ネットショップ担当者フォーラム

アジアのブランドを集約したファッションECサイト「60%」を運営するシックスティーパーセントは2月7日、4億6000万円の資金を調達したと発表した。これにより累計調達金額は6億5000万円となる。

投資したのはヤマトホールディングス、グローバル・ブレイン（YMT-GB 投資事業有限責任組合）、三菱UFJキャピタル（三菱UFJ キャピタル7号投資事業有限責任組合）、PE&HR（埼玉りそな創業応援投資事業有限責任組合）、HAKOBUNE（HAKOBUNE1号投資事業有限責任組合）、フロンティアインターナショナルと個人投資家。

2021年4月に実施した資金調達時と比較すると、月間流通総額は約5倍以上に伸長。取り扱いブランド数は3倍以上に増加し、商品数は10万点を突破している。調達資金は、さらなる事業拡大と海外展開に充当する。

これまで日本国内のユーザーを中心に事業を展開してきたが、2024年3月にグローバル版のECサイト（英語版）をリリースする予定。国内外のユーザーに向けた「グローバルマーケットプレイス」としてプロダクトを拡張する。

「60%」では、物流、言語、決済、カスタマーサービス（CS）などを自社で管理する「独自の越境ECソリューション」を構築。ブランドは初期コスト、運営コストをかけることなく、契約から最短3日後には海外ユーザーに対して商品販売をスタートできる体制を整えているという。

「60%」は2023年12月末時点で、アジア10か国から約1500ブランドが出店。主にアジア各地のローカル、インディーズブランドが中心となっており、日本では見つけることができない商品ラインアップに関心を持つZ世代が注目、利用者の10～20代の割合は約9割を占めている。SNSの総フォロワー数は47万人、月間利用者数は55万人、顧客の平均年齢は21歳、平均注文単価は1万3000円。

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オリジナル記事：ヤマトHD、三菱UFJキャピタルなどが出資するファッション通販プラットフォーム「60%」とは
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I-neはこのほど、人事制度と給与制度を改定した。昇給額の幅を従来比1.6～1.8倍程度に拡大、昇給率の改善によって給与水準を引き上げる。役割や職務内容により適した処遇にすること、成果と給与の連動性向上をめざす。

I-neの事業運営に際して高い価値を発揮した社員に対して適切な評価を実現し、評価結果による公正な報酬を付与する昇給制度を整備した。対象は正社員。2025年12月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、成果を出した個人を高く評価する仕組みを整える。

また、さまざまなバッググラウンドのある社員が能力を発揮しやすい環境作りも進める。ワークライフバランスの柔軟性を高めるとともに、多様性の尊重をめざす。主な改定項目は次の通り。

1. 「配偶者」「子」「結婚」の定義変更
   マイノリティの包括的権利保障の観点から、規定上の「配偶者」「子」「結婚」の定義を変更。事実婚、同性パートナー、養子縁組関係にある家族にも、慶弔休暇、結婚祝い金など、さまざまな制度の適用範囲を拡充した。
2. リフレッシュ休暇制度の改定
   社員自身のリフレッシュのための有給休暇「リフレッシュ休暇」を、家族と過ごす時間に充当するなど、より多様な目的に使用できるよう改定した。
   改定前：付与日数は3日（連続取得）。目的は「社員自身のリフレッシュ」
   改定後：付与日数は6日（1日単位で取得可）。目的は「社員＋家族などのリフレッシュ」
3. 「ライフサポート休暇」の新設
   生理などの体調不良により就業が困難になった女性社員を対象に、当日の就労を免除する「レディース休暇制度」を設けていたが、生理だけでなく不妊治療を要件に追加。性別にかかわらず利用できるようにする「ライフサポート休暇」を新設した。
4. 「ストック休暇」の新設
   時効で消滅する年次有給休暇をストックできる新設制度。法令に定める期限内に年次有給休暇を使用しなかった場合、その日数を「ストック休暇」として一定の限度内で使用できるようにする。社員やその親族が、傷病などに伴い長期療養が必要とされる場合に使用できる。

I-neは2025年12月期を最終年度とした中期経営計画で、売上高550億円（2023年12月期は416億4300万円）、営業利益率13%（同10.5%）をめざす方針を掲げており、2024年12月期の業績は、連結売上高458億円、連結営業利益46億円を予想している。

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オリジナル記事：【I-neの人事制度改訂】「昇給率改善」「有給を“ストック”できる休暇制度」とは？
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海外の決済手段、関税にも対応するGlobal-eの越境ECソリューションとは

海外ユーザーが越境EC支援サービス「Global-e」を導入したECストアにアクセスすると、「あなたの国まで配送していますよ」のウェルカムメッセージが表示され、ストアのトップには「○○ユーロ以上の買い物で送料無料」など、ローカライズされたマーケティングバナーが表示される。

また、商品価格は現地の通貨で表示されており、海外ユーザーがストアで購入を進めると、ストアの決済画面にたどり着く。その決済画面では150以上の決済方法に対応、越境ECに欠かせない関税にも対応する。それらをGlobal-eがサポートしている。

海外ユーザーにとっては、関税と税金を決済時に確認できるところが大きい。税金を含めて実際に総額でいくら払うのかがわかるというのはとても重要。配達時に関税と税金が請求される場合、「関税税金を払うなんて知らなった」とか「高過ぎる」と受け取り拒否になったり、クレームになったりすることがあるが、その心配がなくなる。

決済方法は150以上提供しており、後払い決済もある。これにより、非常に買いやすく、国内ECストアで買うのと同じ感覚になる。（神吉氏）

Global-e Japan Sales VP の神吉真由氏

好調なEC市場に秘められている越境ECのポテンシャル

マクロ的に見た世界のECのトレンドについて解説していく。周知の通りコロナ禍でEC全体の市場規模は大きく成長した後、2022年はロシア-ウクライナ戦争を発端とした原材料の高騰、サプライチェーンの混乱などがあり、成長が鈍化。2023年は緩やかに成長していく見通しが立っているという。Insider Intelligenceによると、世界のEC市場規模の伸び率は、2023年は8.9%増、2024年は9.4%増の成長が見込まれている。Source: eMarketer, Worldwide Ecommerce Forecast 2023, Aug 2023

そんななか、海外のブランドサイトから商品を買うユーザーは着実に増えてきている。世界のBtoC-EC市場は2030年までには、およそ7.9兆ドルに成長すると予測。越境ECの利用率と合わせて見てみると、まだまだ巨大な市場が眠っており、大きなポテンシャルを秘めていると言えるだろう。Source: eMarketer, January 2022; Statista, 2023, Global cross-border e-commerce market value 2030 | Statista

Global-eの越境ECソリューションの導入を考えている日本国内の企業も「外に目を向けるしかない」ということはわかっていると神吉氏は説明する。日本国内は最大で1億人の市場だが、国外には何十倍もの市場があるからだ。

越境ECで買い物をする理由

2022年8月、Global-eは9か国・9000人を対象にアンケートを実施した。「海外のオンラインストアから買い物をする理由」という質問には、「商品価格が魅力的だった」という回答が47％と半数近くを占めている。その次は「商品の種類が豊富」（37％）だ。現地の店舗では商品数を絞って展開するEC事業者が多いため、ユーザーは気に入った海外ブランドのサイトから直接買うのだ。

海外サイトでショッピングをした理由

「あなたの好きな購入方法は？」という質問には「ブランドのECサイトから直接買いたい」という回答が58％だった。その他は「マーケットプレイスで買いたい」（40％）、「現地の店舗」（35％）であった。つまり半数以上のユーザーが、ブランドの越境ECサイトから直接買いたいと思っている。

