこちら

    ④ お得

    「Amazon Pay」では現在、キャンペーン対象となるECサイトで「Amazonギフトカード」の残高分で決済すると、購入額の0.5%~1%をポイントとして還元するキャンペーンを実施している。

    ユーザーにとっての「Amazon Pay」のメリット

    不正受注の防止にも威力を発揮

    一方、ECサイト運営者側が「Amazon Pay」を導入するメリットとはなにか。瀨﨑氏、井野川氏がここまで話してきたように、住所・クレジットカード情報の入力や、会員登録にかかる手間が軽減されることで、新規顧客の獲得、コンバージョン率(CVR)が高まることが期待できる

    それに加えてあげられるのが不正取引対策だ。「Amazon Pay」では、世界各国のAmazonで利用している不正検知システムがそのまま利用されているため、信頼度は高い。越境型のEC詐欺への対応もよりスピーディに行われており、ECサイト側が不正注文を受ける心配も減るという訳だ。

    導入企業にとっての「Amazon Pay」のメリット

    一般的に、家電などの型番商品は転売されやすく、不正注文に悩む事業者は多い。ふくやにおいても、代金引換で注文された商品を配送したところ、該当住所が存在しないようなケースもあるという。だが「Amazon Pay」は、日ごろ使っているAmazonアカウントに登録された配送先住所やお支払い方法を利用するため、そうしたトラブルが起こりにくいと瀨﨑氏は指摘する。

    たとえばブランド品のECサイトでは、いたずら注文への備えとして入力された住所をGoogleで検索して調べたり、電話したり(有人でコストをかけて)対応しているとも聞く。「Amazon Pay」では、不正注文が起こりにくく、不正取引に対する工数が削減できたという声はよくいただく。(井野川氏)

    「Amazon Pay」利用は着実に増加

    ふくやでは「Amazon Pay」導入の前年、2016年はスマートフォンからの購入比率が25%だったが、導入後の2017年は29%へと増加。そして直近の2022年には51%を記録するなど、PCからの購入比を超えるレベルとなった。CVRも着実に伸びているという。

    加えて、「Amazon Pay」の利用キャンペーンを実施したところ、新規顧客の獲得数が目標の3倍に達するケースもあった。「多くのお客さまの間に『Amazon Pay』なら簡単に買えるというイメージがしっかり浸透しているのではないか」と瀨﨑氏は分析する。

    また「ログインIDを忘れた」という問い合わせも減少した。こうした問い合わせは年に1度だけ、ギフトでふくや商品を購入している顧客に多いと想像できるが、これも「Amazon Pay」によって緩和されている可能性がある。

    ただECサイト運営者としては、「Amazon Pay」で新規顧客を獲得しつつ、最終的にサイトでも会員登録をしてくれるのが理想だろう。

    井野川氏からは、「Amazon Pay」を使ってお客様が初めてECサイトで購入されるのと同時に、自動的に入力された氏名やメールアドレス情報を使って会員登録を行っている事業者の事例が紹介された。つまり、顧客が許諾して初回購入と同時に会員登録すれば、メールアドレス情報を使ってマーケティングメールを送ることが可能となる。Amazon Payを使って購入ハードルを下げると同時に、会員登録促進も可能となるのだ。

    「Amazon Pay」は決済手段でありマーケティングツールでもある

    「Amazon Pay」が立ち上げ期から大きく変わったのは、購入額や利用額に対してポイントを還元する制度だ。前述の通り、Amazonギフトカードの利用額に対して、Amazonプライム会員には1%、通常会員には0.5%がAmazonギフトカードで還元されるプログラムだ。

    つまりコード決済サービスやクレジットカードと同様、決済事業者がキャンペーンを主導し、加盟店がその恩恵を受けられるというサイクルが「Amazon Pay」にも持ち込まれているのだ。瀧川編集長も「『Amazon Pay』はもはやマーケティングツールになってきた」と評する。

    セールをやった分だけ、お客さまに多く買っていただくことはできるが、そこで獲得したお客さまにどうすれば2回目、3回目と買い続けていただけるかが、EC事業者にとっての悩み。ギフトカード還元プログラムや、(許諾したアカウントに対する)プロモーションメールも、継続的な購入につながる仕組みになっている。(井野川氏)

    瀨﨑氏も、サイトで「Amazon Pay」に対応しているというロゴを掲出すること自体が一定の信用となり、ひいてはユーザーの安心感につながり、マーケティング効果も生み出せるのではないかと分析。「Amazon Pay」導入の波及効果は大きいと語った。

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    森田 秀一

    【景品表示法の改正案まとめ】故意の不当表示に100万円以下の直罰規定、違反状態を早期是正する「確約手続き」など導入 | 【通販・EC関連の法改正】景品表示法・消費者契約法・特定商取引法の見直し動向

    3 years ago
    景品表示法の改正案では、事業者の自主的な取り組みを通じて早期の是正を図る確約手続き、行政処分を経ずに100万円以下の罰金を科す直罰規定の新設などを規定している

    故意の不当表示には措置命令などを経ずに100万円以下の罰金を科す規定、繰り返し違反に対する課徴金の割増しなどを規定した景品表示法の改正案を、政府は2月28日に閣議決定した。

    景品表示法の改正案は、①事業者の自主的な取り組みの促進②違反行為に対する抑止力の強化③円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備等――が主な改正事項。

