ネットショップ担当者フォーラム

「選考段階から面談」「両親を見学会に招待」する最新の通販・EC企業の採用活動。自社に適した人材を獲得する工夫とは? | 通販新聞ダイジェスト

2 years 3ヶ月 ago
通販各社の新卒採用にあたって、選考や、内定者のフォローをどのように行っているのか。各社の取り組みをまとめる【第2回】

前回に続き、通販実施企業各社が取り組む人材育成や職場づくりの在り方などについて、2月下旬に行った新卒採用アンケートの結果をもとにその内容をまとめた。今回は、新卒採用に関して、自社ならではの特徴的な採用告知や、選考、内定後のフォローなどを行っている事例を見ていく。

選考段階から面談や座談会を開催

QVCジャパンでは、放送スタジオを構えた社屋が特徴であることから、オフィスツアーを始めており、社外向けに施設を一部開放するなど就活目的だけではなく学生や若い世代の人たちに来社してもらい、オフィス環境を知ってもらうことを意識したイベントを開催している。

アスクルでは選考過程で、現場社員との面談の機会を導入。ゴルフダイジェスト・オンラインでは、二次面接対策講座があり、一次面接通過者に対して、二次面接のポイントと自己・会社分析の再催促を実施。そのほか、社長・役員座談会や先輩社員座談会を内定者に対して実施している。

ジュピターショップチャンネルでは、全て個人面接にて実施しており、先輩社員との座談会がある。ベルーナは、人事担当者面談、現場社員面談、レポート提出などを実施。

内定者の親にも安心感を与える

ランクアップでは、「内定者の親御様会社見学会」を第1期生から10年以上実施している。「この見学会が入社を選ぶ判断材料になるとは思わないが、会社説明会、社内案内、経営者との食事会を通して、親御さんたちに安心してもらいたいことはもちろん、ご両親がどのような気持ちで育てられてこられたのかという思いにも触れることができ、私たちも身が引きしまる思いになる」と説明。

同社によると、ベンチャー企業への入社を少なからず不安に思っている親がいることにも加え、自身の子供が社会人としてやっていけるのかという不安を持つケースも少なくないことから、経営者、人事、一緒に働くメンバーを見せることで安心してもらうという。今後も継続する考え。

内定者の親も同行する会社見学会のイメージ
内定者の親も同行する会社見学会のイメージ

マガシークでは、グループワークを実施。新日本製薬では、多くの社員が面接官として採用に参加。応募に来た学生の良さを多くの目(面接官)で引き出すことが狙いだという。

クラシコムではポッドキャストのリスナーが入社

そのほか、アンケート回答以外の企業の取り組みとしては、クラシコムが、新卒採用の募集を行うなかで、エントリー開始に合わせてポッドキャストなどの関連コンテンツを公開している。

これは、顧客が安心して買い物を楽しむことができるように、スタッフの働く姿をコラム・動画・ポッドキャストといったさまざまなコンテンツを通して日常的に発信しているもの。求職者も応募前から会社の雰囲気や業務内容の理解を深めることができ、採用のミスマッチを防ぐことや、入社後にスムーズになじんでいくことにもつながっているという。

なかでもポッドキャスト番組の「チャポンと行こう!」については、リスナーが入社するケースが増加。同番組は、同社の副社長であり通販サイト「北欧、暮らしの道具店」の店長を務める佐藤友子氏がスタッフと何気ない日常のトークを繰り広げるもので、8年目を迎えている。

採用活動に関わりが深いポッドキャスト
採用活動に関わりが深いポッドキャスト

2022年に開催した公開収録イベントには応募数1600人、生配信はのべ1万人が閲覧。頻繁に社内の様子も語られることから、テキストや写真だけでは表すことができない企業の空気感が伝わるツールとして採用に貢献していると考えている。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

広告効果に差が出るデザイン:季節性を取り入れたLINE広告のクリエイティブTips教えます!

2 years 3ヶ月 ago
LINE広告で効果的なクリエイティブを作るTipsはすでに確立されつつある。誰でも簡単にできるその手法を一気に紹介!
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LINE広告をはじめとする運用型広告で成果を上げるコツのひとつは、定期的に新しいクリエイティブを投入し続け、PDCAを回して、効果の高いクリエイティブを見つけること。しかし、アイデアが枯渇し、「新しいクリエイティブを作りたいけどネタがない」と頭を抱える広告担当者も少なくない。

そうした悩める担当者の一助となるべく、LINE広告が作成したのが「販促カレンダーを基にしたクリエイティブTips」です。本資料は、「Yahoo!検索」で前月より検索数が急上昇するキーワードを前年の傾向から予測して作成した「販促カレンダー」と、その中のキーワードから高い効果が見込まれる、季節のイベントに応じたクリエイティブ例を12カ月分紹介しており、同様の広告を簡単に作成できるようになっています。

と、LINE広告でクリエイティブに関する検証や情報発信などを担当する相樂長宏氏は語る。この資料では、季節やイベントに絡めたクリエイティブを作成するためのヒントとなるイベントや訴求ポイントを網羅して掲載しているほか、効果を上げるクリエイティブ作成のコツについても解説されており、「LINEヤフー for Business」にて無料でダウンロード可能だ。この資料について、本記事で詳しく紹介したい。

相樂長宏氏
LINEヤフー株式会社 MSカンパニー BD統括本部 相樂長宏氏

季節やイベントに合わせたクリエイティブで“目新しさ”を演出

継続的に新しいクリエイティブを作り続けることが大事とはいえ、忙しい広告担当者にとってはなかなか難しいこと。そこで、ネタの一つとして常に意識しておきたいのが、季節の移り変わりやイベントに合わせた「シーズナリティ(季節性)」だ。

たとえば、12月にはクリスマス、3月には引っ越し・新生活、8月には暑さ・紫外線対策というように、その季節ごとに必ず訴求ポイントがあります。それに沿ったクリエイティブを作成することで、CTR(クリック率)なども向上しますし、ユーザーに目新しさや活気を感じさせることにもつながります。簡単にクリエイティブのパターンを増やす1つの方法としてオススメです(相樂氏)

「月別の販促カレンダー」で年間の季節イベントや風物詩を把握しよう

LINE広告が作成した資料「販促カレンダーを基にしたクリエイティブTips」は各月2ページ構成。前半ページの「販促カレンダー」は、月ごとにどのようなイベントや風物詩、販促ポイントがあるかが記載されているカレンダーとなっている。

1月~12月まで、毎月のイベント・風物詩のキーワードが網羅されている

このカレンダーは、「Yahoo!検索」における季節ごとのキーワードの検索数に基づいて作成されている。そのため、ただイベントを並べただけではなく、一定のユーザーニーズを捉えているものといえるだろう。

時季に合わせた広告をコンスタントに作成するために、あらかじめ1年を通じてどのようなイベントや風物詩があるのか、ざっくりと把握しておくのがオススメだ。

冬なら「初売り」や「新年会」、春なら「新生活」や「引っ越し」というように、身近なイベントに絡めて自分の商品をどう売るかを考えると、自然とキャッチコピーなども浮かんでくるでしょう。

たとえば、疲労回復のための健康食品なら、冬は「忘年会・新年会続きでお疲れのあなたに」、春は「新生活で頑張りたいあなたに」、夏は「夏バテで力が出ないあなたに」というように訴求の方向性を変えられるわけです。

ちなみに、検索数がピークになる時期よりも若干早めに広告を作成して設定しておくのがコツです(相樂氏)

時季ごとのクリエイティブ作成Tips

各月の後半ページでは、販促カレンダーの中からキーワードをピックアップし、LINE広告で高い効果が見込まれるクリエイティブ例を紹介している。

このクリエイティブ例の一部は、LINEヤフーが無料で提供しているクリエイティブ作成プラットフォーム「LINE Creative Lab」上にテンプレートが用意されており、このテンプレートを使えば、高い効果が見込まれる広告クリエイティブを初心者でも簡単に作成できる。

ここからは、実際にカレンダーで具体例を見ながら、月別の広告クリエイティブ作成Tipsを一部紹介しよう。

3月の販促カレンダーとクリエイティブ例

新しい門出の季節である3月。検索キーワードも一気に活動的になる。新生活に向けた「引っ越し」や「卒業」などに関する商材が大きく動くのもこの時期だ。物件広告などでは、ライバルが多いため、視覚的に目立つデザインが重要となる。