海外ユーザーが利用を好む販売チャネル

越境ECの世界的なトレンド

最後に神吉氏は「Global-e」を導入している企業のデータから、D2Cの越境ECで盛り上がっている国を紹介した。

高い成長率をみせる国と地域

注目なのがメキシコで、2022年上半期から比べると成長率が60％と他国に大きな差をつけて伸びている。理由は通貨のペソの為替レートが強く、米国のECをよく利用しているからだと考えられる。メキシコ以外では、中東地域が非常に高い成長率である。

2022年上半期と比較して、2023年上半期は多くの国が成長率をプラスにしてきた。まずはUAE（アラブ首長国連邦）やサウジアラビアだ。こういった中東の国々で海外のオンラインストアからの購入が増えた。またポーランド、チェコも伸びた。これはウクライナとロシアの戦争の影響を受けてマイナスとなっていた2022年に対し、2023年はリカバリーしてプラスに転じている。

越境ECを利用する国とは？

米国は越境ECでビジネスをしていくには大変な国である。理由は州ごとに異なる税率だ。ただ、「Global-e」を利用すれば決済時に州に応じた税の支払いが可能なため、導入企業は安心して米国向けに越境ECを展開できるだろう。

カナダ、英国、中東のUAEなども大きなマーケットだ。ちなみにUAEのユーザーに「どこの国からショッピングしたいか」と聞くと、約20％が日本という回答だった。また、UAEで「D2Cで買いたいか」と聞くと72％が「ブランドから直接買いたい」と答えた。

2022年上半期と比較して、2023年上半期60％成長をみせているメキシコ。そしてオンラインショッピングや越境ECの利用に伸びしろのある日本にも期待したい。また、意外にもアジアの韓国や中国は、まだまだ出荷先、つまり越境ECを利用する国であり、越境ECのポテンシャルはまだまだあると神吉氏は語った。

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オリジナル記事：「通貨」「決済方法」「関税」。海外への販売で避けられない課題を解決する「Global-e」のソリューションとは
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最も活用している共通ポイントは「楽天ポイント」「dポイント」「PayPayポイント」

予備調査対象者に現在活用している共通ポイントと、そのなかで最も活用している共通ポイントを聞いた。その結果、現在活用している共通ポイントでは「楽天ポイント」が59.3％で最も多く、次いで「Tポイント」が48.3%、「Pontaポイント」が40.5%だった。

最も活用している共通ポイントでは「楽天ポイント」が34.1%で最多、次いで「dポイント」が14.4%、「PayPayポイント」が12.4%だった。

58.0%が経済圏を意識。最も意識している経済圏トップは「楽天経済圏」

経済圏を意識しているか聞いたところ、58.0%が「意識している」と回答した。ポイント経済圏別で見ると、意識している割合が多いのは「楽天経済圏」が42.0%で最も高く、「PayPay経済圏」が27.0%、「ドコモ経済圏」が22.0%で続いた。

ポイント経済圏を意識しているユーザーに、最も意識しているポイント経済圏を聞いたところ、トップは「楽天経済圏」（45.7%）、次いで「PayPay経済圏」（18.1%）「ドコモ経済圏」（16.3%）だった。

意識のきっかけ、楽天は「ECサイト」、PayPayは「QRコード決済利用」

ポイント経済圏メイン利用者に、共通ポイントを貯めたり使ったりするためにメインで利用している経済圏を意識し始めたきっかけを聞いたところ、「ドコモ経済圏」は「クレジットカード所有」（22.4％）、「au経済圏」は「モバイル通信利用」（30.0％）、「PayPay経済圏」は「QRコード決済利用」（50.2％）、「楽天経済圏」は「ECサイト利用」（33.0％）、「イオン経済圏」は「電子マネー利用」が（42.4％）、「Vポイント経済圏」は「クレジットカード所有」（54.4％）がそれぞれトップだった。

総合満足度トップは「PayPay経済圏」

メインで利用している経済圏の総合満足度を聞いたところ、「満足」と「やや満足」を合わせた満足している割合は、トップは「PayPay経済圏」（81.8％）、次いで「イオン経済圏」（78.4％）「楽天経済圏」（73.0％）だった。

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オリジナル記事：ポイント経済圏の総合満足度トップは「PayPay経済圏」。58%が「経済圏を意識してサービスを利用」
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中国BtoBプラットフォーム「1688.com」とSNIFFとは？

「1688.com」はAlibaba（アリババ）グループが運営する中国のBtoBプラットフォーム。中国国内の企業同士のマッチングを行っており、利用企業数は約6000万社、提携しているサプライヤー数は100万社以上。モールの年間GMV（流通取引総額）は約16兆円で、取扱商品数は40億SKUにものぼるという。

「1688.com」の日本正規パートナーである杭州直行便供应链有限公司（SNIFF）は主に、日本のEC事業者に対して商品の調達から日本基準での検品体制、倉庫保管、日本国内への国際輸送など海外からの調達・仕入業務を一気通貫で提供する「THE CKB」サービスを提供している。

2015年からサービスを運営しており、2022年の年間実績では日本への取扱高ベースで約500億円の実績を誇る。

いつも．とSNIFFが提携。商品仕入れや工場の選定、納品までを一気通貫で行うサービスを展開

いつも．とSNIFFが契約を締結した背景には、アリババグループの戦略として、海外進出を強化していることがあげられる。

中国国内での売り上げは右肩上がりに伸びているものの、世界的には「Amazon」「拼多多（ピンドウドウ）」といった大規模プラットフォームの存在、「SHEIN（シーイン）」「Temu（ティームー）」の台頭により危機感を感じており、海外進出に注力して行く方針だという。

その戦略の1つが「1688.com」の日本進出で、その提携先に選ばれたのがSNIFFというわけだ。そして、SNIFFが提供する「THE CKB」を活用し、「1688.com」で販売している商品を日本企業に対して正式に販売できる代理店として、いつも．と伊藤忠商事が選定された。

いつも.SNIFFが提供するサービスとは？

SNIFFとの提携に伴い、いつも．は100%子会社の「いつも.SNIFFを設立した。

「1688.com」のサプライチェーンやビックデータを活用した小ロット多品種、サービス利用者の商品戦略にあわせたOEM・ODMによる商品製造・調達、検品、国際輸送までを一気通貫で行うサービスを提供する。

また、現在開発中のいつも．が保有するECデータや海外のAIテックを融合したトレンド予測やリサーチ、デザイン支援機能を持つ商品企画支援サービスも行う。

たとえば、「『1688.com』で扱っている家電などを一部日本用にカスタマイズして販売したい」といった要望が利用者から寄せられた場合、「1688.com」に出店している100万社の工場のなかから日本企業向けの品質基準に対応できる3万社のリストをもとに、いつも.SNIFF内で専任チームを組み、利用者のニーズに応えられる工場を数社厳選し、案内する。

「1688.com」で扱っている商品を輸入したい利用者に対しては、40億SKUのなかから日本向けに1億点を選定し、そのなかから品質や売れ筋商品、ニーズに合致する商品を絞り込み、提案する。

利用者からの要望があれば、中国での展示会や市場での買い付けの代行も行うという。

また、いつも．が提供しているEC・D2C戦略コンサルティング、サイト構築・運営、SNS・デジタルマーケティング、フルフィルメント、ライブコマース、人材教育などのノウハウやビッグデータを活用し、商品開発・生産・EC・物流・マーケティングまでを一気通貫で提供するEC総合支援プラットフォームの提供を開始する。