    故意の不当表示には措置命令などを経ずに100万円以下の罰金を科す規定、繰り返し違反に対する課徴金の割増しなどを規定した景品表示法の改正案
    景品表示法の改正案の主な改正事項

    ①事業者の自主的な取り組みの促進

    違反行為に対する抑止力強化、端緒件数の増加・事件処理期間の長期化へ対応するために、事業者の自主的な取り組みを通じて早期の是正を図る確約手続きを導入する

    優良誤認表示などの疑いのある表示を行った事業者が是正措置計画を申請し、内閣総理大臣から認定を受けた時は、措置命令や課徴金納付命令の適用を受けないようにする手続き。迅速に問題を改善する制度を創設することで、「事業者の自主的な取り組みを促進して迅速に問題を是正してもらう」(河野太郎消費者担当相)

    現行の行政措置は、指導と措置命令・課徴金命令しかない。課徴金制度の導入で事件処理も長期化していることから、確約による表示の早期是正を図る。

    現行の景品表示法では、法令違反の疑いがあった場合、調査を通じて違反行為が認められれば措置命令または課徴金納付を命令する。違反行為が認められないものの違反の恐れががあれば、行政指導を行うという方法がある。

    課徴金制度における返金措置の促進を狙い、返金措置の弾力化を進める。特定の消費者へ一定の返金を行った場合に課徴金額から当該金額が減額される返金措置に関し、返金方法として金銭による返金に加えて、電子マネーなど第三者型前払式支払手段も許容する

    返金措置の利用件数はこれまで、4件にとどまっている。現行制度では金銭以外による返金は認めていないが、金銭以外の手段も可能にすることで返金措置の利用を促進する。

    ②違反行為に対する抑止力の強化

    繰り返し違反行為を行う事業者に対する規制を強化する。その1つが課徴金制度の見直し。

    景品表示法に違反し、措置命令または課徴金納付命令を受けたものの、繰り返し違反行為を行う事業者が存在する。こうした事業者に対しては現行の制度では十分な抑止力が働いているとは言い難いため、抑止力を強化する。

    課徴金の計算の基礎となる事実を把握することができない期間における売上額を推計することができる規定を整備。違反行為からさかのぼって10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対し、課徴金の額を1.5倍に加算する規定を新設する

    また、優良誤認表示・有利誤認表示を故意に行った事業者に対し、行政処分を経ずに100万円以下の罰金を科す直罰規定も新設する

    ③円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備等

    BtoC-ECの国際化への対応として、措置命令などにおける送達制度の整備・拡充、外国執行当局に対する情報提供制度を創設する。外国に本社を置く事業者による問題のある表示が確認されていることへの対策。

    また、適格消費者団体による開示要請規定を導入する。適格消費者団体が事業者に対し、「相当な理由」がある際に事業者へ表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の開示を要請できるようにする。そして、事業者は当該要請に応ずる努力義務を負う旨の規定を新設する。

    ◇◇◇

    景品表示法の改正案は今後、今国会に提出。河野太郎消費者担当相は記者会見で、「速やかに国会で審議をして成立したい」とコメントした。

    記者会見を行う河野太郎消費者担当相
    瀧川 正実

    アパレルEC「カポックノット」が、サステナブル業界で地位を確立した3つの秘密を解説【深井代表インタビュー】 | 「ECタイムズ」ダイジェスト

    3 years ago
    天然素材「カポック」を活用したサステナブルファッションブランドを運営するKAPOK JAPAN代表の深井喜翔さんが、ブランドの成功につながった3つの秘密を解説

    今回は、天然素材「カポック」を活用したサステナブルファッションブランド「KAPOK KNOT(カポックノット)」を運営するKAPOK JAPAN代表の深井喜翔さんへのインタビューです。

    「KAPOK KNOT」はECに始まり、現在では渋谷・宮下パークにリアル店舗を構えるなど、どんどん注目を集めています。サステナブル以外の観点からも強みをもつ素材選びや販売戦略が成功し、順調にファンが拡大しているKAPOK JAPAN。同社ならではの取り組みを紹介します。

    サステナブルファッションブランド「KAPOK KNOT(カポックノット)」を運営するKAPOK JAPAN代表の深井喜翔氏

    大量生産、大量廃棄が前提のアパレル業界に疑問。深井喜翔氏の人物像は?

    みなさんは、「KAPOK KNOT」というファッションブランドをご存知でしょうか? 「カポック」とは、木の実由来の天然素材の名称で、現在「大量生産・大量廃棄」で環境への悪影響が懸念されているアパレル業界において、注目されている新素材を指します。

    実は私(「ECタイムズ」編集長の“みなつ”氏)、深井さんのことは以前から存じ上げておりまして、「サステナブルブランド」という一見トレンドの波の中でポジションを確立していく手腕について、一度お話を伺いたいと常々思っておりました。

    かくいう私も、洋服はもっぱらECで買う派の人間でして、「アパレルEC」の分野は日々無関心にはいられません!

    今回は、深井さんが「カポック」にこめた思いをお聞かせいただきつつ、「KAPOK KNOT」躍進(やくしん)の秘密に迫っていきたいと思います!

