ネットショップ担当者フォーラム

【ダイレクトメールのデジタル活用事例】AIで信書表現チェック+送付先の最適化、ZOZOユーザー向けDM広告 | 通販新聞ダイジェスト

2 years 4ヶ月 ago
ダイレクトメールを活用したプロモーションにおいても、デジタル化、AI活用の波が波及している。これに関連してDMSが実施している新サービスの特徴とは

ディーエムエス(=DMS)では、ダイレクトメール(DM)にデジタル技術やAIを掛け合わせた新サービスの開発を強化している。クリエイティブ面でのサポートをはじめ、新たなメディアを通じた新規顧客開拓の後押しのほか、既存顧客への最適な出し分けの提案などを行い、DMにおけるプロモーション効果の最大化を図る。

DMSが強化しているダイレクトメールにデジタル技術やAIを掛け合わせた新サービス
DMSが強化しているダイレクトメールにデジタル技術やAIを掛け合わせた新サービス

DMプロモーション効果の最大化の3つの新サービスとは?

①信書表現AIチェック

まず、10月より始めたのが、AI関連サービスのアートワークスコンサルティングと共同で開発した、DMにおける信書表現のAIチェックツール「TRUSQUETTA(トラスクエタ)Letter」の提供

従来、DMやカタログ、会報誌などはそのクリエイティブ内容に「信書表現」が含まれていないかを人の目で確認する必要があり、多くの手間と労力がかかっていた。

しかし、同サービスではDMの画像データなどを、専用画面上にアップロードすることで、郵便法及び信書便法に規定されるような信書の表現をAIが自動認識して瞬時に判別修正が必要な箇所を一覧で提示して指摘し、その代替となるような別の表現の文言についても自動で候補を提案するという。

一例として「ご契約いただいている方」という自社の顧客を特定したような表現で呼びかけた場合には、「ご愛顧いただいている方」という一般的な表現に訂正している。

まだ完成する前の作成途中のクリエイティブ案についてもテキストを入力することで、同様にチェック・修正することが可能となっている。

「信書表現かどうかの解釈が難しい場合もある。これは社内で時間がかかっていたチェック作業を効率化するだけではなく、まだ経験の浅いスタッフでも作業に当たることができる」(同社)と説明。これまで同社のDM事業で集積してきた膨大なワードや具体的な代替事例などのデータを基に適切な表現へと導いていく。

②「ゾゾタウン」ユーザー向けのDM広告

また、新規顧客の開拓に向けた販促支援では、秋からZOZO(=ゾゾ)の提供するDM広告サービスの一次代理店として本格的にサポートを開始した。

同サービスでは、1000万人以上のアクティブ会員を抱えるファッションEC「ゾゾタウン」ユーザーに向けて、企業が告知したい内容のDMを発送することができるというもの。

ゾゾでは以前より、特設ページを通じたタイアップ広告や、購入商品へのチラシ・サンプル同梱などの広告メニューを展開。同サービスでは新たに、ゾゾ独自の顧客セグメントデータを活用して、広告主の商品・サービスとマッチしたターゲットを絞り込んでDMを送るというもの。

ゾゾのクリエイティブで統一された封筒を使用することで、「受取人となる会員は、ゾゾさんもお勧めする商品・サービスの情報が載ったDMとして送付される利点がある」(同社)とする。

通販において、従来のカタログDMなどは自社で抱えている既存客に対するCRMやLTVの最大化のために使われることが多いが、同サービスでは新規顧客への接点づくりという観点での展開が可能。

とりわけ、ファッションに興味・関心を持っていて、過去1年以内に1回以上ゾゾで購入しているアクティブ会員という明確な特性を持ったターゲットに対して、さらに細かなセグメント分けを行ってアプローチできることから、高いPR効果が期待できるとした。なお、広告主の商品・サービスによっては利用できない場合もある。

③AIでDMの送付先を最適化

そして、昨年から展開しているAIを活用したDMの送付先選定サービスについても、導入企業の開拓が進んでいる。

同サービスは企業の顧客データを基に、DM用に開発されたAIを活用して、顧客一人ひとりのDMへの反応率を予測して、最適な送付先を自動選定するもの。

従来型のRFM分析の場合、セグメント単位で対象者を抽出するが、同サービスでは顧客1人単位でレスポンスへの期待度を数値化するため、効率的なターゲット選定が可能になるという。「数値化する際、意味のある変数の組み合わせをAIが見つけてくれるため、今までは考えられていなかったような角度から抽出できる」(同社)と説明。

特に休眠となっている層から優良顧客を掘り起こすシーンにマッチしており、さまざまなチャネルをまたいで顧客接点がリッチ化している企業ほど効果が高くなると見ている。

◇◇◇

なお、今後については引き続き、通販分野での顧客開拓を重点事項に掲げ、成長途上や新規のD2C企業も含めた支援の提案を実施。メーリングだけにとどまらず、物流やBPO、リアルイベント提案など、複合的なサービスで支援していく考え。

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通販新聞

コメリの配送サービス「コッコ便」、北海道でも展開

2 years 4ヶ月 ago

ホームセンターのコメリは11月28日から、実店舗で購入した商品を自宅に配送する「コッコ便」の対応エリアを北海道に拡大した。新たに札幌市を追加したことで、「コッコ便」の展開エリアは全19都道府県に広がった。

「コッコ便」は顧客の用途に応じて2種類の配送プランを用意。個人顧客向けのレギュラープランは、コメリで購入した商品を軽貨物車両に積載可能な上限5点5個口まで、札幌市内のどこにでも1か所1100円(税込)から届ける。指定の配達先に、受け付けの翌日から7日以内に配送する。配送日時の指定や商品の開梱・組立・設置にも対応する。

レギュラープランで運べない大きな荷物や重量商品はプロ向けプランを用意。積載物は、最長6.0メートル、最大積載量4.0トンで、価格は4400円(税込)。積載量や配送距離によって価格が異なる。

コメリは2020年に配送サービス「コッコ便」を開始し、順次配送対応エリアを拡大してきた。現在の配送対応エリアは以下の通り

  • 北海道(北海道札幌市)
  • 東北(宮城県/福島県)
  • 信越(長野県/新潟県)
  • 関東(東京都/神奈川県/埼玉県/千葉県/茨城県/栃木県/群馬県)
  • 関西・東海(岐阜県/愛知県/三重県/大阪府/兵庫県)
  • 九州(福岡県/熊本県)

なお、「配送サービスは必要ない」「送料を安く抑えたい」「店舗で商品を探すのが手間だ」といったユーザーには、ECサイトで注文した商品を店頭で受け取れる「取り置きサービス」を推奨している。

松原 沙甫

「楽天市場」を通じて動物保護団体に物資を支援できる「動物保護団体支援プログラム」とは

2 years 4ヶ月 ago

楽天グループ(楽天)は12月1日、ECモール「楽天市場」を通じて動物保護団体に物資を支援できる「動物保護団体支援プログラム」を開始した。

「動物保護団体支援プログラム」を同日付で開設。ユーザーはプログラムに参加している動物保護団体の中から支援団体を選択、支援団体が必要としているペット用品やペットフードなどの商品を選択・購入することで、支援できる仕組み。

楽天グループ(楽天)は、ECモール「楽天市場」を通じて動物保護団体に物資を支援できる「動物保護団体支援プログラム」を開始
「動物保護団体支援プログラム」について(画像は特設ページからキャプチャ)

プログラムに参加している動物保護団体は11団体。支援物資は特設ページ内、各団体のショッピングSNS「ROOM」上のページで掲載する。支援可能な団体は順次拡大していく予定。