3月の販促カレンダーの中からは「引っ越し」というキーワードをピックアップ。新築一戸建て物件の広告例が紹介されている。

  • 三角ラベル:「新築」「おすすめ」など、目立たせたい文言を画像の上部分に「三角ラベル」で配置し目立たせることで、指が止まる効果を狙う
  • 寸止めテキスト:情報をすべて出さず、「?万円から」など続きが気になる表現でクリックを促す。「~とは?」「~は…」など、文章を途中で切ってしまうテクニックも効果的

三角ラベルなどデザインの工夫でユーザーに違和感を与えて注目を集めて、知りたい情報がクリック先にあると期待させるストーリーを考えましょう。「LINE Creative Lab」では、不動産広告など物件を入れ替えて大量にクリエイティブを作成したい時にも、画像やテキストを入れ替えて簡単に作成できます。

LINE広告は地域を指定して広告を出せるので、不動産や塾などでは、その地域ごとのクリエイティブを用意すると効果アップが期待できます(相樂氏)

5月の販促カレンダーとクリエイティブ例

一気に気温が上がる5月は、「暑さ・紫外線対策」や「衣替え」のニーズがスタートする。ゴールデンウイークや夏休みなど暑い季節に向けたレジャーや、母の日や父の日、こどもの日などのギフト商戦も本格化するため、しっかりとユーザーのニーズを捉えてターゲティングした広告を出していきたい。

5月は「ゴールデンウイーク」というキーワードをピックアップ。旅行関連のクリエイティブ例が紹介されている。

  • 複数ビジュアル:旅行先の写真を複数入れると、そのうちの1つでも興味を持ってもらえればクリックされるようになる。また、「これ以外にもいろいろ紹介されているかも」「もっと選択肢があるかも」という期待感を抱かせる

  • 視認性の高いテキスト:一つ一つの写真が小さくなるので、スパッと伝えたいことがわかり、お得感を訴求できるテキストを添えるとよい。配信面が「トークリスト」など画像が小さい掲載場所では、タイトルのテキストなどで内容を補足しよう

複数のビジュアルを分割で見せる手法はここ数年で一気に定番化しました。何枚もある写真のうち1つでも関心があればクリックされるため、結果としてCTRが上がりやすくなります。ビジュアルがたくさんある場合はぜひこの手法にチャレンジしてみてください。

また、コピーやビジュアルに、ユーザーがSNSにアップしそうな「UGC(ユーザー生成コンテンツ)」っぽいコンテンツを使うのも有効です。ユーザーに“自分ゴト”という印象を持ってもらえて、違和感なく広告を見てもらえます(相樂氏)

8月の販促カレンダーとクリエイティブ例

夏真っ盛りの8月。夏休みの「レジャー関連」もまだまだ強く、「クールビズ」や「暑さ・紫外線対策」も重要なキーワードだが、秋の気配が見え、気温が変化すると売れ筋が変わってくる。さまざまなパターンを用意してフレキシブルに差し替えるのが得策だ。

8月は「暑さ・紫外線対策」というキーワードをピックアップ。EC系業種の広告例が紹介されている。

  • クーポン券っぽいデザイン:人は、どこかで見たことのある慣れたデザインには思わず注目するもの。今にも切り取って使えそうなクーポン券のデザインは注目を集めるとともに、視覚的にもお得感が伝わる

クーポンに限らず、人は見慣れたデザインに惹きつけられる傾向があります。たとえば、「新聞」「雑誌の表紙」「LINEのトーク画面」「チャット画面」「ニュースのテロップ」など、どこかで見たことのあるデザインにすると、思わず読んでしまうようです。

イチからそうしたデザイン処理をするのは手間ですが、「LINE Creative Lab」にはそういったテンプレートも用意されているので、文字や画像を入れるだけで簡単に作成できます(相樂氏)

LINE広告で効果が出やすいTipsまとめ

ここまでいくつかクリエイティブのTipsを紹介してきたが、相樂氏は「LINE広告で効果が出やすいクリエイティブの手法は確立されてきている。どなたでもその手法にのっとってクリエイティブを作成し、PDCAを回すことで、効果を上げていくことができる」と断言する。

LINE広告で効果が出やすいクリエイティブTips

  • 複数ビジュアル:複数の写真や商品を並べることで興味を引きやすくするとともに、「他にもたくさん商品があるかも」という期待をもたせる
  • クーポン風のデザイン:一目でお得感が伝わる
  • “っぽい”デザイン:新聞、雑誌、LINEのトーク画面、チャット画面、テロップなどどこかで見たデザインにすることで興味を引く
  • 割引率の明記:「25%オフ!」など割引率を大きくアピールし、お得感を一目で伝える
  • UGC(ユーザー生成コンテンツ):ユーザー発信のような文言や写真を使うことで親近感を持たせ、“自分ゴト化”させる
  • コピーでターゲットを限定:「30代の男性」「港区にお住まいの方」などターゲットをしっかり限定する
  • 一部を隠す:すべてを説明せず、「?万円から」「…とは?」など情報を隠すことで続きを見たいと思わせる
  • 引っかかるデザイン:「三角ラベル」や「吹き出し風」など、引っかかるデザインで興味を引く
  • 二択問題:2種類の異なる画像を見せて「どっちが好き?」「あなたはブルべ? イエベ?」などと問いかけることで“自分ゴト化”させる
  • 診断コンテンツ:「骨格診断」「肌色診断」など、診断系のコンテンツは人気が高い

LINE広告のクリエイティブを簡単に作れる
「LINE Creative Lab」を活用しよう!

効果が出やすいクリエイティブを簡単に作成できる「LINE Creative Lab」には、ここまで紹介してきた広告例以外にもさまざまなテンプレートが用意されている。日本語のテンプレートは2024年3月現在、200種類超。今後もさらに増やしていく予定だ。販促カレンダーを参考に、「季節・イベント」×「テンプレート」で組み合わせていろいろ作成してみると良いだろう。

2023年10月には画像素材の「背景削除機能」が追加された。完成背景を除去した素材をあらかじめ用意しなくても、画像をアップロードして「背景を削除」アイコンをクリックするだけで、画像のオブジェクトを自動で認識し、不要な背景が透明化される。

画像のオブジェクトを自動で認識して、不要な背景を透明化できる「背景削除機能」

トークリスト上部の広告サイズが1.5倍に!
クリエイティブの重要性がよりアップしたLINE広告

このほかにも、LINE広告は随時、機能アップデートを行っている。2023年秋には、LINE広告のなかでも最も効果が高いと言われるトーク上部の広告配信面「トークリスト」の表示スペースが拡大し、これまでの1.5倍の「ミドルサイズ」となった。

表示できるテキストが増え、画像も大きく表示されることで訴求力も向上した。従来サイズと比較し、CTVR(クリック率とコンバージョン率をかけあわせたもの、広告の表示回数が成果につながった割合の指標)が約27.2%向上、CPA(顧客獲得単価)も3.4%改善した(※1)という。

(※1)LINEヤフー社調べ。2023年6月~7月の配信結果より算出。

さらに、2023年から2024年にかけて、新たな広告配信面として「LINEレシート」「LINEオープンチャット」「LINE公式アカウントのトークルーム」「アルバム」が加わった。

広告の表示サイズが拡大したことで、これまで以上に広告のクリエイティブの重要性は増している。また、配信面が増えて顧客への訴求チャンスが増えるほど、常に「フレッシュで魅力あるクリエイティブ」を配信し続けることが広告効果の向上につながってくる。

広告クリエイティブのPDCAを回したくても、アイデアが尽きてきたという広告担当者は、従来実施している商材ごとの訴求軸に加えて、今回紹介した「販促カレンダーを基にしたクリエイティブTips」を参考に、季節ごとの訴求ポイントという切り口も加えてみてはいかがだろうか。

相樂長宏氏

LINE Creative Lab」とは

LINE広告とLINE公式アカウント(※2)で使える静止画や動画などのクリエイティブを無料で作成できるサービス(利用にはLINEアカウントでのログインが必要)。LINEの配信面に合わせたフォーマットでクリエイティブが簡単に作成できるほか、自由に使えるストック画像や、実際に効果のあった広告を参考にしたテンプレートが200種以上用意されている。

また、作成したクリエイティブは、LINE広告の管理画面である「LINE Ad Manager」内のメディアに直接アップすることができる(※3)ため、効率的に広告配信を行える。