    KAPOK JAPAN株式会社 CEO 深井喜翔氏
    KAPOK JAPAN株式会社 CEO 深井喜翔氏

    1991年生まれ、大阪府吹田市出身。1日に10回以上「カポック」と発する自称カポック伝道師。2014年慶應義塾大学卒業後、ベンチャー不動産、大手繊維メーカーを経て、家業である創業75年のアパレルメーカー双葉商事に入社。

    現在の大量生産、大量廃棄を前提としたアパレル業界に疑問を持っていたところ、2018年末、カポックと出会い運命を確信。「KAPOK KNOT」のブランド構想を始め、クラウドファンディングで新規事業を開始。

    2020年には、「KAPOK KNOT」の運営を軸としたKAPOK JAPAN株式会社を設立。双葉商事の後継ぎおよび、スタートアップのKAPOK JAPAN、両社の経営に参画中。

    サステナブルな新素材「カポック」をビジネスに

    ――まず、深井さんとカポックの出会いについて、ぜひ教えてください!

    深井:大学時代から、持続可能性のあるビジネスに関心がありました。これからの社会、そのようなビジネスでないと続いていかないだろうな、と。

    “遊休資産”と言われるような「社会で余っているけど、本当は誰かのためになるもの」を使ってビジネスを起こしていきたいという気持ちは、ずっとありました。

    中途で旭化成に入社し、座学で「カポック」の存在を知りました。「これを使いビジネスを組み立てたい!」と思い立って動き始めたのが始まりです。

    「カポック」は木の実のため、木を伐採する必要がないんです。インドネシアの自生植物から採れるため、少ない水で育ちますし、農薬はほとんど必要ありません。

    「カポック」から作られた繊維は発熱するという特徴から、通常ダウンに使われるような水鳥の羽と同じ暖かさを発揮します。環境に優しい、サステナブルな素材で、ずっと考えていたビジネスのビジョンとマッチすると思いました。

    軽くて暖かいからこそ売れる。ユーザーのメリットに焦点を当てた商材が成功のポイントに

    ――近年、環境に優しいテックファッションの波は来ていますよね。「キュプラ」(編注:天然素材を原料とする再生繊維のひとつ)や「サボテン」など、複数のサステナブルファッションの素材がある中で、なぜ「カポック」だったのでしょうか?

    深井:「カポック」の機能性に引かれました。「カポック」は確かに環境に優しいのですが、それだけではないんです。

    まず、「カポック」から作られる繊維は中が空洞になっているという特徴があります。そのため、非常に軽く、コットンの1/8の軽さと言われています。また、「カポック」は空気の層が湿気を吸って温かくなるという吸湿発熱という機能を持っています。「たった500gでダウンの暖かさ」を実現できるのはこのためです。

    サステナブルブランドの多くがやりがちなミスとして、「地球に優しい」を消費者の購入動機として設定してしまうというものがあります。

    実は消費者は「地球に優しい」だけの理由では購入しないんです。「機能性が高い」から購入の動機になるんですね。

    ユーザーメリットを考えたプロダクトであること。ビジネスをしていく上で、これは見失ってはいけないポイントだと思います。

    「カポック」の利点は地球環境にやさしいほか、軽くて暖かいこともあげられる
    「カポック」の利点は地球環境にやさしいほか、軽くて暖かいこともあげられる

    アパレルD2Cでポジションを確立した「KAPOK KNOT」躍進の秘密とは?

    2022年はピッチコンテスト(編注:スタートアップなどの起業家を対象に、投資家などの審査員に対して自らの事業計画をプレゼンテーションするイベント)「KANSAI BUSINESS PLAN CONTEST produced by KFS」で優勝されるなど、アパレルD2Cという競合他社が多い世界でポジションを確立されている「KAPOK KNOT」。ここからは、そんな「KAPOK KNOT」が躍進している秘密に迫っていきたいと思います。

    「KAPOK KNOT」は2022年のピッチコンテストで優勝した経緯をもつ
    「KAPOK KNOT」は2022年のピッチコンテストで優勝した経緯をもつ

    秘密① Web3の時代でも、「地道な努力が実を結ぶ」に変わりはない

    ――印象的だったのは、ブランド立ち上げ時のクラウドファンディングです。たくさんの応援コメントにあふれ、大成功のクラファンでしたね! 成功の秘訣は何だったのでしょうか?

    深井:「ECタイムズ」というメディアの名前と逆行するようですが、「地道に足で稼いだ」ことが大きかったです。この時期は本当に、毎日スーツケースに「カポック」のダウンを入れて持ち歩くくらいでした。笑

    会う人会う人にプレゼンをして、プロダクトにこめた想いを伝え続けましたね。

    ――スーツケースに……!?  すごいですね。笑

    深井:でも実際、ECでも「全てオンラインで」が絶対に正解ということはなくて、たまにはアナログだったり、地道だったり、そういう工夫や努力が実を結ぶことは往々にしてあるかと思います。

    結果として思いを受け取ってくださった方々が多くクラウドファンディングで応援をしてくださったので、ブランドとしてスタートすることができましたね。

    ――Web3の時代に逆行するようですけど、割とアナログな「地道な努力」「プロダクトへの愛」これはやはり軽視できませんね。

    応援コメントが多く寄せられているMAKUAKEのページ
    応援コメントが多く寄せられているMAKUAKEのページ

    秘密② ECからのスタートで「ブランディングに重きを」

    ――「KAPOK KNOT」は、初めはECショップからのスタートですよね。ECからスタートしたことによって、何かメリットなどはありましたか?