現在、犬や猫などを保健所や動物愛護センターから引き取って支援する動物保護団体の多くが資金不足になっているという。動物保護に必要な物資が不足する傾向にあることから、今回のプログラムを企画した。

支援できる動物保護団体一覧(2023年12月1日時点)

  • NPO法人 ねこひげハウス (埼玉県) 保護対象:猫、犬
  • NPO法人 東京キャットガーディアン(東京都) 保護対象:猫
  • 猫かふぇ 和風猫本舗(千葉県) 保護対象:猫
  • 特定非営利活動法人 わんにゃん保護のおうち(大阪府) 保護対象:猫、犬
  • 特定非営利活動法人 Life for cats in NARA(奈良県) 保護対象:猫
  • ネコリパブリック 東京谷中(東京都) 保護対象:猫
  • ネコリパブリック お茶の水(東京都) 保護対象:猫
  • ネコリパブリック 岐阜(岐阜県) 保護対象:猫
  • ネコリパブリック 大阪熊取町(大阪府) 保護対象:猫
  • ネコリパブリック 大阪(大阪府) 保護対象:猫
  • ネコリパブリック 飛騨(岐阜県) 保護対象:猫
松原 沙甫

「メルカリShops」が一元管理「ネクストエンジン」「助ネコEC管理システム」とAPI連携

2 years 4ヶ月 ago

メルカリは、「メルカリ」内にECサイトを開設できるプラットフォーム「メルカリShops」と、NE(エヌイー)が提供するECサイト一元管理「ネクストエンジン」、アクアリーフの「助ネコEC管理システム」とAPI連携を開始する。

「メルカリShops」導入サイトは、「ネクストエンジン」「助ネコEC管理システム」を通じて商品在庫や受注情報を管理することが可能。他のECプラットフォームやECモールに出店している事業者が、より「メルカリShops」へ参入しやすくなるとしている。

多店舗展開している事業者から、「メルカリShops」も「ネクストエンジン」「助ネコEC管理システム」と連携ができないかといった要望が多く寄せられていたという。

「メルカリShops」は、今後も一元管理システムを提供する各企業とのAPI連携し、事業者の利便性向上とEC化支援に努めるとしている。

「メルカリShops」ではすでに、アイルの「CROSS MALL」、ソフテルの「通販する蔵」、キャプサーの「特攻店長」などとAPI連携している。

松原 沙甫

資生堂ジャパン、特集記事ページや検索結果ページにハッシュタグを表示。関連商品との接触機会向上をめざす

2 years 4ヶ月 ago

資生堂ジャパンは、総合美容サイト「ワタシプラス by shiseido」内のオンラインショップに、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入した。

特集記事ページにハッシュタグを実装

「ワタシプラス by shiseido」では、ユーザーの美容に関する要望に応えるため、オンラインショップ、「お店ナビ」など化粧品購入の機会を広げるサービスを展開。また、スキンケアアイテム、メイク方法を見つけられるビューティーチェックなどの美容情報を発信している。

「ワタシプラス by shiseido」内のオンラインショップで展開しているビューティーメディア「PiCKFUL(ピクフル)」の特集記事ページに、「成分」「お悩み」「肌性」など化粧品の購入時に参考となるキーワードをハッシュタグ化し表示。関連性の高い記事が探しやすくなるようサポートしている。

資生堂ジャパン ワタシプラス by shiseido ZETA HASHTAG 特集記事ページにハッシュタグを表示
特集記事ページにハッシュタグを表示

また、検索結果ページと商品詳細ページの両方にハッシュタグを実装することで、ハッシュタグを経由した関連性の高い商品との接触機会を増やし、サイト内の回遊性向上をめざす。これにより、新たな商品とのセレンディピティの創出につなげるという。

資生堂ジャパン ワタシプラス by shiseido ZETA HASHTAG 検索結果ページと商品詳細ページにハッシュタグを実装
ハッシュタグ経由での商品との出会いを創出する

「ZETA HASHTAG」とは

主にECサイトなどWebサイトのなかの説明文やカスタマーレビューのようなテキスト情報をAIで解析し、関連するキーワードを抽出してLP(ランディングページ)を自動生成するソリューション。ECサイトでは、商品の見た目の形状、使い方などに関連するテキストタグを活用して商品検索ができる。

ZETA HASHTAG 特許取得
「ZETA HASHATAG」について(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

インテリアEC「LOWYA」のベガ、ネット専業からOMOに方向転換する戦略とは? | 通販新聞ダイジェスト

2 years 4ヶ月 ago
ベガコーポレーションは23年12月に2か所目の直営店を大阪に開設。24年2月には名古屋に開設を予定する。ベガが手応えを得る、実店舗展開による良い波及効果とは?

家具や日用品などのネット販売を手がけるベガコーポレーションは12月16日、インテリアの自社通販サイトである「LOWYA(ロウヤ)」ブランドに関して、大阪市内に2カ所目となる直営店の開設を行う。また、来年2月には名古屋市内に3店舗目を開設することも正式決定しており、1店舗目の福岡に続き、関西、東海の各都市部において、リアルでの販路開拓や顧客接点の拡充を強化していく。

都市部に次々と直営店開設

大阪市内に開設するのは、南海なんば駅に直結する大型商業施設の「なんばパークス」内。名古屋市内では大型商業施設「ららぽーと名古屋みなとアクルス」にある「蔦屋書店」内に開設する。同書店はアクルスと連絡通路でつながっており、1階にはコーヒーショップがある“Book&Cafeスタイル”の滞在型書店となっている。

実店舗の3号店は愛知県・名古屋市にオープン予定
実店舗の3号店は愛知県・名古屋市にオープン予定

そして、4店舗目として計画する関東での店舗展開については、場所などの詳細は決まっていないものの、人口の多い都心部での開設をイメージしているとした。

ネット専業からOMO型へ

同社では、昨年より「ネット専業D2C企業」から「OMO型D2C企業」に進化することを宣言しており、イオンといった外部の売り場への卸売事業を皮切りに、リアルでのタッチポイントを拡充

コロナ禍を経て多様化する暮らしのなかでインテリア商品をより自由に選べる環境を目指し、顧客が店頭で見て触れて、安心して購入できる環境づくりに取り組んでいる。

リアル販路の強化が販管費削減に貢献

また、リアルの強化は販路拡大以外の効果ももたらしている。今年、同社では利益改善の取り組みとして、広告宣伝費の抑制などを実施。今中間期については、前年同期比で2億6800万円の販管費削減を行った。「広告とSEOでカニバリが起きていたところがあった。Web広告の全般的なところで全ジャンルを細かく見直している。現時点ではWeb広告を大きく投下しなくてもやっていけると判断した」(浮城智和社長)と説明。

主にWeb上での販促活動の露出を適正化する一方、今後は直営店の出店を加速することで、オフラインを舞台にした販促面での新たな効果が期待できると分析している。

実際に、今年4月に福岡市内に初となる実店舗として開設した「LOWYA九大伊都店」では、来店客への認知拡大からのECへの送客効果も見られているという。

「LOWYA九大伊都店」(画像は「LOWYA」ECサイトの店舗一覧ページから編集部がキャプチャ)
「LOWYA九大伊都店」(画像は「LOWYA」ECサイトの店舗一覧ページから編集部がキャプチャ)

実店舗をきっかけにEC利用が増加

同店舗ではシーズンごとに商品を入れ替えてイベントなどを展開。EC発の店舗として、一般的な家具店のように専門スタッフを売り場に多く配置して、一つ一つの商品に時間をかけた説明を行うことができない代わりに、プライスカードの隣には必ずQRコードを設置。気になった商品の詳細はECに誘導して説明する仕組みを取っている。加えて、接客の際には公式アプリのダウンロードを促すことも行っているという。