LINE Creative Lab

(※2)LINE公式アカウントは「友だち追加広告」で利用するクリエイティブのみ対応。

(※3)LINE Creative Labのログインに用いたLINEアカウントと、LINE Ad Managerログイン時に作成したLINEビジネスIDを連携できており、管理者または運用者権限がある場合のみ。

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伊藤真美

「楽天ペイ」と「楽天モバイル」の連携強化、新規ユーザー対象に「楽天ペイ」支払いでポイント最大5%還元

2 years 3ヶ月 ago

楽天ペイメントは2024年夏、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」と「楽天モバイル」との連携を強化する。

新規申し込みした「楽天モバイル」ユーザーを対象に、「楽天ペイ」アプリで支払った場合に「楽天ポイント」を3か月間最大3.5%還元するキャンペーンを実施する。

楽天ペイメントでは2024年夏、「楽天ペイ」アプリのポイント還元プログラムを刷新する予定。「楽天カード」から「楽天キャッシュ」へのチャージで0.5%の「楽天ポイント」を進呈してきたポイント還元プログラムを、どのチャージ方法から「楽天キャッシュ」にチャージした場合でも、「楽天ペイ」アプリによる「楽天キャッシュ」でのコード・QR払い時に最大1.5%ポイント付与するようにする。

「楽天ペイ」アプリのポイント還元プログラムを刷新
「楽天ペイ」アプリのポイント還元プログラムを刷新

「楽天ポイント」を3か月間最大3.5%還元するキャンペーン、新ポイント還元プログラムで、最大5%のポイント還元となる。詳細は後日、公表するとしている。

瀧川 正実

アマゾンジャパン、宅配ロッカー「Amazonロッカー」を47都道府県すべてに設置

2 years 3ヶ月 ago

アマゾンジャパンは4月22日、「Amazon」で購入した商品を自宅外で受け取れる宅配ロッカー「Amazonロッカー」を47都道府県に導入したと発表した。現在、47都道府県に「Amazonロッカー」を約4000台設置しているという。

47都道府県で最後の設置になったのは島根県。県内第1号の「Amazonロッカー」を松江市のココカラファイン田和山店に導入。出雲弁で「ありがとう」を意味する「だんだん」という名称を付けた。「これまで多くのお客さまやドライバーの皆さまに支えられてサービスを拡大することができたことへの感謝の気持ちが込められている」(アマゾンジャパン)という。

アマゾンジャパンは、コンビニエンスストアや駅の宅配ロッカーなどで商品が受け取れる宅配ロッカー「Amazonロッカー」を47都道府県に導入した
「だんだん」と名付けられた「Amazonロッカー」

「Amazonロッカー」は、コンビニエンスストアや駅、スーパーなど、顧客が日常的に利用する場所で商品が受け取れるサービス。Amazonが商品を発送、ロッカーへの配達が完了すると、顧客に受け取り準備完了の通知メールを送信する。メールに記載されている受け取りバーコードをロッカーのスキャナーでスキャン、もしくは6桁の認証キーを入力するとロッカーが開き、商品を受け取れる仕組み。

最新の「Amazonロッカー」は完全非接触型を採用。バーコードリーダーやタッチスクリーンではなく、Bluetoothを使いロッカー内のスロットを開けられようにしているという。

瀧川 正実

イオンの新ネットスーパー「Green Beans」、9か月間で会員数16万人を突破

2 years 3ヶ月 ago

イオンの子会社であるイオンネクストが2023年7月に本格始動したネットスーパーの新ブランド「Green Beans(グリーンビーンズ)」の会員数が、3月末までに16万人を突破した。

「Green Beans」は、千葉県千葉市の専用物流拠点からの宅配・配送サービスを展開する倉庫型ネットスーパー。スタート当初の利用客は千葉県が中心だったが、徐々に東京都心部を含む地域に拡大。現在は都内の会員が半数を占めているという。

顧客の3割以上が20代から30代で、最も大きな顧客層。1週間鮮度保証の生鮮商品「鮮度+(せんどぷらす)」が人気という。「生鮮商品の購入者はリピート率が高く、『Green Beans』の強みとなっている」(イオン)

イオンの子会社であるイオンネクストは7月10日、ネットスーパーの新ブランド「Green Beans(グリーンビーンズ)」を本格始動した
「Green Beans」のサイト

「Green Beans」は約2万品目でスタート、1年後をメドに5万品目へと拡大する計画を掲げる。最先端の人工知能(AI)が在庫数を管理し、品切れを最小限に抑制して機会損失を防ぐ仕組みを導入している。

商品を管理・発送する誉田CFC(顧客フルフィルメントセンター)では、注文が入ると最大約1000台のロボットが秒速4mで移動し、生鮮食品や加工食品、日用品など最大約5万品目の商品のなかから6分間で50個の商品をピッキング。注文を受けた段階で配送のルート計算をスタートし、同じ地域の消費者がどれくらいの商品を購入しており、どのように配車するのが効率的なのかをAIが最適化、配送効率向上を図っている。

イオンの子会社であるイオンネクストは7月10日、ネットスーパーの新ブランド「Green Beans(グリーンビーンズ)」を本格始動した
稼働するロボットのイメージ

ネットスーパーは、専用倉庫から配達する「倉庫型」と、店舗から商品を出荷する「店舗型」にわかれる。イオンはイオンリテールが「店舗型」を展開。「店舗型」の2024年2月期食品売上は前期比2ケタ成長だったという。

瀧川 正実

ライフコーポレーションの2024年2月期EC売上は40%増の200億円

2 years 3ヶ月 ago

ライフコーポレーションの2024年2月期EC売上高は、前期比約40%増の200億円だった。EC売上高は、ライフネットスーパーおよびAmazon上のネットスーパーの合計金額。

増収要因は配送エリアの拡大と品ぞろえの強化。自社ネットスーパーの配送エリアは、出店エリアの8割以上をカバー。同時にネットスーパーで販売する商品を約1万5000点まで広げた。

ライフコーポレーションの2024年2月期EC売上高は、前期比約40%増の200億円
EC売上高の推移(画像はIR資料からキャプチャ)

ライフコーポレーションはネットスーパーを強化しており、2031年2月期までにEC売上高1000億円の目標を掲げている。

2023年度からスタートしている4か年の第七次中期経営計画では、データやテクノロジーを活用した施策のほかネットスーパーを強化。「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」に特化して、競合他社との差別化を図るとともに、自社の強みとして成長させるとしている。

中期経営計画の主要テーマとして「人への投資」「同質化競走からの脱却」「持続可能で豊かな社会の実現」を掲示。「同質化競走からの脱却」では、ライフでしか購入できない商品を自社の供給網で安定的に供給。魅力的なリアル店舗とネットのどちらでも手に入る環境を提供し、デジタルとデータを活用して顧客1人ひとりに「ちょうどいい」提案をめざすとしている。

松原 沙甫

ユナイテッドアローズのDX人材認定制度「DXセールスマスター」の効果は? ランク新設の背景は?

2 years 3ヶ月 ago

ユナイテッドアローズが2023年10月に社内導入したDX人材認定制度「DXセールスマスター」の効果が表れ始めている。

「DXセールスマスター」は、販売に関するDX活動において優れたパフォーマンスを発揮するスペシャリストを評価し、販売員の象徴的な存在として活躍してもらうことを目的とした制度。ECサイトでのスタイリング投稿の本数、直接売上、PV、お気に入り登録数が社内最上位ランクといった実績基準に加え、ユーザーから高い支持を得ながら社内においてもDXを推進する販売員の模範的存在であるという認定要件を設けている。

ユナイテッドアローズが2023年10月に社内導入したDX人材認定制度「DXセールスマスター」の効果が表れ始めている
「DXセールスマスター」のスタッフ

制度導入後、社内のスタイリング投稿に対する意識が向上。新たな成長機会として「DXセールスマスター」になることを目標に活動するスタッフが増えてきたという。

4月現在の「DXセールスマスター」認定者は18人で、ランク別内訳は、プラチナが1人、ゴールドも1人、シルバーが2人、ブロンズは14人。認定者18人のうち4人は育児理由による短時間勤務者。30歳以下のスタッフは8人が占めており、そのうち最年少は入社4年目の25歳が2人。所属事業・店舗、勤務地域、ベテラン・若手社員を問わず活躍、成長できることを示す結果となったという。