    深井:店舗と比較して、ECは最初はやるべきことが明確で、比較的ローコストでスタートできるというメリットがあります。

    そのおかげで、時間的余裕が生まれ、他のことに力を割けた。もっと言えば、「ブランディングに力を割けた」というのはありますね。乱立するブランドの中で自社のポジションを明確にするには、非常に重要なポイントですから。

    ネットの世界だけにとどまらず、現代においてブランドは群雄割拠です。ECでは、消費者には「検索結果」という膨大な海の中から「KAPOK KNOT」というブランドを選んでもらわないといけない。

    最初にECからスタートして、ブランディングを甘く見ずしっかり行ったのはよかったですね。

    うちの場合は、昔からの友人に企業のCI(編注:コーポレートアイデンティティ。企業の存在価値や独自性を、体系だったイメージやデザインで発信することで、企業ブランドを社会に浸透させていくビジネス戦略)を仕事としている者がいまして、彼に知見を借りつつ取り組みましたね。

    実は2022年は、女優の二階堂ふみさんとのコラボも実現しました。元々二階堂さんがスタイリストさんに「アニマルフリー」のオーダーを出されていて、その中でうちの「KAPOK KNOT」を知っていただいたという経緯です。

    ECでブランディングに力を入れていなければ、二階堂さんの目に留まることはなかったと思うので、しっかりやってきて良かったな、と思いましたね。

    「KAPOK KNOT」は女優の二階堂ふみさんとコラボレーションしたことも
    「KAPOK KNOT」は女優の二階堂ふみさんとコラボレーションしたことも

    秘密③あえて実店舗展開。オンラインでの信用獲得につなげるねらい

    ――「KAPOK KNOT」は2022年、渋谷・宮下パークにリアル店舗をオープンされましたよね! おめでとうございます!

    深井:ありがとうございます!

    ――ECで展開していたところからの、リアル店舗への進出にはどのような意図があったのでしょうか?

    深井:2022年のiOS14のアップデート以降、Web広告のパフォーマンスに懸念を感じていました。オンライン一本足打法では拡大しきらないかもな、と。オンライン・オフライン両輪で展開することで、より売り上げの拡大にコミットしていきたいというのが狙いです。

    店頭顧客は約半数が購入

    深井店舗の方だと、購入率がかなり高いんです。店舗に来てくださった方のうち、約50%の方が購入されます。リアルにプロダクトに手を触れていただくということの重要性を感じますね。

    一方、オンラインでは、やはりどうしても立地的に店舗にいけない方にリーチできます。オンライン・オフラインのシナジーとしては、「リアルな店舗がある」という信頼感がオンラインでの購入につながっているというのがありますね。

    ECサイトと店舗の両輪で、両方のメリットをくみ取りつつ運営していくことに可能性を感じますね。

    「KAPOK KNOT」はオンラインと実店舗それぞれの強みを実感している
    「KAPOK KNOT」はオンラインと実店舗それぞれの強みを実感している

    ECの知見は「外から取り入れ、中に貯める」

    ―― 逆にECを進めていくにあたって、苦労した点はどんな点でしたか?

    深井:これは途中で気づいたことなんですけど……。社内にECの担当者をおいて、外部からの知見をそこに貯める体制を作ることの重要性を感じます。うちもECについては初心者のところからスタートしたので、やはり外部の知見が必要だということでコンサルの方にお願いしたんですよね。

    でもその時は、外部の知見を内部のものとするための体制が充分ではなかったんです。ノウハウはやはり全て素晴らしいものなので、社内でそれを吸収していく体制を作ることはECを伸ばす上で重要ですよね。

    ――「外部の人材(コンサルタント)を使うこと」を「内部に知見がたまらない」とイコールで捉え、「やはり正社員で採用すべきでは」という意見もあるかと思います。

    深井:そういう意見もありますね。ただ、「外部の人材(コンサルタント)を使うこと」と「内部に知見がたまらない」はやはり必ずしもイコールではないですよね。内部だけで完結していては、内部にないものを取り入れることは難しいので。

    ECは特有のノウハウがあると思いますので、その特有のものはちゃんと蓄積していくことがECの売上アップにつながりますよね。

    自社のサステナブルブランド拡大を視野に

    ――「KAPOK KNOT」の躍進の秘密、たっぷりと聞かせていただきありがとうございました! ではここで、今後の「KAPOK KNOT」の展望についてもお聞かせください。

    深井:僕たちがめざしているものとして、「サステナブルブランドのグラデーションを作る」というものがあります。

    極端にユーザーメリットを放棄し「サステナブル」に振り切ったブランドでもなく、ビジネスとして「お金を稼ぐ」に振り切るものでもなく、「ユーザーメリットもある、けど持続可能性のあるブランド」に成長することをしてめざしています。

    実は現在組織としても拡大期でして、こういうビジョンに共感してくださる方にたくさん来て欲しいですね! ゆくゆくは、KAPOK JAPANの中に、「KAPOK KNOT」以外にもさまざまなサステナブルブランドができる未来がやってくるとうれしいなと思います。

    まだまだここからなので、これからも頑張っていきたいですね!

    ――深井さんの素敵な思い、アパレルECで成長する秘訣(ひけつ)、どれもとてもワクワクする内容でした。

    深井:ありがとうございました!