その結果、4月の店舗開設以降、全体に占める同店舗周辺エリアからの受注割合が増加。開店前の3月は4.3%だったが、5月は5.8%まで上昇、その後も開設前よりも高い割合を維持し、9月時点でも5.3%となっている。

新型コロナの5類移行に伴い、消費活動のリアル回帰が進むなか、オフラインにおける露出強化が、販促面で大きな意味を持つようになってきている。同社でも引き続き、リアルでの全国展開に向けた出店計画を検討していく考え。

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通販新聞

TV通販大手QVC、AIが自動で字幕を表示するシステムの24時間運用を実現

2 years 4ヶ月 ago

テレビショッピング大手のQVCジャパンは12月1日、放映中の会話をAI(人工知能)が自動で文字列に変換し字幕表示するAI字幕自動付与システムの24時間運用を始めた。

AI字幕自動付与システムは、生放送中のテレビショッピングにおいて、ナビゲーターやゲストの会話をAIが認識、自動で文字列に変換し、リアルタイムで字幕表示するもの。

テレビショッピング大手のQVCジャパンは、放映中の会話をAI(人工知能)が自動で文字列に変換し字幕表示するAI字幕自動付与システムの24時間運用をスタート
AI字幕自動付与システムによる字幕表示のイメージ

2022年12月に運用をスタートし、2023年6月に12時間化を実現、12月から24時間化に対応した。今後もAI音声認識・文字変換精度の向上に取り組み、生放送時における会話を文字変換する技術をさらに高めるとしている。

また、将来的には英語や中国語など、AI字幕の多言語化、AIを活用したダイジェスト番組の自動生成を視野に入れる。

QVCジャパンのこうした取り組みは、国連が推奨するSDGsゴールの1つである「10.人や国の不平等をなくそう」を意識し行動するための施策の1つ。「最新技術を番組制作に活用し、誰もが自分らしいライフスタイルを謳歌できる社会の実現に、さらには、情報アクセサリビリティーの向上に、これからも継続的に貢献していく」(QVCジャパン)としている。

瀧川 正実

ファンケル、「置き配」利用者にポイント付与。「結果報告を通じて社会実装の参考に」

2 years 4ヶ月 ago

ファンケルは2024年1月下旬から2月末までの期間限定で、通販・ECの注文時の配送方法で「置き配」を選んだ購入者に対し、買い物時に利用できるポイントを付与する施策を始める。

この結果は公益社団法人日本通信販売協会などに報告し、社会実装の参考事例にしたいという。

物流の人手不足が懸念される「物流2024年問題」では、通販・ECの再配達が課題にあがっており、政府主導で「置き配」選択ユーザーへポイントを付与する実証実験を行う予定となっている。

1997年から「置き場所指定お届けサービス(置き配)」を始めてきたファンケルは、ドライバーの負担軽減を図るため、「置き配」選択ユーザーへのポイント付与をいち早く始める。付与するポイントは1回あたり10ポイント。

なお、ファンケルの2023年4-9月の受注件数のうち、約3分の1が「置き配」利用。そのうち、置き場所間違いなどの問題発生率は0.002%にとどまっている。

ファンケルは2024年1月下旬から2月末までの期間限定で、通販・ECの注文時の配送方法で「置き配」を選んだ購入者に対し、買い物時に利用できるポイントを付与する施策を始める
「置き配」のイメージ

ファンケルは今後、複数回の注文をまとめて配送することでポイントを付与する「おまとめ配送」、2024年に「置き配」受注率38%の目標達成、荷物に同梱する「お届け明細書」の不要率向上などで、地球環境や「物流2024年問題」へ積極的に対応していく。

瀧川 正実

【シニア女性のデジタル活用】2人に1人はネット通販を利用、SNSの利用率はInstagramがトップで22%

2 years 4ヶ月 ago

シニア向け女性誌「ハルメク」を発行するハルメクの社内シンクタンク「生きかた上手研究所」が実施した「デジタルとネットの活用についてのアンケート」(55~74歳の女性454人が対象)の調査結果によると、ECの利用率は過半を占め、増加傾向にあることがわかった。また、決済手段を使い分けるユーザーも増加。Instagramを筆頭にSNS全体の利用率も高まっている。

シニア女性のEC(ネットショッピング)利用率は半数超

2023年のEC利用率は52.0%(236人)だった。年齢別では、55~59歳は72.4%と特に利用率が高い。伸長率で見ると、70~74歳は前年比9.4ポイント増の37.1%で、ほかの年代よりも伸びが大きい。

ECの利用率推移
ECの利用率推移

有料サブスク動画の利用率は横ばい

動画(YouTubeなど)の利用率は、前年を下回る38.8%(176人)。有料サブスク動画の利用率は、前年比0.1ポイント減の9.3%(42人)とほぼ横ばい。年齢別で見ると、有料動画は特に55~59歳で前年からの利用率の低下が目立ち、前年比5.4ポイント減の10.5%だった。

動画、有料サブスク動画の利用率(右は有料サブスクの年齢別利用率)
動画、有料サブスク動画の利用率(右は有料サブスクの年齢別利用率)

ほぼ全てのシニア女性がスマホを利用

2023年のスマホの利用率は前年比2.6ポイント増の96.9%。例年の調査では利用率に大きな変動がなかったパソコンの利用率が前年比7.6ポイント増の49.1%に伸びた。一方、スマートウォッチ、スマートスピーカーの利用率は低下した。スマートウォッチは前年比1.0ポイント減の4.0%、スマートスピーカーは同0.9ポイント減の1.5%だった。

現在利用しているデバイスの利用率推移
現在利用しているデバイスの利用率推移

SNSの利用率はInstagramがトップ

Instagram、facebook、X(旧Twitter)の利用率は上昇している。その他のSNSも伸長傾向だが、2023年から新たに聴取項目に追加したPinterestの利用率は2.0%、noteの利用率は1.5%と少数にとどまった。

SNS利用率の推移
SNS利用率の推移

コロナ禍の経年トレンドは「オンライン決済・QR決済」「LINE電話の利用拡大」「動画撮影」

スマホの機能・アプリの利用率を聞いた質問では、コロナ前の2019年からコロナ後の2023年までの利用率をそれぞれ算出。利用率の分母は「スマホまたはパソコン」の利用者とした。

コロナ前(2019年)と比べ、利用率が20ポイント以上アップしたのは、2019年比35.3ポイント増の「オンライン決済・QR決済」(41.5%)、同23.9ポイント増の「動画の撮影」(71.6%)、同21.2ポイント増の「ポイ活」(42.7%)。「LINE電話」は集計を開始した2020年と比べると28.8ポイント増の87.6%となった。

図中では、「コロナ前」「コロナ後」の利用率の差を「上昇成長型」「上昇成熟型」「下降型」「山形」「谷型」「低空飛行型」に分類。「上昇成長型」のなかで、利用率が20.0ポイント以上アップしたのは「オンライン決済・QR決済」「動画の撮影」「ポイ活」。「LINE電話」は2020年比で28.8ポイント増の87.6%だった。

利用が下降したのは「Eメール」で2023年の利用率は80.8%。コロナ禍で一時的に利用が増えてその後低下した「山型」は、「YouTube or 有料の動画サービス」(39.7%)、「健康管理」(29.8%)だった。