強みは「工場選定に要する日数の短さ」「条件交渉力」「商品リサーチ工数の削減」

サービスの強みは主に次の3つがあげられる。

1つ目は「工場選定に要する日数の短さ」だ。日本ユーザーが納得する品質基準を満たす製品を製造できる中国の工場をリサーチするのは難しく、1～2か月ほど要するケースが多いという。

サービスを利用すると、1688とSNIFFの購買担当スタッフが「1688.com」と提携する工場のデータベースにアクセスし、数多くの工場のなかからニーズに合う工場をすぐに選定。約2～3日でリストアップできる。

また、「1688.com」から工場に対する評価、日本輸出経験の有無、返品率などの評価を提供する。

2つ目が「工場との条件交渉力の高さ」。1688やSNIFFの買い付け担当スタッフが利用者に代わって価格やロット数の交渉を行う。そのため、従来では難しかった条件での交渉も期待できるという。

3つ目が「商品リサーチ工数の削減」だ。膨大なSKU数から専任チームが要望に合う商品をリサーチし、「1688.com」内で人気の商品や新商品などの情報も自動的に提供する。そのため、利用者はリサーチ工数の大幅削減につなげられるという。

トレンドの商品を従来よりもスピード感を持って製造・販売できる

サービスの利用例として、SNSなどで流行している商品の形態などをカスタマイズして販売したい場合、小ロット・短期間で発注できる工場を選定し、テスト販売を行う。テスト販売の結果が好調であれば、大量発注し販売するという短い流通サイクルを形成できる。

従来までは発注から販売まで約2か月かかっていた工程を、1か月まで短縮できる。在庫リスクを抱えて販売していたお客さまのリスクを軽減しながら、売り上げ拡大をサポートしていける。（いつも.SNIFF事業責任者 石橋周氏）

サービスの主な利用対象者は、中小企業が大半という。SNSなどで多くのフォロワーを抱えているインフルエンサーが副業として利用しているケースもある。

商品企画の段階からサービスを提供していきたい

いつも.SNIFFは、EC事業者などへのサービス提案を2023年11月から開始。複数の企業が利用し始めており、工場の選定や、早い企業ではノベルティの制作段階に突入している企業もいるという。

着実に利用企業数を伸ばしているなか、今後の展開について石橋氏は「商品企画の段階からサービスを提供していきたい」と話す。

現在は中国の工場の選定や商品の紹介などがメインになっているが、将来的にはデザインなど商品企画の段階からサポートして行くサービスを提供していきたい。

私たちがこれまで蓄積してきた日本での販売データ、売れ筋データなどを活用して、日本の事業者さまに「どういった商品が売れるのか」といった提案やリサーチも行って行きたいと考えている。（石橋氏）

また、利用者対象者の拡大も視野に入れており、ライブコマースを行っているライバーやインフルエンサーからの利用も強化して行きたいという。

現在はアパレルや雑貨、小物家電などが大半だが、「現在は薬機法関連で取り扱いできていないが、インフルエンサーさんと相性がよいコスメなどの製造にもチャレンジしていきたい」（石橋氏）

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オリジナル記事：アリババグループのBtoBプラットフォーム「1688.com」を使った製品輸入、OEM製造などが行える「いつも．」グループのサービスとは？
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DMG森精機と野村総合研究所の合弁会社で工作機械に関連するソフトウェア販売などを手がけるテクニウムは、DMG森精機の工作機械を購入した顧客向けのクローズ型BtoB-ECサイトを立ち上げる。

テクニウムはDMG森精機の工作機械を購入した顧客に対し、機械の技術情報提供、稼働状況の分析によるメンテナンスのアドバイス、機械導入後のサポートなどを提供する会員制オンラインポータルサイト「my DMG MORI」の企画・運営を手がけている。

この「my DMG MORI」内に、DMQP品（DMG森精機認定の周辺機器）を中心とした周辺機器や工場内で使用する消耗品などを、外部メーカーや卸売業者などから仕入れ、販売するECサイトを構築する。

一度のユーザー認証処理で別サービスも利用できるシングルサインオン機能を取り入れ、「my DMG MORI」に自動連携。顧客の機械に適した商品を提案する機能を搭載するなど、ユーザーのサービスレベル向上も図る。

クローズ型BtoB-ECサイトのプラットフォームには、ecbeingが提供するEC構築プラットフォーム「ecbeing」を採用している。高いレベルのセキュリティ、BtoB専用のECプラットフォーム、高い実績やノウハウ、開発などの人的リソースの豊富さなどが選定理由という。

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オリジナル記事：テクニウムがDMG森精機ユーザー向けのクローズ型BtoB-ECサイトを新規構築、プラットフォームに「ecbeing」を採用
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インターファクトリーは、クラウドECプラットフォーム「ebisumart（エビスマート）」がKivaのウェブアクセシビリティサービス「ユニウェブ」と提携したと発表した。

「ebisumart」導入企業は、「ユニウェブ」を申し込むと「簡単かつスピーディに自社ECサイトへウェブアクセシビリティ機能を導入できる」（インターファクトリー）。インターファクトリーによると、「ユニウェブ」との提携はクラウドECシステムでは初という。

「ユニウェブ」は、コードを追加することでWebサイトのウェブアクセシビリティ機能実装をサポートするサービス。視力・聴力低下、視覚障害、怪我をして一時的に手が使えなくなったといった状況のユーザーに対し、Webページのコントラスト変更といった対応を通じて、正しい情報を理解できる状態にする。

提携の背景にあるのは、2024年4月1日施行の改正障害者差別解消法で、障害のあるユーザーなどから申し出があった場合、民間事業者にも合理的配慮の提供が義務付けられること。EC事業者は、高齢者や障害を持ったユーザーなども使いやすECサイト作りが求められる。

インターファクトリーは、自社ECサイトにウェブアクセシビリティ対応を検討するEC事業者のサポートをするため、Kivaと提携した。

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オリジナル記事：【ECサイトのウェブアクセシビリティ対応】インターファクトリーの「ebisumart」がKivaの「ユニウェブ」と提携
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完全栄養食のD2Cブランド「BASE FOOD」「BASE Cookies」を展開するベースフードは、香港、台湾、シンガポール向けECサイトに定期販売機能を実装した。

定期販売機能を追加したのは、ベースフードが運営する「BASE FOOD HK（香港）」「BASE FOOD TW（台湾）」「BASE FOOD SG（シンガポール）」。ECプラットフォームには「Shopify」を使っており、定期通販・ECマーケティングのShopifyアプリ「Mikawaya Subscription」の導入で実現した。

たとえば、「BASE FOOD HK（香港）」ではストア側が決めた固定セットが届く「スタートセットプラン」などを販売。定期便2回目以降は、顧客が初回購入時のセット商品を解除して、自分の好きなフレーバーに変更できる。

ベースフードは越境ECをシンガポール、台湾、香港および中国で展開。2022年5月から香港、2023年5月からは中国で「BASE BREAD」を販売している。2024年1月中旬からは、新たに台湾とシンガポールに商圏を広げている。

香港では、現地の国内ECモール「HKTV Mall」での販売に加え、2023年10月には公式ECサイトもオープン。「BASE BREAD」「BASE Cookies」の現在の累計販売数は30万袋超となっている。

2024年2月期の連結通期業績予想は、売上高が前期比53.6％増の151億4300万円、営業損失は10億9900万円（前期は9億7000万円）、経常損失は11億1500万円（前期は9億9500万円）、当期純損失は11億2100万円（前期は10億800万円）を見込んでいる。

前期からの赤字幅拡大は、2023年10月末に実施した一部商品の自主回収が影響している。

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オリジナル記事：完全栄養食のD2Cブランド「BASE FOOD」、海外向けECで定期販売機能を追加。2024年は海外展開をさらに強化
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ニトリが、ECのマーケットプレイス事業に進出する。自社ECサイトに他社が出品できるようにし、新たな顧客の獲得などを通じて事業領域を拡大する。

