ネットショップ担当者フォーラム

アイスタイルはコスメ・美容の総合サイト「@cosme」、ECサイト「@cosme SHOPPING」、実店舗「@cosme STORE」などを運営。これらの事業で蓄積したユーザーの行動データをベースに、BtoB向けの事業では化粧品ブランド向けのマーケティング支援サービスを手がけている。なかでも、SNSマーケティングは注力している領域。美容領域のデジタルソリューションで高い成長余地があると見ている。

トレンダーズは約1万3000人のインフルエンサーネットワーク「LIN（Life-Influencers Network）」や、SNS総フォロワー数577万人（2023年10月時点）の美容メディア「MimiTV（ミミ・ティービー）」などを運営する。トレンドの分析、インフルエンサーマーケティングなど多岐にわたるソリューションを手がける。

資本業務提携による具体的な取り組みは次の通り。

1. マーケティングソリューションの進化と拡大
   両社の営業アセットや強みを生かしかしたソリューション提案を推進。クライアントとなる化粧品ブランドの満足度向上および、新しいサービスの開発に臨む。
2. グローバルビジネスの進化
   日本進出を検討している海外の化粧品ブランドや、海外進出を企図する日本の化粧品ブランド向けに、SNSを活用した共同のマーケティング支援サービスを開発・推進する。
3. 美容経済圏の拡大
   「@cosme」のプラットフォームと、トレンダーズが持つインフルエンサーネットワークを掛け合わせ、化粧品以外の市場も視野に入れた美容経済圏の拡大をめざす。
   資本業務提携の取り組みの第1弾として、「@cosme」と「MimiTV」が共同で広告メニューを開発し、SNSとクチコミ・店舗との連動を図る。同広告メニューは2024年3⽉から提供を予定している。

資本業務提携について、アイスタイルとトレンダーズの代表取締役社長は次のようにコメントを発表している。

トレンダーズの強みであるSNSマーケティングノウハウを存分に生かし、美容業界に新たな革新を生むことで、日本の美容を世界に誇れる産業・文化へと発展させていきたい。（トレンダーズ 代表取締役社長 黒川 涼子氏）

化粧品マーケティングを取り巻く環境が大きく変化していくなか、両社の強みを掛け合わせることで、化粧品ブランドとより多くの生活者とが出会える体験を創造し、さらなる業界活性化に貢献していきたい。（アイスタイル 代表取締役社長 遠藤 宗氏）

アイスタイルは近年、BtoB領域の拡大を加速しており、法人向けにCX（顧客体験）向上サービスを提供するNODEとの協働を発表している。

アイスタイルがBtoB領域の拡大を加速。CX支援企業と協働し、コスメ・美容ブランド支援の新規事業の立ち上げを検討

アイスタイルは2024年6月期からBtoB領域の事業を「マーケティング支援」セグメントに刷新し、セグメント売上高・営業利益の拡大に取り組んでいる

高野 真維2/14 8:30110

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オリジナル記事：アイスタイルが美容・SNS支援のトレンダーズと資本業務提携、BtoB事業のSNSマーケティング支援を強化
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ecbeingは、ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」の2023年における流通総額が前期比25.2%増の1兆2405億円に達したと発表した。流通総額は、「ecbeing」を導入している1600超のECサイト経由売上を合算した数値。

流通総額増加の最大要因は受注規模の拡大という。「ecbeing」導入企業の年間総受注件数は8359万件で過去最高。2019年が約4537万件、2020年は約6233万件、2021年は6479万件、2022年は7377万件だった。

2023年は店舗を持つアパレル業界などさまざまな業界・業態のECサイト、モール型やネットスーパーなどの大規模ECサイトを構築。法人間取引（BtoB）でのDX化も受注規模拡大に寄与したとしている。

新規構築ではない既存の「ecbeing」導入サイトでは、顧客のファン化に成功している企業が増加。CRM施策でのF2転換強化やLTV（顧客生涯価値）向上に注力する企業が増え、受注数増にも貢献したという。

ファン化に成功した企業では、ecbeingのデータマーケティングツール「Sechstant（ゼクスタント）」、レビュー・SNS連携・動画・店舗予約・アプリ・AIチャットボットなどの最新トレンドに特化した「マイクロサービス」の活用も進んだとしている。

ecbeingの林雅也社長は近年の市場環境を踏まえ、2024年の展望について以下のコメントを発表した。

BtoCにおいては2023年、Web上での新規顧客獲得コストの増大、過剰な店舗出店状況、生活者のオムニチャネル化が進んだ。この厳しい競争環境のなかで生き残るためには、Eビジネスを構築し、Webとリアルのデータを活用してLTV（顧客生涯価値）を向上させる必要がある。そのため、データ活用の重要性がますます高まっていく。ecbeingはデータマーケティングツール「Sechstant（ゼクスタント）」を中心としたデータ分析から、その結果を活用した施策まで、全方位的な支援を提供していく。

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オリジナル記事：EC構築プラットフォーム「ecbeing」の流通総額は1.2兆円、導入企業の総受注件数は8300万件【2023年実績】
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楽天グループの2023年度（2023年1～12月期）国内EC流通総額は前期比6.9%増の6兆487億円だった。

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、楽天チケット、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値。

2023年1-3月期（第1四半期）に楽天チケットをモバイルセグメントから国内ECセグメントへ移管、4-6月期（第2四半期）に国内EC流通総額の定義などを一部見直し、数値の遡及修正を実施している。また、2023年9月に楽天ペイ（オンライン決済）事業をフィンテックセグメントへ移管した。

流通総額のうち成長投資ビジネスは前期比5.2%の3941億円。コアビジネスは同7.1%増の5兆6547億円。

コアビジネスは、「楽天市場」の流通総額に加え、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ドリームなど。成長投資ビジネスは、Fashion 1st Party、C2C 、楽天西友ネットスーパー、ビューティー、クロスボーダートレーディングなど。

2023年度の国内EC流通総額の四半期ベースの推移

• 2023年10～12月期（第4四半期）……前年同期比6.2減の1兆6067億円
• 2023年7～9月期（第3四半期）……前年同期比15.7%増の1兆5721億円
• 2023年4～6月期（第2四半期）……前年同期比10.0%増の1兆4542億円
• 2023年1～3月期（第1四半期）……前年同期比12.2%増の1兆4158億円

第4四半期の落ち込みは、楽天カード利用でポイント5倍だった「毎月5と0のつく日」特典の変更（2023年12月5日から5倍から4倍に、獲得上限ポイントも3000ポイントから1000ポイントに抑えた）、楽天モバイル会員へのポイント付与を強化する「SPU」の改定（2023年12月1日から）、ふるさと納税のルール変更（2023年10月から）前の駆け込み需要の反動などが影響したとしている。

なお、楽天グループは楽天ペイの事業移管、SPUや「毎月5と0のつく日」特典の改定、ふるさと納税ルール変更などの影響を除けば、流通額は「プラス成長であった」と試算している。

売上高にあたる国内EC売上収益は8856億円で前年同期比10.8%増。国内ECの営業利益は同7.8%増の1025億円。

なお、2023年12月期連結業績は3395億円の最終赤字（前期は3772億円の赤字）だった。携帯電話の基地局整備に向けた投資が響いている。売上高は前期比7.8％増の2兆713億円で過去最大、「楽天市場」といった国内ECの拡大などが貢献した。

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オリジナル記事：楽天グループの流通総額は6.9%増の6兆円、SPU改定などの影響で4Qはマイナス成長【2023年国内ECの業績まとめ】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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千趣会の2023年12月期連結業績は、売上高が前期比16.4%減の492億2600万円、営業損失は55億5700万円（前期は81億3900万円の損失）、経常損失が56億7900万円（同78億8900円の損失）、当期損失は47億8200万円（前期は109億7600万円の損失）だった。

主力となる通信販売事業の売上高が同18.0%減の431億4200万円にとどまり、業績悪化の要因となった。通販事業の売上原価率は50.3%と同2.8ポイント改善、売上減の影響で販管費は同17.2%減の274億1100万円。原価率改善と販管費削減で赤字幅は縮小した。