コロナ禍で利用が減ったもののその後回復した「谷型」は、「ラジオ」「地図アプリ」だった。

スマホの機能/アプリの利用率推移
スマホの機能/アプリの利用率推移

図中の注「※1」~「※6」

  1. 「地図アプリ」は、2022年は「地図・ナビゲーション」として聴取
  2. 「LINEトーク」は、2023年は「LINE」に関する詳細は別質問で聴取する方式に変更
  3. 「Zoomなどのオンライン通話」は、2020~2021年は「テレビ電話・ビデオ会議(zoom、skypeなど)」として聴取
  4. 「オンライン決済・QR決済」は、2022年までは「スマホ決済」としてスマホ保有者のみ聴取
  5. 「メルカリなどのフリマアプリ」は、2022年までは「スマホアプリで物の売買」として聴取
  6. 「ポイ活(ポイントを貯める活動)」は、2022年は「割引クーポンの入手」として聴取

「生きかた上手研究所」の梅津順江所長は次のように解説している。

コロナ禍に進化したシニア女性のデジタルリテラシー。今回の調査から、シニア女性は、オンラインとオフラインを使い分けるようになっていることが明らかになりました。また、今後も取捨選択しながら使い分けていくであろうことが予見できます。

コロナ前、コロナ禍、コロナ後の視点で経年トレンドを追うと、「SNS」「Instagram」「LINEトーク」は“下降型”となった「Eメール」からとって代わったと言えそうです。“山型”の「YouTubeなど有料の動画サービス」「健康管理」はコロナバブルがあった、「ラジオ」「地図アプリ」は外出先で活用されていると推察できます。

ハルメク 生きかた上手研究所 梅津順江所長
ハルメク 生きかた上手研究所 梅津順江所長

調査概要

  • 調査方法:郵送での質問紙配布アンケート
  • 調査対象:55~74歳の全国「ハルメク」読者の女性
  • 有効回答数:2023年は454人 ※同アンケートは2011年から毎年実施。回答者数は毎年異なる
  • 調査実施日:2023年7月12日(水)~9月4日(月) 
  • 調査主体:ハルメクホールディングス ハルメク 生きかた上手研究所
高野 真維

「売り切れ」「値上がり」前に通知できれば購入してもらえる可能性が増える? カゴ落ち調査の結果から【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

2 years 4ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年11月27日~12月3日のニュース

ECサイトを週に1回以上利用しているヘビーユーザーは、気になるものがあればカートに入れてそこから価格などを吟味する傾向にあるようです。後悔するのは「売り切れ」や「値上がり」のとき。ここで何かしらの通知ができるとよさそうです。

やっぱりカゴ落ち対策はした方がよさそう

【ECサイトのカゴ落ち実態を1090名に調査】利用者の約8割が「カゴ落ち」経験あり カゴ落ちに気が付かず「売り切れ」や「値上がり」など後悔も | ザオリク
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000130300.html

株式会社ザオリク (本社:東京都千代田区、代表:田坂 学)は、ECサイトを週に1回以上利用している男女1090名を対象に、ECサイトのカゴ落ちに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

有効回答:ECサイトを週に1回以上利用している男女1090名

今回はカゴ落ち調査データの紹介です。「ECサイトを週に1回以上利用している男女1090名」ということで、ECのヘビーユーザーと言ってもいい人たちのデータです。

ニュースまとめ カゴ落ち調査データ ザオリク どのECサイトでの商品購入した経験があるか
(画像はザオリクのプレスリリースより)

ヘビーユーザーの皆さんはモールで買うことが多いということですね。頻繁に買い物するということは、買うものも多岐にわたるので自然とモールになる。ということだと思います。

ニュースまとめ カゴ落ち調査データ ザオリク カゴ落ちに至った理由
(画像はザオリクのプレスリリースより)

<自由回答・一部抜粋>

  • 44歳:保留してる間に品切れになった
  • 45歳:他のサイトで買うことにした
  • 50歳:価格がカゴに入れた時より上がったため
  • 28歳:予算に収まらなかったから
  • 48歳:値段が見合わない
  • 44歳:いい商品と思ってカートに入れたが、口コミ等みて購入をやめた
  • 45歳:品切れになっていたが、気づかなかった

カゴ落ちに至った理由はシンプルに「買わなかった」「送料がかかるのでやめた」ということですね。自由回答にあるように、カートに入れておいて他で安いものを探したり、口コミを確認したりするということは皆さんも経験があるのでは。欲しいものはお気に入りなどに入れるよりもカートに入れておくことが多いですよね。

ニュースまとめ カゴ落ち調査データ ザオリク カゴ落ちに時間が経過してから気づき後悔した理由
(画像はザオリクのプレスリリースより)

後悔した理由の上位4つに関してもよくありますね。これを見ると、セールが終わるなどして値上がりする前、在庫が切れる前に通知ができると購入してくれる可能性が高まるということになります。カゴ落ちしてからの経過時間で通知するのも効果的ですが、こういったときにも通知ができるようにしておきたいですね。

まとめるとこうなります。

  • ECのヘビーユーザーは気になったものはとりあえずカートに入れておく
  • その間に他で比較して、予算から購入する商品とショップ(モール)を決める
  • 値上がり、在庫切れになる前に通知すると購入される可能性が高まる

モールユーザーが多いものの自社ECでも同じようなことが言えると思いますので、商品点数が多かったり、セールを行うことが多かったりする場合はカゴ落ちの仕組みを入れておきたいですね。

今週の要チェック記事

「パパ活」情報が「Go Toイート」URLで表示 ドメイン流用の実態は? | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231125/k10014268791000.html

ドメイン名失効による大学生協のシステム障害についてまとめてみた | piyolog
https://piyolog.hatenadiary.jp/entry/2023/11/14/232640

ドメイン放棄・廃止 どのようにドメインを捨てるべきか?永久に保持出来ないときに注意すべき事 | web > SEO
https://webweb.hatenablog.com/blog/seo/expired-domain

ドメイン関連を3記事。取得したドメインはきちんとした手順を踏んでから放棄を。

一番好きなECモール、全年代でAmazonが1位に 配送速度・送料・手軽さを評価/LINEリサーチ | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/13864

早さと安さではモールに勝てないので、自社で頑張る場合は他の売りポイントを。

Recustomer、「2023年度 ECサイトの返品・交換データ調査レポート」を公開 昨年と比べて返品率が2.2%高い結果に | Recustomer
https://recustomer.co/news/2023-return-report

10月に返品が多いというのが面白いですね。わかっていれば店舗側も準備ができるので、データを取るのは大事。

少人数運営のブランドが売上をあげるコツ | オオスミ氏 × 世界へボカン徳田 | 世界へボカン
https://www.s-bokan.com/interview/post-37862/

リストを貯めることを忘れる人が多いです。ここが最重要項目。

EC事業者が業務で「ChatGPT」を使用する際に知っておくべき「AIの得手不得手」「プロンプト作成のコツ」「注意点」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11644

立場の宣言がポイント。これで大きく変わります。

楽天市場、AR機能を用いてインテリア関連商品の購入検討ができる機能を本格提供開始 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/13904

うまくいけば拡大の流れでしょうか? 同様のサービスを使ったことがある人によると役立つ機能とのこと。

不正被害や対策に関するEC事業者実態調査を実施。クレカ不正にあったことがある事業者は3社に1社 | かっこ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000009799.html

EC事業者の人が悩んでいるのがここ。増える一方…。

makeshopのWordPress連携オプション利用時に発生するプレビューエラー・ブロックエディターエラー・Webフォントリンク切れ問題を解消するためにやったこと | マイペースクリエイターの覚え書き
https://mypacecreator.net/blog/archives/66596