ニトリグループは、中長期ビジョンである「2032年、3000店舗3兆円」の目標達成に向けた取り組みの一環として、事業領域の拡大、顧客支持獲得を目的としたEコマース変革に着手している。

その背景にあるのがEC市場の伸び率。今後も成長が期待できるEコマースプラットフォームのなかで、群を抜いて成長しているマーケットプレイスに着目した。幅広い品ぞろえによるスケールメリットを生かして在庫・物流コストを削減、収益性の向上が見込めると判断した。

システムの協力会社に選定したのが、マーケットプレイス構築SaaSプラットフォームを提供するMirakl（ミラクル）。Miraklはフランス政府認定の「フレンチテックNext40」に選出され、世界400社を超える導入実績とベストプラクティスを持つ。Miraklのマーケットプレイス構築のSaaSを導入し、「ニトリマーケットプレイス」を立ち上げる。

ニトリの2023年3月期における国内通販事業の売上高は前期比28.3%増の911億円。海外を含む通販事業売上高は921億円で同28.8%増。ニトリ事業の売上高は同21.0%増の8217億円で、EC化率は11.2%となっている。

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オリジナル記事：ニトリがECマーケットプレイス事業に進出、他社出品でECの成長戦略を加速
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EC、実店舗で利用できる後払い決済サービス

「アトカラ」は、ユーザーが商品を受取後、コンビニや銀行で代金を支払う後払い決済サービス。ECサイトやアプリでの購入時、携帯電話番号とメールアドレスのみ利用して決済できるため、クレジットカード情報の入力は不要。

また、利用から請求までをWebで完結でき、締め払いを採用しているため、まとめての支払いにも対応。対面取引でも利用できるという特徴を持つ。

従来までの後払い決済サービスはECでの利用が中心で、ユーザーは商品と同梱される紙の請求書を元に都度支払いする方法が主流だった。

「アトカラ」では、ユーザーが「アトカラ」アプリに表示されるQRコードを使用して実店舗でも利用できる。ECでの利用時も「アトカラ」アプリや専用Webサイトで月々の利用状況を管理できる。また、締め払いによって、請求書1件ずつの支払いだけでなく、まとめての支払いも可能だ。

決済方法は、以下の2通りを提供する。

1. 都度与信型：事前の会員登録が不要で、購入の都度、購入商品の内容をもとに審査を行い、1回払いで支払う方法。ECでの利用のみ可能
2. 会員登録型：事前に会員登録を行い、その内容を元に利用枠を設定する決済方法

「都度与信型」は1回払いのみだが、「会員登録型」では1回～36回払いに対応し、6回払いまでの分割払い手数料が無料。

また、ECでの利用だけでなく、三井住友カードのオールインワン決済端末「stera terminal（ステラターミナル）」、オールインワンモバイル端末「stera mobile（ステラモバイル）」を設置している加盟店では、対面取引も可能だ。

サービスは三井住友カード、GMOペイメントゲートウェイ、GMOペイメントサービスの3社が開発、提供している。

アイリスプラザ、ジャパネットたかたなどで順次導入される

ECでは、以下の加盟店が導入する。

エクスプライス、ジャパネットたかたは「会員登録型」のみ利用可能。また、ジャパネットたかたは分割払い手数料を無料で提供する予定だという。

対面加盟店は2024年2月末から順次展開予定。

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オリジナル記事：ジャパネット、アイリスプラザ、赤ちゃん本舗、ベルーナ、コーナン商事などが導入予定の後払い決済「アトカラ」とは
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アマゾン日本事業の売上高推移（ドルベース）

日本事業のドルベースでの売上高は260億200万ドルで前期比6.6%増（2022年の日本事業売上高は243億9600万ドルで前期比5.7%増）。

アメリカ、ドイツ、イギリスといった売上高を公表しているエリアのなかで1ケタ増は日本のみ。2ケタ増収は2016年から2021年まで続いたものの、直近2年は1ケタ増収にとどまっている。全売上高に占める日本事業の割合は4.5%で、2022年比で0.2ポイントダウンした。

日本銀行が参考計数として公表している「東京外為市場における取引状況（2023年中）の2023年平均レート「1ドル＝140.59」を参考に、1ドル=141円で換算した場合、日本円ベースの売上高は3兆6662億8200万円となった。

2023年は一段と円安・ドル高が急伸したため、日本円ベースの売上高は大きく拡大した。なお、1ドル=131円で換算した2022年の日本円ベースによる日本事業の売上高は3兆1958億7600万円。

アマゾン日本事業の売上高は直販ビジネスのほか、第三者による販売（マーチャント売り上げ）の手数料収入、定期購入サービス、AWS（Amazon Web Service）などが含まれる。

米Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額は公表していないが、「Amazon」グローバル流通総額に占める販売事業者経由の割合は6割程度に達しており、日本も同様の流れにあると見られる。

全体の流通総額のうち第三者による販売は6割程度、手数料収入は平均して第三者販売額の約10%という推定を前提に、円ベースの売上高から「Amazon.co.jp」の流通総額を算出すると6～7兆円程度に達していると推測される。

グローバルの販売状況

2023年度（2023年1-12月）連結業績によると、売上高は前期比11.8%増の5747億8500万ドルだった

売上高の内訳は次の通り。

• 仕入れ商品などによる製品売上（直販売上、デジタルメディアコンテンツなど含む）→ 2318億7200万ドル（前期比前5.4%増）
• 第三者販売サービス売上など（第三者が販売するサービスに関する手数料売上など）→ 1400億5300万ドル（同19.0%増）
• 定期購入売上（サブスクリプションサービス売上）など（「Amazon プライム」の会員費など）→ 402億900万ドル（同14.2%増）
• AWS（Amazon Web Service）→ 907億5700万ドル（同13.3%増）
• 実店舗売上（主にホールフーズの売り上げ）→ 200億3000万ドル（同5.6%増）
• 広告サービス→ 469億600万ドル（同24.3%増）
• その他（クレジットカード契約などの売上高）→ 49億5800万ドル（同11.8%増）

地域別の売上高は次の通り。Amazon全体の売上高に対して日本事業が占める割合は4.5%。2022年比で0.2ポイント減った。

• アメリカ → 3956億3700万ドル（前期比11.1%増）
• ドイツ → 375億8800万ドル（同11.9%増）
• イギリス → 335億9100万ドル（同11.7%増）
• 日本 → 260億200万ドル（同6.6%増）
• その他 → 819億6700万ドル（同17.4%増）

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オリジナル記事：アマゾン日本事業の売上高は約3.6兆円、ドルベースは260億ドルで6.6%増【Amazonの2023年実績まとめ】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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「TikTok shop」に多くの小売事業者が注目

家電・電化製品を展開する米国EC事業者であるNewegg Commerce（ニューエッグ・コマース）は、2023年12月中旬から年末年始までのホリデーシーズンに、ライブショッピング戦略の一環として「TikTok shop」を全面採用。24時間のライブストリームショッピングイベントを実施しました。

「TikTok shop」で販売したゲーミング機器の好調な売り上げが、2023年12月期第4四半期（2023年10-12月期）の好業績をけん引したそうです。

ニューエッグで他社などのデジタルコンテンツ制作を支援するチーム「ニューエッグスタジオ」のディレクターであるドリュー・ローダー氏によると、「TikTokは、これまでにニューエッグで買い物をしたことがない人々にを知ってもらう素晴らしい方法です」と言います。

