ネットショップ担当者フォーラム

スクロール360とKDDIエボルバが業務提携。「EC・通販トータルサポートサービス」を7月から提供開始

2 years 10ヶ月 ago

スクロール360とKDDIエボルバは業務提携し、EC・通販事業者向けの物流・受注・EC運営の代行などの「EC・通販トータルサポートサービス」を7月から提供する。

「EC・通販トータルサポートサービス」とは

KDDIエボルバが持つBPO・コンタクトセンターのノウハウと知見、AI(人工知能)やPRAなどのIT技術、スクロール360のリソース・システムによる次世代CRM物流を生かしたサービスを提供。EC・通販事業者とユーザーとの顧客接点強化、EC体験価値と顧客ロイヤリティ向上を支援する。

「EC・通販トータルサポートサービス」では、スクロール360が提供しているECサイト構築・運営、物流、請求、決済処理、問い合わせ対応、返品対応などのEC・通販に関連する業務に加え、カスタマーサポート領域を包括的に提供する。

スクロール360 KDDIエボルバ 業務提携 EC・通販トータルサポートサービスのイメージ図
「EC・通販トータルサポートサービス」のイメージ図

在庫管理、品質、業務効率、コストなどEC・通販事業の運営・新規参入にかかる課題解決や、カスタマーサポート領域までを一気通貫で提供、新規顧客とリピーター獲得だけでなくLTV(顧客生涯価値)向上に向けた顧客コミュニケーションを強化、EC・通販事業者の売り上げを支えると共に、さらなる利益拡大に貢献していくという。

藤田遥

「メタバース」の基礎と活用方法を日産自動車+アダストリアの事例、Roblox+VRChat+クラスターなどのサービスに学ぶ | メタバース事業に挑戦中の大手EC企業担当者に聞く! 新たな形のファンマーケティングで成功する秘訣

2 years 10ヶ月 ago
本連載は、メタバース事業を推進しているアダストリアの広告宣伝部 メタバースプロジェクトマネージャーの島田淳史が、メタバースを運営するための基礎的な知識から、実践的なノウハウまで解説する【第1回】

ビジネスシーンで当たり前のように使われるようになった「メタバース」。企業による利活用例も増えてきた。メタバースの取り組みを加速しているアダストリアでメタバース部門の責任者を務める筆者(広告宣伝部 メタバースプロジェクトマネージャー 島田淳史)が、基礎知識、代表的なサービス、活用事例を解説する。

「メタバース」とは

「メタバース」は、「超越した」という意味の「メタ」、宇宙を意味する「ユニバース」を合わせた造語。米国のSF作家ニール・スティーヴンスン氏の小説「スノウ・クラッシュ」で使用され、世に広まった。

月日は流れ、2021年にフェイスブックが「メタ」に社名を変更。「3DCGで作られた、複数の人がアクセスできるオンライン空間」というイメージとともに、「メタバース」というワードの知名度は一気に拡大した。勘違いする人が多いが、メタ社が提供するサービス名(=固有名詞)ではない。

メタバースの利便性について話すメタのマーク・ザッカーバーグ会長兼CEO(動画はメタの公式YouTubeアカウントより)

加えて、「メタバース」には明確な定義はない。個人や事業者が「3DCGで作られた、複数の人がアクセスできるオンライン空間」の実現をめざしている試行錯誤を続けているのが現状だ。

そんな「メタバース」の一例としては、次のようなものがあげられる。

  • Webブラウザ上で閲覧できる、簡素なCG空間
  • ハイスペックなPCがないとアクセスできない、ハイクオリティなCG空間
  • VR(仮想現実)機器の使用を前提として設計されたバーチャル空間
  • 「ファイナルファンタジー14」や「あつまれ どうぶつの森」のようなオンライン対応ゲーム

本人の顔や姿を出さずにCGのキャラクターでダンス、ゲーム、ライブ配信などを行う「VTuber(バーチャルYouTuber)」と似た要素はいくつかあるが、基本的には別物とされている。

メタバースユーザーの多くは「VTuber」のような「デジタルアバターを身にまとう人」だが、必ずしも「VTuber」ではないので注意したい。

代表的なサービスで学ぶ「メタバース」

ここで「メタバース」の代表サービスを紹介したい。

米国のRobloxが運営する「Roblox(ロブロックス)」

「Roblox」のイメージ(画像は「Roblox」の公式サイトからキャプチャ)
「Roblox」のイメージ(画像は「Roblox」の公式サイトからキャプチャ)

「Roblox」は世界的な人気を誇るオンラインゲームプラットフォーム。2022年時点で、全世界のデイリーユーザー数は5600万人に達しているとのことで、いわゆる「Z世代」と呼ばれる10代ユーザーが多いプラットフォーム

「Roblox」のプレイイメージ(動画はRobloxの公式YouTubeアカウントから引用)

ユーザーが自由にコンテンツを制作・公開できるのが特徴で、ゲームや居心地のよい空間まで、さまざまなコンテンツを体験できる。このうち、訪問数が10億回超のコンテンツが70件を超えている

着用できるアバターも多種多様。クリエイターが創り出したアバター用のファッションアイテムもプラットフォーム内ストアで購入することが可能だ。

クリエイターはこうしたアイテムやコンテンツを制作することでゲーム内通貨「RoBux」を蓄積。「RoBux」を現金に換金し、新たな収益源にしている。

こうした世界最大級のユーザーアクセスと、プラットフォーム内経済の存在から、NIKE(ナイキ)、GUCCI(グッチ)、Spotify、Walmart (ウォルマート)など世界中の名だたる企業が「Roblox」へ進出し、コンテンツ公開やイベントを開催している。

日本でも、セガが公認の「ソニック」のゲームを公開したり、本田技研工業が製品体験のできる公式コンテンツを公開している。

韓国ネイバーの子会社NAVER Zが提供する「ZEPETO(ゼペット)」

「ZEPETO」のイメージ(画像は「ZEPETO」のダウンロードサイトからキャプチャ)
「ZEPETO」のイメージ(画像は「ZEPETO」のダウンロードサイトからキャプチャ)

世界的に人気なスマートフォンアプリの1つ。3Dアバターの着せ替えを楽しめるアプリだったが、その後バーチャル空間へアクセスできるメタバースアプリへ発展した。

アジア圏を中心に人気を集めており、2023年1月時点で全世界4億人のユーザーが存在するという。アバターファッションに強く、さまざまなアイテムを購入してアバターに着用できるシステムが備わっている。

Z世代のユーザーが多く集まる(画像はNAVER Z Corporationのリリース資料からキャプチャ)
Z世代のユーザーが多く集まる(画像はNAVER Z Corporationのリリース資料からキャプチャ)

「Z世代」の集まるプラットフォームとして企業が注目しており、ラルフローレン、ブルガリ、ソフトバンクなどが進出。特にソフトバンクは、公式ワールドにてチャットボットとショップクルーによる接客も展開している。

米国のVRChat Inc.が運営するソーシャルVR「VRChat(VRチャット)」

「VRChat」(画像は「VRChat」の公式サイト)
「VRChat」(画像は「VRChat」の公式サイト)

VRに対応したメタバースのなかで特に著名なサービス。名称に“VR”とあるが、PCでもアクセスできる。また、VRヘッドセット「Meta Quest 2」からもアクセス可能だ(一部の体験コンテンツに差異はある)。2023年秋にはスマートフォンへの対応も予定している。

「VRChat」のプレイイメージ(動画は「VRChat」の公式YouTubeアカウントから引用)

ユーザーが「ワールド(仮想空間)」やアバターを自由に制作・アップロードできるのが特徴。VR機器を併用すると、高い表現力と自由度を世界を体験できる。そのため、ハイレベルなクリエイターやパフォーマーが多く集まり、熱狂的なユーザーコミュニティも醸成されている。

日本国内でも「VTuber」文化と合わせて人気の出てきたプラットフォームで、海外ユーザーをしのぐほどのクリエイターやパフォーマーを多く輩出している。

そんな熱量の高さに引かれて、日産自動車やモスバーガー、ホビージャパンといった企業がぞくぞくと進出している。

日本企業のクラスターが運営する「cluster(クラスター)」

日本発の「cluster」(画像は「cluster」を運営するクラスターのリリース資料からキャプチャ)
日本発の「cluster」(画像は「cluster」を運営するクラスターのリリース資料からキャプチャ)

数少ない日本産のメタバースプラットフォーム。VRイベントプラットフォームから出発したため「イベント機能」が存在、バーチャルイベントの開催地としてさまざまなユーザーや組織が利用している。

「cluster」のサービス紹介ムービー(動画はクラスターの公式YouTubeアカウントから引用)

「VRChat」と同様にユーザーが「ワールド(仮想空間)」やアバターを自由にアップロードできる。大きな特徴は「ハードルの低さ」。ワールドもアバターも、プラットフォーム内でパーツを組み上げるようにその場で作り出すことができる。有名どころは大阪府が「バーチャル大阪」を展開している。

直近では、アバター向けアクセサリーのストア機能も実装され、プラットフォーム内の経済圏が生まれつつある

国内企業による運営であること、イベントの開催機能など、企業によるメタバース活用の場として採択しやすい条件がそろっているメタバースと言える。

また、PCやVRヘッドセットに加え、スマートフォンにも対応しているため、利用しやすいサービスと言える。

先進企業の事例に学ぶメタバース活用

コマース業界においてメタバースはどのように活用できるのだろうか? すでに先行してメタバース事業を展開している2社の事例から、メタバース活用の効果から期待できることを解説していく。

事例① アパレルとアバターを両軸とするアダストリア

アパレルECサイト「.st(ドットエスティ)」を運営するアダストリアは2022年10月から、「VRChat」での事業展開をスタートした。

主な展開内容は、ユーザーが利用できるアバター向け3Dモデル「枡花 蒼(ますはな あお)」「一色 晴(いっしき ひより)」の制作・販売。この3Dモデルは、アダストリアが展開する実在のアパレルブランドの衣服を身につけているのが特徴となっている。

また、3Dモデルが着ている衣装データは単品でも販売され、既存の販売3Dモデルにユーザーが“着せる”こともできる。

3Dモデル「枡花 蒼」(右)と「一色 晴」
3Dモデル「枡花 蒼」(右)と「一色 晴」

アダストリアが有する「アパレル」商材を、アバターが着用できる「メタバースファッション」に転換させたケースと言える。

さらに、衣服にマッチするアバターも同時展開することで、「VRChat」のアバター市場にも参入することに成功。「.st」でリアルで販売している洋服を、メタバースの世界でもアバターに着させることができるため、“自分のアバターとリアルな自分がおそろいのコーディネートをする”というユーザー体験を提供できている。

リアルの自分(左)と同じコーディネートをメタバース上でもできる
リアルの自分(左)と同じコーディネートをメタバース上でもできる

制作にあたっては人気のクリエイターを起用しているのも特徴。アダストリアではその後も、一般応募可能な衣装コンテストやフォトコンテスト、ユーザーイベントへの参加などを実施し、「VRChat」ユーザーへの訴求にも注力している。

「VRChat」などのメタバースは、ユーザー間で形成されているコミュニティの熱量が強く、ユーザーの信頼を得ることは極めて重要と言える。

事例②「自由な空間」を生かした日産自動車のメタバース展開

国内でいち早くメタバースに進出し、現在も継続している企業の代表格として日産自動車があげられる

2021年に「VRChat」上に公式の仮想空間をオープン。環境問題を学ぶツアー、新車発表会、社内デザイナーのトークショー、電気自動車について学べるゲームなどを展開している。

日産がメタバースで展開するバーチャルギャラリー(画像は日産自動車の公式サイトからキャプチャ)
日産がメタバースで展開するバーチャルギャラリー(画像は日産自動車の公式サイトからキャプチャ)

日産自動車の「メタバース」展開の特徴は、「物理的制約のない空間」というメタバースの特性をうまく活用していること。

たとえば、環境ツアーでは「北極の氷が溶けるとどうなるか」を目の前で“実演”し、口頭説明だけでは理解しにくいことを効果的に伝えている。こうした体験型コンテンツは、とりわけVRとセットで高い訴求力を発揮する

日産自動車による新型軽電気自動車の「VRお披露目会」中継(動画は日産自動車の公式YouTubeアカウントから引用)

また、新型EV「日産サクラ」の発表時には、運転体験ができる空間をオープンし、ユーザーが自由に試乗できる機会を作った。全世界どこからでも、車の運転イメージや内装のチェックができる「オンライン試乗体験」となり、これをきっかけに「日産サクラ」を購入した人も現れたという。

こうした数々の施策を、日産自動車は「VRChat」のユーザーコミュニティやクリエイターと密に連携して展開している。

いまや日産自動車は国内「VRChat」コミュニティとして認知されており、メタバース進出のモデルケースの1つとして注目すべきだろう。

このほか、日産自動車は独自プラットフォームを開発し、「メタバース空間上での車両販売」の実証実験も進めている

メタバース市場参入で企業が得られるメリットとは?