    ECタイムズ

    ネッ担編集長などECメディア4社が“ECの未来”を語る&EC動画活用などを学ぶ定例会【 イーコマース事業協会が3/11開催】

    3 years ago

    一般社団法人イーコマース事業協会(以下EBS)は3月11日(土)、定例会および勉強会を開催する。定例会は新大阪の開場でトークセッションと情報交換会を実施。会員でなくても申し込み可能。

    勉強会は会員向けに、中小企業を対象にYouTube専門のコンサルティングを行っている酒井祥正氏が登壇し、最新のECの動画活用について講演する。

    EBSの定例会および勉強会の詳細はこちら

    【勉強会】企業YouTubeの成功事例などを解説

    勉強会は「2023年最新版! EC動画活用 勉強会」と題して13時25分から開催する。酒井氏はユーチューバーの育成やYouTubeのマーケティング支援などを行うゴールデンモンキーの代表取締役。企業チャンネルの成功事例や運営方法などについて詳しく解説する。定員は66人。会員のほか、サポート会員も参加可能とする。

    勉強会では動画活用に関する実践的なノウハウを紹介する
    勉強会では動画活用に関する実践的なノウハウを紹介する

    【定例会】本紙編集長らイーコマースメディア4社が業界の最新トピックスを議論

    定例会は同日の15時55分から開催。本誌編集長の瀧川正実、日本流通産業新聞 取締役 第2編集部 部長 手塚康輔氏、MIKATA 専務取締役 小林敬介氏、翔泳社 ECzine編集部 木原静香氏の4人が、「2023年どうなる? メディアが語るイーコマースの未来」と題したメディア座談会を行う。

    大手ECモールの動向、物流業界の2024年問題、最新のAI活用、SNS、越境など、今知っておきたい情報をイーコマースのメディア4社がトークセッションする。

    インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川 正実
    インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川 正実
    日本流通産業新聞社 取締役 第2編集部 部長 手塚 康輔氏
    日本流通産業新聞社 取締役 第2編集部 部長 手塚 康輔氏
    MIKATA 専務取締役 小林 敬介氏
    MIKATA 専務取締役 小林 敬介氏
    翔泳社 ECzine編集部 木原 静香氏
    翔泳社 ECzine編集部 木原 静香氏

    開催概要

    • 日時:2023年3月11日(土)13:25~
    • 日程
      • 13:25-14:55 勉強会「2023年最新版! EC動画活用 勉強会」
        ゴールデンモンキー 代表取締役 酒井祥正氏
      • 15:10-15:40 委員会
      • 15:55-17:45 定例会「2023年どうなる? メディアが語るイーコマースの未来」 
      • 18:30-20:30 情報交換会 
    • 参加費
      • 勉強会……無料(EBS会員およびサポート会員のみ参加可能)。
      • 定例会……EBS会員は無料。友好団体(J-FEC、TEK)会員は3000円。非会員は5000円。
      • 情報交換会……5500円。募集人数は30人
    • 詳細・参加申し込みhttps://202303ebs.peatix.com/
    高野 真維

    丸井が公式ネット通販「マルイウェブチャネル」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」とレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入

    3 years ago

    丸井は、公式ネット通販「マルイウェブチャネル」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」と、レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入した。

    検索機能の改善、UI向上をサポート

    「マルイウェブチャネル」は、1000以上のブランドを公式に取り扱っており、ファッション、コスメ、キッズ、スポーツ、アウトドア、アニメグッズなど幅広いカテゴリーの商品を展開するECサイト。

    2製品の連携で、検索結果の最適化に加え、ブランド側の注力商品をオススメとして上位表示するなど、クロスセルを促進するといった効果が期待される。

    商品検索結果と関連性が高く、使用頻度の高い絞り込み項目をサイト上部に表示することで、ユーザーは1アクションで簡単に絞り込むことができる。

    丸井 マルイウェブチャネル ZETA SEARCH ZETA RECOMMEND 絞り込み項目の表示
    使用頻度の高い絞り込み項目の表示で、UI向上をめざす

    全商品データをもとにこだわり条件(「素材・組成」「柄デザイン」「着丈」など)が商品にタグ付けされており、条件に当てはまらない場合は機械学習によって近しいこだわり条件を反映する。

    丸井 マルイウェブチャネル ZETA SEARCH ZETA RECOMMEND 機械学習 こだわり条件
    機械学習でこだわり条件を更新し、絞り込み機能の改善に寄与

    「ZETA SEARCH」とは

    ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

    キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

    JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
    「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)

    「ZETA RECOMMEND」とは

    パーソナライズされたレコメンドで潜在ニーズを発掘し、収益とユーザーの満足度向上を支援するマーケティングソリューション。

    購買履歴、閲覧履歴、検索履歴などの行動履歴を元にした各ユーザーの特徴づけを行い、リアルタイムにレコメンドを提示する。

    JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
    「ZETA RECOMMEND」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥

    「モバイルで+91%、デスクトップで+56%のCVR向上が期待できる」Shopifyのワンページチェックアウト機能は期待大!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    3 years ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年2月20日~2月26日のニュース

    2023年2月21日に開催された「Shopify Editions Winter ‘23」。100種類以上の新製品や機能追加をリリースしたことが発表されましたが、最も気になったのはワンページチェックアウト。CVRが上がりそうですね。

    カート周りの機能追加が注目です

    Shopify Japanが注目新機能を発表 コンバージョン・エンゲージメント促進、B2B円滑化など | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/12429