2024年のEC業界では、「TikTok shop」がより大きな役割を担うことになると考えられます。ニューエッグだけでなく他の小売事業者も「TikTok shop」を開設するかどうか、また、開設した「TikTok shop」をどのような活用方法がベストなのかを模索しています。

「TikTok shop」の仕組みと利用状況

「TikTok」の広報担当者によると、「TikTok shop」は20万以上の販売業者と10万人以上のクリエイターが、アフィリエイトプログラムを通じて商品を販売しているそうです。

「TikTok shop」には、ショッピング機能付きの動画からアクセスできます。小売事業者やクリエイターが動画やフィードに商品をタグ付けすると、視聴者はアプリ内で直接商品を購入することが可能。インフルエンサーなどは、プロモーションを通じた売り上げに応じて歩合の報酬を受けとることもできます。

また、バイトダンス社は、「TikTok Shop」と連携した物流サービス「Fulfilled by TikTok（FBT）」も提供しています。

ホリデーシーズンに新規500万人が流入

バイトダンス社は「TikTok Shop」の流通総額を公表していませんが、ホリデープロモーションの期間中、2023年11月だけで500万人の新規顧客が「TikTok Shop」で商品を購入したそうです。

この期間中、「TikTok Shop」を運用する小売事業者などは「＃ブラックフライデー」「＃サイバーマンデー」のハッシュタグを付けたショッピング機能付きのショート動画を26万2000本作成。再生回数は25億1000万回に達しました。ショッピング機能付きのライブ配信は、この期間に228億回の再生数を記録しています。

ユーザー層は購買意欲の高い人

「TikTok」の米国ユーザー数は現在、1億5000万人です。「TikTok」は、特に若い女性消費者の買い物の意思決定に今後も大きな役割を果たす可能性が高いと言えます。

米国のデータ分析会社であるモーニング・コンサルトのブランドアナリスト、エリン・ブリッグス氏は「TikTokのユーザーは買い物に意欲的な消費者であることが証明されています」と米国のEC専門誌『DigitalCommerce360』の取材で話しています。

「TikTok」は、オンラインと実店舗の両方で、平均的な消費者よりもたくさんの買い物をする消費者のためのショッピングガイドのような役割を果たしています。（ブリッグス氏）

また、Z世代にとって、「TikTok」は好みのブランドを見つけるきっかけの1です。Z世代は他のどの世代よりも新しいブランドの購入に意欲的。米国の調査会社モーニング・コンサルトのデータによると、自分がこれまでに買ったことがないブランドから商品を購入する購買意欲が、Z世代は77％となっています。

ニューエッグの「TikTok Shop」活用法

バイトダンス社は「TikTok Shop」ローンチ時に参加した小売事業者に対し、ショッピング機能付きの動画の無料配信と、手数料の無料化をオプションとして提供しました。ニューエッグはライブショッピングを積極的に導入していたこともあり、いち早く「TikTok Shop」に参加しました。

ニューエッグは「TikTok Shop」を運用する前から、「TikTok」やその他のストリーミングプラットフォームを通じて、ライブショッピングですでに数百万ドルを売り上げていました。「TikTok Shop」の利点は、購入ステップの簡略化で、カスタマージャーニーのロードマップから購入までの障害を取り除けることと言います。

他のWebサイトに遷移することなく、商品を販売している事業者から「TikTok」内で直接買うことができます。商品の認知から購買行動まで、購入までのすべてを30秒で終わらせることができるのです。（ローダー氏）

ニューエッグのプロデューサーであるベン・ティベルズ氏によると、「TikTok」におけるニューエッグの売れ筋商品はゲーム関連だそうです。ニューエッグは一般的に、コンピューター部品の販売で広く認知されていますが、「TikTok Shop」の顧客は若年層が多いからだと言います。なかでも、ゲーミングコントローラーや、複数のプレイヤーによる提携が可能な協力型ゲーム向けの機器は人気が高くなっています。

リピーター育成にも手応え

ティベルズ氏は、新しい購買チャネルにもかかわらず、「TikTok」のユーザーは「TikTok Shop」での商品購入にあまりためらいが見られなかったと指摘しています。

「TikTok」のユーザーにとって、「TikTok Shop」での買い物にためらいはなかったと思います。になりました。（ティベルズ氏）

特に2023年第4四半期（2023年10-12月期）のホリデーシーズンは、消費者がアプリ上で「TikTok」のお得な情報に引き寄せられたため、ニューエッグにとっては売上アップの大きな機会になりました。

しかし、ニューエッグの「TikTok Shop」の売り上げは、新規顧客向けの割引施策だけに依存しているわけではありません。

リピーターもいます。「TikTok Shop」で買い物をした多くの人が、自分が好む特定のブランドのためにショップに戻ってくるのです。お客さまは単に商品の買い物をするだけでなく、ブランドにも愛着を持ってつながりを深めているのです（ローダー氏）

ニューエッグはまた、「TikTok Shop」に掲載する商品カテゴリーについてアフィリエイターからのリクエストも受け付けています。「アフィリエイターとの深い関係性構築は「TikTok」でのマーケティングの鍵です」とローダー氏は言います。

ニューエッグにはアフィリエイトマーケティング専門のチームがあります。社員が1日に何時間もアフィリエイターやクリエイターと電話で戦略を話し合ったり、質問に答えたりすることは珍しくありません。「TikTokの売り上げの強さは、視聴者との関係の強さにかかっているからです」（ローダー氏）

小売事業者各社の「TikTok Shop」運用例

ナイトキャップ社は撤退

テクノロジー機器の小売事業者であるニューエッグは、「TikTok Shop」のような新興プラットフォームの動きを常に把握しておく必要があるとローダー氏は言います。

ただ、他の小売事業者における「TikTok Shop」の結果はまちまちです。たとえば、米ナイトキャップ社が販売する、薬や毒が飲み物に混入されるのを防ぐために開発されたドリンクカバーの「NightCap（ナイトキャップ）」は、「TikTok Shop」での販売をやめました。

「『TikTok Shop』は当初、私たちにとって素晴らしいサービスでした」とナイトキャップのCEO兼共同設立者であるシラー・ベナルド氏は話しています。

「TikTok Shop」での販売当初、「ナイトキャップ」の動画をプッシュし、定期的に拡散しました。ところが、「その後、市場が飽和状態になるにつれて再生回数は急降下しました」（ベナルド氏）

その理由は、ナイトキャップ社のアカウントが“Webサイト”や“Amazon”という単語に言及した際、「TikTok」のルールに違反したと見なされてフラグが立てられたからだと言います。違反に認定されると、1回につき、アカウントは24時間から48時間凍結されます。

結局、「TikTok Shop」での商品販売は運用不可能となり、現在は消費者向けの直販サイトとAmazonでの販売に注力しています。（べナルド氏）

ヴェラ・ブラッドリーはオーガニック流入＋インフルエンサー施策で成功

米国の鞄メーカーVera Bradley（ヴェラ・ブラッドリー）は、「TikTok Shop」では堅実な手法を取っています。最高マーケティング責任者（CMO）のアリソン・ハイアット氏が『DigitalCommerce360』の取材に話した内容によると、ヴェラ・ブラッドリーは公式アカウントが直接投稿しなくても、クリエイターからのオーガニックトラフィックのおかげで「TikTok」から利益を得られているそうです。

「#VeraBradley」のハッシュタグが付いた動画は、「TikTok」でこれまでに1億500万回再生されており、ブランドの認知度向上につながりました。また、インフルエンサーと直接連携した投稿も行っています。