メタバースでは、従来のインターネットにプラスして「空間の提供」と「身体性を伴ったコミュニケーション」が可能となる。

Webページと異なり、三次元的な空間はスケール感や奥行きを表現しやすく、そこを探索する体験は、ただ「見る」だけよりも体験の質は濃密になる。そして、その空間でアバターを介して、身振り手振りを交えながら行う会話は、現実のコミュニケーションと同等の情報量を持つ。

EC業界においては、顧客との対話は顧客獲得とブランドの育成に大きく寄与するはず。必要以上の情報が伝わらないテキストコミュニケーションと比較して、メタバース空間での対話コミュニケーションは、顧客側にとっても質の良い体験をもたらす。こうした「良質な体験」は、ブランドイメージの強化につながるだろう

メタバースは、多くのプラットフォームにおいてマネタイズの仕組みが未熟なこともあり、企業のメタバース進出には金銭的リターンを期待しにくいのが現状だ。

しかし、質の良い体験提供と高いアクセス性などにより、新たな顧客層の発掘と、良質なブランドイメージの醸成が期待できる。さらに、クリエイターやインフルエンサーと協働することで、企業主導では実現できないような驚くべき施策も、速度感をもって生み出すことが可能だ。

なお、こうした施策を実現するには、プラットフォームやコミュニティへの理解が不可欠となる。“そこにいる人々”の存在を無視した事業展開は支持を得られないばかりか、企業イメージに悪評がつく可能性もあるからだ。

メタバース進出にあたっては、まずは担当者自らがメタバースの“住人”になる勢いでメタバースを体験し、場と人をよく理解することが肝要と言える。

島田 淳史

PayPayの他社クレジットカード利用、8月1日の停止を2025年1月に延長

2 years 10ヶ月 ago

PayPayは6月22日、「PayPay」の支払いで「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外の他社クレジットカードを利用できなくする措置の期日を延期すると発表した。

従来は8月1日に利用を停止するとしていたが、2025年1月に見直す。

PayPayは5月1日、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外の他社クレジットカードの利用停止について公表。7月初旬にクレジットカードの新規登録を停止し、8月1日以降は利用をできなくするとしていた。

PayPayは6月22日、「PayPay」での支払時に「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外のクレジットカードを利用した決済ができなくなる期日を延期すると発表した
他社クレカ利用停止のお知らせ(画像はPayPayのWebサイトからキャプチャ)

PayPayは次のようにコメントを発表している。

全てのユーザーに便利でお得な「PayPayあと払い」や残高払いで「PayPay」を利用いただきたい、高度な不正利用対策を講じた「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」を利用いただきたいと考えたが、一部のユーザーを困惑させる結果となったことを反省している。

2025年1月までの1年半、ユーザーの意見も取り入れ、「PayPay」「PayPayカード」を利用するユーザーにとって最高の体験を提供するため、サービスを徹底的に磨き込む期間にするとしている。

瀧川 正実

新たに誕生する「Vポイント」経済圏とは/ヤマト運輸が「メール便」「ネコポス」を順次終了【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years 10ヶ月 ago
2023年6月16日~2023年6月22日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 新たに誕生する「Vポイント」経済圏とは? Tポイント+VポイントをCCCグループと三井住友グループが統合へ

    「Tポイント」は約200社の企業がアライアンスパートナーとなり、年間利用者7000万人の消費者が利用するポイントへと成長した

    2023/6/20
  2. ヤマト運輸が「メール便」「ネコポス」を順次終了。メール便・小型薄物荷物領域は配送を日本郵便に委託へ

    メール便領域は「クロネコゆうメール(仮称)」、小型薄物荷物領域は「クロネコゆうメール(仮称)」に刷新。配送面を日本郵便に委託する

    2023/6/20
  3. ヒマラヤのEC売上は150億円規模、小田新社長「ユニファイド・コマース化を推進していく」

    1976年創業のヒマラヤは現在全国に約100店舗を展開。EC事業の規模はは全社売上高の4分の1程度に達しているという

    2023/6/19
  4. ECの現場で使える「ChatGPT」活用法。ネット通販担当者がビジネスシーンで利用するための基礎知識と事例を解説

    話題を集めている生成AIの「ChatGPT」。ECビジネスのシーンで活用する方法などを、現役中小企業診断士が解説【第1回】

    2023/6/21
     
  5. 自社ECとアフィリエイトで広告のサプリに効果なし、No.1表示で景表法違反(優良誤認)。ペット用品EC会社に措置命令の内容とは

    販売する商品を使うと犬の白内障が治る効果を得られたり、「品質満足度」などが「No.1」のような表示が景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして消費者庁は、販売元に再発防止などを求める措置命令を出した

    2023/6/16
     
  6. 広告に掲載ない商品の「アップセル」「クロスセル」、通販広告に必要な事項あれば通信販売に、表示がない場合は電話勧誘販売に

    電話勧誘販売に該当する販売手法として、消費者から「電話をかけさせる方法」(電話注文を促す広告など)を政令で限定していたが、特定商取引法に関する法律施行令・施行規則改正でその範囲が拡大された

    2023/6/19
     
  7. ムラサキスポーツのECサイト刷新のポイントは「OMO」。エンドレスアイル、店舗受け取りなど展開

    ムラサキスポーツはサーフィン・スノーボード・スケートボードなどのアクションスポーツアイテム、ファッション全般の品ぞろえを拡充し、アクションスポーツに関する情報の充実に注力していくという

    2023/6/21
     
  8. 米サブスクEC企業の事例に学ぶリピート率・客単価向上につながるコミュニケーション施策・効果的なマーケティング手法

    犬用商品のサブスクリプションサービスを展開する米国事業者の成功事例から、アップセルやクロスセルにつながる具体的なマーケティング施策を紹介します

    2023/6/22
     
  9. キューサイが刷新する新しいメンバーシッププログラム「キューサイウェルエイジングクラブ」とは

    ステージ制度とポイント制度を変更。ステージ制度では、判定期間の延長や更新タイミングの見直しで、長期利用者ほど上位ステージに上がり、それを維持できるようになるという

    2023/6/16
     
  10. アプリDL数300万突破のクラシコム「北欧、暮らしの道具店」。その背景は?

    SNS誘導だけに依存しないリピートユーザーの獲得、商品ページ・コラム・動画・ポッドキャストなど多様なコンテンツをシームレスに移動できる独自プラットフォームを構築するためアプリを展開している

    2023/6/22
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    EC事業者の「ChatGPT」活用を支援。ECの運営に完全特化した「ChatGPT サポートパッケージ」とは

    2 years 10ヶ月 ago

    EC向けの人材マッチングサービス「ECのプロ」を運営しているWUUZY(ウージー)は、EC事業者向けに「ChatGPT サポートパッケージ」の提供を始めた。「ECのプロ」に登録している「ChatGPT」に精通した人材が、「ChatGPT」をEC事業者が使いこなせるようにサポートする。

    EC事業者にプロが伴走、2か月で活用化めざす

    「ChatGPT」に精通している人材がクライアント企業のチームに参加し、「ChatGPT」の社内活用や業務効率化を支援する。チャットやZoomを通じてコミュニケーションできる状態を構築し、クライアント企業に伴走。2か月で社内の「ChatGPT」完全活用化をめざす。

    クライアント企業のチームに専門家が参加し、「ChatGPT」の活用をサポートする
    クライアント企業のチームに専門家が参加し、「ChatGPT」の活用をサポートする

    「ECのプロ」には、「ChatGPT」に精通している人材が100人以上在籍しているという。クライアント企業に対して、ウージーが「ECの専門的知見」と「ChatGPT」の活用経験が豊富なプロをマッチングする。

    ECと「ChatGPT」両方に精通したプロをマッチングする
    ECと「ChatGPT」両方に精通したプロをマッチングする

    ウージーは、次のような悩みや課題をもつEC事業者に「ChatGPT サポートパッケージ」の利用を勧めている。

    • 「ChatGPT」を法人で利用するにあたり、セキュリティを強化したい
    • 「ChatGPT」をゼロからすべて教えてほしい
    • EC事業で「ChatGPT」をどう活用すれば良いかを教えてほしい
    • 社内のスタッフ全員が使えるようになってほしい
    • 「ChatGPT」以外のAIツールも併せて教えてほしい

    すべてのEC事業者が「ChatGPT」を使いこなし、より事業を成長させて欲しいと願い、「ChatGPT サポートパッケージ」の提供を始める。

    WUUZY 代表取締役 竹中星矢氏
    WUUZY 代表取締役 竹中星矢氏

    リリースの背景

    ウージーがEC事業者を対象とした「ChatGPT活用ウェビナー」を2023年5月に実施したところ、約1000社のEC事業者から申し込みがあり、EC市場の「ChatGPT」活用ニーズの高さを感じたという。

    「ECのプロ」に登録しているECの専門家とワークショップを繰り返し行い、EC事業者に最適な「ChatGPT」の活用方法を体系化した。

    パッケージの料金・期間

    • 料金:月額25万円 ※「ECのプロ」サービス利用料やプロの稼働報酬などすべて含む
    • 期間:2か月
    高野 真維

    Amazonの2023年「プライムデー」は7/11+12。「パーソナライズ表示」「先行セール」「ポップアップカフェ出店」などを実施

    2 years 10ヶ月 ago

    アマゾンジャパンはAmazonプライム会員限定のセール「プライムデー」を、7月11日0時から12日23時59分までの48時間にわたって開催すると発表した。開始2日前からの「先行セール」、「プライムデー」ページのパーソナライズ表示、無料で利用できる期間限定のポップアップカフェ出店といった初の取り組みも実施する。

    2023年の「プライムデー」は7月11日・12日に開催する
    2023年の「プライムデー」は7月11日・12日に開催する

    2023年の「プライムデー」は、日本、アメリカ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、エジプト、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、サウジアラビア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、トルコ、アラブ首長国連邦、イギリス、インドの合計25か国で実施する。

    「先行セール」「パーソナライズ」など2023年プライムデーの特徴

    プライムデー先行セール

    「プライムデー」開始2日前の7月9日0時から、一部商品を対象とした「プライムデー先行セール」を実施する。

    先行セールでは、家電、ファッション、日用品といった人気カテゴリーの一部商品を特別価格で販売する。先行セールの対象商品はプライムデー当日も販売予定としているが、在庫がなくなり次第終了する。

    「プライムデー」は期間限定セールのため、気が付いたらセールが終了していたというお客さまもいる。先行セールはこうしたお客さまの買い逃しを防ぐ目的がある。

    アマゾンジャパン プライム・マーケティング事業統括本部長 鈴木浩司氏
    アマゾンジャパン プライム・マーケティング事業統括本部長 鈴木浩司氏

    Amazon上で展開しているネットスーパーサービスも、「プライムデー」に先んじてセールを実施する。Amazonフレッシュに加え、Amazon上のライフ、バロー、成城石井の各ネットスーパーで、6月21日から事前セールを行う。

    「プライムデー」のページを顧客ごとにパーソナライズ表示

    2023年の「プライムデー」のページでは、これまでの注文履歴をベースにセグメントしたセール商品を表示。また、ページ内のコンテンツの内容もカスタマイズする。「プライムデー」で顧客1人ひとりに提案商品やコンテンツをセグメント表示する取り組みは今回が初めて。

    個々の顧客にとって欲しい商品や、必要な商品の買い逃し防止をサポートする目的。たとえば、アウトドア商品を過去に購入・閲覧した顧客には、アウトドアカテゴリーのセール商品がより見つけやすくなるようパーソナライズする。

    これに加え、さまざまな特典やサービスもそれぞれの顧客の利用状況に応じて表示する。

    「憧れのアイテム」と「日用品のまとめ買い」の特集コーナーを設置

    2023年「プライムデー」のテーマは「憧れのアイテムから、日用品のまとめ買いまで、ビッグセールで。」。それに合わせて、「憧れのアイテム」と「日用品のまとめ買い」の特集コーナーを「プライムデー」のページ内に設置する。

    「プライムデー」期間の主なキャンペーン

    ポイントアップキャンペーン

    6月21日~7月12日のエントリー期間中にエントリーし、先行セールを含む7月9日~7月12日までの買い物対象期間中に合計1万円(税込)以上注文した顧客を対象に、Amazonポイントを最大15%(=最大1万ポイント)還元する。

    今回のポイントアップキャンペーンにおけるAmazonポイントの還元率は、プライム会員なら3%増、Amazonのクレジットカード「Amazon Mastercard」での買い物で4%増、Amazonショッピングアプリでの買い物で0.5%増、Amazonデバイスの購入で7.5%増となる。

    ポイントアップキャンペーン
    ポイントアップキャンペーン

    プライムスタンプラリー

    「プライムスタンプラリー」では、6月21日~7月19日のキャンペーン期間中にAmazonプライムの各対象サービスを利用するなどして、スタンプを集めたプライム会員の顧客のなかから抽選で、音楽配信サービス「Amazon Music Unlimited」の12か月無料体験などを贈呈する。

    このほか、一定の条件を満たすプライム会員に抽選で、Amazonポイントの進呈や、アーティストのライブへの招待も行う。

    対象者にさまざまな特典を付与するスタンプラリー
    対象者にさまざまな特典を付与するスタンプラリー

    中小販売事業者のビジネス支援

    「日本の中小企業 応援セール」を6月21日から7月12日まで実施。中小規模の販売事業者が販売する対象商品を顧客がお得に購入できるクーポンを提供する。「プライムデー」当日はプライム会員限定セールの開催や、中小規模の販売事業者が手がけるAmazon限定商品の販売も予定している。

    中小規模の販売事業者を応援する
    中小規模の販売事業者を応援する

    Webムービー+初の無料ポップアップストア

    無料ポップアップカフェを期間限定出店

    無料で利用できるポップアップカフェ「Prime Day Cafe (プライムデー カフェ)」を、「プライムデー」直前の7月7日~9日の3日間限定で、渋谷PARCOで開催する。「プライムデー」および「Amazonプライム」の魅力を体験できる場と位置付ける。

    ポップアップストアのイメージ
    ポップアップストアのイメージ

    このカフェでは、「プライムデー」にちなんだオリジナルのドリンクまたはスイーツを、1人1品無料で提供する。来店した顧客は「プライムデー」のセール商品を実際に見たり、最新のAmazonデバイスを体験できる。

    公式YouTubeでWebムービーを放送

    「プライムデー」を盛り上げる特別企画として、女優の戸田恵梨香氏、モデルの滝沢眞規子氏、タレントの藤森慎吾氏が出演するWebムービー「“欲しい”が見つかるプライムデー」を6月21日にアマゾンジャパン公式YouTubeチャンネルで公開した。

    Webムービーに出演している戸田恵梨香氏(左)、滝沢眞規子氏(中央)、藤森慎吾氏
    Webムービーに出演している戸田恵梨香氏(左)、滝沢眞規子氏(中央)、藤森慎吾氏
    「プライムデー」記者発表会に登壇した戸田恵梨香氏(中央)
    「プライムデー」記者発表会に登壇した戸田恵梨香氏(中央)

    「プライムデー」の記者発表会に登壇した戸田恵梨香氏は、「必ず皆さんの欲しいものが見つかる『プライムデー』になると思います。私と一緒に『プライムデー』を楽しみましょう」と話した。

    高野 真維

    ファッションレンタルECの「airCloset」、「月額料金まとめ払い」を全プランに適用+「過去アイテムの色違い購入機能」の提供を開始

    2 years 10ヶ月 ago

    エアークローゼットは、月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」で、数か月分の月額料金をまとめて支払える「月額料金まとめ払い」を全プランに適用した。また、過去にレンタルしたアイテムの色違いを購入できる「過去アイテムの色違い購入機能」の提供を開始した。

    「月額料金まとめ払い」を全プランに適用

    2016年に提供を開始した「月額料金まとめ払い」は、数か月分の月額料金をまとめて支払いできるサービス。これまで「レギュラープラン」のみ対象だったが、2023年春から「ライトプラン」「ライトプラスプラン」への適用を開始した。

    エアークローゼット airCloset 月額料金まとめ払い 全プランに適用
    「ライトプラン」「ライトプラスプラン」にも適用

    3か月・6か月・12か月の3パターンで展開しており、12か月プランは1か月分の月額費用分が割引となる。1か月プランで申し込み中でも、途中で「月額料金まとめ払い」に変更できる。

    エアークローゼット airCloset 月額料金まとめ払い 各プランの利用費用
    各プランの利用費用(画像は「airCloset」サイトからキャプチャ)

    ユーザーからの要望で過去アイテムの色違いを購入できるように

    「airCloset」では、手元にある「今回のアイテム」もしくは過去に届いて一度返却したアイテムが購入できる。

    2020年には「今回のアイテム」の色違いを購入できる機能を提供している。「過去のアイテムでも色違いを購入したい」というユーザーの要望を受け、「過去アイテムの色違い購入機能」の提供を開始した。

    エアークローゼット airCloset 過去アイテムの色違い購入機能
    過去に届いたアイテムの色違いを購入できる「過去アイテムの色違い購入機能」
    藤田遥

    ベルーナが総合通販サイト「ベルーナオンラインストア」にレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入

    2 years 10ヶ月 ago

    ベルーナは、総合通販サイト「ベルーナオンラインストア」にレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した。

    商品評価の可視化、Q&A機能を実装

    アパレル商品の購入で重要な要素となる「サイズ感」をグラフで表示し、視覚的にもよりわかりやすいレビュー情報を提供する。

    また、レビュー投稿者のパーソナルデータを表示することで、サイトに訪れたユーザーが自分の体型に近い人のレビューを参考にして、購入を検討できるようにした。

    ベルーナ ベルーナオンラインストア ZETA VOICE サイズ感をグラフで表示
    サイズ感をグラフで表示し商品の評価を可視化

    Q&A機能の実装により、購入を検討しているユーザーから寄せらせた商品単位の質問に対して、スタッフと購入済みユーザーから回答できるようになった。

    また、Q&Aのやり取りはサイト上に公開されるため、ユーザーの購入判断を後押しすることが期待できるという。

    ベルーナ ベルーナオンラインストア ZETA VOICE Q&A機能の実装
    スタッフとユーザーの双方向から回答できるQ&A機能を実装

    「ZETA VOICE」とは

    サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

    ZETA VOICE 主な機能
    「ZETA VOICE」の機能の一部(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥

    アプリDL数300万突破のクラシコム「北欧、暮らしの道具店」。その背景は?