    「Shopify Editions Winter ‘23」では、「Built to Last」をテーマとして設定。急速にあらゆる環境やビジネス状況が変化し続ける中でも事業者が成長し続けることができる、未来を見据えたビジネス基盤構築を実現するアップデートを、次の9つのトピックスに分けて発表した。

    • コンバージョンを促進する
    • 複数のチャネルで販売する
    • グローバル展開を進める
    • B2Bで事業を拡大する
    • 顧客を発掘し、エンゲージメントを促進する
    • フルフィルメントと配送
    • ビジネスを運営する
    • Shopifyで構築
    • コンポーネントを選択

    「Shopify Editions Winter ‘23」では9つに分類して新製品や機能追加が発表されました。「すべてを知りたい」という方は関連記事のリンクからご確認ください。たくさんありすぎて紹介しきれませんので、個人的に最も気になった機能を紹介します。「コンバージョンを促進する」のワンページチェックアウトです。

    Shopify Editions Winter ‘23における新機能発表【参加レポート】 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/31303

    現在のCheckoutページは商品をカートに追加してから決済が完了するまで次の3つのページに分かれています。

    • 配送先住所の入力
    • 配送情報の選択
    • 決済情報の選択

    (中略)
    One-page Checkoutにより、今まで3ページだったCheckoutページが1ページになります。配送先情報や決済方法の選択は1ページでできるようになるのです。

    ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ Shopify チェックアウト機能
    ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ Shopify チェックアウト機能
    ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ Shopify チェックアウト機能
    (画像は「Shopify Editions | 23年冬」サイトから編集部がキャプチャ)

    注文完了まで3ページ必要だったのが1ページになります。皆さんご存知のカゴ落ちはページ数が増えるほど増えてしまいますので、1ページになればカゴ落ちが減ることは容易に想像がつきます。

    遷移するページ数が3ページから1ページになることで、複合的な要素が絡み合う形にはなりますが、梅田さんはShop Payの数値を参考に「モバイルで+91%、デスクトップで+56%のCVR向上が期待できる」と話しました。

    モバイルではほぼ2倍、デスクトップでも1.5倍くらいになるというのは驚異的です。もちろん、商品や決済方法によって大きく変わると思いますが、CVRが上がるのは間違いなさそうです。

    気になる日本の商習慣対応も「Checkout Editor」という機能が追加されますので、フリガナの入力やポイントプログラムにも対応します。使えるようになるのを楽しみに待ちましょう!

    関連記事
    Shopify Editions | 23年冬 | Shopify 日本
    https://www.shopify.com/jp/editions/winter2023

    今週の要チェック記事

    ヤフー、ポイント戦略大転換の反響は? 日曜日の高還元施策の廃止に「売れない」の声 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/10622

    「ショッピングモール事業だけを成功させるという考えはやめることになる」(ネッ担メルマガより)。かといってこのままではないはずなので、次の動きが気になります。

    STORES、ネットショップへの集客を支援する「Google で集客」機能を提供開始 | STORES
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000031375.html

    Google Merchant Centerによる商品連携と「無料リスティング」。無料リスティングは意図しないものが出てしまうこともあるので注意ですね。

    後発でも検索上位は狙える?楽天市場で売上アップ まずは「アクセス数」に着目しよう | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/12360

    【動画つき】一問一答!楽天SEOの「キーワードの入れ方」7つの疑問にお答えします! | コマースデザイン
    https://www.commerce-design.net/blog-staff/20230223-rseo-faq-adding-keywords/

    楽天関連の記事を2つ。セオリーがあるのでそこを押さえておきましょう。

    商品を知ったきっかけの多くは「TV・ラジオ」、買える場所を調べる方法は「Google・Yahoo!検索」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/10673

    見つかりやすさは重要ですね。SEOやリスティング広告を活用しましょう。

    Google 広告で、つねに、広告費の7倍以上の売上を達成!秘訣は、写真・キーワード・ターゲットにこだわること | BASE U
    https://baseu.jp/28254

    本当にこれくらいでいいと思います。運用者を入れるのはもっと売れてから。

    【第2の宅配クライシスは本当か?】前回との違いを分析 今回は「小幅」「柔軟」な値上げか?! | 日本ネット経済新聞
    https://netkeizai.com/articles/detail/8175

    「以前の『宅配クライシス』は、宅配会社が荷主獲得競争で長年値下げしてきた反動もあった。今回は外部環境による影響が大きく、以前の宅配クライシスとは様相が異なる」とのこと。

    今週の名言

    今日から始められる問題解決の基本 | semlabo|note
    https://note.com/semlabo/n/n61bbb35a73f0

    まず最初に行うことは、一本筋の通った理想の仮説を立てることだ。あくまで理想で構わないし、仮説で構わない。

    試行錯誤の「試」は仮説を立てることから。仮説という基準がないと良い悪いの判断がつかないのでその次につながっていきません。

    筆者出版情報

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
    小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    森野誠之 著
    翔泳社 刊
    発売日 2021年10月15日
    価格 2,200円+税

    この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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    森野 誠之

    【2022年の広告費】ネット広告は約3.1兆円で14%増、マスコミ四媒体広告は前年割れ。ECプラットフォーム広告は1908億円

    3 years ago

    電通が2月24日に公表した「2022年 日本の広告費」によると、2022年1~12月における日本の総広告費は前年比4.4%増の7兆1594億円で過去最高となった。社会のデジタル化を背景としたインターネット広告が、広告市場の成長を後押しした。