「TikTok Shop」への参入は、ヴェラ・ブラッドリーにおける2024年の優先事項の1つに掲げられています。

ほとんどのブランドは、何らかの形でインフルエンサーと協力しなければ勝ち残れません。このことは今後も強力な市場トレンドであり続けると見ています。

多くの人々が「TikTok」で好みのブランドを発見し、お気に入りのブランドと関係値を深めています。ブランドにとっては、「TikTok Shop」で買いたいものを見つけたユーザーが簡単に購入できるようにした方が良いと思います。（ハイアット氏）

2024年、米国でECシェア拡大をめざす「TikTok」

米国の経済通信社ブルームバーグの報道によると、「TikTok」は2024年、米国市場における事業規模を175億ドルにまで拡大することをめざしているそうです。

「TikTok」はインフルエンサー以外にも、あらゆる投稿の商品を識別してリンクする機能をテストしているため、さらに多くの動画による買い物ができるようになる可能性があります。「TikTok」は以前、人工知能（AI）を使って動画をスキャンし、マーケットプレイスで購入可能な類似商品を提案していることを明らかにしました。

「TikTok Shop」の初期開設特典が間もなく期限切れとなるため、小売事業者はより高いコストでの運用に対応することを求められます。「TikTok Shop」の運用手数料は2024年4月、6％に引き上げられ、7月にはさらに8％に引き上げると発表しています。

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オリジナル記事：「TikTok」は売れる？ 「TikTok shop」の仕組み＋活用法＋現在値を米国EC企業の事例に学ぶ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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▼「【全てのEC事業者様必見！】 EC業界を取り巻く「2024年問題」とは？集客～物流～CRMまで最新トレンド大解説！」（2/14開催）

セミナーでは「物流2024年問題」への解決策を解説。また、サイト制作から物流、CRMに至るまでの最新トレンドなどについても紹介する。

講師としてスクロール360の高山隆司氏、これからの志岐大地氏、E-Grantの中澤直大氏が登壇する。

こんな方にオススメ

• 「物流2024年問題」について理解を深めたい
• 物流コスト高騰への対応を悩んでいる
• 最新のCRMについて知りたい
• EC運営を始めたばかり
• 集客施策に課題を抱えている
• 社内リソース/ノウハウ不足に悩んでいる

タイムスケジュール

• 13:00～
  開始・挨拶
• 13:00～13:30【第1部】
  「物流2024年問題」は実は今年起こらない！？ EC通販事業者が今知っておくべき、超最新情報と本当にやるべき対策とは！（スクロール360 高山隆司氏）
• 13:30～14:00【第2部】
  来る2024年問題への対策は？ フルフィルコスト増に伴うECサイト最適化と集客の攻めの一手とは？（これから 志岐大地氏）
• 14:00～14:30【第3部】
  顧客の本質をつかむ！ CRM講座（E-Grant 中澤直大氏）

開催概要

• イベント名：【全てのEC事業者様必見！】 EC業界を取り巻く「2024年問題」とは？集客～物流～CRMまで最新トレンド大解説！
• 日時：2024年2月14日（水）13:00～14:30
• 開催方法：Zoom
• 参加費：無料（事前申し込み必要）
• 主催：E-Grant
• 詳細と申し込み： https://www.uchideno-kozuchi.com/8624

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オリジナル記事：「物流2024年問題」、集客&CRMの最新トレンドについて学べるオンラインセミナー【2/14開催】
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カレンダーシェアアプリ「TimeTree（タイムツリー）」を運営するTimeTreeは、アプリ内で商品の購入・プレゼントができるギフトサービス「TimeTreeギフト」で、指定した住所宛にプレゼントが届く「配送ギフト」の提供を始めた。

「配送ギフト」は、デジタルギフトのECサイト「TANP（タンプ）」を運営するGracia（グラシア）との連携で実現した。

「TimeTreeギフト」は、家族やパートナー間の予定の管理・共有に使われる「タイムツリー」の特性を生かし、「ありがとう」「おめでとう」「ごめんね」「お疲れさま」などの気持ちを代弁するギフトを贈り合えるサービス。

グラシアとの連携で、送り先の住所にプレゼントを贈る配送サービスにも対応。これにより、直接贈るのに近いギフト体験を提供し、顧客満足度アップを図る。

この“配送型”のギフト商品としては、誕生日など記念日に贈りやすい化粧品やスイーツを展開。今後もラインアップ拡充を予定している。商品への名入れ加工や、そのほかのギフト加工も順次追加する。

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オリジナル記事：eギフトの「TANP」、カレンダーシェアアプリ「TimeTree」と連携。「TimeTree」ユーザーに配送ギフトを提供
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KDDI、三菱商事、ローソンの3社は2月6日、資本業務提携契約を締結したと発表した。「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に取り組むとしている。

ローソンの株式を三菱商事、KDDIで50%ずつ保有し、共同経営体制を敷くことで合意した。KDDIはローソンに対する公開買付け（TOB）を実施し、現在の三菱商事51%、KDDIで50%ずつ21.%、その他株主47.8%の株主構成から、三菱商事とKDDIが50%ずつ株式を保有する体制へ移行する。TOBの実施は4月頃の予定。

共同経営体制への移行で、「Pontaポイント経済圏の拡大」のほか、リアル・デジタル融合型サービスの開発、ローソン・KDDIの店舗の相互活用、ローソン・KDDIの店舗の相互活用による店舗網の拡大、ローソン店舗における通信・金融・ヘルスケアなどの提供サービスの拡充などに取り組む。

KDDIが有する約3100万人の消費者とのデジタル接点、ローソンの約1万4600店舗に訪れる1日あたり約1000万人のリアル接点に、各社が有する機能・サービスを連携。消費者のあらゆるシーンに寄り添う新たな価値を創出するとしている。

KDDIはグループのauコマース＆ライフと共同運営するEC「au PAY マーケット」を展開しており、auサービスなどで蓄積した「Pontaポイント」を利用する場として機能している。「Pontaポイント経済圏の拡大」などにより、「au PAY マーケット」のユーザー数増加などのシナジーが期待されそうだ。

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総務省統計局が2月6日に発表した家計消費状況調査によると、2023年のネットショッピングによる月間平均支出額は2万3021円で、前年比10.6%増、金額ベースで同2211円増えた。
1世帯あたりにおけるネットショッピングの月平均支出額は同8.9%増の4万2937円。金額ベースでは同3494円の増加となっている。

2023年におけるネットショッピング利用世帯数は、同0.8ポイント増の53.5%だった。10年前の2013年における利用世帯数は24.3%で、29.2ポイントと大きく増えている。

項目別ネットショッピングの支出額で最も高かったのが「食品」で同5.8%増の4911円。「旅行関係費」は同49.5%増の4498円、「化粧品」「自動車等関係用品」「他に当てはまらない商品・サービス」の合計となる「その他」が同2.2%増の4371円で続いた。

増減率で見ると、増加率が最も大きかったのが「旅行関係費」で同49.5%増、「チケット」が同20.7%増（950円）、「衣類・履物」が同6.5%増（2393円）。

月次ベースで見ると、2023年12月度のネットショッピング支出額は、前年同月比9.5%増の2万8334円、ネットショッピング利用1世帯あたりの支出額は同3.9%増の4万9162円。2023年におけるネットショッピングの支出額は、各月とも2022年の実績を上回っている。

2023年12月度におけるネットショッピング利用世帯の割合は、前年同月比3.0ポイント増の57.6%。ネットショッピング支出額の名目増減率は、「旅行関係費」が同31.5%増、「家電」が同13.1%増、「衣類・履物」が同6.9%増、「食料」が同5.2%増。

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オリジナル記事：EC利用世帯は53.5%、支出額の平均は月2.3万円［家計の消費実態把握調査2023］
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三越伊勢丹はECサイト「三越伊勢丹オンラインストア」で、2024年3月上旬から専用のAIモデルの提供を始める。