コスト削減は、高コストのカタログ中心からデジタル中心へのシフトによるプロモーション費用の効率化を進めたため。一方、新規獲得などで期待した効果を得られず売上高の減少に影響した。購入会員数は同37万3000人減の163万1000人、新規・復活購入会員数は同22万6000人減の78万5000人、継続購入会員数は同14万7000人減の84万6000人だった。

2022年12月期に「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に重要な疑義を生じさせるような状況」が存在しているとして、決算短信に「継続企業の前提に関する重要事象等」の注記を記載。2023年12月期も赤字を計上したことから、ゴーイングコンサーンの注記が継続している。

通販売上の急速な縮小、進む事業構造改革

近年、急速に通信販売事業の売上高が減少している千趣会。1000億円台を維持していたのは2017年12月期までだ（1012億7900万円）。紙媒体のカタログ発行部数を減らし、ECへのシフトを進めてきたが減収が続く。2020年12月期は巣ごもり重要などで増収に転じたものの、その後も減収決算が止まらない。通販売上はこの6年で5割以上減った計算になる。

通信販売事業の減収要因は、インターネットの活用によるプロモーションが苦戦しているため。カタログおよびインターネットを中心とする通信販売事業は、収益性の向上と成長基盤の構築を目的に、販売促進費を高コストのカタログ中心からデジタルと融合させたプロモーションへシフトして、最適化に取り組んでいる。

カタログ配布部数の削減で販促費用は減少したものの、それに伴う売上減少をデジタルマーケティング施策で補いきれないでいる。

こうした通信販売事業の改善のため取り組んでいるのが事業構造改革。①顧客ニーズの深い理解による提案力（誰に×何を）の向上②カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合③顧客の継続利用・ファン化の促進④外部ECモール販売強化――に取り組んでいる。

顧客ニーズの深い理解による提案力（誰に×何を）の向上

カタログ発刊のための型数確保ではなく、顧客を深く理解。テーマ・シーズンをより意識した品ぞろえへシフトし、絞り込んだ商品にリソースを集中する。商品力・提案力を高め、定価販売率の向上、粗利率の改善につなげる。

カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合

顧客の購買行動の分析で、紙施策（カタログ・チラシ・DMなど）とデジタル施策のそれぞれの強みが生きる最適な組み合わせを設計、販促効率を最大化する。EC市場が厳しさを増すなかで、カタログは差別化できるツールとして主に既存会員の販促として活用。デジタルはSEO対策とSNSマーケティングを強化し、新規獲得・コミュニケーションのツールとして効率的に活用する。

顧客の継続利用・ファン化の促進

ファン化の促進値引きやポイント付与などの金銭的なインセンティブによる購入誘導に依存するのではなく、商品やブランドに対する信頼や愛着を持ってもらうような取り組みを強化する。

外部ECモール販売強化

大手ECモールの寡占化傾向に対応し、「自社および外部ECモール店」の投資配分の見直す。成長チャネルでの売上獲得につなげていく。

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オリジナル記事：千趣会の通販売上は18%減の431億円、6年で半減以上の衝撃。デジタル中心へのプロモーションシフトも想定効果を得られず
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2024年の小売市場はどうなる？

デロイトは2024年の米国小売業界について、主に2つの傾向が今後の市場環境を形成すると予想しています。それは、労働市場の逼迫（ひっぱく）と、長期金利の上昇です。デロイトのエコノミストであるダニー・バックマン氏とアクルル・バルア氏は、次のように指摘しています。

• 労働人口の伸び悩みによる人手不足が続いているため、企業は労働者に対して、たとえ能力に見合わなくても高い賃金を提示しなくてはならない
• 長期金利が2010年代後半の低水準に戻る可能性は低い

デロイトの報告書は、金利の上昇とインフレは全体的に、個人消費に重要な影響を与えたと説明。次のようにまとめています。

コロナ禍による急速なECの需要増加、サプライチェーンの混乱によって、企業は既存顧客のロイヤルティ維持が困難な状況に追い込まれました。消費者の4人のうち3人はほしい商品の売り切れに直面し、それをきっかけに新しいブランドや店舗を試しました。アフターコロナになり小売市場の流通が正常化し始めると、企業は顧客の店舗呼び戻し、ブランドの呼び戻し、顧客顧客のフォローに注力しましたが、その後、インフレが起こりました。（デロイトの報告書より）

中国のEC大手「拼多多（Pinduoduo：ピンドウドウ）」が海外向けに展開している越境ECサイト「Temu（ティームー）」のアプリが2023年、アップルストアで最もダウンロードされた国は米国でした。「Temu」は激安の価格訴求が顕著なアパレルECです。

このことから、ブランド力よりも低価格を重視する消費者が増えているという予想は理にかなっているとデロイトは説明します。

デロイトの調査によると、小売事業者経営層の約3分の2（64％）は「アフターコロナの潮流となったインフレに消耗した消費者が、購入する商品の数を減らす」と予想しています。このことは、消費財を扱う企業が収益性の高い量販商品に販売の軸足を移すことが懸念されます。

デロイトが提唱するロイヤルティ向上の方法

デロイトは報告書のなかで、小売事業者が2024年に顧客のロイヤルティー向上、あるいは取り戻すための3つのヒントをあげています。

ヒント１：ロイヤルティープログラムへの注力

たとえロイヤルティープログラムの会員であっても、すべての顧客が同じように消費をするわけではありません。デロイトは、ロイヤルティープログラム内に会員ごとのランクを設けることで、小売事業者は、最もロイヤルティーの高い顧客に特別な特典を与えることができると指摘しています。

会員をランク分けする階層化プログラムは目新しいものではありませんが、プログラムを通じてより効果的な顧客セグメントを行うために、小売事業者は多くの投資をしています。上位層の会員顧客に対する特別な商品提案、特典の提供、 コミュニケーション、さらに、既存会員の上位層への移行を促すことが含まれています。（デロイトの報告書より）

協業によるブランド力アップ

ロイヤルティープログラムは、米国のディスカウントストア「ターゲット」、化粧品の小売りチェーン「アルタ」、百貨店チェーン「コールズ」、フランスの化粧品・香水専門店「セフォラ」の事例のように、他社と共同でブランド力を高めることも可能です。

「ターゲット」は、自社の会員にアップルのサービスの無料トライアルを提供しています。こうした仕組みを採用することで、小売事業者がすべての特典を自社で提供する必要はなくなります。

コスト分散＋二重の特典付与が可能に

たとえば、消費者が「ターゲット」で「アルタ」の商品を購入すると、「ターゲット」と「アルタ」両方のリワードプログラム（顧客に対して特典や報酬を提供する仕組み）の特典を獲得できます。

「コールズ」の顧客が、「コールズ」の店舗やECサイトで「セフォラ」の商品を購入する場合も同様です。小売事業者は、航空会社、ホテル、レストランが加入している旅行プログラムとの共同プロモーションも検討するべきだとデロイトは提唱しています。

消費者向けの特典を他社と協働することで、小売事業者はより多くの認知拡大の機会を得ることができ、より広範な消費者を取り込むことができます。また、特典にかかる費用を他社と分け合って消費者に提供できるため、特典プログラムの収益性アップが期待できます。

ロイヤルティープログラムによって個人の購買データを獲得できれば、小売事業者は顧客への商品提案をパーソナライズすることができ、さらなる収益性アップにつながる余地を見出せます。このことは、オンラインと実店舗の両方から広範な顧客データを持つ小売事業者にとって、非常に高い価値です。（デロイトの報告書より）

デロイトは報告書で、「小売事業者の約3分の2が会員データをリテールメディアネットワークの広告主と共有、または共有する予定である」とグループ傘下のデロイトデジタルが発表したレポート「リテールメディアネットワークを活用し、ブランドと消費者のつながりを強化する」（2023年12月）を引用しています。

ヒント2：オムニチャネルでの購入体験の強化

デロイトは、たとえオムニチャネルの販売手段を持っていても、オムニチャネル化の不整合や不十分な点があると、ロイヤルティーに悪影響を及ぼす可能性があると述べています。