    2 years 10ヶ月 ago

    クラシコムが提供するライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」のスマホアプリが、2020年4月の提供開始から約3年で300万ダウンロード(DL)を突破した。

    クラシコムが提供するライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」のスマホアプリが、2020年4月の提供開始から約3年で300万ダウンロード(DL)を突破
    アプリDL数の推移

    スマホアプリのDL数拡大は売上高にも寄与。アプリ提供前の2019年7月期売上高は27億4000万円だったが、アプリ提供後の2021年7月期の年間売上高は約1.7倍増の45億3000万円、2022年7月期の売上高は51億円に拡大している。

    スマホアプリ経由のEC売上高は2021年3月度の100万DL時点で44%、2022年6月度の200万DL時点で59%、2023年5月度の約300万DL時点で65%に拡大している。

    クラシコムが提供するライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」のスマホアプリが、2020年4月の提供開始から約3年で300万ダウンロード(DL)を突破 EC売上推移
    アプリ経由のEC売上の割合

    スマホアプリの重要性が高まっていることを踏まえ、2023年2月にマーケティングチームを発足。主にスマホアプリに関連した数値分析や広告出稿などを行い、専任スタッフを含め3人が在籍する。DL後のユーザー体験や主要アクション率などの効果分析と検証を進めることができるようになったという。

    2023年4月にテレビ東京系列の「カンブリア宮殿」でクラシコムの特集が放送され、同月内の月間DL数は過去最高の12万DLに達した。放送直後にDLされたアプリユーザーの初回購入転換率は通常の2倍だったという。

    テレビ放送の影響で、スマホアプリだけではなく、Instagram、YouTubeなどのエンゲージメントチャネルでもフォロワーが増加、売り上げも継続的に伸びている。マスメディアの影響力で、エンゲージアカウント数は約560万人に、累計会員数は約51万人に達した。

    クラシコムはこれまで、日常的に接触頻度が上がるSNS、スマホアプリ、Webを通したエンゲージメントチャネルの獲得に注力してきた。今回、マスメディア露出によるビジネス面への相乗効果を実感。マスメディアとWeb上のエンゲージメントチャネルを連携することで、中長期的に事業成長を支える資産になると見ている。

    クラシコムのビジネスモデル
    クラシコムのビジネスモデル

     

    石居 岳

    米サブスクEC企業の事例に学ぶリピート率・客単価向上につながるコミュニケーション施策・効果的なマーケティング手法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    2 years 10ヶ月 ago
    犬用商品のサブスクリプションサービスを展開する米国事業者の成功事例から、アップセルやクロスセルにつながる具体的なマーケティング施策を紹介します

    サブスクリプションサービスを展開する事業者にとって、継続率の向上は重要な課題です。犬用のグッズや食品をサブスクリプションで販売するBarkは、長期にわたって継続購入してもらうため、アップセルやクロスセルの施策を模索しています。顧客とのコミュニケーション、効果的なマーケティングを検証する方法などから、Barkの成功事例を解説します。

    記事のポイント
    • Barkは、犬向けの歯みがきおやつ「Durable Dental Chew」の発売にあたり、2023年1月に2種類のEメールキャンペーンをテスト。それぞれ16%と30%、コンバージョンアップを実現
    • Barkは、2022年7月にSMSを開始。テキストメッセージを受信している顧客は17万5000人となっており、この人数は四半期ごとに35%ずつ増加している

    アップセル、クロスセルにつながる顧客コミュニケーションに課題

    Barkのエド・ワロガ氏(ライフサイクルマーケティングおよびEコマース担当副社長)は「顧客を長期的に維持する方法を試すと同時に、定期購入ボックスを注文する顧客向けには、さらに商品を追加するように促している」と話します。

    これまで、「顧客1人ひとりのニーズに応えられるようなコミュニケーションを効率的に行う必要がある」という課題がありました。

    Bark ライフサイクルマーケティング Eコマース担当副社長 エド・ワロガ氏
    Bark ライフサイクルマーケティング Eコマース担当副社長 エド・ワロガ氏

    Barkは、犬用のおもちゃとおやつをそれぞれ2個ずつ同梱して毎月届ける「Bark Box」事業を、2012年に開始しました。2020年には、犬のおもちゃとおやつ以外にデンタル商品を提供するなど、商品を年々拡大しています。

    Barkのサブスクリプションサービス「Bark Box」(画像は編集部がBarkのサイトからキャプチャ)
    Barkのサブスクリプションサービス「Bark Box」(画像は編集部がBarkのサイトからキャプチャ)

    アップセルとクロスセルを増やすために、消費者へのマーケティングは何が最適かを検討するため、米国のソフトウェア開発事業者Simonが提供するマーケティングツール「Simon Data」を導入しました。「Simon Data」によって、比較テストを検証し、マーケティングキャンペーンの効果を確認することができるようになりました。

    平均受注額向上を実現した施策とは

    2022年度第4四半期(2023年1-3月期)にBarkの平均受注額は2ドル増加しました。「アップセルとクロスセルの成功がこの増加分に貢献した」とワロガ氏は言います。

    アップセル、クロスセルの大きな要因は、犬用のデンタルケアグッズ「Bark Bright」のコンバージョンを向上させることができたことがあげられます。「Bark Bright」は、犬の歯のケアのための歯磨き粉やおやつといった商品です。(ワロガ氏)

    Barkが展開する犬用のデンタルケアグッズ「Bark Bright」(画像は編集部がBarkのサイトからキャプチャ)
    Barkが展開する犬用のデンタルケアグッズ「Bark Bright」(画像は編集部がBarkのサイトからキャプチャ)

    サブスクリプション販売を展開する事業者にとって、顧客の生涯価値(LTV)を維持・構築することは重要です。Barkはどのように継続率を伸ばし、平均受注額のアップを実現したのか。具体策を見ていきましょう。

    顧客グループで異なる反応、だからこそ「A/Bテスト」による検証は重要

    Barkは2023年1月、「Bark Bright」がラインアップする商品の1つである犬向けの歯みがきおやつ「Durable Dental Chew」の発売に向けて、2種類のEメールキャンペーンをテストしました。

    Barkのコアサービスである「Bark Box」を定期的に購入している顧客層に商品案内のメールを配信。同時に、「Super Chewers(スーパーチューワー)」と呼ばれる丈夫な犬用のおもちゃを定期的に購入している顧客にもメールを配信しました。

    A/Bテストは「各グループで数十万人、 50:50の割合で均等にテストした」(ワロガ氏)と言います。

    より丈夫な犬用のおもちゃを定期的に購入している顧客「Super Chewers」向けのサイトページ(画像は編集部がBarkのサイトからキャプチャ)
    より丈夫な犬用のおもちゃを定期的に購入している顧客「Super Chewers」向けのサイトページ(画像は編集部がBarkのサイトからキャプチャ)

    A/Bテストは別名で「スプリットテスト」とも呼ばれ、顧客の一定割合を対象に2種類のメールキャンペーンを実施し、どちらがより多くの開封やクリックを得られるかを検証することができるテストです。また、画像や文言を変えてテストし、反応が良い方を比較することもできます。

    A/Bテストの結果、「Bark Box」の顧客は単体での告知に反応しやすいことがわかりました。また、単体告知のコンバージョン率は、「Super Chewers」購入客よりも「Bark Box」購買者の方が16ポイント高かったのです。

    一方、「Super Chewers」の顧客は、商品のコレクション(ラインアップ)を強調したマーケティングに反応する傾向がありました。コレクション告知の場合、このコンバージョン率は「Bark Box」購入客よりも30ポイント高くなりました。

    これは意外な結果でしたが、だからこそこういったテストをして顧客の反応を確かめる必要があるのです。(ワロガ氏)

    「Super Chewers」は、ほかの顧客よりも特殊な商品を購入しているため、新商品と、従来購入している丈夫な犬用のおもちゃを比べているからこその結果であるとBarkは考えています。

    SMSによる通知は販促だと感じにくい

    ワロガ氏によると、「Bark Box」を利用する顧客は毎月200万人にのぼると言います。Barkは毎月送付する「Bark Box」に追加で同封できる商品を顧客に案内しています。案内方法には、SMSでプッシュ通知を送ることも含まれています。

    プッシュ通知を積極的に行っています。SMSは、熱心な顧客とコミュニケーションできる機会だと捉えています。顧客接点にSMSを活用すれば、顧客は企業からの販促通知のように感じることはありません。(ワロガ氏)

    Barkは「Simon Data」を利用して、2022年7月に顧客向けのSMSを開始しました。現在、テキストメッセージの受信をオプトインしているユーザーは17万5000人。Barkによれば、この人数は四半期ごとに平均35%ずつ増加しているそうです。

    SMSを受信する人の数は堅調に増加している
    SMSを受信する人の数は堅調に増加している

    顧客がBarkのSMSに返信した場合はBarkの社員が対応します。カスタマーケアチームが直接やりとりをしています。(ワロガ氏)

    SMSの登録者には、商品の在庫状況などのお知らせが届きます。そのなかには、発送前に「Bark Box」に追加できる限定おやつやフード用トッピング、おもちゃに関する案内も含まれています。

    また、顧客はSMSを通じて、注文した商品の出荷確認やアカウントの更新なども通知で受けとることができます。また、顧客にはメキシコのお祝い「シンコ・デ・マヨ」や、毎年5月4日の「スター・ウォーズの日」など、タイムリーなメッセージも配信します。

    最も顧客の反応が大きかったSMSテキストの1つは、顧客に「次の『Bark Box』に商品を追加できるのは、今から24時間以内」だと知らせた内容だったそうです。

    アプリ経由の顧客エンゲージメントも

    また、Barkはアプリを使って消費者とエンゲージすることに取り組んでいます。

    Barkのアプリから直接、通知するというテストをしたいと思っています。顧客の大半は、スマホなどのデジタルデバイスでBarkのアプリを活用しています。(ワロガ氏)

    デジタルマーケの中核はメール

    ワロガ氏によると、Barkのサブスクリプションサービスを利用する顧客は通常、6か月または12か月のいずれかで購買期間を選択するそうです。Barkはデータを精査し、どの顧客が最も離脱の危険性が高いかを特定すると言います。

    Barkを改めて想起させるために、離脱しそうな顧客に対してメールでのコミュニケーションを展開しています。(ワロガ氏)

    このようなメールには、購入履歴やお気に入り商品も記載するそうです。また、パーソナライズしたメッセージの内容に加え、インセンティブを付けることもあります。「これにより、Barkは定期購入の更新率を好調に保つことができている」とワロガ氏は言います。

    Barkのデジタルマーケティングツールの中核をなすのは、やはりEメールです。

    Eメールは、顧客に向けたマーケティングテストの繰り返しを最も早く行うことができる方法の1つです。メールのため、告知するためのスペースにも少し余裕があります。しかし、販促チャネルとしてEメールだけが優れているわけではありません。(ワロガ氏)

    きちんとパーソナライズされたコミュニケーションは、顧客のロイヤルティを高めます。Barkが試したテストのなかには、ロイヤルティの向上に焦点を当て、Barkのブランド価値を顧客に再認識させる狙いを持つものもありました。

    「的を絞った、パーソナライズした会話を心がければ、顧客は反応を示してくれる」とワロガ氏は言います。

    北米ECトップ1000社では、サブスク実施企業は減少傾向

    米国のEC専門紙『Digital Commerce 360』発行の「北米EC事業 トップ1000社データベース」にランクインしている小売事業者のうち、2022年にサブスクリプションサービスを提供したのは5.6%でした。この数字は2021年の6.5%から減少しています。

    ただし、この割合はカテゴリーによって異なります。トップ1000社のうち、食品・飲料小売カテゴリーの事業者は、36.1%が2022年にサブスクリプションモデルを導入。前年の27.8%から増加しています。

    また、健康・美容カテゴリーの小売事業者は28%が2022年にサブスクリプションを導入。Barkのような専門小売事業者は10.1%でした。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    通販からECへ、10兆円の成長市場に。売上データとランキングで振り返る通販・EC市場の変遷

    2 years 10ヶ月 ago
    黎明期の80年代は1兆円に満たなかった通販市場はいまや10兆円規規模に成長している。過去40年間の売上高調査から、市場をけん引してきた事業者などこれまでの変遷をまとめた

    通販新聞社が実施している「通販・通教売上高ランキング調査」の結果によると、「通販新聞」創刊時の1983年度に5743億円だった調査対象企業の合計売上高は22年度に10兆4535億円と10兆円台へと拡大している。40年間で18倍の規模まで伸びたことになる。

    マス媒体やカタログでの販売を中心に成長を続けていた通販市場だが、2000年代に入りECが市場をけん引し始めると急成長し、さらに20年からはコロナ禍という特殊事情により一層の伸長を見せた。市場の成長を40年間におけるランキング調査からたどる。

    過去40年間の通販売上高の推移
    過去40年間の通販売上高の推移

    1984年からスタート「通販売上高ランキング」

    通販売上高ランキングは、84年1月発行の「通販新聞」新年特集号で上位60社を対象に初めて掲載。その後、参入企業の増加などからランキング企業数を増やし、11年以降の調査は上位300社まで拡大している。さらに生協の宅配、旅行や保険といった役務の通販を除くなど通販事業による実績だけを算出するようにし、回数を重ねるごとにより実態に即した通販の市場規模を捉えられるように調査を行っている。