制度導入時は初代「DXセールスマスター」として3人を認定。実績と影響力のあるスタッフを認定し、社内外に広く周知することでさらに次の認定者を輩出する環境整備を目的としてこの4月、「DXセールスマスター」にプラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズの4ランクを新設した。

各ランクの基準は、

  • ブロンズ:スタイリング投稿を通じてユーザーから支持と共感を得てDX活動を推進している人材
  • シルバー:所属店舗だけではなく事業全体で存在を認知され、DX活動の手本となっている人材
  • ゴールド:販売やユーザーとの関係性維持に関する知識、スキル、経験を所属事業に加えて社内全体に伝えることで、後進や次のDXセールスマスター輩出に貢献している人材
  • プラチナ:社外にも広く認知されており、ユナイテッドアローズの販売員として生涯販売員の象徴となっている人材

なお、「DXセールスマスター」の認定者には、年2回の賞与にランクごとに定たインセンティブを上乗せして支給している。任期は毎年4月から翌年3月の1年間。直近1年間の活動実績に基づいて審査を実施している。

松原 沙甫

「3Dセキュア2.0」の義務化でECサイトのコンバージョン率、消費者行動はどう変わる? 先行導入した欧州事情などをAdyenの責任者に聞いた

2 years 3ヶ月 ago
欧州では2018年、決済サービスに関する規制によって、「SCA(強力な顧客認証)」を加盟店に義務化。多くの多国籍企業が「3Dセキュア2.0」を利用しているという。その効果、事業者はどのような対策を施したのか?

2025年3月末までにECサイトに導入が義務化される「3Dセキュア2.0」(EMV 3-Dセキュア)。カード情報の保護、不正利用対策で導入が義務化される「3Dセキュア2.0」だが、多くのEC実施企業はコンバージョンの低下を懸念する。そこで、いち早く「3Dセキュア2.0」の導入が義務化されたヨーロッパのEC市場に詳しい、グローバル決済プラットフォームを提供するAdyenの最高リスク・コンプライアンス責任者であるマリエッテ・スワーツ氏にインタビューした。

るAdyenの最高リスク・コンプライアンス責任者であるマリエッテ・スワーツ氏
マリエッテ・スワーツ氏
Adyenの最高リスク・コンプライアンス責任者。Adyen入社前は国際的な法律事務所に勤務、決済、債券・株式ソリューション、M&A、金融市場などの分野で企業支援に従事。Adyenでは最高法務責任者を務め、法務チームの立ち上げを経験。ユトレヒト大学で規制市場と企業法の学位を取得

「3Dセキュア2.0」導入でCV率は一時低下もV字回復、その理由は「安心感」などの浸透

――ヨーロッパでは2018年、決済サービスに関する規制「欧州決済サービス指令第2版(PSD2)」によって、「SCA(強力な顧客認証)」の規制が加盟店に課せられました。

オンラインでの支払いで安全性を担保し、不正を抑止する目的で規制がスタートしました。欧州経済地域(EEA)で事業を営む加盟店は免除・除外対象でない取引についてはSCAを実行する義務があります。「SCA」では買い物客が追加で本人認証をしなければならなくなったのですが、最も使用されているテクノロジーが「3Dセキュア」。現在、多くの多国籍企業が「3Dセキュア2.0」を利用しています。

「3Dセキュア2.0」とは

「3Dセキュア2.0(EMV3D セキュア)」はAmerican Express、Discover、JCB、MasterCard、銀聯、Visaという国際ブランド6社で構成した機関「EMVco」が定めた規格。各カードブランドは3Dセキュア2.0への切り替えを推進している。「3Dセキュア2.0」はライアビリティシフト(チャージバックが発生した場合、カード会社が売り上げ代金を補償する仕組み)が適用される。

「3Dセキュア1.0」は、カード所有者が登録したパスワードで必ず本人認証を行うが、「3Dセキュア2.0」は、①ECで使用するデバイスやネットワーク情報、配送先住所といった複数の情報をリアルタイムに分析して不正利用の可能性を判定する「リスクベース認証」を実施②これで不正注文の可能性が高いと判断した人にはワンタイムパスワードなどの本人認証を行なう「チャレンジ認証」を実施する。①の段階で85%のユーザーは通過するとされている。

「3Dセキュア2.0」のメリット、リスク判定と追加認証のイメージ
「3Dセキュア2.0」のメリット、リスク判定と追加認証のイメージ

――「3Dセキュア1.0」はUXが阻害され、コンバージョン率が大きく落ちるといった声が圧倒的に多かった。「3Dセキュア2.0」の導入にもそのような懸念を抱く日本の事業者は多いが、欧州では事業者の反応はどうでしたか。

「SCA」の導入には大きな反発がありました。EC事業者は強力な認証によって、コンバージョン率への影響を懸念しますから。

――「3Dセキュア2.0」の導入後、コンバージョン率の変化はありましたか?

導入後、平均してコンバージョン率は1ポイントほど下がりました。しかし、一定期間が過ぎるとコンバージョン率は改善していきましたよ。2~5ポイントほど上昇したという業界もありました。

コンバージョン率が下がってその後回復した理由の1つにあげられるのが、この変化に携わった関係者の適応期間でしょう。消費者も事業者も、そして決済ソリューションベンダーも、「3Dセキュア2.0」に適応しなければなりません。その期間が必要だったということです。

――AdyenはUber、eBay、Spotify、Shopify、Microsoft、UNIQLO、LVMH、アマゾンジャパンなどグローバル企業の決済面をサポート。欧州の多くの加盟店もサポートしている。その立場から、コンバージョン率の改善にはどんな視点が必要ですか?

「3Dセキュア2.0」だけが原因ではないという視点を持つことも重要です。消費者の買い物行動は多種多様ですので、チェックアウトフロー、サイトの全体設計などもコンバージョン率に大きな影響を与えます。つまり、コンバージョン率が悪化したからといって、「3Dセキュア2.0」だけを原因にあげるのではなく、EC事業者が買い物フロー全体を見直して、最適化することも求められます。コンバージョン率を改善した欧州のEC事業者は、こうした改善行動を行ったのです。

コンバージョン率が改善していくには3つの要素が必要だと考えています。1つが「政府の後押し」。2つ目が「事業者の採用」。3つ目が「買い物客の受け入れ」です。この3つが達成される時にコンバージョン率は回復に向かうでしょう。ヨーロッパは回復までには2年くらいの年月がかかりました。

るAdyenの最高リスク・コンプライアンス責任者であるマリエッテ・スワーツ氏

――一方で、「3Dセキュア2.0」の導入メリットもあったわけですよね?

はい、もちろんです。最も大きなメリットは不正利用の減少です。導入後、50%程不正利用が減りましたね。「3Dセキュア2.0」はライアビリティシフトが適用されますので、たとえ「3Dセキュア2.0」を通過した不正利用の場合でも、不正損失を心配せずECサイトを運営できます。つまり、チャージバックリスクも大きく低減しているのです。

――ユーザー行動に大きな変化はありましたか?

モバイル端末を使ったオンラインショッピングが増えましたね。「3Dセキュア2.0」という新たな仕組みに慣れると、買い物客の安心感が高まりますから。

「3Dセキュア2.0」はパスワードやIDを用いるだけでなく、生体認証なども追加されています。仕組みへの慣れ、オンライン上での買い物に対する信頼・安全性の高まりを受け、買い物頻度、購入単価も向上し、クレジットカードの利用率も高まりました。

――日本では2025年3月末までに「3Dセキュア2.0」の導入が義務付けられます。

キャッシュレス決済が浸透し、DX化が進んでいます。タイミングとしては正しい時期と言えるでしょう。

欧州では事業者の反発がありながらも導入が進み、一定のコンバージョン率低下期間を経て、現在は消費者も事業者もオンラインショッピングで「3Dセキュア2.0」があることは当たり前の世界になりました。このような流れは日本でも起きることでしょう。

日本のEC事業者にお伝えしたいのは、変化を恐れないことです。「3Dセキュア2.0」の導入は、オンラインショッピングの安全性、安心感の向上につながります。それが、事業者にとって購入金額や買い物頻度のアップという好影響として返ってくるはずです。

瀧川 正実

2030年にEC取扱高1000億円をめざすジェイドグループの中長期計画とは

2 years 3ヶ月 ago

靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」などを運営するジェイドグループでは、グループ取扱高を2025年2月期に600億~630億円、2031年2月期には1000億円をめざす中長期計画を掲げている。