デロイトは報告書で、2023年11月21日から23日までの145社のオムニチャネルの度合いを調査。また、2023年12月のホリデーシーズンのオムニチャネル分析レポートを引用しています。それによると、「オンライン購入し、商品を店舗で受け取る（BOPIS）」と「オンラインで購入した商品を店舗で返品する（BORIS）」は多くの事業者で「広く利用可能」でしたが、代替配送の受け取りを提供している小売業者は10社に1社のみでした。
また、報告書には、

• 小売事業者の3分の1が返金を受け取るまでにかかる期間を明示していない
• 12月5日までに、クリスマス到着の発送締切時間を記載していたのは3分の1のみ
• 12月19日に購入したホリデーギフトの定時配送を提供する17社の主張を検証したところ、ホリデー配送の注文の4分の1近くが12月24日以降に到着していた

と記載されています。

デロイトは、コロナ禍によるデジタルの加速がオムニチャネルでの消費者の購買行動に恩恵をもたらした一方、小売事業者は「オムニチャネル間で一貫性のある購入体験」を維持する必要があると述べています。

コロナ禍によるDX技術のアップグレードや、ラストワンマイルでの配送や返品という新しい選択肢が出てきたにもかかわらず、オムニチャネルで一環した購入体験の提供はしばしば欠落しており、信頼を損なう可能性があります。（デロイトの報告書より）

デロイトのデータによると、小売事業者の経営層が2024年に期待している事業成長の上位4つは次の通りです。

• ロイヤルティープログラムの強化（54％の経営層がこれを選択）
• Eコマースの強化（同44%）
• 店舗での顧客体験の強化（同36%）
• オムニチャネル体験の強化（同32%）

ヒント3：信頼できるAIを活用する

ロイヤルティープログラムやECサイト、実店舗への来店を通じて小売事業者が取得する消費者行動を基に、小売事業者は商品のレコメンドや、顧客に合わせてカスタマイズしたプロモーションをさらにパーソナライズできるとデロイトは報告書で述べています。

報告書によると、小売事業者のうち半数は、2024年にAIを活用してパーソナライズした商品レコメンデーションを重視しています。しかし、自社のビジネス全体でAIを効果的に活用する能力に自信を持っている経営層は10人中5人に過ぎないそうです。

一方、デロイトのホリデー調査では、消費者の10人に8人が「人工知能を小売事業者が自社の責任で活用するスキルがあるとはほとんど思っていない。信頼していない」と回答しています。

小売事業者も、消費者からAIの活用について信頼されていないことを課題と見なしています。回答者のうち4分の3以上が、今後5年間のうちに次世代のAI技術を使用することで、消費者の信頼が損なわれ、プライバシー侵害、監視、透明性・説明責任の欠如、ひいては社内の離職の懸念が高まると回答しています。（デロイトの報告書より）

デロイトのデータによると、ブランドがAIを使用していることを知っている顧客は、ブランドに対する信頼が44％低下するそうです。信頼を築くために、ブランドはAIの活用に当たって次の4つの要素に焦点を当てるべきだとデロイトは提案しています。

人間性の追求

小売事業者はより人間に近いコミュニケーションの構築に焦点を当てるべきです。AIは、顧客の状況に対応できるよう、広範なルールセットで訓練されるべきです。一例として、消費者が家族の亡くなったことを話した場合、お悔やみを述べるようにAIを訓練することなどがあげられます。

透明性の担保

小売事業者は、チャットボットを使用する方法と理由を説明し、その目的と機能について具体的な詳細を消費者に開示する必要があります。

従業員のフォローアップ

小売事業者は、従業員に不安を与えない環境でAIツールを使用する機会を与えるべきです。AIツールの利点を強調する一方で、ツールが従業員の仕事を奪ったり、従業員の価値を損なうものではないことを明示するべきです。

信頼性の担保

小売事業者は、消費者がAIツールに何を期待できるかを明確にし、信頼を促す必要があります。

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オリジナル記事：低価格志向の消費者が増える小売市場で勝ち抜くには？ ロイヤルティ向上のための3つのヒント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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2つのアプリで物流効率化

「2024年問題についてはほぼ対応は完了しているが、さらにこの先に備えて色々な手を打ってやり方を学習している」――。

日本ロジスティクスシステム協会の調べによると少子高齢化などによる労働者不足やネット販売市場の拡大などで物流の需給バランスが崩れ2030年には物流需要の約36%が運べなくなるという試算が出されている。2024年問題は通過点に過ぎず、今後も自社の商品を確実に顧客に届けるためより踏み込んだ施策を講じていく必要がある。

アスクルでもその懸念を踏まえて、物流業務の効率化や改善のための新たな施策を矢継ぎ早に展開している。2024年問題への対応はもちろんだが、労働者不足が進み、満足に商品を配送できなくなる事態を迎えるとされる近未来を意識してより踏み込んだ物流の効率化を進めている。

2024年問題への主要な対策としては物流子会社のアスクルロジストおよびアスクルが配送を委託する物流業者の配送員ら向けに開発した2つのスマートフォン用アプリ「仕分け支援アプリ」および「とらっくる」の導入だ。

ドライバーの荷下ろし、仕分け、積み込みをサポートする「仕分け支援アプリ」

「仕分け支援アプリ」は2021年9月から導入した物流拠点または物流拠点からデポと呼ばれる各地域に設けているラストワンマイル拠点である配送営業所で作業員が行う荷下ろしや仕分け・積み込みなどをサポートするもの。

具体的には荷物の荷札のバーコードをスキャナで読み込むと端末に配送エリアや配送コースなどによって分けた拠点内での荷物の置き場所が表示されるもので、これまでにように荷札の住所を確認しながらどの置き場所かと考えながら仕分けをしなくともよくなり、経験値により大きく依存する荷物の仕分け作業が誰でも効率よくできるようにした。

配送業務の負荷を助ける独自システム「とらっくる」

「とらっくる」は配送ドライバー向けにアスクルが独自開発した配送管理システムでドライバーは同システム搭載のスマートフォン端末を使って道路の混雑状況なども加味した配送ルート計画の作成や配送先に関する配送先の駐車スペースなどのナレッジ情報、日時変更や不在再配達依頼の情報確認などの配送業務に端末の操作で対応でき、配送業務の負荷軽減が図れるもの。

この「とらっくる」を物流子会社の配送員だけでなく、アスクルが構築する自社配送ネットワークに参加して荷物のラストワンマイル配送を担う配送パートナー業者のドライバーにも2020年9月から解放。さらに2023年4月からはオープン化してアスクル以外の荷物の配送にもこのシステムの利用を認めた。

狙いは「地場の中小運送会社が他社の荷物も効率的に配送できるようになり、アスクルの荷物もしっかりと運んでもらえるようになる」とアスクルで物流関連業務を統括する執行役員の成松岳志ロジスティクス本部長はいう。

主に両アプリの運用によって作業員やドライバーの配送業務やその前段階の仕分け作業など各種業務にかかる時間を短縮化。4月以降、短縮されるドライバーらの労働時間内で必要な業務を行うことが可能になるよう。

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オリジナル記事：アスクルが取り組むドライバーの負担軽減施策。独自配送管理システム「とらっくる」＋「仕分け支援アプリ」とは？ | 通販新聞ダイジェスト
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LINEヤフーのショッピング事業の取扱高が回復傾向にある。

「Yahoo!ショッピング」「LINEギフト」「ZOZOTOWN」「LOHACO」などによるショッピング取扱高は、2023年10-12月期（第3四半期）までに四半期ベースで5四半期連続でマイナス成長だが減少率は改善。2024年1-3月期（第4四半期）はプラス成長への転換を見込む。

ヤフーとLINEが合併する前の旧ヤフー時代の2022年、「2020年代前半に国内物販EC取扱高No.1」というeコマース取扱高に関する経営目標を変更。従来の「ポイント・販促中心」から、「グループアセットを最大限活用することに注力し、成長と収益性のバランスを両立」に変えた。ショッピングモール事業へのポイント還元投資はいったん抑制し、コストコントロールの範囲内で取扱高の成長に取り組んできた。