    【1983年度~】DINOSを筆頭に千趣会、ムトウ(現スクロール)、高島屋、ニッセンなどが初期の市場をけん引

    83年度の第1回調査は、フジサンケイリビングサービス(現DINOS CORPORATION)が1位で、売上高は547億円。同社以外に千趣会やムトウ(現スクロール)、高島屋、ニッセン、三越、セシール、日本通信教育連盟、ハイセンス(現フェリシモ)なども上位30位入りし、以降、しばらく通販市場をけん引するプレイヤーが勢ぞろいした。

    【1986年度~】セシール、ベネッセが次々とトップに躍進

    86年度以降はセシールがトップを占めるようになる。同社の86年度の売上高は1038億円と、調査開始4年目で1000億円プレイヤーが誕生した。セシールは決算月を変更した89年度を除いて97年度まで1位の座を守った。

    通販企業上位30社の合計売上高推移
    通販企業上位30社の合計売上高推移

    セシールが1位を続けた時期は、同社と共に千趣会、ベネッセコーポレーション、ニッセンでベスト4を形成する年度が多い。そして88年度以降しばらく1位を維持したのがベネッセで、同社は05年度に初の2000億円突破企業となった。

    【2009年度~】ミレニアム・イヤーに参入、アマゾンジャパンが頭角を現す

    08年度までの11年にわたり1位だったベネッセを追い抜き、09年度に1位となったのがアマゾンジャパン。ミレニアム・イヤーの00年に日本市場へ参入してから9年目でトップの座を獲得。以降、22年度まで1位を維持するアマゾンだが、07年度から22年度までの調査では増収率が1桁となったことがなく、2桁増収を続けている。売上高は17年度に1兆円を超え、21年度には2兆円を超えた。

    売上上位10社と売上高

    2011年と2019年の売上上位10社と売上高(推定値含む/単位:百万円)
    ※通販新聞社が2011年12月発表した「第57回通販・通教売上高ランキング」と、2019年7月発表の「第72回通販・通教売上高ランキング」をもとに編集部で作成し追加

    コロナ禍で成長した企業は? リアル回帰、鍵は“顧客体験向上”

    10年代はアマゾン一強という様相が強まったが、一方で20年、21年のコロナ禍にあった2年で同社以外に躍進した企業も見られる。ビックカメラは20年度に37.0%の増収、ヨドバシカメラが21年度に60.3%の増収など大幅に伸長した。

    コロナに関しては5月8日に5類感染症に移行し、リアル回帰の動きが顕著になりつつある。22年度以降、コロナ特需の反動も見られようになっている。

    一方で、コロナ禍を通じ通販・ECの利便性を享受した利用者は増え、利用層の裾野は確実に広がっているだけに、顧客体験を向上することなどが今後の市場成長には欠かせない

    通販新聞 2021年ネット販売実施企業の売上高ランキング 上位30社
    EC売上ランキング2022年版(ネット販売実施企業の売上高ランキング上位30社、画像は「【EC売上ランキング2022年版】1位はアマゾン、2位はヨドバシ、3位はZOZO」からネッ担編集部が追加)
    通販新聞

    「ChatGPT」など生成AIを活用・検討している企業は6割超。回答者から「新たに有益な相談役が加わった感覚」の声

    2 years 10ヶ月 ago

    帝国データバンクが実施した「ChatGPT」など生成AI(人工知能)の活用状況に関するアンケート調査によると、「自社の業務で活用している」「活用を検討する」と前向きに捉えている企業は6割超に達している。一方、4割弱は活用意向はあるものの、自社の業務での具体的な使い方や活用場面が想定できていない。

    生成AIの活用状況
    生成AIの活用状況

    生成AIを「活用・検討」している企業は6割超

    生成AIを「業務で活用している」と回答した企業の割合は9.1%。内訳は「利用に関する社内ルールあり」(1.2%)「社内ルール等はない」(7.8%)。

    「業務での活用を検討」している企業は52.0%。内訳は「活用を具体的に検討していく」(14.2%)「現時点では活用イメージが湧かない」(37.8%)。

    生成AIを「活用・検討」している企業の割合は6割を超えている。

    生成AIの活用状況の詳細な内訳
    生成AIの活用状況の詳細な内訳

    「業務での活用を検討していない」企業は23.3%。内訳は「今後も活用するつもりはない」(17.7%)「業務での利用が認められていない」(5.6%)。「知らない」(4.3%)「わからない」(11.4%)という回答もあった。

    「活用を検討しているが、現時点では活用イメージが湧かない」という企業の割合は4割弱。回答企業からは「業務とのつながりがイメージできない」「使用したいが、使い方がよくわからない。詳しい社員もいないのでしばらくは静観するしかない」といった声があった。

    企業規模に比例して生成AI活用の割合が高まる

    企業の規模別に見てみると、「業務で活用している」は「大企業」が13.1%、「中小企業」が8.5%、「小規模企業」が7.7%。

    利用に関する社内ルールがある企業は、「大企業」は3.4%、「中小企業」は0.9%、「小規模企業」は0.4%。

    「業務での活用を検討していない」という企業で、会社から業務での利用を認められていない企業でも、「大企業」(11.4%)が最も高く、「中小企業」(4.7%)「小規模企業」(4.3%)と続いた。

    「情報漏えいリスクが懸念されており、グループ全体で使用禁止になっている」など、規模の大きい企業やグループを中心に利用ルールが定められているケースが多い一方で、利用を認められていないケースも少なくないようだ。

    「企業規模別」業務で活用を検討している企業の生成AI活用ルールの有無(左)と、検討していない企業の生成AIを活用しない理由
    「企業規模別」業務で活用を検討している企業の生成AI活用ルールの有無(左)と、検討していない企業の生成AIを活用しない理由

    「活用あり」「活用したい」生成AIは「ChatGPT」がトップ

    生成AIを活用・検討している企業に、「活用したことがある、または活用したい生成AI」について聞いたところ、「ChatGPT」などを含む「文章・コード生成AI(総合型)」(93.1%)が最多。「画像生成AI」(14.3%)「音声・音楽・動画生成AI」(7.4%)が続いた。

    「活用したことがある」または「活用したい」生成AIの分類
    「活用したことがある」または「活用したい」生成AIの分類

    「文章・コード生成AI」を見ると、「ChatGPT」(87.9%)、「Bard」(27.2%)「Smartling」(4.7%)と続いた。

    「文章・コード生成AI」のうち、「活用したことがある」または「活用したい」生成AI
    「文章・コード生成AI」のうち、「活用したことがある」または「活用したい」生成AI

    回答者からは「利用の制限はデメリット」「有益な人物が加わった感覚」などの声

    アンケートに回答した企業からのコメントは次の通り(一部を抜粋)。

    業務で活用している

    • 小規模な会社のため、ルールの策定はせずに対応できている。社内のアイデア出しやビジネスチャットにおける雑談相手、教育用途ではそのままの状態で十分実用になる。個人情報や非公開情報を入力しないなど一般的な注意事項を守れば、社内での利用を厳しく制限するのはデメリットの方が大きい (不動産)
    • アイデアに困ったときのヒントとして利用。社外秘情報や個人情報を含む質問は行わない(機械・器具卸売)
    • 自分が相談する人脈のなかに、新たに有益な人物が加わったという感覚(不動産)

    業務での活用を検討している

    • 「ChatGPT」を試しに利用しているレベル。文書作成やアイデア出しのたたき台としては使えそうな感触を得ている(専門サービス)

    • まずは社内のFAQ的な部分から活用してみたい(金融)
    • 生成AIによってエンジニアをはじめとする社員の能力が低下するのではないかという懸念点がある(情報サービス)

    業務での活用を検討していない

    • 生成AIで得た情報が正確なものであるか、公序良俗に反してはいないかなどを確認する必要があり、信頼できるレベルにはないと思っている(建設)

    調査概要

    • 調査対象:有効回答企業数は1380社(インターネット調査)
    • 調査期間:2023年6月12日~15日
    • 調査機関:帝国データバンク
    高野 真維

    ムラサキスポーツのECサイト刷新のポイントは「OMO」。エンドレスアイル、店舗受け取りなど展開

    2 years 10ヶ月 ago

    ムラサキスポーツは6月23日、自社ECサイト「ムラサキスポーツオンラインストア」をリニューアルし、グランドオープンする。

    ECサイトリニューアルのポイントはOMO。オンラインストアと全国展開している約150店舗をシームレスにつなぐことで、利用者の利便性と買い物体験の向上をめざす。

    リニューアル後のECサイトでは、実店舗の在庫確認から店舗での商品取り置きをオンライン上で行えるようにするほか、オンラインで購入した商品の店舗受け取りを提供する。店舗での受け取り時には専門スタッフが商品を説明するという。店舗受け取りは送料無料。

    直営店舗で消費者が求める商品の在庫切れ、サイズ・カラーバリエーションが欠品している場合、売り場に設置している接客用端末からECサイトで在庫を確認・注文できる「エンドレスアイル」を全店舗で導入する。

    その他、店舗スタッフのスタイリング機能、ムラサキスポーツ契約選手のブログ機能、アクションスポーツアイテムを含め、アイテムページを並べて比較検討できる機能、サーフボードのカタログサイトや初心者には難しいサーフボードリッター計算機能など、商品購入以外のコンテンツを充実。アクションスポーツの総合サイトをめざす。

    2023年秋には新機能の追加を予定している。

    石居 岳

    ゲスト購入者の利用2.6倍、新規購入金額1.5倍に拡大! ナラカミーチェジャパンが自社ECで成功した「Amazon Pay」の活用事例

    2 years 10ヶ月 ago
    自社ECの強化を進めるナラカミーチェジャパンが「Amazon Pay」を活用することで、売り上げ拡大だけでなく、ゲスト購入者の獲得、高単価商品の販売、会員登録の促進といったさまざまな成果を出している、具体的な取り組み事例を解説する
    [AD]

    高価格帯のシャツやブラウスを販売するナラカミーチェジャパンは、自社ECサイトの離脱率改善とコンバージョン率向上を目的にしたサイト改善で、ゲスト購入者の利用促進や新規会員獲得を実現した。この改善効果を引き出したのがAmazonのID決済サービス「Amazon Pay」の活用だ。ここでは、ナラカミーチェジャパンの事業概要と、サイト改善を成功に導いた「Amazon Pay」の特徴を解説し、さらに、ナラカミーチェジャパンの末吉聖人氏(執行役員CSO販売本部本部長)とアマゾンジャパンの井野川拓也氏(Amazon Pay事業部 カントリーマネージャー)による対談から、「Amazon Pay」の活用法や導入効果などを紹介する。

    ナラカミーチェジャパンの末吉聖人氏(執行役員CSO販売本部本部長)とアマゾンジャパンの井野川拓也氏(Amazon Pay事業部 カントリーマネージャー)による対談

    自社ECとモールでMDを変えるEC戦略

    RIZAPグループのナラカミーチェジャパンは、ビジネスシャツやブラウスを中心にイタリアから仕入れた衣料品を販売している。直営店や百貨店への出店など合計25店の実店舗を展開するほか、ECでは、自社EC、仮想モールへの出店など合計8店舗を運営している。現在のEC化率は30%台。

    EC売上は、注力している自社ECがEC全体の約7割を占めており、残り3割がECモール売上。コロナ禍では自社EC売上が前年比40%増程度で増加したという。

    ナラカミーチェジャパンは自社ECとECモールでMD戦略を変え、自社ECの強化につなげている。自社ECではイタリアの高価格帯のこだわりのアイテム、自社EC限定商品を展開する一方、ECモールではモールに適したアイテムを強化。価格競争力を重視して、アウトレット商品のラインアップも強化している。こうしたEC戦略で、それぞれ異なるニーズの顧客を獲得している

    自社ECサイトの課題は決済時のページ遷移数

    ナラカミーチェジャパンが自社ECサイトを運営する上で抱えていた課題は、決済時に商品をカートに入れてから画面を3回遷移しなければ決済が完了しないこと。これを2回に減らすことで購入時のストレスを減らし、離脱の抑制、コンバージョン率の向上につなげようと考えた。

    「ページ遷移が増えると離脱率が高くなるだけでなく、サーバーの負荷も高くなります。移動数は絶対に減らした方がいい。そこは多くの企業が同じ考えを持っているはずです。カート内の遷移ページ数を減らすことで、売り上げと顧客体験が大きく変わると考えました」と語る末吉氏が、この課題を解決するために採用したアプローチが、Amazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」の導入だった。

    ナラカミーチェジャパン 執行役員CSO 販売本部本部長 末吉聖人氏
    ナラカミーチェジャパン 執行役員CSO 販売本部本部長 末吉聖人氏

    「『Amazonアカウント』を使い自社ECサイトで買い物ができる」「住所や支払い情報の入力が不要」「『Amazonアカウント』へのログインと注文確定の数クリックで決済が完了する」――顧客の利便性向上につながり、決済までのページ移動数を減らすという目標も実現できる「Amazon Pay」の導入は、ナラカミーチェジャパンのECサイトが抱えていたさまざまな課題を解決していくことになる。

    やはりページの遷移数が増えれば増えるほど、コンバージョン率が下がっていくのは間違いありません。「カート離脱率を改善したい」「CVRを高めたい」「顧客の利便性を向上したい」――。EC事業者が抱えるこのような課題を数クリックで決済が完了する「Amazon Pay」を、さまざまな事業者さまがマーケティングツールとして導入されています。(井野川氏)

    アマゾンジャパン AmazonPay事業部 カントリーマネージャー 井野川拓也氏
    アマゾンジャパン AmazonPay事業部 カントリーマネージャー 井野川拓也氏

    「Amazon Pay」の特徴・強み

    Amazonアカウントに登録した住所情報と支払い情報を利用して自社ECサイトで商品を購入ができるID決済サービス。「もはやマーケティングツール」とEC事業者が「Amazon Pay」を支持する機能や特徴は次の通り。