ここまで詳しく使用を調べる人はいないかもしれませんが、何も調べずに使うのも問題ですね。

Shopify、Shopifyの事業者がブラックフライデーとサイバーマンデーで過去最高の93億ドルの売り上げを計上したことを発表 | Shopify Japan
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000034630.html

約1兆4000億円。ますます伸びる「Shopify」です。

今週の名言

海外でも話題になった奈良の「高速餅つき」、30年続ける中谷堂社長の人生【突撃!近大人社長】 | Kindai Picks
https://kindaipicks.com/article/002713

もちろん大変なこともありましたが、そのときに興味のあることにチャレンジしているからこそ「楽しい」「これをやりたい」という感覚が苦労を上回って、続けられたのかもしれない

興味がないことを無理やりやってみてもなかなか好きになれません。気になることがあればどんどんチャレンジしましょう。中途半端で終わってもいいですから。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
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発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之

アスクルが物流センターと補充倉庫間の商品移動計画にAI需要予測モデルを活用

2 years 4ヶ月 ago

アスクルは、物流センターと補充倉庫間で在庫を移動する横持ち計画にAI(人工知能)を活用した需要予測モデルを導入し、全国物流拠点に展開を始めた。

商品横持ち指示作成工数が約75%、1日の入出庫作業が約30%削減

AI需要予測モデルは、アスクルの物流センターとその近郊にある補充倉庫間の商品横持ち指示に活用し、「いつ・どこからどこへ・何を・いくつ運ぶべきか」をAIが指示するもの。

従来は、物流センターや補充倉庫の担当者が経験や知見を生かして手作業で計画を立てていた。AI需要予測モデルを活用することにより、AIで予測した結果に基づいた商品横持ち指示が可能となり、需要予測精度が向上、作業工数の削減につながっているという。

また、需要予測の精度向上とシステム化で、これまでは管理が難しかったセンター内で保管していた賞味期限や使用期限がある商品を補充倉庫で保管できるようになり、センター内での商品移動削減につながった。

アスクル ASKUL 物流 AI需要予測モデル導入 商品横持ち計画の作成~横持ち作業のビフォー・アフター
商品横持ち計画の作成~横持ち作業のビフォー(上)とアフター(下)

AI需要予測モデルを導入したALP横浜センターで得られた定量・定性結果は次の通り。

定量結果

  1. 商品横持ち指示作成の工数:約75%/日削減
    物流センターや補充倉庫の担当者が手運用で行っていた作業がAI需要予測モデルに置き換えられ、工数削減
  2. 入出荷作業の工数:約30%/日削減
    需要予測の精度向上で、臨時便の横持ち回数が減少。それに伴う入出荷作業の工数が減少
  3. フォークリフト作業:約15%/日削減
    賞味期限や使用期限のある「期限管理品」が以前は物流センター2階のスペースを占領し、スペース不足から一時的に上の階に移動させる作業が日常的に発生していた。
    しかし、AI需要予測モデルの活用により、期限管理品を期限ごとに日次で細かく管理できるようになったことで、戦略的に補充倉庫で保管できるようになり、上の階に移動する頻度が減少。結果、作業時間の大幅な削減につながった。
アスクル ASKUL 物流 AI需要予測モデル導入によって得られた結果
AI需要予測モデル導入によって得られた結果について

定性結果

  1. 商品の追加、在庫の積み増しを行う場合にも、商品横持ち指示作成工数が増加することがなくなった
  2. 補充倉庫の追加や変更などの環境変化にも柔軟に対応できるようになった
  3. 担当者変更による引継ぎ作業の削減、サービスレベルの維持が可能となった

予測精度のばらつき、商品横持ち輸送が多発していた

従来までの予測方法は作業が属人的なため、担当者によって予測精度にバラつきが生じ、緊急の商品横持ち輸送が頻繁に発生していた。

また、手運用での商品横持ち計画作成は将来的に在庫商品の拡充による補充倉庫の追加、横持ち回数が増加した場合の運用に耐えきれないリスクも抱えていたことから、システム化による対策を講じることが急務となっていたという。

そこで、AIの需要予測を用いたシステムを自社で開発。商品の横持ち計画においてAIで予測した需要予測に基づいた横持ち指示を出すことを可能にした。

この結果を受け、全国のアスクル物流拠点に展開を拡大していく。

藤田遥

楽天の「配送品質向上制度」とは? 店舗の土日出荷対策、認定ラベル付与商品の検索優遇は?【概要+責任者インタビューで解説】 | 通販新聞ダイジェスト

2 years 4ヶ月 ago
楽天グループはユーザーの満足度向上をめざした「配送品質向上制度」を2024年6月に導入するものの、出店サイドは対応が分かれている。ネックになっているのは何か?

楽天グループでは来年6月、配送品質が高い商品を優遇する仕組みとして、基準を満たした商品にラベルを付与する仕組み「配送品質向上制度」を導入する。ラベルの貼付がモール内検索における順位決定の要素に含まれることから、出店店舗は対応に追われている。基準を満たす上でネックになるのは土日出荷。楽天が新制度を導入する狙いはどこにあるのか。

新制度「配送品質向上制度」とは?

今年1月の「新春カンファレンス」で制度導入が発表されてすぐ、売上高がそれなりに大きい会社も含め、EC企業から新規の相談がかなり来た。制度に対して何かしらアクションを起こさないとまずいという危機感の表れではないか。

こう語るのは、スクロール360ソリューション戦略部EC―BPO課の山本雄一課長代行。「ラベルを取得するには土日祝日を含めて365日出荷対応が必要」とアナウンスされたものの、対応していないEC企業が大半だからだ。

「店舗基準」と「商品基準」

楽天が導入する新制度とはどういったものか。まず、基準は店舗基準と商品基準がある。店舗基準については「納期順守率96%以上」「6日以内お届け件数比率80%以上」「出荷件数が月に100件以上」「共通の送料込みラインの導入」の4つ。これに準ずることを前提として、商品基準を満たしている商品にラベルが付与される。

商品基準「365日出荷可能」「午前の注文は翌日届け可、午後の注文は翌々日届け可」「日付指定可能」となる。

楽天が導入する新制度「店舗基準」「商品基準」
楽天が導入する新制度「店舗基準」「商品基準」

商品基準を満たした場合、ラベルは翌日~翌々日配送が可能な地域のユーザーに表示する。たとえば出荷元が関東地方にあり、翌日~翌々日配送が本州・四国に可能な場合は、この地域のユーザーにのみラベルは表示され、北海道と九州・沖縄のユーザーには表示されない。

楽天では、出店者との意見交換・説明会「楽天市場タウンミーティング」で出た要望を受け入れる形で、母の日・クリスマスなど特定日に届ける必要がある商品やオーダーメイド商品など、商品の性質上6日以内の配送が難しい商品は「6日以内届け件数比率」の母数から除外して計算するようにしたほか、検索順位決定で不利にならないよう考慮する。

「365日出荷」については年末年始と月1回は休業を認め、土日祝日は通常注文締め切り時間を最短午前9時に設定可能とした。

ネックは土日対応。対応可否は半々

ただ、これでも対応が難しい店舗が多いことは変わらない。店舗Aは「制度へ対応をしない、というよりはできない。周囲の店舗も同じ意見だ。アマゾンのように、FBAを利用することで『プライムマーク』が付けられるならわかりやすいが、さまざまな基準があるので対応が難しい」と難色を示す。

店舗Bは「完全週休2日制を導入しているので商品が出荷できない。来年は2024年問題(編注:トラックドライバーの時間外労働を規制に端を発する物流業界の諸問題)もあるし、現在の運用を変えなければいけないとなるとハードルが高い。売れ筋のみ外部に委託するなど、商品単位でラベルを取得することも考えられるが、今のところ様子見だ」とする。