その影響を受け、ショッピング事業の成長率は2022年10-12月期（2023年第3四半期）に前年同期比1.4%減でマイナス成長に転じた（取扱高は4712億円）。その後、2023年1-3月期（同第4四半期）は同13.3%減の3911億円、2023年4-6月期（第1四半期）は同8.0%減の3780億円、2023年7-9月期（第2四半期）は同5.5%減の3982億円。直近の2023年10-12月期（第3四半期）は同1.0%減の4663億円と推移してきた。

「マーケティングコストの水準が下がったため、この1年はYoYでマイナス成長が続いた」（上級執行役員 コマースカンパニーCEO 秀誠氏）。コスト最適化が一巡した一方、そのコスト水準のなかで、オーガニックでの利用者が増えてきたのが取扱高回復の要因という。

秀氏は「4Q（2024年1-3月期）の成長率は1ケタ後半から2ケタをめざすレンジ」とコメントしている。

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オリジナル記事：LINEヤフーのショッピング事業取扱高が回復、4Qは1ケタ後半～2ケタの成長率を見込む
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LINEヤフーの2023年4-12月期（第3四半期累計）におけるeコマース取扱高は、前年同期比0.1%減の3兆1318億円だった。このうち、国内物販系取扱高は同0.2%減の2兆2703億円。

国内物販系取扱高のうち、「Yahoo!ショッピング」「LINEギフト」「ZOZOTOWN」「LOHACO」などによるショッピング取扱高は同4.7%減の1兆2425億円。

2023年10-12月期（純第3四半期）の比較では、国内物販系取扱高は前年同期比同1.7%増の8236億円となり成長率がプラスに転換。第3四半期における国内ショッピング取扱高は、同1.0%減の4663億円となった。

コマース事業においては、「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」「ZOZOUSED」によるリユース取扱高は第3四半期累計で同1.3%増の7503億円。「一休.com」「Yahoo!トラベル」「Yahoo!ロコ」「出前館」などによる国内サービス取扱高は同2.9%増の4813億円だった。

コマース事業の2023年4-12月期売上収益は、前年同期比1.7%増となる6115億円。アスクルグループおよびZOZOグループの増収が寄与した。

連結業績は売上収益が同8.7%増の1兆3468億4000万円、営業利益は同40.0%減の1742億8000万円、四半期利益は同29.0%減の1365億2100万円。前期（2022年3月期）第3四半期に計上した、PayPayの連結子会社化による企業結合に伴う再測定益の影響で、営業利益などは前年同期を下回った。

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オリジナル記事：【LINEヤフーの2023年4-12月期】eコマース取扱高は3.1兆円、国内物販系取扱高は四半期ベースでプラス成長に転換
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アイスタイルは、自社で保有する生活者データを活用した新規サービスの立ち上げを検討していると発表した。美容ブランドの事業支援の拡大につなげるという。

その第1弾として、法人向けにCX（顧客体験）向上サービスを提供するNODEと協働。美容市場の流行やニーズの明確化、美容ブランドのCX改善などを支援する新たなビジネスモデルを検討する。NODEは、データ分析を用いて多くの大手企業のリブランディングやマーケティング成果向上、OMO体験デザイン、実証実験での成果創出を支援している。

アイスタイルはコスメ・美容の総合サイト「@cosme」、ECサイト「@cosme SHOPPING」、実店舗「@cosme STORE」などオンライン・オフラインをまたぐ顧客体験を提供。BtoB向けサービスでは、生活者の化粧品購買や使用に関する行動データをベースに、化粧品ブランド向けのマーケティング支援サービスを手がけている。

アイスタイルは保有する膨大な生活者データ・コスメ市場データを軸に、アイスタイルとNODEの強みを掛け合わせた美容ブランドのCX改善など、コスメ・美容ブランド領域での新たなビジネスモデルを構築する。

化粧品・美容の総合サイト「@cosme」を基盤とした事業を手がけるマーケティング支援事業（旧On Platform事業）のうち、BtoBサービスのみの連結売上高は前期比9.5%増の74億5700万円だった。なお、2024年6月期から「On Platform」セグメントを「マーケティング支援」セグメントに刷新。旧「On Platform」セグメントではBtoBサービスとBtoCサービスの両方を手がけていたが、「マーケティング支援」セグメントではBtoBサービスのみを対象とする。

2024年6月期の「マーケティング支援」セグメントの連結業績は、売上高83億円、営業利益16億円を予想している。

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オリジナル記事：アイスタイルがBtoB領域の拡大を加速。CX支援企業と協働し、コスメ・美容ブランド支援の新規事業の立ち上げを検討
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やっぱり「Ponta」がPoint？

KDDIがローソン経営に乗り出す理由は「スマホを売りたい……わけではない」dポイント・d払いやPayPayなど競合サービスの扱いはどうなる？（石野純也） | TechnoEdge
https://www.techno-edge.net/article/2024/02/08/2778.html

ECの拠点としてローソンを活用するといったこともありえます。ローソンは、「コロナ禍の中で冷凍食品やお惣菜を強化し、日常生活の中でもっと使っていただけるように進化してきた。この日常使いを大切にしながら、そこにQuickest Eコマースを導入したい」（竹増氏）といいます。物流拠点としてローソンを使うことで、「オーダーから（最短）15分で届く速さを武器に、Eコマースに参入したい」（同）という計画があるようです。

KDDIもEコマースとして、「au PAYマーケット」を運営しているものの、楽天グループの楽天市場や、ソフトバンク傘下のYahoo!ショッピングなどに比べると存在感が薄いのも事実。ここに、ローソンを活用したEコマースを加えることで、KDDIグループのECとして特徴を出していける可能性はあります。

高橋氏も「せっかくこういう枠組みになったのでPontaは強化していきたい」と語っており、競合の排除ではなく、Pontaの魅力を高める方向でユーザーに選ばれるようにすることを示唆していました。こうした取り組みが実現すれば、Pontaを軸にした経済圏の強化も図れるかもしれません。

関連記事
KDDIが楽天を買収したらアマゾン超えも夢じゃない？ローソンTOBの「先」を予測してみた | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/338669

今週の要チェック記事

客単価が2倍＝売り上げも2倍！はウソ？ 事例に学ぶ売上の公式の「真実」とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11870

「隠れ機会損失」を解消して、売上アップを実現。CVRが変わる決済とEC・実店舗連携を事例とともに紹介 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11845

ゆうパック｢半日遅く｣で私たちに起きる"影響" 2024年問題を間近に､積載率向上に少しは寄与？ | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/732557

思い切ってセールと広告を辞めたら、利益がV字回復。日本一を目指し、「本来やりたかった仕事」に邁進する日々へ！（株式会社一粒万倍・國末さん×川村・亀田対談） | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/240205-pika831/

「楽天ラクマ」、リユース事業者の優秀ショップを表彰 ベクトルが「アパレル部門」2年連続1位 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10734

ティームー 、広告費が1000％増に：集中的マーケティングの圧倒的規模「このような戦略は見たことがない」 | DIGIDAY
https://digiday.jp/modern-retail/ive-never-seen-anything-like-this-temus-ad-spend-soars-as-it-embarks-on-a-marketing-blitz/

アマゾン日本事業の売上高は約3.6兆円、ドルベースは260億ドルで6.6%増【Amazonの2023年実績まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11901

今週の名言

地方マーケを深掘りしたら、総合格闘技すぎた。桜井貴斗＆蛭田一史に訊く「愚直で、土着」な話 | ホットリンク
https://www.hottolink.co.jp/column/20240207_114608/

マーケティングはそもそも、お客様に貢献するために存在します。お客様の役に立った結果、報酬をもらえるにすぎません。マーケターを名乗る以上、お客様の役に立つことをまず考えてほしいです。

その結果、リモートで働くことができるのならそれでも良いと思います。僕はそれができないから、現場に出ているわけで。目の前の人と真剣に向き合って、成果を出すための議論をしてほしいですね。

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オリジナル記事：「Quickest Eコマース」と「Ponta」がキーワード。KDDIとローソンがEC分野でめざすものとは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ハッシュタグのサジェスト表示が可能に