    • 支払い機能
      • Amazonアカウントを使って、Amazon以外のECサイトで買い物できる
      • 住所や支払い情報を入力せずに買い物できる
      • Amazonアカウントへのログインと注文確定の数クリックで決済が完了できる
      • 「Amazonギフトカード」や「あと払い(ペイディ)」を使って、クレジットカードがなくても支払い可能
      • 「Amazon Pay」も通常の与信保持期間は30日。再オーソリ機能を実装し、再度与信を取り直すことにより180日まで延ばすことができる。さらに180日を過ぎる商品を取り扱っている場合には別途設定によって最大13か月まで延長可能
      • 「Amazon Pay」では、不正利用防止の観点から、決済時に審査を実施。Dynamic Authorizationおよび非同期オーソリを利用することで、審査に時間を要する場合でも、注文機会ロスを最小限にできる
        ※単体での実装は不可。すでに「Amazon Pay」を導入済みの事業者を対象とする
    • セキュリティ
      • アカウントやクレジットカードの不正利用を24時間365日監視する不正検知システムを採用
      • Amazonアカウントへのログイン時に2段階認証を採用するなど厳格な情報管理を実施
      • チャージバックが発生した取引に関して、要件を満たしている場合に、事業者への入金額を保障する支払保証ポリシー。事業者向けの支払保証ポリシー(参照:https://pay.amazon.co.jp/help/201212410)と購入者向けのAmazon マーケットプレイス保証を用意している(参照:https://pay.amazon.co.jp/help/201751470?ld=APJPLPADirect
    • マーケティング効果
      • 「Amazonギフトカード」で支払うと、支払い額の最大1%を「Amazonギフトカード」で購入者に還元するプログラムを用意(還元額はAmazonが負担)
      • 商品をカゴに入れたまま購入していないユーザーに対してメールで再アプローチする際、メールの文面に「Amazon Pay」ボタンを配置し、「Amazon Pay」を利用しているユーザーであればそのまま直接購入できるメール型機能(メールによる再アプローチ機能)も実装可能
      • ECサイトで会員登録をせずに購入に進んだユーザーに対して、入力フォーム画面で「Amazon Pay」の利用を勧めるポップアップを表示する「Web接客型Amazon Pay
        ※「Web接客型」「支払い救済型」「メール型Amazon Pay」は単体での実装は不可。すでに「Amazon Pay」を導入済みの事業者を対象とする。また、「メール型Amazon Pay」は別途審査あり
    • 利用料金
      • 初期費用・月額費用・トランザクション料は不要で決済手数料のみのシンプルな価格体系
      • 決済手数料は3.9%。デジタル商材は4.5%

    ナラカミーチェ末吉氏とAmazon井野川氏の対談~「Amazon Pay」でゲスト購入が増加

    「Amazon Pay」導入で、ナラカミーチェジャパンの自社ECサイトはどのように変わっていったのか。末吉氏と井野川氏の対談から、ナラカミーチェジャパンが抱えていた課題を「Amazon Pay」がどのように解決していったのか、「6つの導入効果」の切り口で見ていく。

    「Amazon Pay」を使う人はリピート購入しやすいという傾向が見えてきた

    末吉氏:ナラカミーチェジャパンは2017年に「Amazon Pay」を導入しました。現在、自社ECの決済のうち「Amazon Pay」が利用されている割合は20%。クレジットカードに次いで2番目に利用される決済手段になっています。

    井野川氏:「Amazon Pay」を導入している他の事業者さまも、20~30%程度の利用割合というところを多く聞きます。初めて購入するショップでも情報入力の手間が省けるので、新規顧客獲得に効果が期待できるという特長があります。会員登録する手間を省略できるので、ゲスト購入を選択するお客さまにも「Amazon Pay」は選ばれています。

    AmazonPay ナラカミーチェジャパン AmazonPay導入効果 実装位置前後の購入ページ 視認性向上
    「Amazon Pay」実装位置改善後の購入ページ。「Amazon Pay」ボタンの視認性が上がり、ログインのしやすさにつながったと考えられる

    末吉氏:ナラカミーチェジャパンの自社ECでは、ゲスト購入の利用が顕著です。2023年1~3月を見ると、ゲスト購入者が「Amazon Pay」を利用した件数は、前年同月比で1月は146%増、2月は273%増、3月は127%増で、1~3月累計では160%増で推移しました。

    「新規購入」「リピート」「ゲスト購入」に分けて見ていますが、ゲスト購入のほか、「Amazon Pay」を使ったリピート数は1~3月で70%増、新規購入も同53%増でした。LTVも3か月間で同10%増と好調に推移しています。「新規購入」「ゲスト購入」に対する効果は想定していましたが、「Amazon Pay」を使う人はリピート購入しやすいという傾向が見えてきたのは驚きでした。

    「Amazon Pay」経由の売り上げも好調に伸びています。2022年4~12月を見ると、「Amazon Pay」経由売上はすべての月で前年同月比プラス成長を達成しました。クレジットカードも前年実績を上回っていましたが、「Amazon Pay」はそれよりも高い伸び率を記録しています。

    「Amazon Pay」導入効果①

    • 「Amazon Pay」を使って「新規購入」「ゲスト購入」する顧客が多い。また、「リピート」購入しやすいという傾向も見えてきた

    高単価商品の購入も「Amazon Pay」で。利用者には60代の顧客も

    末吉氏:「Amazon Pay」の利用者は顧客単価も高い傾向にあります。ナラカミーチェジャパンの商品は、たとえばブラウスだと2万円から2万円台後半の価格。そのような高価格商品も、お客さまは「Amazon Pay」で購入しています。

    「Amazon Pay」利用者には60代のお客さまも多く、私たちが思っていた以上に「Amazon Pay」は幅広い年齢層で使われており、比較的高齢層にも決済に「Amazon Pay」が使われているのはうれしい発見でした。

    井野川氏:自社ECサイトで買い物する際に「Amazon Pay」「Amazon」のマークが自社ECに掲載されていることでお客さまに安心感を与えることができ、商品が欲しいときに買いやすくなるのではないかという声は導入事業者さまから多く寄せられています。

    「Amazon Pay」導入効果②

    • 高齢者の顧客が「Amazon Pay」を使って購入も。「Amazon Pay」「Amazon」のマークが安心感を与える
    AmazonPay ナラカミーチェジャパン 対談 AmazonPay導入効果

    直近の会員数は15%増。会員登録につながる仕組みとは

    井野川氏:「Amazon Pay」を利用する事業者さまに評価いただいているポイントとして、ゲスト購入だけでなく、「そのままAmazonアカウントの情報を活用して会員登録にまでつながる」という点があります。注文確定画面に会員登録やメルマガ購読の登録ボタンを配置すれば、Amazonアカウントの情報を利用して新規会員登録を促進することができ、その結果、会員獲得数が伸びたというお声をいただいていますが、ナラカミーチェさまではいかがでしたか?

    AmazonPay ナラカミーチェジャパン AmazonPay導入効果 登録ボタン設置で新規会員登録を推進
    注文確定画面で「会員登録する」「メルマガ」の登録ボタンを設置して新規会員登録を促進

    末吉氏:「Amazon Pay」で注文を確定する際、お客さまの同意があれば顧客情報をマーケティングに活用できるのは、ありがたい機能です。その機能のおかげもあり、自社ECサイトにおける月次ベースの会員数は、直近では前年同月比15%増で伸長。2023年3月はセールを強化して広告費も投下したので、会員数の伸びがさらに高くなりました。「Amazon Pay」による決済金額を見ると、3月度は新規購入で前年同月比1.5倍を記録しています。

    「Amazon Pay」導入効果③

    • 「Amazon Pay」を使った決済の注文確定画面に会員登録やメルマガ購読の登録ボタンを配置し、会員登録の増加に成功

    「Amazonギフトカード」残高で決済すると購入額最大1%を「Amazonギフトカード」で還元

    井野川氏:2021年から「Amazon Pay」では、「Amazonギフトカード」の残高で決済すると、購入額の最大1%を「Amazonギフトカード」で還元するプログラムを実施しています(還元率はAmazonプライム会員には1%、通常会員には0.5%)。事前登録などは必要なく自動的にギフトカード残高に還元する仕組みです。この還元プログラムの還元費用はすべて「Amazon Pay」が負担しており、販売事業者さまの負担はゼロの施策となっています。

    末吉氏:「Amazonギフトカード」残高で支払いできるのはとても便利ですよね。「Amazonギフトカード」還元プログラムに関するバナーをご提供いただけるため、ナラカミーチェジャパンでは、過去に「Amazon Pay」を利用して購入した既存顧客を抽出し、「Amazonギフトカード」の残高を「Amazon Pay」での買い物時に使えることで、より利用しやすくなったことをアピールするような案内を送ったりしています。

    AmazonPay ナラカミーチェジャパン AmazonPay導入効果 バナーを自動的に更新 キャンペーンの訴求
    バナーはAmazon側が自動で更新するため、バナー掲載に関する手間がなく最新のキャンペーンの訴求が可能に

    「Amazon Pay」導入効果④

    • 「Amazon Pay」主催の還元プログラムがあり、事業者は費用負担ゼロで販促に活用することができる

    不正取引対策に有効な「Amazon Pay」

    末吉氏:2022年10月頃から不正注文が増加し、数百万円規模にのぼりました。ただ、10~11月時点では購入者の名前が明らかにおかしく、不正な注文であることが事前にわかったため防ぐことができました。しかし、12月に入ると実在しそうな人物の名前で不正注文が入るようになり、手口は巧妙化してきましたが、対策にかけるリソースと時間にも限界があるのが現実でした。

    こうした状況下、世界水準のシステムで不正取引を検知し、事業者側の不正取引対策の手間やコスト、時間などを大幅に削減できる「Amazon Pay」を導入したことのメリットを感じることができました。「Amazon Pay」の決済の割合が増えたことにより、不正取引に関する確認作業などを軽減することができているんです。

    井野川氏:Amazonにとって、セキュリティは最優先される事項で、大規模な投資を継続して行っています。クレジットカード決済に関する独自の不正検出ルールに加え、Amazonアカウントやカードの不正利用を24時間365日監視する世界水準の不正検知システムを採用しています。

    グローバル化する不正取引に対しては、米国やヨーロッパ、インド、中国、南米などさまざまな国で事業を展開している強みを生かし、情報をいち早くキャッチして対応しています。また、「Amazon Pay」を利用すれば、セキュリティのメリットである、クレジットカード情報の非保持化を実現できます。

    AmazonPay ナラカミーチェジャパン AmazonPay導入効果

    末吉氏:自社ECサイトにおける手の込んだ不正取引を1件1件確認していくことは非現実的なんです。世界水準のシステムで不正取引を検知する「Amazon Pay」の決済割合が増えていくと、チャージバックによる損失の軽減に役立てることができると感じています。また、購入者に対してはAmazonが購入者に対して保証している「Amazonマーケットプレイス保証※」の対象であることから、お客さまにとって安心・安全に買い物ができると思わせてくれる決済手段ですよね。

    ※「Amazonマーケットプレイス保証」とは、Amazonにおいて顧客に販売事業者の出品商品を安心して購入してもらうために、購入商品のコンディションや配送を保証するもので、一定の条件を満たす場合、配送料を含めた購入総額のうち、最大30万円まで保証を受けられる制度。「Amazon Pay」を利用した購入においても、同等の保証対象となる(ただし、一部の条件の場合は対象外となる)。

    井野川氏:「Amazon Pay」で発生した不正取引には、Amazonが一定の条件のもとでお客さま、事業者さまそれぞれの損害を補填(ほてん)する仕組みがあります。Amazonアカウントから連携された配送先住所への取引であれば、万一チャージバックが発生した場合でも、必要な手続きを経ることで支払保証ポリシーの対象になり、事業者さまの取引リスクの軽減につながります。

    「Amazon Pay」導入効果⑤

    • 「Amazon Pay」は世界水準のシステムで不正取引を検知するため、事業者側の不正取引に関する確認作業などを軽減できる
    • 「Amazon Pay」経由の注文は、クレジットカード情報の非保持化を実現できる
    • 「Amazon Pay」はAmazonマーケットプレイス保証の対象。「Amazon Pay」で発生したチャージバックは、Amazonが一定の条件のもとで事業者への対象取引の入金を保証する

    Amazon Payの新バージョン「CV2」への移行がもたらしたさまざまな効果

    井野川氏:以前のバージョンはウィジェットとして住所情報・クレジット情報をサイト内に埋め込む実装が必要でしたが、「Amazon Pay」の新バージョン「CV2」では、「Amazon Pay」が実装されている事業者さまのサイトでは、Amazon側で表示するページ上で「配送先住所」も、「支払い方法」を、確認(または変更)するという購入フローに統一されました。

    また、「Amazon Pay」のUIに関するエラーメッセージも、統一した内容をご案内し、購入者の方がどのサイトで購入した際にも同じUXを提供しています。これらの結果として購入者の買いやすさにつながり、ひいては、事業者さまの売り上げをしっかりと担保できるようになります。

    末吉氏:ナラカミーチェジャパンではすでにCV2への移行を終えました。以前は「Amazon Pay」ボタンのサイズは4種類からの選択でしたが、CV2では事業者側で自由にサイズの変更が可能になりました。以前はカート画面内の「Amazon Pay」決済ボタンを目立たせることができませんでしたが、CV2によって目立つ形で表示できるようになり、「Amazon Pay」の利用が大きく伸びた一因だと感じています。

    AmazonPay ナラカミーチェジャパン AmazonPay導入効果 CV2実装前の購入ページ
    AmazonPay ナラカミーチェジャパン AmazonPay導入効果 CV2実装後の購入ページ
    「Amazon Pay」実装前のナラカミーチェジャパンの自社ECサイトの購入ページ(上)と実装後のページ(下)。「Amazon Pay」ボタンの視認性が高まり利便性が向上

    CV2移行に伴って、「Amazon Pay」利用促進につながるバナーを設置しました。このバナーは、Amazon側で表示されるコンテンツが管理されているので、新たなキャンペーンが開始されれば自動的にバナーも表示内容が切り替わるので運用の手間がないのも魅力的です。

    また、「Amazon Pay」利用者に向けたメルマガも強化しました。メールの開封率は他のメルマガに比べてとても高い結果が出ています。今後もイベントやキャンペーンなどを展開する際には、メルマガを通じてしっかりと訴求し成果につなげていきたいと考えています。

    「Amazon Pay」導入効果⑥

    • CV2実装により、UIの統一感が生まれ、顧客は直感的にわかりやすく・使いやすく・買いやすくなった
    • カート内に「Amazon Pay」利用促進を告知するバナーを実装。自動的に変わるため、運用に手間がかからない

    新規顧客獲得や販売機会ロスの軽減をかなえる「再オーソリ機能」「Web接客機能」

    井野川氏:CV2は再与信作業を自動で行う「再オーソリ機能」も備えています。再オーソリの期間は通常30日間ですが、ナラカミーチェジャパンさまが利用されているECプラットフォーム「ecbeing」では、「再オーソリ機能」を標準搭載しているので、注文から発送まで30日以上の期間がある予約商品でも「Amazon Pay」が利用できます。この機能によって、新規顧客の獲得や販売機会のロス・軽減などが期待できます。

    AmazonPay ナラカミーチェジャパン AmazonPay導入効果 再オーソリ機能実装による与信期間延長のイメージ
    再オーソリ機能実装による与信期間延長のイメージ