店舗Cは「事業モデルそのものを変えないと対応できないので、現状はしない方向。(楽天が出店者の物流業務を請け負う)『楽天スーパーロジスティクス(RSL)』も利用しているので365日出荷は可能だが、われわれは土日休みなので出荷指示が出せない。また、その他委託している倉庫は土日出荷に対応していないためだ」と話す。

店舗Dは「全て自社で出荷しているが、実験的に土日出荷を開始した。きついのは事実だが、対応する方向で進めている。どうすれば社員に負担をかけずに実現できるかを模索していきたい。ただ、今のところ売り上げは増えていないので、いまいちモチベーションが上がらない」と苦笑い。

多数のEC企業をクライアントとして抱える、あるコンサルタントは「印象としては対応する会社としない会社が半々というところだが、頭を抱えている店舗が多いのは事実。一部商品はRSLに預けよう、という動きもある」と明かす。

スクロール360では10月、制度への対応を検討するEC企業を対象に、受注処理代行サービスにおいて、土日祝日限定の業務委託ができる「土日祝対応プラン」を開始。ただ、出荷業務に関してはRSLなど、365日出荷が可能な物流センターを探す必要がある。

スクロールの「土日祝対応プラン」(画像はスクロール360が配信したリリースから編集部がキャプチャして追加)
スクロールの「土日祝対応プラン」(画像はスクロール360が配信したリリースから編集部がキャプチャして追加)

ラベル付与の効果に疑問の声も

もう一つ、店舗が気しているのは「ラベルが付与された商品はどのくらい検索で優遇されるのか」だ。モール内検索順位は売り上げに直結する。制度に対応しないことでどれだけ検索順位が下がるのか、戦々恐々としているEC企業は少なくないようだ。

対応に前向きな店舗Dは「ラベルが付与され、検索優遇が始まってどれくらい売り上げが変わるかだろう」と話す。一方、店舗Cは「やりたくてもやれない店舗が少なくないなかで、対応できる店舗を優遇するのはいかがなものか、という話は楽天の担当者にした」とする。

店舗が神経質になっているのは、LINEヤフーの「ヤフーショッピング」において「優良配送」(「お届け希望日」を、受注日プラス2日以内としている商品かつ当該出店者の出荷遅延率が一定水準未満である場合のみ出店者が設定できる表示)に対応した商品の検索を露骨に優遇したことが、流通が落ち込んでいる原因の一つと見る向きが多く、楽天が同じ轍(てつ)を踏むことを心配しているためだ。

店舗Dが「配送の品質が上がることと、顧客が求めてる商品が届くことは別の話最近のヤフーはお得な商品を商品検索で見つけるのが困難だ」と指摘するように、ラベルの付与を検索で重視しすぎると「配送の品質」と「価格も含めた商品の品質」が一致しなくなる恐れがある。

楽天は顧客満足度アップを重視

こうした店舗の声に対し、楽天はどう応えるのか。コマースカンパニーマーケットプレイス事業楽天市場企画部の海老名雅貴ヴァイスジェネラルマネージャーは「タウンミーティングやWebでの説明会を通じ、約2500店舗から意見をもらったわけだが、『土日出荷に対応するのは厳しい』という声が少なくなかったのは事実」と振り返る。それでも365日出荷への対応を求める理由について、海老名ヴァイスジェネラルマネージャーは「ユーザーのニーズがあるから」と明快に答える。

同社によれば、楽天市場におけるユーザーの日付指定の曜日別構成比は、土曜日を除き同水準という。「楽天市場は社会インフラに近い存在だからこそ、多くのユーザーが集まってくる。また、平日休みの人も少なくない。ユーザーのニーズに応えるためには、翌日または翌々日に届けることを前提として、全曜日稼働してもらいたいということだ」(海老名ヴァイスジェネラルマネージャー)。

一方で海老名ヴァイスジェネラルマネージャーは「それなりに店舗のオペレーション負荷が発生する制度なのは事実」と認める。「ただ、ECは“当たり前”がすぐに古くなってしまう世界。現状を維持しているだけでは、数年後には遅れを取ってしまいかねない。仮想モールとしては、たくさんの店舗と一緒にレベルアップしていきたい」と呼びかける。“欲しい時に受け取れる”状況を実現することで、ユーザーの満足度向上を図る狙いだ。

ラベル付与は検索順位の向上?

「ラベル付与商品の検索優遇」についてはどうか。海老名ヴァイスジェネラルマネージャーは「どういった形で検索順位の要素に含めるかはまだ決まっていないし、そもそもロジックは公開できない」としつつも、「『競合のやり方がうまく行っていない』といった店舗の声は承知している。もちろん、制度を導入したことで流通が減っては意味がないわけで、激しい優遇はせず、恐らく徐々に変わっていくのではないか」と語る。

ただ、制度に対応した店舗にとっては、ラベル取得のメリットを求めたくなるのは当然だろう。そのため、バランスをどう取るかが重要になってくる。「たとえば翌日配達サービス『あす楽』対応商品は、売れているので検索順位上位に来る。結局のところ購買の意思決定をするのは消費者なので、検索で大きな優遇をしなくても、長い目で見ると徐々に順位が上がってくるのではないか。それは『配送関連の情報がわかりやすい』『早く届く』といった消費者のニーズに応えられる商品だからだ」(海老名ヴァイスジェネラルマネージャー)。

とはいえ、一定数の商品がラベルを取得できなければ、こうした自然な流れを作り出すことも難しくなる。仮想モールとしての配送体制を、最大のライバルであるアマゾンに近づけようとする今回の取り組み。海老名ヴァイスジェネラルマネージャーは「創意工夫して頑張っている店舗が、よりフィーチャーされる売り場でありたい」と語るが、制度への対応に難色を示すEC企業も少なくないなかで、「365日出荷」のメリットをどれだけ店舗に理解してもらえるかも重要になってきそうだ。

「配送品質向上制度」導入の意図

配送品質向上制度の趣旨や導入意図などを海老名雅貴ヴァイスジェネラルマネージャーに聞いた。

海老名雅貴ヴァイスジェネラルマネージャー
海老名雅貴ヴァイスジェネラルマネージャー

――楽天市場では近年、配送関連のサービスを強化している。

「共通の送料込みライン」や、「最短お届け可能日の表示」といった仕組みを取り入れることで、送料や配送日時をユーザーにわかりやすくするとともに、「ユーザーが欲しいときに希望する形で受け取れる」ことを実現したいと考えている。当社の調べでは、注文翌々日以内の配送で、多くの人が「早い」と感じ、7日後の配送になると「遅すぎて買わない」が大きく増加した。そのため、一定の配送スピードは必要だ。

一方で、急いでいないユーザーもいる。配送日の指定で「日付指定なし」を選んだユーザーにポイントを付与する「急がない便」の実証実験では、ポイント付与した場合の「日付指定なし」選択率は、付与しない場合の3.5倍だった。大型セールの際は、受注の波と出荷の波が一致することが店舗の大きな負担となるので、出荷の波をずらすことで店舗のオペレーションを平準化できればと考えている。

――配送品質制度に対する店舗の声は。

タウンミーティングなどでの店舗の意見を取り入れる形で、月1回の休業日を設けたり、年末年始を除外したりしたわけだが、それでも「土日出荷は難しい」「なぜ365日出荷しなければいけないの」という声は多かった。それは、ユーザーのニーズがあるから。ユーザーにはそれぞれの生活があって、土日休んでる人だけではなく、平日に受け取る人もたくさんいる。楽天市場は社会インフラに近い存在になっており、土日休む社会インフラというのは考えにくい。ユーザーの利便性を考えると、ニーズに応えなければいけないと考えている。「注文翌々日以内の配送」を望むユーザーが多いことを考えると、土日も出荷しないとニーズに対応できない