    電通が2月24日に公表した「2022年 日本の広告費」
    電通公表の「2022年 日本の広告費」 媒体別広告費(2020年~2022年)
    媒体別広告費(2020年~2022年)

    インターネット広告費

    「インターネット広告費」(インターネット広告媒体費、物販系ECプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算)は、同14.3%増の3兆912億円。2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加した。総広告費におけるインターネット広告費の構成比は43.5%。

    インストリーム広告を中心とした動画広告需要は前年に続き高まっており、デジタルプロモーションの拡大も市場の成長に寄与。特にコネクテッドTVの利用拡大を受け「テレビメディア関連動画広告費」は、同40.6%増の350億円と増加した。

    「インターネット広告制作費」は、同9.2%増の4203億円に増加。動画広告市場の拡大や運用型広告における広告制作数の増加が影響した。「物販系ECプラットフォーム広告費」も引き続き在宅需要の高まりに伴い、同17.0%増の1908億円だった。

    マスコミ四媒体広告費

    マスコミ四媒体広告費(新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算、それぞれの広告費には制作費も含まれている)は同2.3%減の2兆3985億円。内訳は、新聞広告費が同3.1%減の3697億円、雑誌広告費が同6.9%減の1140億円、ラジオ広告費は同2.1%増の1129億円、テレビメディア広告費(地上波テレビ+衛星メディア関連)は同2.0%減の1兆8019億円。

    ラジオ、衛星メディア関連の広告費が前年を上回り、「新聞広告費」「雑誌広告費」「テレビメディア広告費」は減少した。

    プロモーションメディア広告費

    プロモーションメディア広告費(屋外、交通、折込、DM、フリーペーパー、POP、イベント・展示・映像ほかの合算)は、同1.7%減となる1兆6124億円。

    屋外、交通、折込が前年を上回ったが、DM(ダイレクト・メール)は同1.9%減の3381億円だった。個人用の在宅向けDMや、BtoB営業目的のオフィス向けDMなどの広告需要が一巡し減少した。外出自粛の緩和に伴い、観光・旅行などの交通・レジャー関連や、通信販売、金融・保険などでの利用が増加したという。

    石居 岳

    ジャパネット、カタログ通販のノウハウ活用してスターフライヤーの通販&旅行連動の機内誌を制作 | 通販新聞ダイジェスト

    3 years ago
    スターフライヤーは運航する航空機内で配布する機内販売カタログを刷新。ジャパネットホールディングスが制作を担う。リニューアルに伴い、機内販売の売上拡大をねらう

    航空会社のスターフライヤーは運航する航空機内で配布する機内誌を刷新した。資本業務提携を結んだジャパネットホールディングスが制作を手がけ、著名人へのインタビュー記事などの読み物のほか、機内販売カタログとして食品や家電など同機内誌限定商品を紹介、商品は乗客宅まで配送する。ジャパネットグループが持つ販売やカタログ制作ノウハウを活用し、機内誌の内容を強化して機内販売による売り上げ拡大などを見込む狙い。

    ジャパネットホールディングスが制作を担う機内誌(画像内の人物は創業者の髙田明氏)
    ジャパネットホールディングスが制作を担う機内誌(画像内の人物は創業者の髙田明氏)

    ページ数は40Pに倍増、著名人の視点で各地の魅力を紹介

    スターフライヤーでは毎月発行してきた機内誌「Mother Comet」(体裁・B5判、20ページ)を3月1日から、ジャパネットが制作を手がける「S magazine J catalog」に刷新する。体裁はB5サイズと従来の機内誌と同様だが、総ページ数は40ページと倍増させる。なお、発行は奇数月隔月おきとなる。

    機内誌は右開きからは読み物を、左開きからは機内販売カタログとして販売商品を紹介する内容となっている。

    読み物ページでは毎号1組ずつ、地域に根差した活動を行う著名人らに、自身と地域とのエピソードやよく行く店、よく買う土産、おすすめの観光コースなどに関するインタビュー記事などを巻頭特集として掲載。

    その人ならではの視点で語られる地域の魅力を観光ガイドブックとはまた違った切り口でお届けする」(同社)という。なお、3月発行号ではジャパネットたかた創業者で前社長の髙田明氏が登場する。

    スマホや機内放送と連動した仕掛け、ジャパネット仕様の限定商品を展開

    また、就航地である北九州を中心としたグルメスポットや観光地の情報を、当該テーマに精通したスペシャリストがその詳細について説明する「今月の『よりみち』マップ」では空港や主要駅から行きやすいスポットに厳選して紹介する。

    なお、スマートフォン上で地図表示とリンクするQRコードも合わせて掲載乗客が就航地に到着後、紹介したスポットに行きやすいような工夫を施している。このほか、北九州の食や文化を取り上げた機内モニターで放送する番組と連動した読み物なども掲載する。

    「今月の『よりみち』マップ」では空港や主要駅から行きやすいスポットを厳選して紹介
    「今月の『よりみち』マップ」では空港や主要駅から行きやすいスポットを厳選して紹介

    機内販売ページでは食品や酒、雑貨、家電など幅広い商品を紹介。基本的には同機内誌でのみ販売する商品を掲載する。ジャパネットたかたが展開する通販で取り扱う商品であっても仕様を変えているという。搭乗客が購入を希望する商品は自宅に直接配送する。