ジェイドグループは2024年3月、ファッションECを展開しているマガシークの株式を取得し子会社化。2031年2月期の長期ビジョンである「取扱高1000億円」に道筋を付けた。

靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」などを運営するジェイドグループでは、グループ取扱高を2025年2月期に600億~630億円、2031年2月期には1000億円をめざす中長期計画を掲げている
取扱高の推移と計画(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ジェイドグループは現在、ECモール事業において靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」、総合ファッショを取り扱う「MAGASEEK」、トレンドファッションを取り扱う「FASHION WALKER」、海外バイヤーが調達したファッションを取り扱う「waja」などを運営。ブランド事業では、代理店事業であるスペインのファストファッション「MANGO」に加え、2022年10月に譲受した「Reebok Japan」のブランド運営(EC、店舗、卸)を展開している。

中期計画および長期ビジョンにおける成長戦略では、ECモール事業が品ぞろえ、プロモーション、UI/UXを引き続き強化、プラットフォームの「在庫シェアリング」効果を活用することで成長を促進。また、NTTドコモとの業務提携による集客力向上、伊藤忠商事との業務提携による品ぞろえの拡充により自然成長をを見込む。また、ブランドのM&Aよって「LOCONDO」売上を引き上げ、2025年2月期の取扱高は300億円、2031年2月期は520億円を計画する。

プラットフォーム事業における計画は、自社公式EC運営(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗欠品フォロー(LOCOCHOC)、店舗POSレジ(LOCOPOS)を軸として、顧客の利便性を向上させながらOMOを支援。伊藤忠商事との業務提携を通じて「MAGASEEK」の取扱高を拡大させる。これらにより、2024年2月期のプラットフォーム事業による取扱高は190億円、2031年2月期は330億円をめざす。

ブランド事業の成長戦略では、Reebokにおいてコラボも含めたプロモーションの強化や販路の拡大によって成長。ReebokのM&AによるブランドのPMI(買収後統合)プロセスの確立で、さらなるM&Aを実施する。2024年2月期のブランド事業による取扱高は60億円、2031年2月期は150億円を予想している。

靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」などを運営するジェイドグループでは、グループ取扱高を2025年2月期に600億~630億円、2031年2月期には1000億円をめざす中長期計画を掲げている
各事業の中長期計画(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

なお、2024年2月期の連結商品取扱高は、前期比17.6%の286億9700万円。これは、前期における内部取引相殺前の数値によるもので、内部取引相殺後の取扱高は同9.7%増の259億1400万円だった。なかでも、Reebok事業が牽引し取扱高を拡大した。セグメント別の商品取扱高は、ECモール事業が156億円、プラットフォーム事業(BtoB)が73億円、ブランド事業が57億円だった。

靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」などを運営するジェイドグループでは、グループ取扱高を2025年2月期に600億~630億円、2031年2月期には1000億円をめざす中長期計画を掲げている
取扱高の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

マガシークの買収と倉庫の拡張で、2025年2月期の固定費は55億円を計画。その先の固定費を維持する方針で、2031年2月期は60億円を予想する。営業利益は2025年2月期で35億~40億円を見込むが、2030年2月期は100億円までの拡大を計画する。

なお、ジェイドグループが公表した資料によると、2022年の国内ファッション市場は11兆8270億円。このうち、ECによる売上高は2兆5499億円で、EC化率は21.6%と推計している。2030年の国内ファッション市場は10兆円、国内ファッションEC市場は3兆5000億円と予測しており、EC化率は35.0%を見込んでいる。

靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」などを運営するジェイドグループでは、グループ取扱高を2025年2月期に600億~630億円、2031年2月期には1000億円をめざす中長期計画を掲げている
ファッション市場について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

 

松原 沙甫

化粧品を買うときに重視することは? 「ブランド・製品名」は4割、「効果・効能」は86.5%【I-ne子会社の意識調査】

2 years 3ヶ月 ago

I-ne子会社のDr.SYUWAN(ドクターシュワン)が実施した「スキンケア化粧品選びに関する意識調査」によると、ブランドや商品名よりも、効果・効能や成分を重視して購入するユーザーの方が多いことがわかった。調査期間は2024年2月で回答者は20~40代の女性550人。

「効果・効能」「価格」「使用感」が重視される傾向

スキンケア商品を購入する際に重視する要素を聞いたところ、「とても重視する」または「やや重視する」と回答した割合が最も多かったのは「効果、効能」(86.5%)。「価格」(84.7%)、「使用感・テクスチャー」(74.5%)で続いた。「成分」は64.2%だった。なお、「ブランド・製品名」の割合は40.2%。Dr.SYUWANは、化粧品を美容成分で選ぶ「成分買い」が、美容好きユーザーだけでなく一般ユーザーにも広がっていることが伺えるとしている。

インターネットや最寄り店で買えるといった「購入のしやすさ」(69.1%)は4番目に多かった。

スキンケア商品を購入する際に重視する要素
スキンケア商品を購入する際に重視する要素

期待する効果1位は保湿・乾燥ケア

スキンケア商品を選ぶ際に求めている効果については、「保湿・乾燥ケアができること」(48.0%)が最も多く、シミやハリ、毛穴に対するケアを求めるユーザーが多い。「自分の肌質に合うこと」(41.6%)「肌への刺激がない」(28.7%)も上位にあがっており、特定の効果以外の特徴も消費者から重視されている。

スキンケア商品を選ぶ際に求めている効果
スキンケア商品を選ぶ際に求めている効果

摂取1位はビタミンC、気になる成分はレチノール

肌をより良い状態にするために摂取している成分を聞いた質問では、「ビタミンC」(37.6%)と答えたユーザーが最も多かった。ビタミンCは安全性が高く、メラニン合成の阻害や、皮脂分泌の抑制など、幅広い肌悩みに対応することから、不動の人気となっている。

肌をより良い状態にするために普段とっている成分
肌をより良い状態にするために普段とっている成分

注目されていると感じている成分を聞いたところ、「レチノール」(19.1%)が最多で、「ビタミンC」(17.5%)「ナイアシンアミド」(14.4%)と続いた。

最近注目されていると感じている成分
最近注目されていると感じている成分

回答者の約半数が炭酸スキンケアに関心

昨今、さまざまな美容効果が期待されるとして「炭酸美容」が注目されている。炭酸を含んだスキンケア商品を取り入れてみたいか聞いたところ、「とても取り入れてみたい」または「やや取り入れたい」と回答したユーザーの割合は51.6%となった。

炭酸を含んだスキンケア化粧品を取り入れてみたいか
炭酸を含んだスキンケア化粧品を取り入れてみたいか

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査(自社調べ)
  • 調査期間:2024年2月
  • 有効回答:20~40歳の女性550人
高野 真維

「楽天ペイ」アプリのポイント還元プログラムを刷新、「楽天キャッシュ」のチャージ払いで最大1.5%のポイントを進呈

2 years 3ヶ月 ago

楽天ペイメントは2024年夏、「楽天ペイ」アプリのポイント還元プログラムを刷新する。

これまで「楽天ペイ」アプリでは、「楽天カード」から「楽天キャッシュ」へのチャージで0.5%の「楽天ポイント」を進呈してきた。

新ポイント還元プログラムでは、どのチャージ方法から「楽天キャッシュ」にチャージした場合でも、「楽天ペイ」アプリによる「楽天キャッシュ」でのコード・QR払い時に最大1.5%のポイントを付与する。

これまで対象だった「楽天カード」からのチャージに加え、全国の金融機関口座、「セブン銀行ATM」「ローソン銀行ATM」などからの現金でのチャージ、「楽天ラクマ」の売上金からのオートチャージなど、利用者のニーズに合わせたさまざまな手段で「楽天キャッシュ」にチャージして決済すると、最大1.5%のポイントを進呈する。

楽天ペイメントは今夏、「楽天ペイ」アプリのポイント還元プログラムを刷新
「楽天ペイ」アプリのポイント還元プログラム

また夏頃、「楽天モバイル」との連携を強化するため、「楽天モバイル」を新規申し込みしたユーザーを対象に、「楽天ペイ」アプリで支払いをすると、「楽天ポイント」を3か月間最大3.5%還元するキャンペーンを実施する予定。

瀧川 正実

楽天ペイメント、「楽天ポイントカード」「楽天ペイ」「楽天Edy」のアプリを統合へ

2 years 3ヶ月 ago

楽天ペイメントは、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」アプリ、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリ、IC型電子マネー「楽天Edy」アプリを統合すると発表した。