――「土日は休業日なので対応できない」というEC企業も少なくない。

土日出荷の扱いに関しては、社内でもかなり議論があった。ただ、ユーザーにわかりやすくすることが、結果的には頑張っている店舗が報われることにつながるのではないかと思う。工夫をして土日出荷を実現している店舗はすでにたくさんある。楽天市場はそういった店舗がフィーチャーされる場であるべきだし、頑張る店舗の集合体だからこそ、ユーザーを引きつける場であり続けられるのではないか。

現状維持では頑張っている店舗が報われないし、ひいてはユーザーにとっての魅力も低下してしまう。創意工夫を引き出す制度設計であるべき、というのが基本。

もちろんラベルが全てではないし、商品の魅力のみで勝負している店舗もある。ただ、商品のコモディティー化が進む中なか、配送のわかりやすさや品質は、店舗間の競争や仮想モール間の競争においては、重要な要素ではないか。

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通販新聞

ヤマト運輸と佐川急便、一部地域で荷物の配送に遅れ。年末商戦で12月も配送遅延が続く可能性も

2 years 4ヶ月 ago

ヤマト運輸と佐川急便は12月1日、一部地域で荷物の配送に遅れが生じていると発表した。物量の増加が理由。

Amazonなど、11月末にかけて多くの企業が実施したブラックフライデーセールなどが影響したと見られる。

ヤマト運輸と佐川急便は12月1日、一部地域で荷物の配送に遅れが生じていると発表
ヤマト運輸のお知らせ(画像はヤマト運輸のリリースからキャプチャ)

12月1日からはLINEヤフーの「ヤフービッグボーナス」、4日からは楽天グループの「楽天スーパーセール」など、大手ECモール、各ECサイトで年末商戦セールが行われる。

ヤマト運輸では「年末に向けて、さらなる荷物の増加や帰省などによる交通渋滞が予想され、全国的に荷物のお届けに遅れが生じる可能性がある」とアナウンスしている。

瀧川 正実

佐川急便の年末年始の配送対応について【2023年~2024年】

2 years 4ヶ月 ago

佐川急便は、年末年始期間中の集荷・配達業務の対応を公表した。

12月1日(金)~2024年1月4日(木)の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように要請。12月30日(土)~2024年1月4日(木)の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。

なお、時間帯指定サービスは通常通り利用できる。また、2024年1月1日(月)に受け付けた荷物は1月3日(水)以降に対応する。

佐川急便は、年末年始期間中の集荷・配達業務の対応を公表
集荷予約制を適用する期間

「飛脚ジャストタイム便」は12月11日(月)~2024年1月4日(木)まで、「飛脚国際宅配便」は12月25日(月)~2024年1月4日(木)までサービスの引き受けを中止。「飛脚メール便」「飛脚ゆうメール便」「飛脚電報便」は12月30日(土)~2024年1月4日(木)まで、サービスの引き受けを停止する。

瀧川 正実

ファッションECモール「ZOZOTOWN」に「アイテムレビュー機能」を搭載

2 years 4ヶ月 ago

ZOZOは11月29日、「ZOZOTOWN」で購入した商品へのレビュー投稿、投稿されたレビューを閲覧できる「アイテムレビュー機能」の提供を始めた。

「アイテムレビュー機能」は、レビューコメントに加えて、購入者の性別や世代、身長、体重、普段着用しているサイズなどの情報、実際に購入した商品のサイズ感を参考にできるレビュー機能。

コスメアイテムでは、「しっとり」「さっぱり」「さらさら」など使用感の参考になる商品の特徴、購入者の性別・世代といった基本情報、購入者の肌タイプやパーソナルカラー、肌の悩みなど、コスメアイテム特有のレビュー情報も項目として追加している。

ユーザーが投稿したレビューは、各アイテムの商品ページに表示。レビューに対して「ZOZOTOWN」公式キャラクターである「箱猫マックス」のリアクションスタンプを押すことができる。

ZOZOは11月29日、「ZOZOTOWN」で購入した商品へのレビュー投稿、投稿されたレビューを閲覧できる「アイテムレビュー機能」の提供を始めた
「アイテムレビュー機能」のイメージ

「ZOZOTOWN」では、1500以上のショップが出店、8900以上のブランドを取り扱い、常時95万点以上の商品数、毎日平均2900点以上の新着商品を掲載している。

ネット通販において、ファッションアイテムやシューズはサイズ感、コスメやスキンケアアイテムなどは使用感をユーザーへ伝えることが難しい。購入者のレビューを参考できるようにすることで、購入時の意思決定をサポートする。

瀧川 正実

購入「後」の顧客体験がロイヤルティの明暗を分ける⁉ 顧客満足度アップの秘訣を返品・交換支援プロにを聞いてみた

2 years 4ヶ月 ago
国内におけるリバースロジスティクスについて、「現況」「海外との差異」「リバースロジを強化するメリット」などを有識者4人が語り合う

「購入促進」「注文からお届けまでの買物体験の向上」「顧客ケア」などの効果が期待される商品注文“後”の顧客体験。商品注文「後」の顧客体験まで関心を持ち、重要視できる国内事業者はまだ多くない。海外では返品やリバースロジスティクスが進んでおり、返品対応の充実ぶりが顧客満足度を向上し、結果的に顧客ロイヤルティを高めている――と実感する事業者も多いようだ。ECの商品購入後の顧客体験を改善するサービスを提供するNarvar(本社米国)の日本法人Narvar Japanと、顧客の購入体験を向上させるサービスを手がけるRecustomerの対談から、商品注文後の顧客満足度を高める施策の可能性を探った。

写真右からNarvar Japanの白石 肇(はじめ)VP&Country Manager、菅本睦Development Manager、Recustomerの辻󠄀野翔大取締役COO、村田麻央Product&Growth Marketing Manager
写真右からNarvar Japanの白石 肇(はじめ)VP&Country Manager、菅本睦Development Manager、Recustomerの辻󠄀野翔大取締役COO、村田麻央Product&Growth Marketing Manager

Narvar とは?

商品のお届け予定日を商品ページや注文確認ページで表示する「お届け予定日」、商品注文後の顧客体験を改善する「追跡サービス」「お届け通知」「返品・交換サービス」を手がける。顧客企業の顧客ロイヤルティの向上、オペレーションの効率化も含めてグローバルで展開するサービス。

Recustomerとは?

購入後の体験向上・顧客接点創造を実現する、購入体験プラットフォームを手がける。注文追跡によるお届け予定日の通知や、全自動の返品キャンセルシステム、0円で注文ができる試着サービスなどを展開し、エンドユーザーの満足度向上を通じてEC事業者の売上アップを支援する。国内企業ならではの日本の商慣習に合わせた機能や、サポートの柔軟さに強みを持つ。

返品分野における米国と日本の違いとは?