    ◇◇◇

    ジャパネットホールディングスとスターフライヤーは2022年9月に資本業務提携を結び、現状、ジャパネットホールディングスはスターフライヤー株式を議決権ベースで14.2%を保有する第2位株主となっている。

    今回のジャパネットによるスターフライヤー機内誌のリニューアルは資本業務提携の一環となる。

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    通販新聞

    スマホ決済サービス利用場所の上位は「コンビニ」「スーパー」「ドラッグストア」

    3 years ago

    MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「2023年1月スマートフォン決済利用動向調査 第2弾」によると、スマホ決済サービス利用場所の上位は「コンビニ」「スーパー」「ドラッグストア」だった。調査対象は18歳~69歳のスマホ決済サービスユーザー1800人。期間は2023年1月27日~1月31日。

    スマホ決済サービス使い始めた理由は「ポイントがたくさん貯まる」「会計がスピーディー」

    調査対象者全員にメイン利用しているスマホ決済サービスを使い始めた理由を聞いたところ、QRコード決済サービスでは「ポイントがたくさん貯まるから」(40.3%)、スマホ非接触決済サービスでは「会計がスピーディーに終わるから」(35.4%)がそれぞれトップだった。

    MMD研究所 調査データ スマートフォン決済利用動向 スマホ決済サービスを使い始めた理由
    スマホ決済サービスを使い始めた理由(決済方法別、上位10位抜粋、各n=900/複数回答可、出典:MMD研究所)

    スマホ決済サービス利用場所の上位は「コンビニエンスストア」「スーパー」「ドラッグストア」

    調査対象者全員に、メイン利用しているスマホ決済サービスをどのような場所で利用しているか聞いたところ、最多は「コンビニエンスストア」(59.8%)で、次いで「スーパー」(43.1%)「ドラッグストア」(39.7%)だった。

    MMD研究所 調査データ スマートフォン決済利用動向 スマホ決済を利用する場所
    スマホ決済を利用する場所(n=1800/複数回答可、出典:MMD研究所)

    コンビニエンスストア、スーパー、ドラッグストアについて、メイン利用しているスマホ決済サービスの利用有無と頻度を聞いた。コンビニエンスストアは「nanacoモバイル」ユーザーの82.7%、「au PAY」ユーザーの73.3%、「d払い」ユーザーの68.0%が利用していることがわかった。

    MMD研究所 調査データ スマートフォン決済利用動向 コンビニエンスストアでのスマホ決済サービス利用有無と頻度
    コンビニエンスストアでのスマホ決済サービス利用有無と頻度
    (サービス別、各n=150、出典:MMD研究所)

    スーパーでは「モバイルWAON」ユーザーの77.3%、「PayPay」ユーザーの51.3%、「iD」ユーザーの49.3%が利用していることがわかった。

    MMD研究所 調査データ スマートフォン決済利用動向 スーパーでのスマホ決済サービス利用有無と頻度
    スーパーでのスマホ決済サービス利用有無と頻度(サービス別、各n=150、出典:MMD研究所)

    ドラッグストアでは「楽天ペイ」ユーザーの55.3%、「d払い」ユーザーの54.0%、「au PAY」ユーザーの49.3%が利用していることがわかった。

    MMD研究所 調査データ スマートフォン決済利用動向 ドラッグストアでのスマホ決済サービス利用有無と頻度
    ドラッグストアでのスマホ決済サービス利用有無と頻度(サービス別、各n=150、出典:MMD研究所)

    スマホ決済サービスのチャージ方法、「PayPay」は「銀行口座から」がトップ

    調査対象者全員にメイン利用しているスマホ決済サービスのチャージ方法・連携方法について聞いたところ、最も利用しているQRコード決済サービス上位の「PayPay」は「銀行口座からのチャージ」(28.0%)、「d払い」は「スマートフォン料金と合算払い」(44.7%)がそれぞれ最多だった。

    MMD研究所 調査データ スマートフォン決済利用動向 QRコード決済サービスのチャージ方法・連携方法
    QRコード決済サービスのチャージ方法・連携方法
    (サービス別、上位3位抜粋、各n=150、出典:MMD研究所)

    最も利用しているスマホ非接触決済サービス上位である「モバイルSuica」は「クレジットカードからのチャージ」(56.0%)、「iD」は「クレジットカードとの連携」(60.0%)がそれぞれトップだった。

    MMD研究所 調査データ スマートフォン決済利用動向 スマホ非接触決済サービスのチャージ方法・連携方法
    スマホ非接触決済サービスのチャージ方法・連携方法
    (サービス別、上位3位抜粋、各n=150、出典:MMD研究所)
    調査実施概要
    • 調査タイトル「2023年1月スマートフォン決済利用動向調査 第2弾」
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査期間:2023年1月27日~1月31日
    • 調査対象:18歳~69歳のスマホ決済サービスユーザー
      QRコード決済サービス(PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、LINE Pay)、もしくはスマホ非接触決済サービス(モバイルSuica、iD、楽天Edy、QUICPay、nanacoモバイル、モバイルWAON)のいずれかのサービスをメイン利用している人(各n=150)
    • 有効回答:1800人
    • 設問数:9問
    藤田遥
    確認済み
    1 時間 ago
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