「SHEL’TTER WEBSTORE」では、以前から「ZETA SEARCH」と「ZETA HASHTAG」を導入している。機能連携で、検索窓に入力された文字からユーザーが求めるキーワードを予測、提案するサジェスト機能で、ハッシュタグを表示できるようになった。

これにより、ユーザーは最低限の文字入力で求める商品を検索できるようになる。また、クリックしたハッシュタグを絞り込み条件の1項目として維持したまま検索結果ページに遷移するため、ユーザーにとってよりスムーズな購買体験の実現につながるという。

画像付きサジェストで回遊性向上につなげる

ECサイトのスマートフォン画面で、検索窓に入力された文字と関連性の高いハッシュタグに紐づいた商品画像をサジェスト表示できるようになった。

検索結果ページに辿り着く前の段階でそのユーザーが興味を持っていそうな商品を提案できるようになり、セレンディピティな出会いの創出、サイト回遊率の向上をサポートしている。

「ZETA HASHTAG」とは

主にECサイトなどWebサイトのなかの説明文やカスタマーレビューのようなテキスト情報をAIで解析し、関連するキーワードを抽出してLP（ランディングページ）を自動生成するソリューション。ECサイトでは、商品の見た目の形状、使い方などに関連するテキストタグを活用して商品検索ができる。

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オリジナル記事：バロックジャパンリミテッド、「ZETA SEARCH」のサジェスト機能と「ZETA HASHTAG」を連携
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サンリオはなぜメタバースに進出？

アダストリア 島田淳史氏（以下、島田氏）：サンリオさんのメタバースの取り組みについて教えてください。

サンリオ 町田雄史氏（以下、町田氏）：サンリオは2021年から、VRメタバースイベント「SANRIO Virtual Festival in Sanrio Puroland （サンリオバーチャルフェスティバル イン サンリオピューロランド）」を開催しています。バーチャル上に出現させたサンリオピューロランド内にアーティストやサンリオのキャラクターが出演し、音楽ライブパフォーマンスを行うイベントです。参加者はVR上のアバターでログインし、観覧することができます。

株式会社アダストリア マーケティング本部広告宣伝部 メタバースプロジェクトマネージャー 島田 淳史氏 1979年生まれ。大手インターネット広告代理店、エンタメ事業会社を経て、2022年3月にアダストリアに入社。広告宣伝部マネージャー。ブランドプロモーション企画、PRに従事。メタバースプロジェクトマネージャーを担当 株式会社サンリオ ライセンス営業本部 第六営業部 ゼネラルマネージャー 町田雄史氏 2008年にサンリオ入社。 デジタルライセンス事業、新規IP事業、エンタメ事業などを担当し、現在はデジタルコンテンツを中心とした新規事業を担当。音楽をテーマとした新キャラクタープロジェクト（2012年）や、VR上の音楽フェスティバル「SANRIO Virtual Festival in Sanrio Puroland 」（2021年）を立ち上げた。

島田氏：参加者同士のコミュニケーションの場にもなっているそうですね。

町田氏：その通りです。クリエイターやキャラクターに出会う機会になるのはもちろん、サンリオファン同士の交流、コミュニティ形成のきっかけにもなっています。「SANRIO Virtual Festival in Sanrio Puroland の」の発起人となりましたが、立ち上げ当時の自分はVR初心者。手探りで挑戦してきました。

島田氏：サンリオさんはリアルの場で多くのファンを形成してきました。なぜバーチャル空間への参入を決めたのでしょうか。

町田氏：「新たな出会いやファンコミュニティ形成」のほか、ファンの皆さまに「圧倒的VR体験」を提供するためです。音楽フェスティバルで「バーチャルならでは」の強みを生かすという視点の時、ファンに一番驚いてもらえることはどのようなことだと思いますか？ 私は「目の前にアーティストがいること」だと思いました。その思いで、目の前に憧れのアーティストが現れるという感動をファンに味わってもらうことに挑戦しました。

サンリオのVRメタバースイベント実施実績＋次回開催 第1回開催：2021年12月11日～12月12日 第2回開催：2023年1月13日～1月22日 第3回開催：2024年2月19日～3月17日（開催予定は2024年1月時点） リアルとバーチャルの世界が融合した体験型ショー「Nakayoku Connect（ナカヨクコネクト）」：2022年7月15日～2023年8月27日に上演

サンリオがめざすメタバースの世界観とは

島田氏：アダストリアのメタバース事業は、仮想空間における①ブランドアイテムのメタバース化 ②イベントの開催 ③メタバースにおける制作受託 ④企業アライアンス――の4軸で収益化を図っています。サンリオさんはいかがでしょうか。

町田氏：仮想空間にワールドを作り、ユーザーに訪れてもらう「訪問型」ではなく、仮想空間でイベントやライブなどを実施する「コンテンツ集約型」をめざしています。コンテンツは、クリエイターとファン、ファン同士……というように、いずれもコミュニケーションが土壌にあります。メタバース上なら、日本中、いや、世界中どこにいても遠くから参加できて、コミュニケーションがとれるという体験ができることは大きな強みです。

たとえば、メタバース上での交流イベントなどマネタイズにつなげることができるコンテンツはいろいろと考えられます。メタバース空間とアバター同士のコミュニケーションは相性が良いので、今後はいろいろな文脈で新たな体験価値をユーザーに届けることができると思っています。

“リアルの補完、代替”ではない、メタバースならでの価値提供にこだわり

島田氏：バーチャルはもはや“リアルの場の代替品”ではなく、バーチャルならではの価値提供をできる場ですよね。アダストリアもメタバースに参入する際、従来のEC事業と同じようにメタバース空間で商品を販売するだけではなく、体験価値を提供することにも重きを置いてきました。

町田氏：バーチャルならではの可能性、良さと言えるのは、

• 「バーチャルならでは」「リアルならでは」の良さがあること
• クリエイターたちとの出会いを創出できること
• ファン同士がコミュニケーションできる場を提供できること

だと感じています。リアルとバーチャルが両方あることで、新しい付加価値を作ることができるのです。

たとえば、サンリオピューロランドのステージをメタバース上のステージにつないだショー「Nakayoku Connect（ナカヨクコネクト）」では、リアルとメタバースでショーを同時開催し、一つのショーとしてお届けしました。キャラクターたちがリアルとバーチャルのどちらでもパフォーマンスを実施し、ハローキティたちがリアルのサンリオピューロランドで歌唱パフォーマンスをしている様子をバーチャルの世界からも見られる――といった仕組みです。

島田氏：メタバースとリアルが別々ではなく、地続きの流れを表現できるというのは本当にすごいです。

「SANRIO Virtual Festival」で実施した音楽ライブは、私もユーザーの1人として参加しました。VRならではの映像表現に圧倒されました。鳥肌が立ったのを覚えています。

町田氏：バーチャルでの表現は、リアルよりもダイナミックさ、派手さを追求できます。それもバーチャルならではと言えるかもしれません。

リアルとメタバースを地続きに楽しむ仕掛け

島田氏：メタバースとリアルをつなぎこみ、双方を楽しんでもらうという考え方にはとても賛成です。アダストリアでは、メタバースのアバターとリアルの自分と同じ洋服でファッションを楽しむユーザーが増えています。「自分の3DCGアバターに着せた洋服がかわいくて気に入ったので、同じデザインの服をリアルでも買ってみた」という嬉しい投稿をSNSで見かけています。2023年9月には、メタバース上のアバターを組み合わせたライブコマースの取り組みに挑戦しました。

アダストリアによる、バーとリアルと垣根をつなぐライブコマースの取り組みはこちらからチェック！ メタバース事業に挑戦中の大手EC企業担当者に聞く！ 新たな形のファンマーケティングで成功する秘訣 リアルとバーチャルがつなぐ、アダストリアが仕掛ける新しいライブショッピングの挑戦 メタバース分野におけるアダストリアの最新の取り組みを紹介。アダストリアの狙い、メタバースの活用による長期目線の展望について解説する【第3回】 島田 淳史[執筆]2023/10/25 8:00180