まず、「楽天ポイントカード」と「楽天ペイ」を12月頃に統合。その後、「楽天Edy」も統合する。

統合の理由について楽天ペイメントは、「『楽天ペイ』アプリは、楽天グループのフィンテックサービスの“入口”としての役割を強化していく。その第1弾として「楽天ポイントカード」アプリとの統合、次に「楽天Edy」アプリと統合する」とした。

将来的には「楽天カードアプリ」の主要機能、その他の楽天フィンテックサービスのアプリの機能の搭載を計画している。

瀧川 正実

ヤマト運輸の「空飛ぶ宅急便」がJALと協業し4空港で就航/「ダークパターン」に接触した消費者はサイト利用を避ける傾向【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years 3ヶ月 ago
2024年4月12日~2024年4月18日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ヤマト運輸の「空飛ぶ宅急便」、JALと協業し4空港で就航

    旅客機の役目を終えた飛行機を貨物輸送専用の機体(フレイター)に改修。就航するのは成田空港、新千歳空港、北九州空港、那覇空港の4空港

    2024/4/17
  2. 「ダークパターン」に接触した消費者、サイトの利用を避ける傾向。約4割が「信頼できるアプリやサイトはない」と回答

    ダークパターンの認知度は2割程度にとどまっているが、実際にダークパターンに接触した消費者の反応は不快感が大きいようだ。調査結果から消費者実態をまとめる

    2024/4/15
  3. アマゾンの「Amazon スマイルSALE ゴールデンウィーク」は4/19(金)9時から開始。レジャー・アウトドア商品セールやポイント還元キャンペーンを実施

    セール期間は4月19日(金)9時00分~4月22日(月)23時59分。最大5000ポイント還元キャンペーンも実施

    2024/4/16
  4. 消費者庁、「No.1」表示を実態調査へ。「問題となるNo.1表示の考え方を示す」

    消費者庁の新井長官は会見で、客観的な調査に基づかない「No.1」表示が多く散見されると指摘。調査結果は今秋にも公表する予定

    2024/4/16
     
  5. 小林製薬の「紅麹」問題、消費者のサプリメント利用意向への影響はある? 摂取を減らすユーザーが4割超に

    サプリメントユーザーの42%が小林製薬の「紅麹」問題を機に摂取頻度を少なくするか摂取を止めたいとの意向があり、年齢が高いほど摂取をやめたいとするユーザーが多い

    2024/4/17
     
  6. 消費の二極化、イオン吉田社長は「付加価値型と価格訴求型の両方を提供する必要がある」

    イオンの吉田昭夫社長は4月10日の決算説明会で、消費動向を踏まえた価格戦略などについて説明した

    2024/4/15
     
  7. すぐできる! 通販サイトをちょっとした一手間で「メディアEC」にする方法とは? コンテンツを作るヒントを解説

    ECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」のオウンドメディア「よむよむカラーミー」の編集長が、「メディアEC」について解説します【連載2回目】

    2024/4/15
     
  8. 国内ユニクロ事業のEC売上は6.3%減の743億円、EC化率は15.3%【2024年度中間期】

    国内ユニクロ事業は同2.0%減の4851億円、国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は同0.7ポイント減の15.3%

    2024/4/15
     
  9. 誇大広告+わかりやすい契約事項表示を求める表示義務に違反したサプリEC会社、その違反行為と処分内容とは?

    サプリメントなどのネット通販を手がけるオルリンクス製薬が、誇大広告など特定商取引法違反で行政処分を受けた

    2024/4/15
     
  10. JR西日本、出店型のECモール「WESTER モール」をオープン

    「WESTER モール」では土産品や食品、ギフト商品を中心に旅と買い物に関わる商品を販売する

    2024/4/16
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    ミールキットの次はレンチンのみの「デリOisix」。時短需要の獲得を進めるオイラ大地の“タイパ”商材戦略

    2 years 3ヶ月 ago

    オイシックス・ラ・大地(オイラ大地)は4月18日から、電子レンジで温めるだけで調理が完成する総菜を届けるサービス「デリOisix」の提供を開始した。

    「デリOisix」は、主菜と副菜の冷蔵総菜1食分(2~3人前)を、1セットもしくは3セットで届けるサービス。1食当たり5種類の野菜をとれるのが特徴で、冷蔵状態で届ける。

    「デリOisix」は、食品宅配サービス「Oisix」の定期会員を対象にサービスを提供。商品内容と価格は、主菜と副菜の1食セットが1種類の「1dayセット」が2700円(税込)、主菜と副菜の1セットが3種類となる「3days」は8046円(同)。「Oisix」の会員数は2023年12月末時点で38万75人。

    電子レンジで温めるだけで調理が完成する総菜を届ける

    オイラ大地が3月14~21日に「Oisix」定期会員2055人を対象に実施したアンケート調査によると、「忙しくて夕食を作りたくないと思う日が週に何回あるか」と聞いた質問に79%の会員が「週に2回以上ある」と回答。「日々の食材に求める要素」は、「野菜がたっぷりとれるか」「おいしいか」「食材が安心安全か」に回答が集中したという。

    こうしたタイムパフォーマンス(タイパ)ニーズを踏まえて「デリOisix」を開発。メニューは、主菜と副菜の2品が20分で作れるミールキット「Kit Oisix(キット・オイシックス)」の開発で蓄積した顧客の声を反映し、管理栄養士が監修した。

    「デリOisix」は「1食当たり5種類の野菜がとれる」「Oisixの人気野菜を毎週活用」「Oisixの安全基準にかなう食材だけを使用」「毎週6種類の週替わりメニューの配達でマンネリ防止」といった特徴を持たせた。「デリOisix」は2026年度末(2026年3月期)までに、累計販売食数1000万食の達成をめざす。

    ちなみに、「Kit Oisix」のシリーズ累計出荷数は、2023年5月末時点で1億5000万食を突破している。

    松原 沙甫

    千趣会がシニア向け通販を強化、60代後半~70代向けの通販カタログを創刊

    2 years 3ヶ月 ago

    千趣会は4月19日、60代後半から70代の女性を対象とした通販カタログ「わたしの彩り」を創刊した。レディースファッションを中心に、服飾雑貨や生活雑貨などライフスタイルを提案する。

    千趣会は、60代後半から70代の女性を対象とした通販カタログ「わたしの彩り」を創刊
    新たに創刊したシニア向け通販カタログ

    新カタログ「わたしの彩り」は、シニア世代の女性の悩みに対応した体型変化をカバーする商品や、気分が高揚するような色使い・デザインの商品を提案していく。掲載商品の価格帯は、トップスが1980円から、パンツは3740円から(ともに税込)など。顧客が購入しやすい価格の商品を選定した。

    シニア世代を対象としているため、カタログでは大きめの文字や写真を使用。対象顧客と同世代のモデルを起用して、顧客が商品を着用したときのイメージが湧くように工夫している。

    「わたしの彩り」創刊号の発行部数は10万部。ページ数は68ページで、5月と10月の年2回発行する。

    千趣会は、60代後半から70代の女性を対象とした通販カタログ「わたしの彩り」を創刊
    誌面のイメージ

    千趣会は、子育て世代の女性を対象とした通販事業を強みとしてきたが、既存顧客が一定の年齢層に達すると離脱してしまう課題を抱えていた。2019年には、50代後半から60代向けのカタログ「花笑(はなえ)むとき」を創刊。一定の実績は上げたものの、それ以降の年代に対するアプローチができていなかった。

    2023年秋に60代後半から70代の女性をターゲットとしたテストカタログを発刊。手応えを得たことから、同世代の女性に向けたカタログ「わたしの彩り」の本格的を決めた。

    松原 沙甫

    EC業界で独立、副業したい人必見! 起業のノウハウを学べるECセミナー【4/19開催】

    2 years 3ヶ月 ago

    一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会(JECCICA)は4月19日(金)、EC通販事業者向けに「ザ・EC起業セミナー」をリアルで開催する。

    ▼「ザ・EC起業セミナー」(4/19開催)

    ザ・EC起業セミナー 独立 副業 ジャパンEコマースコンサルタント協会 JECCICA ジェシカ

    ネットで販売するEC事業者と、そのEC事業者を支援する事業者の2つの切り口から、ECで独立したり、副業を成功させたりするための秘訣を解説する。ECで稼ぐためのヒントを得られるセミナー。概要は次の通り。