    末吉氏:この機能が使えるようになったことで、予約注文の際に、お客さまが予約を取りやすくなるため、ナラカミーチェジャパンとしても先の売り上げを見通しやすくなるのは大きな利点になります。現在、「再オーソリ機能」の導入について検討しているところです。

    井野川氏:このほか、「Amazon Pay」には「Web接客型Amazon Pay」という導入方法もご提案しています。たとえば、購入者が住所などの情報入力ページに遷移した際に、入力内容の多さから離脱しようとするのを防ぐために、ポップアップ画面でAmazonアカウントの情報を使って簡単にエントリーフォームを埋めて、すぐに購入ができる旨を伝える。これが「Web接客型Amazon Pay」です。

    事業者さまのなかには、この機能を活用することで、2割から3割程度のお客さまの離脱を防げたという結果も出ています。「Amazon Pay」のさまざまな機能を組み合わせて、自社ECの事業成長に役立てていただきたいです。

    AmazonPay ナラカミーチェジャパン AmazonPay導入効果 Web接客型「AmazonPay」のイメージ
    Web接客型「Amazon Pay」のイメージ
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    ECの現場で使える「ChatGPT」活用法。ネット通販担当者がビジネスシーンで利用するための基礎知識と事例を解説 | 中小企業診断士が解説する「ChatGPT」のECビジネス活用法

    2 years 10ヶ月 ago
    話題を集めている生成AIの「ChatGPT」。ECビジネスのシーンで活用する方法などを、現役中小企業診断士が解説【第1回】

    注目を集める生成AI(人工知能)の「ChatGPT」。気軽に利用できるAIの登場に、利用者は急増し、官公庁や大企業でも導入が進むなど話題沸騰中です。メルマガ、商品説明など文章作成が必要なECサイト担当者のなかには利用してみたい方も多いのではないでしょうか。一方で、セキュリティへの懸念や「間違った回答なので使えない」と疑問視する声もあります。そこで、EC担当者の方々に、ChatGPTの概要や仕組みをわかりやすく解説します。

    話題の「ChatGPT」とは

    OpenAI社が開発したAIサービス。対話型で誰もが簡単に利用できるため、急速に利用者を伸ばしています。OpenAI社は、テスラで有名なイーロン・マスク氏や現CEOのサム・アルトマン氏らが2015年にAIの開発を目的として設立した組織です。

    AIの開発は大きな投資が必要で、かつ「将来、AIが人間を支配してしまうのでは」といった倫理的な問題が絡むため、大企業にAI技術を独占されることのないようにオープンな非営利組織として誕生しました。

    日本でその名が広く知れ渡るようになったのは2022年11月。対話型AIのChatGPTの公開です。1週間で100万ユーザ、2か月で1億ユーザに到達。世界最速で1億ユーザを獲得したサービスとも言われています。

    • ChatGPT……2か月(2023年1月)
    • TikTok……9か月(2017年6月)
    • Instagram……2年4か月(2013年2月)
    • Facebook……4年6か月(2008年8月)
    • Twitter……5年5か月(2011年8月)

    短期間にこれだけのユーザを獲得できたのは、その性能の高さと使いやすさ。一度でもChatGPTを触ったことのある方は、これまで私たちがECサイトで触れてきたチャットボットと比べると、まるで人間と自然な会話をしているような感覚に驚いたことでしょう。

    ChatGPTがEC担当者にもたらしたインパクトと活用例

    EC向け活用例① 非エンジニアでもプログラミングができる

    ChatGPTは、言語の壁を越えます多言語対応だけでなく、自然言語とプログラミング言語の壁も乗り越えてしまいました。つまり、自然言語でコンピュータに命令ができるのです。

    しかも出力する言語も壁がありません。EC担当者のなかには、コーディングが苦手という方もいるでしょう。たとえば、「ECサイトのバナーを1列から2列にしたいのに見た目がよくない。頼りにしている制作会社は営業時間外……」といったシーン。そんな時は、ChatGPTに聞いてみましょう。日本語でお願いしても、HTMLやCSSなどの言語でちゃんと返してくれますよ。

    ChatGpt 筆者が実施した2つのバナーを並べるためのプロンプトとその出力例
    ChatGpt 筆者が実施した2つのバナーを並べるためのプロンプトとその出力例
    筆者が実施した2つのバナーを並べるためのプロンプトとその出力例

    ちょっとした作業効率化もお手のもの。著者は非エンジニアですが、Googleドライブに関する単純作業に飽き飽きし、日本語で指示をしたら、Google App Script(GAS)のコードが返ってきたことに驚きました。しかも、ちゃんと動作しますし、お願いすれば親切に解説文までつけてくれるのです。その結果、これまで20分かかっていた作業が、GASのボタン1つで完了し、驚愕しました。

    EC担当者の皆さんは、ExcelやGoogleスプレッドシートを使った業務において、マクロやGASを活用することで日々の業務を効率化できるでしょう

    ChatGpt Googleドライブ関連の作業に関して、効率化するためのGASが出力された例
    Googleドライブ関連の作業に関して、効率化するためのGASが出力された例

    EC向け活用例② EC担当者の文書作成を圧倒的に楽にする

    販売促進において言葉のコミュニケーションはつきもの。たとえば、新商品を1つ取り扱うことになれば、プレスリリース、ECサイト上のお知らせ、トップバナーのキャッチコピー、テキストの広告文、SNS投稿、メルマガ、商品ページの紹介文、パンフレット、チラシ――など文章作成の連続です。

    また、各種ABテストを実施するのであれば、さまざまなパターンの文章を複数作成しなければなりません。「とても大変……」。今まではそうでしょう。しかし、ChatGPTは24時間、脳が疲れることなく、文章を捻り出してくれます。たとえば、メルマガのSubject作り。以下のようなプロンプトで、ChatGPTにSubject作りを依頼してみました。

    ChatGpt 筆者が実施したメルマガのSubject作成に関するプロンプト
    筆者が実施したメルマガのSubject作成に関するプロンプト
    ChatGpt 筆者が実施したメルマガのSubject作成に関するプロンプトに関する出力例
    筆者が実施したメルマガのSubject作成に関するプロンプトに関する出力例

    気に入らないな!と思ったら、条件にあなたのノウハウを足していけばいいのです。「倒置法を使って」「数字!数字!数字は絶対使って!」「新発売は絶対入れて」何度お願いしても、文句ひとついわず、何案も作ってくれますよ!

    EC向け活用例③ チャットボッとでWeb上の顧客体験を大きく変える

    これまでのチャットボットでは、定型文を交えた購入前後のサポートが中心でした。一方、ChatGPTでは、商品提案を含めた接客ができるようになります

    皆さんもお客さまの立場で、店舗で店員さんと会話していたら「つい買ってしまった」という経験があるのではないでしょうか。

    ChatGPTの登場で、消費者がチャットでAIの店舗スタッフと自然な会話をしながら商品を選ぶといった世界観が実現します。しかも、AIには感情がありません。クレームにも適切に消費者の感情に配慮した丁寧な対応ができ、多言語対応にも対応しています海外の消費者にも、言語の壁を越え、スムーズな接客ができるようになるでしょう

    なお、ECサイトにChatGPTを実装するにはAPIを用いて、EC側のデータと連携し、学習やカスタマイズを行う必要があります。

    「ChatGPT」の仕組み

    ChatGPTが自然な会話だと感じるのは、技術に秘密があります。ChatGPTは、GPTというAIを使った言語処理のプログラムを使ったチャットサービスです。

    ChatGptの仕組み
    ChatGptの仕組み

    GPTは大規模言語モデル「LLM(Large Language Model)」の1つ。LLMは入力されたテキストから、最も確率が高いと推論される次の文字列を生成します。たとえば、「日本の首都は」の次にくる文章が「東京」なのか「法律で定められていない」なのかを推論して、文字列を生成します。よくChatGPTにおいて「具体的な指示が大事だ」と言われるのは、推論を重ねて1つの成果物を導く過程で、具体的な指示をしなければ推論が違った方向に行ってしまうからです。

    また、GPTは"transformer" という仕組みを採用しています。transformerの特徴は、文章全体を同時に見ることができること。つまり、前後の文脈を判断できるため、矛盾のない自然な回答が返ってくるのです。さらに、対話型のChatGTPでは以下のような手順で学習し、自然な会話を実現しています。

    Step1. 事前学習

    インターネット上の膨大なテキストデータを用いて学習し、知識や文脈の基本的な理解を身につけます。これよって、さまざまなテーマ、言語、表現に対応できるようになります。

    Step2. 微調整

    チャットサービスとして、自然な会話になるよう、以下のようなステップで微調整を図っています。

    ステップ① 教師あり学習

    データを読み込んで学習する段階です。チャットボットの導入に関わったネットショップ担当者の方がおられたら、質問例と回答例を大量に作った経験はないでしょうか。それが教師あり学習です。また、ChatGPTはユーザーとAIの「会話」のサンプルも学習をさせています。これにより、会話特有の砕けた表現でも意味を理解できるのです。

    ステップ② 報酬モデルの学習

    人間が「良い回答」と「悪い回答」を評価し、スコアをつける方法を学ぶ段階です。ChatGPTは、人間が回答を評価し、真実性、無害性、有益性の観点から、どんな回答がスコアが良いのか、また悪いのかを学びます。

    たとえば、武器の作り方といった倫理的な問題がある質問は、害があり有益性も低く悪い評価を与えられるため、回答がなされないのです。

    なお、ChatGPTの画面には「いいね」ボタンがありますが、これは即座に評価として取り込まれるわけではなく、OpenAI社が今後の開発の参考情報として利用するために収集しています。

    ステップ③ 強化学習

    スコアが最大になるような回答を見つけて、それを覚え込むステップです。これにより、より、適切で人間が好む回答とは何かを学習し、回答として提供することができるようになります。

    このように、ChatGPTは、前後の文脈を適切に判断し、人が好む回答とは何かを学習しているからこそ、会話をしているような「自然」な回答を生み出せるのです。

    間違った利用をしていないか?「ChatGPT」には苦手なことも

    一見、万能なAIにみえるChatGPTにも苦手な処理があります。最初にやってしまいがちなのが「自分の名前を検索する」「近所のお店を検索する」などの「検索」です。結果、落胆した経験はないでしょうか。だからChatGPTは使えない、と考えるのは軽率です。ChatGPTの得手・不得手を理解しましょう。

    最新情報、固有名詞、ローカルな情報の検索

    よくクローズアップされているのが間違ったことを自然に回答してしまう点です。GPT-4では「私の知識は2021年9月までの情報しか持っておらず、それ以降の情報は提供できない」と回答する修正が加えられています。

    ChatPptが持つ知識量についての回答例
    ChatPptが持つ知識量についての回答例

    では、2021年8月以前の情報なら正しいのかといえばそうとも限りません。確率上、ありそうな回答を返すにすぎず、ネット上の膨大なデータから、正誤を判断するのが難しいのでしょう。以下はGPT-4を使った出力例です。2021年8月以前も目黒の次は、五反田、大崎、品川が正しい順序ですが、順序を間違えるだけでなく、同じ駅が2度出てくるなど間違った回答をしています。正確な情報をアウトプットする必要がある業務では、ファクトチェックが欠かせないのが実情です。

    ChatGpt 間違った回答例
    間違った回答例

    複雑な計算

    GPT-3.5は計算が苦手です。3桁の計算でも間違えることがあります。「順序立てて計算して」という指示を加えることで、多少正解率はアップしますが、やはり苦手なことがわかります。

    GTP-4は高性能になったとはいえ、間違った回答をします。これは、先ほどの仕組みを読んだ方は納得いただける結果でしょう。

    インターネット上の情報からは特定の計算結果の学習は困難です。また、LLMは生成される文章が正しいかどうかよりも、自然でスムーズな会話を重視します。このため、複雑な計算で誤った答えを返すことがあるのです。

    なお、以下の例の回答は、(1)は「3」、(2)は「1,376」、(3)は「19,404」、(4)は「908,682,210」、(5)は「45,211,784」です。

    GPT-3.5の計算その1、正答数は2/5
    GPT-3.5の計算その1、正答数は2/5
    GTP 3.5の計算その2、正答数は3/5
    GTP 3.5の計算その2、正答数は3/5
    GPT-4の計算、正答数は3/5
    GPT-4の計算、正答数は3/5

    明確な答えのない問いへの回答

    人の価値観や意見が分かれる問いへの回答も、ChatGPTは苦手としています。微調整の学習過程で、人が判断した良し悪しのスコアが分かれてしまうため、最適解の判断が難しいのです。

    以下の例では、ギャグを生成してもらいましたが、面白さは主観であるため人の評価が分かれることの典型かもしれません。

    また、日本の価値観や会話の学習が不足していることも一因でしょう。「日本語の例証は、多くても英語の10分の1程度」「ファインチューニング(微調整)もヨーロッパや英語にバイアスがかかっている」と2023年2月にOpenAI社の社員が述べています。

    人の価値観や意見が分かれる問いへの回答例
    人の価値観や意見が分かれる問いへの回答例
    ◇◇◇

    ここまでChatGPTの概要や仕組みを踏まえ、ChatGPTが苦手な処理を解説してきました。「ChatGPTって、何がすごいの?」と思っている方は、このような使い方をしていなかったでしょうか。次回「後編」では、いざChatGPTを使う際に、ChatGPTが得意とする処理、業務で使う際の留意点などを解説します。

    ICPコンサルティング

    【知識ゼロからわかるFacebook広告】タイプ別活用法+運用の基礎+顧客エンゲージメントを高めるための基礎知識 | 「ECタイムズ」ダイジェスト

    2 years 10ヶ月 ago
    Facebook広告はEC事業者にとっても有用だ。基礎知識から顧客エンゲージメントを高める方法まで戦略的な広告の活用術を紹介する

    みなさん、Facebookは使っていますか? Facebookの投稿のなかには、セミナーの案内や商品の紹介など、広告が混じっているときがありますよね。Facebookで広告を出すと自分と同じような人にアプローチできるはず、と思ったマーケターも多いことでしょう。EC事業を展開する上で、効果的なマーケティング手法は不可欠です。

    そのなかでもFacebook広告は、リーチの広さとターゲットオーディエンスへの正確なアプローチが可能なため、多くのEC事業者にとって魅力的な選択肢の一つです。ここでは、EC事業者がFacebook広告を効果的に活用するためのノウハウを詳しく解説していきます。

    ECタイムズ Facebook 広告 運用 解説

    Facebook広告の基礎知識

    Facebook広告の基本的なところをおさらいしておきましょう。Facebookは、世界で29億もの人が使用している巨大なSNSプラットフォームです。日本では月間利用者数 2600万人(2019年7月時点)が使用しており、近況報告やビジネスの交流などに使われています。

    Facebook広告は、Facebookのフィードやストーリーズに表示される広告のことです。以下にFacebook広告の基礎知識3つをまとめました。それぞれ解説します。