メタバース世界からファンを“逆輸入”――。新たなファン作りの形とは

島田氏：サンリオさんでも同じように、「VRメタバースイベントに参加したことをきっかけにファンになり、サンリオピューロランドを初めて訪れた」という方が増えているのではないかと想像しています。いかがでしょうか。

町田氏：メタバースをきっかけにリアルでもサンリオピューロランドに足を運んだ方もいます。今までは関心がなかったキャラクターグッズを購入したなど、良い波及効果も感じています。

また、すでにサンリオピューロランドを訪れたことがあるファンの間では、メタバース上に再現したピューロランドの再現性の高さに驚いたという声もあがっています。

島田氏：「ナカヨクコネクト」のように、リアルとバーチャルがコネクトする演出は、今後多くのクリエイターや事業者が取り組むようになるのではないでしょうか。その礎をサンリオさんが築いている印象です。

町田氏：「リアルの自分の世界ではない、アバターの自分だからこそ、周囲の目を気にすることなくステージ上の出演者やキャラクターに声援を送れる」という方もいます。リアルとバーチャルを別々と捉えるのではなく、楽しむ場所をファンが選べる環境を提供していきたいです。

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オリジナル記事：アダストリアとサンリオが語るファン作りを促進するための“メタ施策”＋メタバースの可能性とは？ | メタバース事業に挑戦中の大手EC企業担当者に聞く！ 新たな形のファンマーケティングで成功する秘訣
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アジアのブランドを集約したファッションECサイト「60%」を運営するシックスティーパーセントは2月7日、4億6000万円の資金を調達したと発表した。これにより累計調達金額は6億5000万円となる。

投資したのはヤマトホールディングス、グローバル・ブレイン（YMT-GB 投資事業有限責任組合）、三菱UFJキャピタル（三菱UFJ キャピタル7号投資事業有限責任組合）、PE&HR（埼玉りそな創業応援投資事業有限責任組合）、HAKOBUNE（HAKOBUNE1号投資事業有限責任組合）、フロンティアインターナショナルと個人投資家。

2021年4月に実施した資金調達時と比較すると、月間流通総額は約5倍以上に伸長。取り扱いブランド数は3倍以上に増加し、商品数は10万点を突破している。調達資金は、さらなる事業拡大と海外展開に充当する。

これまで日本国内のユーザーを中心に事業を展開してきたが、2024年3月にグローバル版のECサイト（英語版）をリリースする予定。国内外のユーザーに向けた「グローバルマーケットプレイス」としてプロダクトを拡張する。

「60%」では、物流、言語、決済、カスタマーサービス（CS）などを自社で管理する「独自の越境ECソリューション」を構築。ブランドは初期コスト、運営コストをかけることなく、契約から最短3日後には海外ユーザーに対して商品販売をスタートできる体制を整えているという。

「60%」は2023年12月末時点で、アジア10か国から約1500ブランドが出店。主にアジア各地のローカル、インディーズブランドが中心となっており、日本では見つけることができない商品ラインアップに関心を持つZ世代が注目、利用者の10～20代の割合は約9割を占めている。SNSの総フォロワー数は47万人、月間利用者数は55万人、顧客の平均年齢は21歳、平均注文単価は1万3000円。

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オリジナル記事：ヤマトHD、三菱UFJキャピタルなどが出資するファッション通販プラットフォーム「60%」とは
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I-neはこのほど、人事制度と給与制度を改定した。昇給額の幅を従来比1.6～1.8倍程度に拡大、昇給率の改善によって給与水準を引き上げる。役割や職務内容により適した処遇にすること、成果と給与の連動性向上をめざす。

I-neの事業運営に際して高い価値を発揮した社員に対して適切な評価を実現し、評価結果による公正な報酬を付与する昇給制度を整備した。対象は正社員。2025年12月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、成果を出した個人を高く評価する仕組みを整える。

また、さまざまなバッググラウンドのある社員が能力を発揮しやすい環境作りも進める。ワークライフバランスの柔軟性を高めるとともに、多様性の尊重をめざす。主な改定項目は次の通り。

1. 「配偶者」「子」「結婚」の定義変更
   マイノリティの包括的権利保障の観点から、規定上の「配偶者」「子」「結婚」の定義を変更。事実婚、同性パートナー、養子縁組関係にある家族にも、慶弔休暇、結婚祝い金など、さまざまな制度の適用範囲を拡充した。
2. リフレッシュ休暇制度の改定
   社員自身のリフレッシュのための有給休暇「リフレッシュ休暇」を、家族と過ごす時間に充当するなど、より多様な目的に使用できるよう改定した。
   改定前：付与日数は3日（連続取得）。目的は「社員自身のリフレッシュ」
   改定後：付与日数は6日（1日単位で取得可）。目的は「社員＋家族などのリフレッシュ」
3. 「ライフサポート休暇」の新設
   生理などの体調不良により就業が困難になった女性社員を対象に、当日の就労を免除する「レディース休暇制度」を設けていたが、生理だけでなく不妊治療を要件に追加。性別にかかわらず利用できるようにする「ライフサポート休暇」を新設した。
4. 「ストック休暇」の新設
   時効で消滅する年次有給休暇をストックできる新設制度。法令に定める期限内に年次有給休暇を使用しなかった場合、その日数を「ストック休暇」として一定の限度内で使用できるようにする。社員やその親族が、傷病などに伴い長期療養が必要とされる場合に使用できる。

I-neは2025年12月期を最終年度とした中期経営計画で、売上高550億円（2023年12月期は416億4300万円）、営業利益率13%（同10.5%）をめざす方針を掲げており、2024年12月期の業績は、連結売上高458億円、連結営業利益46億円を予想している。

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オリジナル記事：【I-neの人事制度改訂】「昇給率改善」「有給を“ストック”できる休暇制度」とは？
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海外の決済手段、関税にも対応するGlobal-eの越境ECソリューションとは

海外ユーザーが越境EC支援サービス「Global-e」を導入したECストアにアクセスすると、「あなたの国まで配送していますよ」のウェルカムメッセージが表示され、ストアのトップには「○○ユーロ以上の買い物で送料無料」など、ローカライズされたマーケティングバナーが表示される。

また、商品価格は現地の通貨で表示されており、海外ユーザーがストアで購入を進めると、ストアの決済画面にたどり着く。その決済画面では150以上の決済方法に対応、越境ECに欠かせない関税にも対応する。それらをGlobal-eがサポートしている。

海外ユーザーにとっては、関税と税金を決済時に確認できるところが大きい。税金を含めて実際に総額でいくら払うのかがわかるというのはとても重要。配達時に関税と税金が請求される場合、「関税税金を払うなんて知らなった」とか「高過ぎる」と受け取り拒否になったり、クレームになったりすることがあるが、その心配がなくなる。

決済方法は150以上提供しており、後払い決済もある。これにより、非常に買いやすく、国内ECストアで買うのと同じ感覚になる。（神吉氏）

Global-e Japan Sales VP の神吉真由氏

好調なEC市場に秘められている越境ECのポテンシャル

マクロ的に見た世界のECのトレンドについて解説していく。周知の通りコロナ禍でEC全体の市場規模は大きく成長した後、2022年はロシア-ウクライナ戦争を発端とした原材料の高騰、サプライチェーンの混乱などがあり、成長が鈍化。2023年は緩やかに成長していく見通しが立っているという。Insider Intelligenceによると、世界のEC市場規模の伸び率は、2023年は8.9%増、2024年は9.4%増の成長が見込まれている。Source: eMarketer, Worldwide Ecommerce Forecast 2023, Aug 2023

そんななか、海外のブランドサイトから商品を買うユーザーは着実に増えてきている。世界のBtoC-EC市場は2030年までには、およそ7.9兆ドルに成長すると予測。越境ECの利用率と合わせて見てみると、まだまだ巨大な市場が眠っており、大きなポテンシャルを秘めていると言えるだろう。Source: eMarketer, January 2022; Statista, 2023, Global cross-border e-commerce market value 2030 | Statista