「三越伊勢丹オンラインストア」の内のセレクトショップ「リ・スタイル」「プライムガーデン」「クローバーショップ」で専用AIモデルを生成。それぞれのセレクトショップに出店しているブランドを対象に専用AIモデルを展開し、BtoBビジネス拡大に取り組む。

各ブランド専属のオリジナルファッションモデルとしてもオーダーを受け付ける。ブランドによるサイズ感の違いも、同一モデルに着用させることでエンドユーザーにわかりやすく商品を提案できるという。

AIモデルの導入効果として、クリック率、売り上げ、離脱率などの実証実験も行う。

AIモデルの生成は、三越伊勢丹が運営するBtoB向け撮影サービス「ISETAN STUDIO」と、AIで生成したファッションモデルを法人に提供するAI model社との協業による。

協業により、「ISETAN STUDIO」はこれまで、BtoB向けのAIモデル撮影サービスとして2023年9月から提供してきた。AI技術によるモデル・画像生成を通じて、モデル起用の裾野を広げている。AIモデルの活用メリットは次の通り。

• 顧客満足度の向上
• 顧客に合わせたスタイリングの提案
• 業務効率化
  モデル撮影やささげ撮影におけるコスト削減、リードタイム短縮に寄与
• ブランディング活用
  ECサイト、カタログ、広告キービジュアルなどさまざまなチャネルでの展開

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オリジナル記事：三越伊勢丹が「三越伊勢丹オンラインストア」出店ブランド向けに専用AIモデルを提供、BtoB展開を強化へ
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「売上の公式」って何？

ネッタヌ

第2回はどんなテーマにしましょうか？

石田麻琴（以下、石田）

EC運営を展開するにあたって重要な、いわゆる「売上の公式」をテーマにしていこうか。ネッタヌ君も「売上の公式」は知っているよね？

ネッタヌ

もちろんですよ！ いつも「ネッ担」の記事を読んで勉強していますから。「売り上げ＝セッション数×コンバージョン率（CVR）×客単価」ですよね。

石田

さすがだね！

ちなみにセッション数は「アクセス数」、コンバージョン率は「転換率」とも表現するね。セッション数、コンバージョン率（CVR）、客単価、この3つのデータ項目のかけ算が「売り上げ」になるということだよね。

ネッタヌ

客単価が2倍になれば、売り上げも2倍！

石田

「売上の公式」の理論上はそうなんだけれど、現実はそうならないんだよ。今回は「売上の公式」の「真実」をお話ししたい。

ネッタヌ

真実ってなに！？ もしかして「売上の公式」ってウソなの？ 本当のことを言ってよ！

石田

まあまあ、ネッタヌ君、焦らないで。「売上の公式」はウソじゃない。客単価が2倍になれば、売り上げも2倍になることもウソじゃない。ただ、現実にはそんな簡単な話ではないんだよ。

ネッタヌ

ウソじゃないのかぁ～。よかった。

石田

まずは「客単価」について、私がネットショップを運営していた時に経験した話を紹介するね。

ネッタヌ

なんだかドキドキしてきた……。

「客単価を2倍にして、売り上げも2倍！」をめざしたけれど……？

石田

私は今のコンサル会社を始める前、ネットショップの運営会社で働いていたんだ。商材は貴金属。ピアスやネックレス、指輪といった商品を売っていた。客単価は5000円くらい、いわゆるプチプラジュエリーだね。

当時、月商数千万円規模の人気のネットショップだったんだよ。そのショップでは毎週15点くらい新商品を発売していたんだけれど、ある時「売り上げを伸ばすために客単価を上げてみよう」という話になった。

ネッタヌ

まさに「客単価を2倍にして、売り上げも2倍！」みたいな狙いですね。

石田

そこで毎週発売する新商品の品質を上げて、商品ラインアップを販売単価が2万円～4万円のものに変えたんだよ。

そうしたらどうなったと思う？

ネッタヌ

客単価が上がった！！

石田

うん。新商品の販売単価を最低2万円からにしたので、たしかに客単価は上がった。けれど、さすがにコンバージョン率（CVR）は落ちた。やはり客単価5000円の時とは同じように買ってもらえなかった。

その後、しばらく高単価の新商品発売を続けたのだけれど、数週間後に「あること」が起こった。果たして何が起こったと思う？

ネッタヌ

え……何か恐ろしいことが起こった気がする…。

石田

セッション数が落ちたんだよ。

ネッタヌ

ガーーーーーーン！！

「客単価＝顧客層」であることを理解しよう

石田

結論から言うとね、「客単価」というのは「顧客層」なんだよ。

ECサイトで取り扱っている商品をその販売価格で購入する（購入したい）人が、ショップを利用してくれているわけだ。その「顧客層」に対して、突然単価の高いモノを提案するとどうなる？

ネッタヌ

「私、こんな高い商品は買えないよ！」ってなりますね。

石田

そうなんだよ。

仮に商品の品質が良くなったとしても、単価が上がったら「今のお客さま」は購入できなくなる。なぜなら、お客さまのお財布の中身は基本的に一定だからね。「いい商品だから、2倍の金額でも買っちゃうわ！」とはならないんだよ。

そして、その状態が続くと「もう私が買い物するお店じゃないんだな……」と、最終的にネットショップを離れていってしまう。

ネッタヌ

だから数週間後にセッション数が落ちたわけか。

石田

そうなんだよね。じゃあ、もし客単価を2倍にして売り上げを2倍にするとしたら？

ネッタヌ

「今の客単価」を作っている「顧客層」を変えるとか！？

石田

そのとおり！ 「2倍の単価でも支払える顧客層」にお客さまを総入れ替えすることになる！

ネッタヌ

うわ～～～～。

ECマーケティングは「商品企画」がポイント

石田

もちろん客単価アップを狙った施策がないわけじゃないよ。

今後の連載でも詳細を紹介していこうと思っているけれど、「セット商品の提案」「送料無料ラインの設定」「アッパーライン商品の企画」「商品企画の横展開」などの施策でいくらかの客単価アップを狙うことはできる。

ただ、感覚的に20％～30％だね。テクニックで上げられる幅としては。

ネッタヌ

20％～30％かぁ……。

石田

ECのマーケティングはあくまで「商品企画」がポイントになるから、高単価の「ヒット商品」を作ることができれば、それ以上の客単価アップを実現する可能性はもちろんある。けれど、ここまで話したとおり「客単価を2倍にして売り上げを2倍」にすることは現実的ではないよね。

ネッタヌ

それが最初に言っていた、「売上の公式の『真実』」なんですね。勉強になりました……。

石田

もちろん客単価を2倍にするために、今の売り上げとお客さまを一時的に失ってでも商品企画を含めてネットショップを作り直す、ということもEC戦略的にはアリだと思うけどね。

ネッタヌ

そのあたりはEC事業を展開する会社さんの「経営判断」ですね。

まとめ

石田

最後に今回のコラムを少しまとめるね。

「売上の公式」とは「売り上げ＝セッション数×コンバージョン率（CVR）×客単価」。ただ、客単価を2倍にするのは簡単ではない。なぜなら「客単価＝顧客層」だから。客単価を大幅に上げたいならば顧客層を変更する気持ちで臨もう。おおよそ20％～30％はテクニックと施策でアプローチできる可能性アリ。