    1. 広告目的の設定
    2. ターゲットオーディエンスの設定
    3. 予算と入札戦略

    効果的に活用するため、基本的な概念と仕組みを理解することが重要ですよね。

    ①広告目的の設定

    まずは、広告の目的を明確に設定しましょう。EC事業者にとって一般的な目的は、ブランド認知の向上、トラフィックの増加、コンバージョン率の向上などです。

    たとえば、自社のECサイトに誘導して、商品を閲覧し購入するようにコンバージョン率の向上をめざすことなどが目的となります。EC事業者の目的に合わせて適切な広告タイプを選びましょう

    ②ターゲットオーディエンスの設定

    Facebook広告をうまく運用するには、ターゲットをしっかりすることが重要です。Facebook広告では、ユーザーのプロフィール情報やFacebookの行動履歴によって、セグメント分けされており、ターゲットオーディエンスを細かく設定することができます。

    性別、年齢、地域、興味関心などの情報を活用し、自社のターゲットに最も適したユーザー層を絞り込みましょう

    参照:オーディエンス広告のターゲット設定|Meta

    ターゲットに適したユーザー層を見つけ出そう
    ターゲットに適したユーザー層を見つけ出そう

    ③予算と入札戦略

    Facebook広告費用は、1日の上限予算や掲載期間内での上限予算など自身で設定できます。Facebook広告はオークション形式となっており、入札価格が高いほどユーザーに表示される傾向が高くなります。広告予算と入札戦略は広告の効果に直結する重要な要素といえるでしょう。予算を事前に設定し、適切な入札戦略を考える必要があるでしょう。

    参照:広告オークションについて|Meta

    広告のタイプ別活用方法

    Facebook広告にはさまざまなタイプがあります。以下に代表的な広告タイプとそれぞれの活用方法を紹介します。

    • リンク広告
    • 動画広告
    • カルーセル広告
    • レコメンド広告の活用

    (1)リンク広告

    リンク広告は、EC事業者が特定の商品ページやキャンペーンページへのリンクを表示するための広告形式です。

    たとえば、以下のような活用方法があります。

    • 新製品のプロモーション
    • セールや特別キャンペーンの宣伝
    • 特定の商品カテゴリーのプロモーション

    リンク広告の活用にあたっては、魅力的な画像やキャッチコピーを使い、ユーザーの注意を引くことが重要です。

    また、リンク先のページがユーザーにとって魅力的で使いやすいものであることも大切です。

    (2)動画広告

    動画が掲載される広告は、視覚的な要素とストーリーテリングを活用してブランドや商品を魅力的に伝えることができます。たとえば、以下のような活用方法があります。

    • ブランドストーリーの紹介
    • 新商品のデモンストレーション
    • ユーザーのレビューや体験談の共有

    動画広告はユーザーの注意を引きやすく、高いエンゲージメントを生み出す可能性があります。

    クオリティの高い動画コンテンツを作成し、ユーザーの感情や興味を刺激するようなストーリーを構築しましょう。

    (3)カルーセル広告

    カルーセル広告は、1つの広告内で複数の画像やリンクを表示することができる広告形式です。たとえば、以下のような活用方法があります。

    • 複数の商品を一度に紹介する
    • 商品の特徴やバリエーションを比較する
    • ストーリーテリングを通じて商品の魅力を伝える

    カルーセル広告は情報量が多く、ユーザーが興味を持つ可能性が高いです。商品の魅力や特徴を効果的に伝えるために、各画像やキャプションの配置や順序にも工夫を凝らしましょう

    (4)レコメンド広告の活用

    レコメンド広告は、ユーザーに対してよりパーソナライズされた体験を提供することができます。ユーザーの関心や購買履歴を分析し、最適な商品やオファーを提示することで、コンバージョン率の向上が期待できます。

    データ分析+最適化で効率アップ

    Facebook広告の効果を最大限に引き出すためには、データの分析とキャンペーンの最適化が欠かせません。以下のマーケティング手法を活用しながら、常にデータをモニタリングし改善を行いましょう。

    • インサイトの確認
    • A/Bテストの実施
    • リターゲティングの活用

    (ⅰ)インサイトの確認

    Facebook広告マネージャーを使用して、広告のパフォーマンスデータや指標を分析しましょう。

    クリックしたかどうかの割合を示すCTR(クリック率)、その商品を申し込みしたかどうかの割合を示すCVR(コンバージョン率)、広告費用対効果などを把握し、改善の方向性を見つけましょう。

    (ⅱ)A/Bテストの実施

    異なる広告バリエーションやターゲット設定を比較するために、A/Bテストを実施しましょう。ターゲットオーディエンス、広告コピー、画像などを変えてテストし、より効果的な結果を得るための最適な組み合わせを見つけましょう。

    A/Bテストによる検証が広告の効率アップにつながる
    A/Bテストによる検証が広告の効率アップにつながる

    (ⅲ)リターゲティングの活用

    リターゲティング広告は、webサイトに以前訪問したユーザーに対して表示される広告のことをいいます。

    ユーザーの行動や関心に基づいて、既存のユーザーやウェブサイト訪問者に対してリターゲティング広告を配信しましょう。

    カート放棄者へのリマーケティングや類似商品の提案など、ユーザーの関与を高める施策が有効です。

    顧客エンゲージメントを高めるために

    Facebook広告を活用して集めたリードや顧客との関係構築は、EC事業の成功に欠かせません。以下の方法を活用し、顧客エンゲージメントを高めましょう。

    • メールマーケティングの統合
    • コミュニティの構築
    • ソーシャルメディアの活用

    (Ⅰ)メールマーケティングの統合

    Facebook広告のリストを使用してメールリストを作成し、メールマーケティングキャンペーンを展開しましょう。

    新商品情報や特別なオファーを提供することで、顧客との関係を深め、リピーターや熱量の高い顧客を育てましょう

    (Ⅱ)コミュニティの構築

    Facebook広告を通じて、自社のコミュニティを構築しましょう。グループやページを作成し、顧客との対話や情報共有の場を提供します。コミュニティのメンバーとのつながりを強化し、ブランドへの熱量を高めることができます。

    (Ⅲ)ソーシャルメディアの活用

    Facebook広告の効果を最大限に引き出すために、他のソーシャルメディアプラットフォームとの連携を図りましょう。

    たとえば、若い世代が中心のInstagramや幅広い世代に人気があるTwitterなどのプラットフォームでもターゲットオーディエンスにリーチし、ブランドや認知度向上に使えます。

    SNSを活用した認知向上でターゲットオーディエンスにリーチしよう
    SNSを活用した認知向上でターゲットオーディエンスにリーチしよう
    ◇◇◇

    EC事業者がFacebook広告を効果的に活用するためには、基礎知識の理解、適切な広告タイプの選択、ターゲットオーディエンスの設定、データ分析と最適化の実施、顧客エンゲージメントの強化などが重要なのがわかりました。

    ステップバイステップで計画を立て、戦略的なFacebook広告キャンペーンを展開しましょう。

    ECタイムズ

    新たに誕生する「Vポイント」経済圏とは? Tポイント+VポイントをCCCグループと三井住友グループが統合へ

    2 years 10ヶ月 ago

    カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)、CCCMKホールディングス(CCMKHD)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、三井住友カード(SMCC)は、SMBCグループの「Vポイント」とCCCグループが提供する「Tポイント」を統合し、新たな「Vポイント」として2024年春をめどに提供を始める。

    「Vポイント」は、有効ID数約1億3000万のTポイント、世界中のVisa加盟店で使えるVポイントが統合して生まれる新たな共通ポイント。

    現在全国約15万店あるTポイント提携先で「Tカード」「モバイルTカード」を提示すると、現金による決済でも貯めることが可能。

    Visa加盟店を含めた世界1億店以上のクレジットカード加盟店において、三井住友カード発行のクレジットカードやOliveフレキシブルペイ、「三井住友銀行」「SMBC日興証券」「SMBCコンシューマーファイナンス」「SBI証券」などの利用でもポイントが貯まる。

    カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)、CCCMKホールディングス(CCMKHD)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、三井住友カード(SMCC)は、SMBCグループの「Vポイント」とCCCグループが提供する「Tポイント」を統合し、新たな「Vポイント」として2024年春をめどに提供を始める

    今後、Tポイントアプリに、貯まったポイントを世界のVisa加盟店での支払いに利用できる決済機能を搭載する予定。

    カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)、CCCMKホールディングス(CCMKHD)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、三井住友カード(SMCC)は、SMBCグループの「Vポイント」とCCCグループが提供する「Tポイント」を統合し、新たな「Vポイント」として2024年春をめどに提供を始める

    マーケティング支援でも協業する。三井住友カードはキャッシュレスデータ分析サービス「Custella」を通じて、クレジットカード加盟店へマーケティング支援を実施。CCCMKHDはTポイント提携先へデータベースを活用したマーケティングサービスを提供している。三井住友カードとCCCMKHDはマーケティング分野でも協業し、事業者のマーケティング支援を実施する。

    カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)、CCCMKホールディングス(CCMKHD)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、三井住友カード(SMCC)は、SMBCグループの「Vポイント」とCCCグループが提供する「Tポイント」を統合し、新たな「Vポイント」として2024年春をめどに提供を始める

    新ポイントサービスの提供に向け、三井住友フィナンシャルグループと三井住友カードは2023年4月10日、CCCMKHDへ出資。これは2022年10月に発表した「SMBCグループとCCCグループによる資本・業務提携に関する基本合意」に基づくもので、CCCMKHDは発行済株式の60%をCCC、40%をSMBCグループが保有する会社となる。

    石居 岳

    ライダーが作る餃子、ECは「Amazon」と「楽天」の2強に、通販・ECの倒産件数増加――先週のECニュース【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    2 years 10ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年6月12日~6月18日のニュース

    売れてくると「ネットで手軽に売ったほうが…」と考えがちですが、「マナブ餃子」さんは今までのつながりを重視して電話やショートメールでの注文のまま。自分がどこを重視するかで商売の方法は変わります。

    買ってくれている人を優先に考えた素晴らしい商売

    ホームページもカートもない!口コミのみで現役ライダーが作る餃子が年間数万個売れる大ヒットの理由とは? | コマースプラス
    https://commerceplus.jp/watanebe/

    渡辺 学さん
    1997年にプロのモトクロス選手としてデビュー。2012年モトクロス選手を引退した後はエンデューロレースに転向し、歴代タイとなる5回のチャンピオンを獲得。現在も競技活動を続けながら、若手ライダーの指導やトレーニングに力を注ぐ傍ら、マナブ餃子として通販餃子の事業を開始。バイク業界では「食べるとタイムが1秒縮む」と知る人ぞ知る餃子と言われている。

    モトクロス選手の記事かと思いきや「マナブ餃子」という餃子の通販の記事です。「食べるとタイムが1秒縮む」かどうかはわからないですが(笑)。

    元々中華の料理人だった父から送ってもらった餃子で、選手時代に友人と餃子パーティーをしていたことを思い出したんです。私は小さい頃から当たり前に食べていた餃子ですが、餃子パーティーに参加した友人から、個別に餃子を送ってほしいという要望をもらっていたんです。

    もし美味しいと言ってもらえて、ニーズがあるのであれば、商売になるかはわからないけど冷凍で全国配送もできる餃子屋をやってみようと始めたのがきっかけです。

    きっかけはお父さんが作っていた餃子。「送ってほしい」と言われて、餃子なら冷凍で配送もできるので現実味を帯びたようです。と書くのは簡単ですが、「やってみよう」と思っても簡単に始められるものではないですよね。なんともいっても本職はライダーですから。

    半年間ほど父の感覚をデータとして数値化し、一緒に試行錯誤をしていきました。1回で約600個の餃子を作るのですが、にんにく1グラム単位で調整するのですが、餃子600個に対しての1グラムなので、1つ当たりの餃子でみたら誤差ですよね(笑)

    データ化して同じ味が再現できるように修行というか練習されたんですね。料理ができないときは正確な分量で味や作り方を覚えて、そこからは感覚…となりますし。

    餃子は自分の味を作ることができるので、新車のバイクや車を売るのとは一味違いますよね。だからこそ、味にハマってくれたお客さんは買い続けてくれるし、ハマらなければ買ってくれないという構図も単純明快です。味があるものは、そこでしか食べれないし、欲しいと思ってくれたら送料がかかっても買ってくれる人がいるんです。

    ここは商売の本質というか、売れているショップの皆さんは同じようなことをおっしゃいます。自社の商品にハマってくれれば続くので、そういった商品を作ることが大事だと。

    最近はInstagramから新規で注文を頂く機会も増えましたが、基本は知り合い経由でショートメールや電話から注文をもらいます。
    (中略)

    お客さんの立場だと、ホームページを作って、クレジット払いに対応したり、問い合わせフォームから注文できる方が楽だし、注文数も増えると思うんです。
    ただ、それが簡単っていう人と同じぐらい、めんどくさいと感じる人もいるんですよね。そういう人はショートメールで「いつも通り送って」と注文されたりもします。
    (中略)

    その場で住所を伝える方がお客さんも常連感に加えて、覚えててくれた嬉しさがあると思うんですよ。

    受注方法はかなりアナログ。引用文にあるようにデジタルが苦手な人もいますので、そちらで対応できるのであれば問題ないかと思いますし、アナログ対応によって交流が始まってリピートしてくれるということもありますね。必ずしも「ネットだから楽」ということもないので、売り方は冷静に考えたいところです。

    スーパーで200円10個入りの餃子が売ってる時代で、わざわざマナブ餃子を買ってくれる人に対して、餃子を100円に値上げをして大手Eコマースに出店することは手段と目的が逆転してしまうと感じるので、そうはしたくない想いが強いですね。

    こちらもベースとなる考え方は同じですね。売上拡大をめざして値上げをして…という考えではなくて、あくまでも今買ってくれている人たちが先。経営方針というか考えがビシッと決まっているからブレないですし、その姿勢がお客さんを惹きつけているのかも。

    通販といえども“基本は商売”ということを改めて思い出させてくれる記事でした。

    今週の要チェック記事

    【2023年最新版】EC物流の巨大拠点、物流センターの延べ床面積まとめ | eコマースコンバージョンラボ
    https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/84116

    一部拠点を除いたデータで42万1369坪。東京ドーム28個ぐらい。これがAmazonを支えているんですね。

    「石に擬態するダンボール」で置き配トラブル対策、288円から | BCN+R
    https://www.bcnretail.com/market/detail/20230613_337274.html

    かえって目立つかもしれませんが、こういったアイデアは面白いです。

    「ChatGPT」をEC事業者はどう使う? 活用できるシーンとその効果+注意すべきポイント | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/11024

    カスタマーサポートには強力ですよね。使ってみましょう。

    ECモール利用実態調査 人気はAmazon・楽天の2強 利用頻度「月に数回」1ヵ月の利用金額「1万円未満」が最多(Appliv TOPICS調べ) | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/36572