Global-eの越境ECソリューションの導入を考えている日本国内の企業も「外に目を向けるしかない」ということはわかっていると神吉氏は説明する。日本国内は最大で1億人の市場だが、国外には何十倍もの市場があるからだ。

越境ECで買い物をする理由

2022年8月、Global-eは9か国・9000人を対象にアンケートを実施した。「海外のオンラインストアから買い物をする理由」という質問には、「商品価格が魅力的だった」という回答が47％と半数近くを占めている。その次は「商品の種類が豊富」（37％）だ。現地の店舗では商品数を絞って展開するEC事業者が多いため、ユーザーは気に入った海外ブランドのサイトから直接買うのだ。

海外サイトでショッピングをした理由

「あなたの好きな購入方法は？」という質問には「ブランドのECサイトから直接買いたい」という回答が58％だった。その他は「マーケットプレイスで買いたい」（40％）、「現地の店舗」（35％）であった。つまり半数以上のユーザーが、ブランドの越境ECサイトから直接買いたいと思っている。

海外ユーザーが利用を好む販売チャネル

越境ECの世界的なトレンド

最後に神吉氏は「Global-e」を導入している企業のデータから、D2Cの越境ECで盛り上がっている国を紹介した。

高い成長率をみせる国と地域

注目なのがメキシコで、2022年上半期から比べると成長率が60％と他国に大きな差をつけて伸びている。理由は通貨のペソの為替レートが強く、米国のECをよく利用しているからだと考えられる。メキシコ以外では、中東地域が非常に高い成長率である。

2022年上半期と比較して、2023年上半期は多くの国が成長率をプラスにしてきた。まずはUAE（アラブ首長国連邦）やサウジアラビアだ。こういった中東の国々で海外のオンラインストアからの購入が増えた。またポーランド、チェコも伸びた。これはウクライナとロシアの戦争の影響を受けてマイナスとなっていた2022年に対し、2023年はリカバリーしてプラスに転じている。

越境ECを利用する国とは？

米国は越境ECでビジネスをしていくには大変な国である。理由は州ごとに異なる税率だ。ただ、「Global-e」を利用すれば決済時に州に応じた税の支払いが可能なため、導入企業は安心して米国向けに越境ECを展開できるだろう。

カナダ、英国、中東のUAEなども大きなマーケットだ。ちなみにUAEのユーザーに「どこの国からショッピングしたいか」と聞くと、約20％が日本という回答だった。また、UAEで「D2Cで買いたいか」と聞くと72％が「ブランドから直接買いたい」と答えた。

2022年上半期と比較して、2023年上半期60％成長をみせているメキシコ。そしてオンラインショッピングや越境ECの利用に伸びしろのある日本にも期待したい。また、意外にもアジアの韓国や中国は、まだまだ出荷先、つまり越境ECを利用する国であり、越境ECのポテンシャルはまだまだあると神吉氏は語った。

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オリジナル記事：「通貨」「決済方法」「関税」。海外への販売で避けられない課題を解決する「Global-e」のソリューションとは
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最も活用している共通ポイントは「楽天ポイント」「dポイント」「PayPayポイント」

予備調査対象者に現在活用している共通ポイントと、そのなかで最も活用している共通ポイントを聞いた。その結果、現在活用している共通ポイントでは「楽天ポイント」が59.3％で最も多く、次いで「Tポイント」が48.3%、「Pontaポイント」が40.5%だった。

最も活用している共通ポイントでは「楽天ポイント」が34.1%で最多、次いで「dポイント」が14.4%、「PayPayポイント」が12.4%だった。

58.0%が経済圏を意識。最も意識している経済圏トップは「楽天経済圏」

経済圏を意識しているか聞いたところ、58.0%が「意識している」と回答した。ポイント経済圏別で見ると、意識している割合が多いのは「楽天経済圏」が42.0%で最も高く、「PayPay経済圏」が27.0%、「ドコモ経済圏」が22.0%で続いた。

ポイント経済圏を意識しているユーザーに、最も意識しているポイント経済圏を聞いたところ、トップは「楽天経済圏」（45.7%）、次いで「PayPay経済圏」（18.1%）「ドコモ経済圏」（16.3%）だった。

意識のきっかけ、楽天は「ECサイト」、PayPayは「QRコード決済利用」

ポイント経済圏メイン利用者に、共通ポイントを貯めたり使ったりするためにメインで利用している経済圏を意識し始めたきっかけを聞いたところ、「ドコモ経済圏」は「クレジットカード所有」（22.4％）、「au経済圏」は「モバイル通信利用」（30.0％）、「PayPay経済圏」は「QRコード決済利用」（50.2％）、「楽天経済圏」は「ECサイト利用」（33.0％）、「イオン経済圏」は「電子マネー利用」が（42.4％）、「Vポイント経済圏」は「クレジットカード所有」（54.4％）がそれぞれトップだった。

総合満足度トップは「PayPay経済圏」

メインで利用している経済圏の総合満足度を聞いたところ、「満足」と「やや満足」を合わせた満足している割合は、トップは「PayPay経済圏」（81.8％）、次いで「イオン経済圏」（78.4％）「楽天経済圏」（73.0％）だった。

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オリジナル記事：ポイント経済圏の総合満足度トップは「PayPay経済圏」。58%が「経済圏を意識してサービスを利用」
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中国BtoBプラットフォーム「1688.com」とSNIFFとは？

「1688.com」はAlibaba（アリババ）グループが運営する中国のBtoBプラットフォーム。中国国内の企業同士のマッチングを行っており、利用企業数は約6000万社、提携しているサプライヤー数は100万社以上。モールの年間GMV（流通取引総額）は約16兆円で、取扱商品数は40億SKUにものぼるという。

「1688.com」の日本正規パートナーである杭州直行便供应链有限公司（SNIFF）は主に、日本のEC事業者に対して商品の調達から日本基準での検品体制、倉庫保管、日本国内への国際輸送など海外からの調達・仕入業務を一気通貫で提供する「THE CKB」サービスを提供している。

2015年からサービスを運営しており、2022年の年間実績では日本への取扱高ベースで約500億円の実績を誇る。

いつも．とSNIFFが提携。商品仕入れや工場の選定、納品までを一気通貫で行うサービスを展開

いつも．とSNIFFが契約を締結した背景には、アリババグループの戦略として、海外進出を強化していることがあげられる。

中国国内での売り上げは右肩上がりに伸びているものの、世界的には「Amazon」「拼多多（ピンドウドウ）」といった大規模プラットフォームの存在、「SHEIN（シーイン）」「Temu（ティームー）」の台頭により危機感を感じており、海外進出に注力して行く方針だという。

その戦略の1つが「1688.com」の日本進出で、その提携先に選ばれたのがSNIFFというわけだ。そして、SNIFFが提供する「THE CKB」を活用し、「1688.com」で販売している商品を日本企業に対して正式に販売できる代理店として、いつも．と伊藤忠商事が選定された。

いつも.SNIFFが提供するサービスとは？

SNIFFとの提携に伴い、いつも．は100%子会社の「いつも.SNIFFを設立した。

「1688.com」のサプライチェーンやビックデータを活用した小ロット多品種、サービス利用者の商品戦略にあわせたOEM・ODMによる商品製造・調達、検品、国際輸送までを一気通貫で行うサービスを提供する。

また、現在開発中のいつも．が保有するECデータや海外のAIテックを融合したトレンド予測やリサーチ、デザイン支援機能を持つ商品企画支援サービスも行う。

たとえば、「『1688.com』で扱っている家電などを一部日本用にカスタマイズして販売したい」といった要望が利用者から寄せられた場合、「1688.com」に出店している100万社の工場のなかから日本企業向けの品質基準に対応できる3万社のリストをもとに、いつも.SNIFF内で専任チームを組み、利用者のニーズに応えられる工場を数社厳選し、案内する。

「1688.com」で扱っている商品を輸入したい利用者に対しては、40億SKUのなかから日本向けに1億点を選定し、そのなかから品質や売れ筋商品、ニーズに合致する商品を絞り込み、提案する。