というところだね。

ネッタヌ

石田さん、1つ質問が。今回「売上の公式の『真実』」がテーマでしたけれど、「客単価」の話だけで終わってしまったような…。

石田

次回は「コンバージョン率の真実」だよ。

ネッタヌ

え？ まだ真実があるんですか？

石田

うん。「EC事業の内製化」のために、知っておかなければいけない真実がね。

ネッタヌ

石田さん、お願いですからこれ以上ネッタヌを怖がらせないで！

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ネットショップを開業したいけれど、どのような手続きがあるのかわからない方や、運営できるのか不安を感じている方におすすめなのが、「Yahoo!ショッピング」です。「Yahoo!ショッピング」は知名度が高くサポートも手厚いため、運用しやすいショッピングサイトですが、一方で審査が多く手続きも煩雑であるなど、難しい部分もあるといわれています。

この記事では、「Yahoo!ショッピング」の特徴とともに、出店側にとってどのようなメリット・デメリットがあるのか、どのような点に注意するべきかなどを解説します。

「Yahoo!ショッピング」の特徴

①国内第3位の大手ECモール

「Yahoo!ショッピング」は、「Yahoo! JAPAN」（編注：「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフー社）が運営しているECモールです。「Yahoo!ショップ」「ヤフスト」などと呼ばれることもあります。

ニールセン デジタルコンテンツ視聴率（Nielsen Digital Content Ratings）（編注：ニールセン デジタル社による視聴行動分析）が調査したオンラインモールに関するMonthly Totalレポートによると、「Yahoo!ショッピング」の視聴者数は2288万人（2021年12月時点）。楽天やAmazonに続く国内3位の大手モールとなっています。

②多くのキャンペーンを開催

大きな特徴として注目したいのが、キャンペーンを多く開催していることです。

たとえば、毎月「5のつく日」はPayPayカードやヤフーショッピング商品券「Yahoo! JAPAN」カードでの決済を対象に4％のポイントアップ、毎月11日・22日の「ゾロ目の日」は、誰にでもクーポンを配布しています。

また年末年始、ゴールデンウィークなどの連休に大型キャンペーンを実施するなど、お得な日を多く設けています。

また、アプリでのクーポン配布や特定の日曜日、期間を限定したキャンペーンなども多数開催されており、ユーザーが集まりやすい仕組みを構築しています。そのため、出店者側の戦略によっては、開店後間もない場合でも収益を上げることが可能です。

出店のメリット・デメリット

「Yahoo!ショッピング」は出店者側にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。一つずつ見ていきましょう。

メリットは「初期費用なし」「サポート機能の充実」

「Yahoo!ショッピング」が初心者でも始めやすいと言われるのは、無料でショップを開設できるからです。

ユーザーに付与するポイント原資、広告費、決済手数料などは出店者の負担となりますが、初期費用や月額費用、売上ロイヤルティは基本的にかかりません。実店舗の出店や運営にかかる費用を考えれば低コストで運用できます。

また、出店者に対するサポートが充実しているのも特徴です。出店前の準備や申し込みに関する内容はもちろん、出店後に発生した疑問点や不明点について、メールや電話で無料で相談できます。

受注管理や分析ツール、メルマガ配信など、販売戦略をサポートする機能を利用できるのも魅力です。さらに、モール内のページには、自社サイトへ誘導する「外部リンク」を設定できます。自社で複数のECサイトやブランドを展開している場合は、新しい顧客やファンの育成などにつなげることもできるでしょう。

デメリットは「競争率の高さ」「ルールの厳しさ」

多くのメリットがある一方、「Yahoo!ショッピング」のデメリットは、低コストでショップが開けるため個人事業主の参入も多く、競合が多いという点です。

楽天が調べた「各ECモールとの比較」によると、楽天の出店店舗数は約5.7万店舗（2023年6月時点）、Amazonが約17.8万店舗（2022年）、「Yahoo!ショッピング」は約120万店舗（2022年）となっており、ユーザーの多い2大モールと比較して、いかに競合店舗が多いかがわかります。

また、ショップページのデザイン制作のルールが厳しい点もデメリットといえるでしょう。画像やテキストの設定もかなり詳細に決められており、作業も煩雑です。

しかし、Webサイトの専門家でなければページの作成ができないということはありません。設定する項目や画像の指定などが多いため作業は大変ですが、初心者でも時間をかければ作成できるので、しっかりと取り組みましょう。

出店の流れをチェック

それでは、「Yahoo!ショッピング」に出店するには具体的にどうすればよいのでしょうか。「Yahoo!ショッピング」内にショップを開設するには、少なくとも2回の審査を通過する必要があり、申請から開店まで少なくとも3週間から4週間はかかると予想されます。

ID、商材の情報などを事前準備

申請をスムーズに行うためにも、事前準備はしっかり行いましょう。

まずは「Yahoo!ショッピング」のID、クレジットカード番号、銀行口座情報などを用意します。法人の場合は登記簿上の代表者、住所、資本金情報などが記載された登記簿謄本、納税証明書など、個人事業主の場合は運転免許証やマイナンバーカードといった本人確認書類に加え、公共料金の領収書や納税証明書などが必要です。

出店予定の商材に関する情報も重要です。アルコール類や医薬品、中古品、ブランド品、サービス商材などは、別途免許や許可証が必要になるので用意しておきましょう。

フォーム申請

これらの書類を用意したら、公式サイトの申し込みフォームに入力して申請します。「Yahoo!ショッピング」にはガイドラインが設けられているので、申請前に必ず確認するようにしてください。誤りや記入漏れがあると再申請の必要が生じるだけでなく、審査結果に影響する可能性もあります。

開店の準備

審査に通ったらお知らせのメールが届くので、開店準備を始めます。ここではショップページのデザイン、店舗情報、会社情報、プライバシーポリシー、販売する商品やカテゴリの設定などを行います。

この段階では、どのような会社がどのような商品を、どのような方法で提供するかといった詳細な情報を入力する必要があるため時間がかかりますが、ユーザーに信頼されるショップの土台作りと考えて作業しましょう。

開店の審査依頼

ショップページの設定が完了したら、開店前の審査を依頼します。これには2～5営業日かかるといわれていますが、場合によってはそれ以上の時間がかかる場合もあるので、焦らず待ちましょう。審査が問題なく終了すれば、利用開始日が記載されたメールが送られてきます。

おさえておきたい！ 出店時の注意点

購入しやすいページ作り

出店の際に重要となるのは、商品のカテゴリ分けです。たとえば、アパレルであれば「インナー」「アウター」「アクセサリー」などのようになります。

実店舗でも、来店者が探しやすいように、メンズ、レディース、キッズと売り場分けを行い、Tシャツ、パンツなどカテゴリを分類したうえでサイズ別に並べられています。

ネットショップも同じように、見やすく探しやすいようにカテゴリに分けて、カゴ入れから決済までをスムーズに行える、購入しやすいページを作ることが重要です。

画像サイズや数にも気配りを

また商品画像を登録する際は、画像の質はもちろん、複数枚並べた場合のサイズの比率などにも配慮する必要があります。統一感を出すことで、整頓された棚のようにスッキリと見やすくなります。

商品画像の設定では、「商品画像」を1枚、「商品詳細画像（サブ画像）」を2枚以上用意します。オンラインでは実物を手に取って確認することができないため、さまざまな角度からの視覚的情報を提供するようにしましょう。

「Yahoo!ショッピング」は、ショップ（ページ）の準備や設定が煩雑で面倒なため、適切な設定ができていない場合は審査に落ちてしまうことも考えられます。とはいえ、準備や設定はユーザーの利便性や売り上げ向上のために重要な作業です。何度でも挑戦できるので、落ち着いて対応していきましょう。

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オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」の出店者＋出店を迷う人必見。開店時のポイントからメリット・デメリットまで総まとめ | 「ECタイムズ」ダイジェスト
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