    • EC業界で働く人にとって、これまでに得た知見や経験を活用した「副業」、そして将来的な「起業」のヒントを学べる“場”
    • 講師は、5年連続年商1億円のECサイトを1人で運営しているミウラタクヤ商店の三浦卓也氏と、業界最大のYouTubeチャンネル「ECの未来」を運営しているサヴァリの福田泰志氏

    EC業界で得た知見や経験を「起業」「副業」に生かしたいと考えている人は、この機会にECで稼いでいる人の話を傾聴してみては。

    株式会社モノリス 代表取締役 三浦卓也氏
    株式会社モノリス 代表取締役 三浦卓也氏
    ひとりECでミウラタクヤ商店を運営し、ひとりで年商1億円を5期連続達成。ECは「モノを通したコミュニケーションをオンラインでやるだけ」なので、想像よりも難しくない。簡単ではなことではないけれど、努力の方向性で結果を出すことはできる。「人と一緒に働くのが苦手」でも仕事は好きな方にEC起業は生きていくための選択肢であるはず。そんな思いで、「ひとりEC」を執筆。
    サヴァリ株式会社 代表取締役 福田泰志氏
    サヴァリ株式会社 代表取締役 福田泰志氏
    大学卒業後化粧品会社を経て、楽天創業期に参画。ECコンサルタントとして活躍し、理論だけではなく、成果を出すための苦労を惜しまないコンサルティングスタイルを信条とする。手がけた店舗には、ショップオブザイヤー受賞店舗もその名を連ねる。2007年にECサイトのマーケティング支援のサヴァリ株式会社を設立。ECサイトの運用支援実績は3000社以上。EC業界最大級のYouTubeチャンネル「ECの未来」のプロデュース。

    こんな方にオススメ

    • EC業界で起業したいと考えている人
    • EC業界で副業したいと考えている人
    • EC業界で売り上げをアップさせたい人

    開催概要

    • イベント名:ザ・EC起業セミナー
    • 日時:4月19日(金)17:00~19:20(19:30~懇親会)
    • 実施形式:リアル開催 TIME SHARING 御徒町 マツダビル4F
    • 参加費:5000円
    • 主催:JECCICA
    • 詳細と申し込みhttps://jeccica.jp/ec-entrepreneurship-seminar/
    高野 真維

    「比較広告・No.1表示」「体験談」「カウントダウンタイマーや在庫表示」は気を付けて! JADMAが指摘した問題のある広告手法の類型は?

    2 years 3ヶ月 ago
    JADMAは「『2023年度版 通販広告実態調査報告書』を通じて、通販企業が自主的な改善の取り組みを行って健全な発展を遂げることにより、通販業界全体への消費者の信頼が増すことを期待している」とした

    公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は3月29日、第三者機関である「広告適正化委員会」がまとめた通販広告の表現に関する「2023年度版 通販広告実態調査報告書」を公開した。

    JADMAでは通信販売におけるトラブル防止と広告表現の改善を目的として「広告適正化委員会」を設置、通信販売広告に関する調査と広告表現の評価検証を行っている。

    問題のある広告手法の類型として「不適正な比較広告・No.1表示」「虚偽が疑われる商品の体験談や使用者の写真」「誤認を与えるカウントダウンタイマーや在庫表示」の3パターンを列挙。JADMAは次のように注意を促している。

    これらの広告手法がある種のフォーマットとして業界に伝播していることが懸念される。これらの広告手法を使用する場合には、通販事業者のみならず、広告代理店等、広告の制作等に関与する事業者も特に注意が必要である。

    不適正な比較広告・No.1表示

    「〇〇ランキングNo.1」といったように比較広告で商品・サービスの優良性・有利性を訴求する広告手法。

    比較の根拠となる調査内容が恣意的であるにもかかわらず、あたかも公平な調査に基づく比較であるかのように表示するケースが散見された。

    自社の商品・サービスがNo.1となるよう自社に有利に調査の条件などを設定する等の恣意的な調査(いわゆる「結果ありきの調査」)であるにもかかわらず、公平な調査に基づくかのように表示する場合には、調査の条件等を正確かつわかりやすく記載しない限り、不当表示に該当する恐れがあり、注意が必要である。

    虚偽が疑われる商品の体験談や使用者の写真

    感想や感想を併記した人物の画像を、商品・サービスの体験談や使用者の画像であるかのように表示し、商品・サービスの優良性を訴求する広告手法。

    実際には体験談や使用者の画像が実在しないフィクションであるにもかかわらず、あたかも真正の体験談や使用者の画像であるかのように表示していることが疑われるケースが見られた。

    「イメ ージです」などと注記を表示して、体験談や使用者の画像がフィクションである旨の説明を表示している広告も散見されるが、広告を目にする一般消費者にとって体験談や使用者の画像がフィクションであることは想定しないことであり、体験談ではないことや使用者の画像ではないことをわかりやすく記載しない限り、不当表示に該当する恐れがある。

    誤認を与えるカウントダウンタイマーや在庫表示

    「本日受付終了まで〇時間〇分〇秒」と記載したカウントダウンタイマーや、「残りわずか〇個!購入を急いで」と記載した在庫表示など、販売期間や販売数量を限定することにより、商品・サービスの優良性・有利性を訴求する広告手法。

    実際には購入期限がないため無意味なカウントダウンであったり、販売状況に関係なく常に変わらない在庫数が表示されるなどのケースが散見された。

    カウントダウンタイマーや在庫表示などの広告手法は、消費者に購入を焦らせることがあり、表示について一般消費者を誤認させる恐れがあると説明。商品・サーピスの優良性・有利性を過剰に強調することがないよう事業者に呼びかけている。

    カウントダウンタイマーを表示することにより、あたかも表示された期限以降には商品・サービスを購入できなかったり特典が得られないかのように表示しながら、実際とは異なる場合には、不当表示に該当する恐れがある。

    在庫表示についても、あたかも相当程度多数の注文を受けているかのように表示しながら、実際とは異なる場合には、不当表示に該当する恐れがある。

    「2023年度版 通販広告実態調査報告書」の調査結果

    報告書の調査結果では、問題がある恐れのある広告を媒体ごとに分類。「SNS上の広告」が全体の33.7%、「Webサイト上の広告」が31.4%、「新聞広告・雑誌広告」が19.4%、「チラシ」が7.0%だった。「チラシ」「新聞広告」など印刷媒体の割合の合計は26.4%。

    JADMA「2023年度版 通販広告実態調査報告書」 問題がある恐れのある広告の媒体分類
    問題がある恐れのある広告の媒体分類

    問題がある恐れの広告を商品分類別に見ると、「食品・健康食品・医薬品」が全体の37.0%、「化粧品・美容器具」が28.7%を占めている。具体的には、ダイエット食品や化粧品に関する広告が目立つ。

    JADMA「2023年度版 通販広告実態調査報告書」 問題がある恐れのある広告の商品分類別
    問題がある恐れのある広告の商品分類別

    特定商取引法に基づく必要な記載事項や返品特約などの取引上重要な事項の記載割合は、「付帯費用」「申込期限」の記載が少ない。341件中、「付帯費用」の記載は40.8%、「申込期限」は27.9%にとどまった。そもそも販売時に設定していないケースが多いため、記載していないことが理由として考えられるという。

    JADMA「2023年度版 通販広告実態調査報告書」 特定商取引法に基づく必要な記載事項や返品特約などの取引上重要な事項の記載割
    特定商取引法に基づく必要な記載事項や返品特約などの取引上重要な事項の記載割

    問題がある恐れのある広告について、問題があると考えた理由を分類別に見ると、「誇大な性能・効果効能表現」(53.4%)がトップに。「不明瞭な商品内容」(38.4%)、「あいまいな取引条件」(35.8%)、「せん情的な広告内容」(33.1%)が占めた。