利用者からの要望があれば、中国での展示会や市場での買い付けの代行も行うという。

また、いつも．が提供しているEC・D2C戦略コンサルティング、サイト構築・運営、SNS・デジタルマーケティング、フルフィルメント、ライブコマース、人材教育などのノウハウやビッグデータを活用し、商品開発・生産・EC・物流・マーケティングまでを一気通貫で提供するEC総合支援プラットフォームの提供を開始する。

強みは「工場選定に要する日数の短さ」「条件交渉力」「商品リサーチ工数の削減」

サービスの強みは主に次の3つがあげられる。

1つ目は「工場選定に要する日数の短さ」だ。日本ユーザーが納得する品質基準を満たす製品を製造できる中国の工場をリサーチするのは難しく、1～2か月ほど要するケースが多いという。

サービスを利用すると、1688とSNIFFの購買担当スタッフが「1688.com」と提携する工場のデータベースにアクセスし、数多くの工場のなかからニーズに合う工場をすぐに選定。約2～3日でリストアップできる。

また、「1688.com」から工場に対する評価、日本輸出経験の有無、返品率などの評価を提供する。

2つ目が「工場との条件交渉力の高さ」。1688やSNIFFの買い付け担当スタッフが利用者に代わって価格やロット数の交渉を行う。そのため、従来では難しかった条件での交渉も期待できるという。

3つ目が「商品リサーチ工数の削減」だ。膨大なSKU数から専任チームが要望に合う商品をリサーチし、「1688.com」内で人気の商品や新商品などの情報も自動的に提供する。そのため、利用者はリサーチ工数の大幅削減につなげられるという。

トレンドの商品を従来よりもスピード感を持って製造・販売できる

サービスの利用例として、SNSなどで流行している商品の形態などをカスタマイズして販売したい場合、小ロット・短期間で発注できる工場を選定し、テスト販売を行う。テスト販売の結果が好調であれば、大量発注し販売するという短い流通サイクルを形成できる。

従来までは発注から販売まで約2か月かかっていた工程を、1か月まで短縮できる。在庫リスクを抱えて販売していたお客さまのリスクを軽減しながら、売り上げ拡大をサポートしていける。（いつも.SNIFF事業責任者 石橋周氏）

サービスの主な利用対象者は、中小企業が大半という。SNSなどで多くのフォロワーを抱えているインフルエンサーが副業として利用しているケースもある。

商品企画の段階からサービスを提供していきたい

いつも.SNIFFは、EC事業者などへのサービス提案を2023年11月から開始。複数の企業が利用し始めており、工場の選定や、早い企業ではノベルティの制作段階に突入している企業もいるという。

着実に利用企業数を伸ばしているなか、今後の展開について石橋氏は「商品企画の段階からサービスを提供していきたい」と話す。

現在は中国の工場の選定や商品の紹介などがメインになっているが、将来的にはデザインなど商品企画の段階からサポートして行くサービスを提供していきたい。

私たちがこれまで蓄積してきた日本での販売データ、売れ筋データなどを活用して、日本の事業者さまに「どういった商品が売れるのか」といった提案やリサーチも行って行きたいと考えている。（石橋氏）

また、利用者対象者の拡大も視野に入れており、ライブコマースを行っているライバーやインフルエンサーからの利用も強化して行きたいという。

現在はアパレルや雑貨、小物家電などが大半だが、「現在は薬機法関連で取り扱いできていないが、インフルエンサーさんと相性がよいコスメなどの製造にもチャレンジしていきたい」（石橋氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アリババグループのBtoBプラットフォーム「1688.com」を使った製品輸入、OEM製造などが行える「いつも．」グループのサービスとは？
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DMG森精機と野村総合研究所の合弁会社で工作機械に関連するソフトウェア販売などを手がけるテクニウムは、DMG森精機の工作機械を購入した顧客向けのクローズ型BtoB-ECサイトを立ち上げる。

テクニウムはDMG森精機の工作機械を購入した顧客に対し、機械の技術情報提供、稼働状況の分析によるメンテナンスのアドバイス、機械導入後のサポートなどを提供する会員制オンラインポータルサイト「my DMG MORI」の企画・運営を手がけている。

この「my DMG MORI」内に、DMQP品（DMG森精機認定の周辺機器）を中心とした周辺機器や工場内で使用する消耗品などを、外部メーカーや卸売業者などから仕入れ、販売するECサイトを構築する。

一度のユーザー認証処理で別サービスも利用できるシングルサインオン機能を取り入れ、「my DMG MORI」に自動連携。顧客の機械に適した商品を提案する機能を搭載するなど、ユーザーのサービスレベル向上も図る。

クローズ型BtoB-ECサイトのプラットフォームには、ecbeingが提供するEC構築プラットフォーム「ecbeing」を採用している。高いレベルのセキュリティ、BtoB専用のECプラットフォーム、高い実績やノウハウ、開発などの人的リソースの豊富さなどが選定理由という。

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オリジナル記事：テクニウムがDMG森精機ユーザー向けのクローズ型BtoB-ECサイトを新規構築、プラットフォームに「ecbeing」を採用
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インターファクトリーは、クラウドECプラットフォーム「ebisumart（エビスマート）」がKivaのウェブアクセシビリティサービス「ユニウェブ」と提携したと発表した。

「ebisumart」導入企業は、「ユニウェブ」を申し込むと「簡単かつスピーディに自社ECサイトへウェブアクセシビリティ機能を導入できる」（インターファクトリー）。インターファクトリーによると、「ユニウェブ」との提携はクラウドECシステムでは初という。

「ユニウェブ」は、コードを追加することでWebサイトのウェブアクセシビリティ機能実装をサポートするサービス。視力・聴力低下、視覚障害、怪我をして一時的に手が使えなくなったといった状況のユーザーに対し、Webページのコントラスト変更といった対応を通じて、正しい情報を理解できる状態にする。

提携の背景にあるのは、2024年4月1日施行の改正障害者差別解消法で、障害のあるユーザーなどから申し出があった場合、民間事業者にも合理的配慮の提供が義務付けられること。EC事業者は、高齢者や障害を持ったユーザーなども使いやすECサイト作りが求められる。

インターファクトリーは、自社ECサイトにウェブアクセシビリティ対応を検討するEC事業者のサポートをするため、Kivaと提携した。

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オリジナル記事：【ECサイトのウェブアクセシビリティ対応】インターファクトリーの「ebisumart」がKivaの「ユニウェブ」と提携
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完全栄養食のD2Cブランド「BASE FOOD」「BASE Cookies」を展開するベースフードは、香港、台湾、シンガポール向けECサイトに定期販売機能を実装した。

定期販売機能を追加したのは、ベースフードが運営する「BASE FOOD HK（香港）」「BASE FOOD TW（台湾）」「BASE FOOD SG（シンガポール）」。ECプラットフォームには「Shopify」を使っており、定期通販・ECマーケティングのShopifyアプリ「Mikawaya Subscription」の導入で実現した。

たとえば、「BASE FOOD HK（香港）」ではストア側が決めた固定セットが届く「スタートセットプラン」などを販売。定期便2回目以降は、顧客が初回購入時のセット商品を解除して、自分の好きなフレーバーに変更できる。

ベースフードは越境ECをシンガポール、台湾、香港および中国で展開。2022年5月から香港、2023年5月からは中国で「BASE BREAD」を販売している。2024年1月中旬からは、新たに台湾とシンガポールに商圏を広げている。

香港では、現地の国内ECモール「HKTV Mall」での販売に加え、2023年10月には公式ECサイトもオープン。「BASE BREAD」「BASE Cookies」の現在の累計販売数は30万袋超となっている。

2024年2月期の連結通期業績予想は、売上高が前期比53.6％増の151億4300万円、営業損失は10億9900万円（前期は9億7000万円）、経常損失は11億1500万円（前期は9億9500万円）、当期純損失は11億2100万円（前期は10億800万円）を見込んでいる。

前期からの赤字幅拡大は、2023年10月末に実施した一部商品の自主回収が影響している。

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オリジナル記事：完全栄養食のD2Cブランド「BASE FOOD」、海外向けECで定期販売機能を追加。2024年は海外展開をさらに強化
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