    皆さんもこんな感じでは? 「au PAYマーケット」では男性比率が高いのが謎。

    PayPayフリマ、イベントグッズやカプセルトイなどの“ランダムグッズ”を匿名で交換できる「グッズ交換機能」の提供を開始 “推し活”で広がるファン同士のグッズ交換を安全安心にサポート | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/36557

    Twitterで頻繁に見かけますし、やり取りも煩雑になるのでこれはいいアイデア。

    ラクマ、販売手数料を6.6%→10%に引き上げ ただし条件次第で4.5%も可能に | ITmedia NEWS
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2306/15/news162.html

    合計販売回数か合計販売金額かによって手数料が変わります。使っている方はご確認を。

    楽天の三木谷社長、「Rakuten Optimism 2023」で何を語る? 4年ぶりリアル開催! グループ最大級の体験イベント | ECのミカタ
    https://ecnomikata.com/ecnews/39395/

    これは参加するとよさそうな。他の店舗の人と情報交換もできますしね。

    通販・ECなどの「無店舗小売業」倒産件数が3年ぶり増加した理由とは?東京商工リサーチは「淘汰が始まった」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/11058

    これは想定していた流れでしょうか。こちら(https://netshop.impress.co.jp/node/11019)でお伝えしたように、カートサービス側も量から質にシフトしています。

    「お試し」のつもりが、実際は「定期購入契約」だった…明記されていても見落とす人が多数 | 読売新聞オンライン
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20230610-OYT1T50087/

    本当に無くならないこの問題。どうにかならないでしょうか…。

    今週の名言

    ビル・ゲイツが「Amazonを使わなくなる」未来を予見!MicrosoftがChatGPTで世界覇権へ | ダイヤモンド・オンライン
    https://diamond.jp/articles/-/324413

    パーソナルエージェントを制する者が誰であろうと、それは大きな意味を持つ。なぜなら、あなたは二度と検索サイトには行かず、生産性向上サイトには行かず、アマゾンにも二度と行かなくなるだろうからだ

    自分の思い通りに動いてくれる秘書というかお手伝いさんみたいなものが出てくるということです。確かにこれが出てきて、欲しいものや条件だけを伝えて買ってくれるのであれば、Amazonを使わなくなるかもしれませんね。

    筆者出版情報

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
    小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    森野誠之 著
    翔泳社 刊
    発売日 2021年10月15日
    価格 2,200円+税

    この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

    この本をAmazonで購入
    森野 誠之

    売上アップに直結する「EC運用力」の向上に必要な13ポイント。SNS活用、ページ作り、CVR、客単価、バックオフィスの視点で解説 | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座

    2 years 10ヶ月 ago
    EC運用力を高めるために必要な「SNS活用」「ページ作り」「客単価対策」「CVR対策」「バックオフィス」について14個のポイントを解説

    EC事業が思うように伸びない原因の1つには「EC事業を成長させるための知識」が不足していることがあげられます。ECの成長に役立つテクノロジーとソリューションの進化に対し、「自社独自のECマーケティングノウハウ」の確立に至るまで「運営サイクル」を回し続けられない事業者も少なくありません。

    前回のコラムでは全5回の4回目として「EC運用力」の大項目、「販売スケジュール作り」「商品企画」「集客・認知拡大・広告活用」の3つの中項目と10個の小項目について解説しました。今回は「EC運用力」の残り5つの中項目をご紹介します。

    組織や人材の「運営力」
    1. EC事業成長のカギは組織の「運営力」。「EC組織力」向上させるポイントとは?
    2. EC事業の成長にはデジタルを活用したマーケティング力が必要。EC人材力向上の7つのポイントとは?
    3. なぜその商品・店舗が選ばれるのか? EC事業改善に役立つ市場調査とユーザーレビューの確認ポイントとは
    4. 「EC運用力」が身につく10のポイントとは? 発売日のスケジューリング、商品の縦・横展開、ページのABテストなどは押さえるべし!
    5. SNS活用で顧客とのエンゲージメント強化、回遊性を意識したデザイン、信頼性を示す――「EC運用力」向上に必要な13のポイント

    全5回の記事では、筆者のECマーケティング人財育成(ECMJ)が手がけるコンサルティング、相談、講演・セミナーでの質問などから、EC事業の「運営サイクル」を強化するために必要な項目を洗い出した「EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート」をベースに、EC事業を伸ばす「組織力」「人材力」「運用力」を解説していきます(チェックシートの詳細はこちら)。このチェックシートは、「EC組織力」「EC人材力」「EC運用力」の大項目、14の中項目、そして41の小項目から成ります(2023年2月時点)。

    「EC運用力」は成長するための基礎力

    EC運用力は「販売スケジュール作り」「商品企画」「集客・認知拡大・広告活用」「SNS活用」「ページ作り」「客単価対策」「CVR対策」「バックオフィス」の8つの中項目から成ります。

    EC運営は土台に「組織と人材」があってこそ成り立つもの。「EC組織力」「EC人材力」の土台が整っていることで、「EC運用力」が生み出す成果が大きく変わります。

    EC運用力のチェックポイント
    • SNS活用
      • SNSを活用した定期的な情報発信を行い、お客さまとの接触頻度を上げているか
      • 自社のブランドについて発信してくれているフォロワー(ファン)を把握できているか
      • 定期的なリアルイベントを開催し、フォロワー(ファン)とのエンゲージメント強化ができているか
    • ページ作り
      • ヘッダー、フッター、サイドナビについて、売れ筋商品や関連商品への回遊性を意識してデザインしているか
      • 新商品紹介、「What‘s New」の更新、レビュー掲載など、店舗が動いている“ライブ感”を出しているか
      • スマホ版の商品ページでは、決済情報や配送情報といった店舗情報も網羅的に掲載できているか
    • 客単価対策
      • 「初めてセット」や「スターターパック」を企画し、間接的なまとめ買いを促進しているか
      • 商品購入における送料無料ラインを設定し、買い物カゴの客単価アップを促進しているか
    • CVR対策
      • 累計の販売実績や表彰・ランキング掲載など、お客さまに数値的な実績をページ上で提案しているか
      • 専門家の意見や調査データ結果をページ上で提案し、商品の付加価値を上げることができているか
      • 「正規取扱店」や「優良代理店」など、業界内での立ち位置や信頼性をお客さまに伝えているか
    • バックオフィス
      • カスタマーサポートに寄せられたお客さまの要望や改善項目を、漏れなくマーケティング定例会議で取り上げているか
      • 月1回、商品別の在庫金額データを作成し、在庫対策を検討・実施できているか

    SNS活用①:SNSを活用した定期的な情報発信を行い、お客さまとの接触頻度を上げているか

    インターネットに情報があふれているなかで、「お客さまの時間」をいかに押さえるかがポイント。SNSで定期的に情報を発信し、お客さまとの接触頻度を上げましょう。前日知った情報を今日にはすでに忘れている時代、継続的な刷り込みが大切です。

    SNS活用②:自社のブランドについて発信してくれているフォロワー(ファン)を把握できているか

    従来のマーケティングでは、ロイヤルカスタマーといえばショップでの購入回数や購入金額が多いお客さまを指していました。しかし、現在では「購入回数は多くないが、好意的な情報発信をしてくれるお客さま」をロイヤルカスタマーの条件に加えることが大切です。

    SNS活用③:定期的なリアルイベントを開催し、フォロワー(ファン)とのエンゲージメント強化ができているか

    SNS上のつながりをリアルのイベントでより強固なものにし、さらなるSNS上での交流につなげていく。これが現代のマーケティングの基本です。SNSでのつながりが強いお客さまにリアルの場を提供することで、ブランドへのエンゲージメントを強化することができます。

    人材育成 EC運用力 SNS活用 ファンとのエンゲージメント強化 ユーザーとの接触頻度を上げる

    ページ作り①:ヘッダー、フッター、サイドナビについて、売れ筋商品や関連商品への回遊性を意識してデザインしているか

    ECサイトのヘッダー、フッター、サイドナビにはネットショップにより長く滞在してもらうための工夫が必要になります。売れ筋商品や関連商品の導線など、より良い回遊性を意識してサイトを設計しているかが大切です。

    ページ作り②:新商品紹介、「What's New」の更新、レビュー掲載など、店舗が動いている“ライブ感”を出しているか

    お客さまからはECサイトのスタッフさんたちが見えません。新商品の紹介や「What's New」の更新が滞ると、お客さまは店舗が動いていないように感じてしまいます。販売実績やレビュー掲載により「人が集まっていること」をお客さまに伝え、店舗が動いている“ライブ感”を感じてもらいましょう。

    ページ作り③:スマホ版の商品ページでは、決済情報や配送情報といった店舗情報も網羅的に掲載できているか

    10年以上前から、多くのECサイトはスマホからのアクセスの方がパソコンより多い状態です。しかし私たちはEC運営業務をパソコンで行っている、ここが盲点です。あくまでスマホを使うお客さまの視点でページを作れているかがポイントになります。

    人材育成 EC運用力 ページ作り 商品への回遊性 ライブ感の演出 スマホページの制作

    客単価対策①:「初めてセット」や「スターターパック」を企画し、間接的なまとめ買いを促進しているか

    特に商品数が多いショップでは、不慣れなお客さまが「まず何を買えばいいのか」迷ってしまいます。「初めてセット」や「スターターパック」を企画・提案することで、もっとも自信のある商品にお客さまを誘導できるほか、間接的なまとめ買いによる客単価アップにもつながります。

    客単価対策②:商品購入における送料無料ラインを設定し、買い物カゴの客単価アップを促進しているか

    送料無料ラインはお客さまが「もう一品」を探す理由を作り出してくれます。もちろん、送料無料ラインの設定は利益との関係性で決められるべきですが、設定した場合、現状の客単価と送料無料ラインの「購入金額ギャップを埋める」商品を用意してください。

    CVR対策①:累計の販売実績や表彰・ランキング掲載など、お客さまに数値的な実績をページ上で提案しているか

    ネットの特性として、実店舗のような「人気(ひとけ)」を感じにくい・わかりにくい点があります。商品の販売実績や表彰履歴などをサイトに掲載することで、お客さまからの信用度を上げることができます。ECサイト、商品ページの両面で有効です。

    CVR対策②:専門家の意見や調査データ結果をページ上で提案し、商品の付加価値を上げることができているか

    自社発信のデータだけではなく、第三者である専門家の意見や調査データ(いわゆるエビデンス)を商品ページに掲載しましょう。商品の付加価値を上げることが、よりお客さまの購入意欲を刺激してくれるはずです。

    CVR対策③:「正規取扱店」や「優良代理店」など、業界内での立ち位置や信頼性をお客さまに伝えているか

    特に実店舗がある会社、長く事業を行っている会社に有効な手段が、「業界内での立ち位置」「信頼性」をECサイトでもお客さまに伝えることです。事業の「実体性」をアピールすることで、お客さまの購入ハードルを下げることができます。

    バックオフィス①:カスタマーサポートに寄せられたお客さまの要望や改善項目を、漏れなくマーケティング定例会議で取り上げているか

    「EC人材力」の項でもあげた通り、お客さまの定性データは次のマーケティングのヒントになります。カスタマーサポートに寄せられる小さな意見や質問が大きな改善施策につながる可能性もあります特に「●●(主にメディア名)で見たのですが……」といった声はマーケティング活動に大きなヒントを与えてくれるはずです。

    バックオフィス②:月1回、商品別の在庫金額データを作成し、在庫対策を検討・実施できているか

    EC事業成長の課題で切っても切り離せないのが在庫問題です。必ずルーチンとして月1回は商品別の在庫金額データを作成すること。在庫対策を検討・実施し、その成果を翌月の会議で必ず確認してください。定期的な倉庫見学(在庫の目視)も在庫を意識するために有効です。

    人材育成 EC運用力 バックオフィス 在庫対策の検討・実施
    ◇◇◇

    今回は「EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート」における「EC運用力」について13個のチェックポイントをご紹介しました。このシリーズは今回で最終回となります。ぜひECマーケティング人財育成のWebサイトから資料請求をしていただき、「自社の運営サイクルレベル」を図るために定期的な進捗をチェックしてみてください。

    EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート

    EC事業の「運営サイクル」を強化するために必要な項目を洗い出した「EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート」を提供しています。

    EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート
    石田 麻琴

    ヤマト運輸が「メール便」「ネコポス」を順次終了。メール便・小型薄物荷物領域は配送を日本郵便に委託へ

    2 years 10ヶ月 ago

    ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は「ネコポス」「クロネコDM便」を順次終了する。終了後は、それぞれ新サービスへと刷新し、日本郵便に配送を委託する。ヤマト運輸が日本郵便に配送を委託するのは「メール便領域」「小型薄物荷物領域」。

    日本郵便の配送網がヤマトの「メール便」「小型薄物荷物」をカバー

    メール便領域

    ヤマト運輸が展開している「クロネコDM便」(カタログやパンフレット、チラシを全国へ送ることができる投函サービス)を2024年1月31日に終了する。

    その後、日本郵便の「ゆうメール」(1kgまでの冊子、商品カタログなど安い送料で届けることができるサービス)を活用した新サービス「クロネコゆうメール(仮称)」としてヤマト運輸で取り扱いを始める。

    ヤマト運輸はクライアント企業などから荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届けていく。

    「クロネコゆうメール(仮称)」のオペレーションイメージ
    「クロネコゆうメール(仮称)」のオペレーションイメージ

    小型薄物荷物領域

    ヤマト運輸が展開している「ネコポス」(小さな荷物を郵便受けに届けるサービス)は2023年10月から順次終了し、日本郵便の「ゆうパケット」(小さな荷物の発送に適した配送サービス)を活用した新サービス「クロネコゆうメール(仮称)」として取り扱いを始める。

    ヤマト運輸がクライアント企業などから荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届けていく。

    ヤマト運輸および日本郵便は、2024年度末(2025年3月)をめどに、全ての地域で新サービスを利用できるようにする。

    「クロネコゆうパケット(仮称)」のオペレーションイメージ
    「クロネコゆうパケット(仮称)」のオペレーションイメージ

    「2024年問題」を見据えた協業

    今回の取り組みは、日本郵政グループとヤマトグループの協業の一環。6月19日に協業に関する基本合意書を締結した。物流業界の「2024年問題」を見据えた措置という。

    「2024年問題」とは、運送会社は収入減少によるドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが危惧される問題。働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることが要因となっている。

    日本郵政グループとヤマトグループが発表した協業の内容は次の通り。

    • 両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図る
    • 相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える以下のような社会課題の解決をめざす
      • 「2024年問題」の緩和への貢献
      • 環境問題(カーボンニュートラル)への貢献
    高野 真維
    確認済み
    5 分 31 秒 ago
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