    JADMA「2023年度版 通販広告実態調査報告書」 問題があると考えた広告の理由
    問題があると考えた理由

    調査概要

    • 調査対象エリア:関東およびその周辺エリア7県(群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県)で、各県の人口構成等に応じて人数を設定
    • 調査期間:2023年10月2日~15日。調査員が接触したすべての通信販売に関する広告を収集
    • 調査方法:公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会が協力。消費生活アドバイザーなどの資格を有する一般消費者のなかから調査員を選定し、調査員1人につき広告収集に協力する2人の調査員協力者(サポーター)を配し、3人1組体制で調査を実施した
    • サンプル調査:①調査員本人およびサポーター2人の計3人1組が、調査期間の2週間で触れたすべての通信販売に関する広告を収集②調査員の判断により、法令順守や消費者保護の観点から問題があると考えた広告を10件程度選定し、その内容を調査した
    • 調査結果:調査員らが2週間で触れた通信販売に関する広告として合計1044件の広告を収集。また、問題があると考えられる広告として、情報が不足している等の不適切なサンプルを除き、合計341件の広告を選定した
    松原 沙甫

    クレカ不正利用の被害額は540億円、ECなど非対面取引の番号登用被害は504億円

    2 years 3ヶ月 ago

    一般社団法人日本クレジット協会が実施しているクレジットカード発行不正利用被害実態調査によると、2023年の不正利用被害額は前年比23.9&増の540億9000万円だった。被害額は前年実績(436億7000万円)を104億2000万円上回り過去最大の被害だった。

    クレジットカード不正利用被害の発生状況 一般社団法人日本クレジット協会が実施しているクレジットカード発行不正利用被害実態調査
    クレジットカード不正利用被害の発生状況

    不正利用被害額のうち、ECなどの非対面取引が主となる「番号盗用被害額」は、同22.6%増の504億7000万円。

    不正利用被害額の内訳は、「偽造カード被害額」が同77.1%増の3億1000万円、「番号盗用被害額」が同22.6%増の504億7000万円、「その他不正利用被害額」は同41.1%増の33億1000万円だった。

    2023年通年(2023年1-12月)における四半期別で見た被害額は、2023年1-3月が前年同期比21.7%増の121億8000万円、同4-6月は同32.8%増の141億円、同7-9月が同35.8%増の139億5000万円、同10-12月が同8.5%増となる138億6000万円で、各四半期において前年同期実績を上回った。

    ECなどの非対面取引が主となる2023年の「番号盗用被害額」を四半期別で見ると、2023年1-3月が前年同期比20.1%増の113億6000万円、同4-6月が同31.6%増の132億4000万円、同7~9月は同6.2%増の130億6000万円、同10-12月は同6.2%増の128億1000万円だった。

    なお、2023年1-12月における「クレジットカード番号盗用被害額」は、前期比22.6%増の504億7000万円で、内訳は「国内・被害額」が同19.0%増の374億円、「海外被害額」は同34.3%増の130億7000万円。

    クレジットカード番号盗用被害額 一般社団法人日本クレジット協会が実施しているクレジットカード発行不正利用被害実態調査
    クレジットカード番号盗用の国内・海外別内訳

     

    松原 沙甫

    【2023年のCVR調査】EC専業は2.5%、小売チェーンは2.9%、消費財メーカーのECは2.4%、カタログ通販やTV通販は3.7% | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    2 years 3ヶ月 ago
    米国のEC専門誌はこれまでに蓄積したデータから、EC業界のコンバージョンについて傾向と、改善するためのヒントを示唆しています

    米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』が公表したEC市場におけるコンバージョン調査のレポートでは、成果を上げている事業者類型、過去3年間のデータ、コンバージョンアップに影響する要因を分析しています。どのような事業者が上昇傾向にあるのでしょうか。レポートからそれぞれの詳細を解説します。

    今日の環境で高いCVRをあげている小売事業者とは?

    テクノロジーがどれだけ発展しても人間の本質は変わらないのかもしれませんが、少なくとも2024年現在、消費者が関心を持ち、買い物をするか決める際の選択肢はそれほど多くありません。

    小売事業者は、消費者にとって最適な購買チャネルの展開、コンバージョン率(CVR)を引き上げる方法を見極め、顧客1人ひとりにパーソナライズした方法で提供していく必要があります。

    米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』による最新のEコマースコンバージョンレポートでは、今日のデジタル環境でどのような戦略をとっている小売事業者が最も高い成果を上げているのかを明らかにしています。レポートではさらに、消費者に効果的なコンバージョン戦略の事例や、成功しているEC小売事業者の戦略を紹介しています。

    『Digital Commerce 360』はレポートのなかで、次の内容をまとめています。

    • 北米の売上高トップ2000小売事業者における、2023年のオンライン上のCVRデータ
    • 2024年に小売事業者がコンバージョンを高めるために行っている施策
    • 今後コンバージョンレートを高めるために何ができるのか。何が効果的なのか、効果的でないのか
    • 小売事業者の販売類型別および商品カテゴリー別のCVRデータ

    ECのコンバージョン率アップのために2024年に小売事業者が採用している戦略

    CVRアップに貢献する7つの項目

    レポートでは、2024年のコンバージョンレートに影響を与える7つの要因をあげています。

    • 商品価格と送料
    • ブランディング・顧客からの信頼
    • SNSの活用
    • カスタマーサービス
    • モバイル体験
    • 顧客のパーソナライゼーション
    • オムニチャネル

    カタログ通販、テレビ通販のCVRが優勢

    2023年は物価の高騰が進み、業界全体が効率を重視する傾向が進んだ年。EC小売事業者にとってコンバージョンを伸ばすのは難しい年になりました。

    『Digital Commerce 360』のトップ1000にランクインしている小売事業者はこれまで、CVRは平均値を維持していましたが、2023年は低下しました。CVRの平均値は、2021年と2022年は2.8%でしたが、2023年は2.7%に低下しています。

    過去数年間のデータから、2024年のオンライン上のCVRの推移を予測できるとすれば、最も優れているのは『Digital Commerce 360』が「ダイレクトマーケター(直販)」と呼んでいる小売事業者です。このグループは、カタログ通販を展開する小売事業者、テレビショッピング番組を通じて商品を販売する小売事業者です。

    直販を手がける小売事業者によるCVRの中央値は、2023年に3.7%でした。2021年の4.1%と比べると減少していますが、他の3つのビジネス類型や、上位1000企業全体のCVRの平均値は上回っています

    一方、小売チェーンは直近の3年間、CVRの中央値が直販に次いで高い結果となりました。2021年の3.2%から、2023年には2.9%に低下しましたが、それでも全体としてはトップ1000社の平均値(2.7%)を上回っています。

    売上高トップ1000企業におけるコンバージョン率(出典:『Digital Commerce 360』発表のレポート)
    売上高トップ1000企業におけるコンバージョン率(出典:『Digital Commerce 360』発表のレポート)

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    アンカー・ジャパン、公式サイトをEC専用サイトにリニューアル

    2 years 3ヶ月 ago

    Ankerグループの日本法人Anker Japanは、コーポレートサイトと通販機能を持った公式サイトを、コーポレートサイトとECサイトに分割した。

    ECサイトと企業情報サイトの両方の側面を持っていた公式サイトをECサイト「Anker Japan 公式オンラインストア」に刷新。会社概要、組織カルチャー、採用情報をまとめたコーポレートサイト「Anker Japan コーポレートサイト」を新たに開設した。

    オンラインストア(左)とコーポレートサイト
    オンラインストア(左)とコーポレートサイト

    「Anker Japan 公式オンラインストア」では、製品カテゴリごとに売れ筋ランキングを表示。ユーザーが一目で人気・売れ筋製品を確認できるようにした。リニューアルの際、価格帯やカラーなどから細かく絞り込みできる機能を追加。ほしい商品の探しやすさアップを図っている。

    「Anker Japan コーポレートサイト」では、会社内部についての情報やコンテンツを充実させた。協業を検討している企業や、アンカー・ジャパンでの仕事に興味があり入社を検討している人を含めた、外部にわかりやすく紹介するためのサイトと位置付けている。

    オンラインストアのプレビュー画面(左)とコーポレートサイトのプレビュー画面
    オンラインストアのプレビュー画面(左)とコーポレートサイトのプレビュー画面
    EC運営の成長のヒントが見つかるECイベント5/28~29開催【読者の皆さんへのお知らせ】

    ネットショップ担当者フォーラムでは5/28(火)~29日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム2024 春 ~ eコマースコミュニケーションDay ~」を開催します。

    Anker JapanならではのEC戦略、リアルとECの融合施策、顧客獲得に向けたデータマーケティング、利益を出すECサイト運営の鉄則など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

    赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄登壇。ネッ担2024春 5/28,29開催

    【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間
    4/17 10:312650
    高野 真維
    確認済み
    15 分 23 秒 ago
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