記者米国などの諸外国と、日本におけるリバースロジスティクスの差異を教えてください。

Narvar Japan菅本氏(以下、菅本氏) :まず大きな特徴として、米国をはじめとした海外には、かねてから「オンラインでも店舗でも返品OK」という文化があったことは強みだと思う。日本はECで購入した商品はクーリングオフが原則適用されないため、顧客都合での返品が許されない風土があり、返品文化の浸透はまだまだ障壁が高い。返品周りの対応は売り上げにするに直結するわけではないため、事業者側も整備が後手になりやすい

Narvar Japan白石氏(以下、白石氏):海外は日本よりも配送や商品の品質が高くないこともあり、返品率が高い。海外の返品率は小売業全体で16%ほど。ECで見ると20%程度だ。米国では通常の返品フローだけでなく、ECで購入した商品を実店舗に持ちこんで返品できるケースも多く、返品文化は浸透・発達している。

Narvar Japan VP&Country Manager 白石 肇(はじめ)氏
Narvar Japan VP&Country Manager 白石 肇(はじめ)氏

菅本氏:海外では、ある程度返品されることを加味した事業設計をしている事業者が多い印象。たとえば「最低何割は返品される」というのを考慮に入れた上で全体のオペレーションを設計している。米国のアパレルECでは、返品率が40%にのぼるケースも珍しくない。日本は商品の質が高いとか個客都合での返品を許していないという事情もあり、返品率が低い。

国内はまだ事業成長フェーズ

Recustomer辻󠄀野氏(以下、辻󠄀野氏)日本国内の返品率は、小売全体で3%ほど。アパレルだけで見ると約6%で、そのうち、比較的返品率が高い傾向にある靴カテゴリでも約8%にとどまっている。海外と比べると圧倒的に低い。事業者側は、まずは事業成長、つまりは売上アップに重きを置いているという側面もある。返品スキームの効率化やバックオフィスの整備は二の次になっているのが現状だ。事業全体が伸びてくればバックオフィス分野のリソースも自然と増えてくるので、返品やリバースロジスティクスに力を入れるフェーズにも進むと思う。

国内アパレルEC事業者の返品率
国内アパレルEC事業者の返品率
靴やスニーカーを取り扱うECサイトの返品率
靴やスニーカーを取り扱うECサイトの返品率

辻󠄀野氏:国内では、関東圏をはじめとした政令指定都市に人口が集中している。そうした都市には実店舗がそろっていることも多いため、顧客はある程度商品の想像できている状態でECで購入する。こうした事情も国内の返品率の低さにつながっているのではないかと思う。

海外で返品率が高い理由の一つとして、たとえば米国は国土が広いため、人口の多い都市に住んでいない人もその分多い。イメージのみで購入することになるため、返品率も自然と高くなるのではないか。

ただ、コロナ禍を含むここ数年で良い変化は出てきた。ECと店舗でOMO施策を進める国内企業のなかには、ECで購入した商品でも、店舗で返品を受け付ける施策を始めているところもある。

菅本氏:海外では、事業者側が手配をして購入者の住まいに赴き、返品したい商品をピックアックするケースもある。海外の返品フローでは、「いかに次の購入につなげるか」がポイントとなるので、返品した顧客に向けて次回送料無料などのキャンペーンを展開することが多い。

白石氏利便性から顧客満足度を高めたり、返品をきっかけに実店舗に来る機会ができれば、事業者側はその顧客に接客できることになる。返品しやすいフローを構築したり、リバースロジスティクスをきちんと整えることは、LTV向上の一手につながるという見方もできる。

Narvar Japan Business Development Manager 菅本 睦 氏
Narvar Japan Business Development Manager 菅本 睦 氏

返品フローのわかりやすさ、使いやすさがロイヤルティを高める

記者国内における返品、リバースロジスティクスの課題は。

菅本氏エンドユーザーにとって、返品のスキームがわかりづらい事業者のECサイトが少なくないように感じる。エンドユーザーは、もし商品が自分に合わなかったとき返品ができるかどうかを確認してから買う人が多いと思われるため、それがわかりづらいことは、少なからずコンバージョンレートにも響いてしまっているのではないか。もちろん、何でもかんでも返品を受け付けるわけではなく、必要な返品を受け付けるという点を、日本の事業者は今後標準的に進めた方が良いのではないかと思う。

このあたりの整備を一歩進めた例として、当社のクライアント企業のなかには、返品された商品の再販率をアップさせている事業者がいる。国内のアパレルECが、特定の靴について「試着・返品を受け付ける」という内容でバナーのABテストを実施したところ、外を走っているバナーよりも、室内のフロアで履いているバナーほうが、返品された商品の再販率が顕著に高かったという。 

白石氏:国内のEC事業者は、サイト内でコールセンターの電話番号にたどりつきにくいケースもよく見かける。米国はコールセンターの番号が一見してわかりやすいUIになっている事業者が多い。「顧客対応の一環として対応し、LTVを上げる」という意識があるのだと思う。

事業拡大は顧客とブランドの二人三脚。「返品」は一つのトリガーになる

記者国内におけるリバースロジ発展による購入率アップの可能性は。

辻󠄀野氏返品フローをきちんとすることは、返品された商品の改善にも、顧客満足度アップにもつながる。顧客とブランドのマッチ率が上がり、ロイヤルティ向上が期待できる。

Recustomer 取締役COO 辻󠄀野翔大氏
Recustomer 取締役COO 辻󠄀野翔大氏

村田氏:事業者にとって、「手元に商品が届いたのに、なぜそのまま買わなかったのか」というデータはなかなか取得できない。その意味では、顧客による返品まわりのデータはすごく貴重だ。

Recustomer Product&Growth Marketing Manager 村田麻央氏
Recustomer Product&Growth Marketing Manager 村田麻央氏

辻󠄀野氏:国内事業者には、「返品はコストがかかる」「オペレーションが煩雑そう」という考え方ではなく、プロフィット(利益)を生み出す可能性に富んでいるという点を見てほしい。中長期的に見ると、返品スキームがわかりにくいことは顧客満足度を下げる原因になってしまうため、もちろんよくない。

実際に、試着キャンペーンを打ち出して顧客に気軽な返品を促した事業者が、そのキャンペーンをきっかけに2回目の購入につながり、リピーター育成につながった......という事例もよく見る。

Recustomerが実施した調査結果による返品マーケティングの傾向。流通額が大きい事業者のほうが返品マーケティングを実施する傾向にある
Recustomerが実施した調査結果による返品マーケティングの傾向。流通額が大きい事業者のほうが返品マーケティングを実施する傾向にある

購買意欲の高い層を狙った返品施策も

菅本氏:国内でも近年は返品スキームを施策の一環として意識する事業者が増えていると感じる。注目度は上がっているのではないか。辻󠄀野氏が言うように、「返品無料キャンペーン」「試着キャンペーン」で成果を上げている事業者を見かけることが増えた。ただし、気を付けなくてはならないのは、バックオフィスの仕組みを含めてきちんと整備しておかないと、“短期的にうまくいったキャンペーン”で終わってしまうこと。際限なく返品対応に追われることになってしまい、PDCAをまわすことができないことになってはもったいない。

たとえば「実店舗に商品を持ち込んで返品する場合は無料だが、通常の返品は顧客が500円負担する」といった制度にすると、購買意欲の高い顧客層にリーチしやすい。

辻󠄀野氏:国内ECの返品事情でよく取り上げられるのが、ECモールと自社ECサイトとの比較。大手モールは返品ルールを明確に定めていることが多いが、自社ECサイトでそれができているところは少ない。逆に言うと、この点を改善すれば他ブランドとの差別化につながり、購買チャネルの自社EC比率アップにつながるはずだ。

白石氏:その通りだ。返品を含めた、全体の購入体験を良くするということが購入率アップにつながる。

辻󠄀野氏:ブランドと消費者は対立しているわけではないし、むしろ、同じブランドを一緒に成長させているという意味で“味方同士”。返品の原因を究明することは、よりよい商品作りやサービスづくりの種にもなる。

高野 真維

楽天ポイント付与条件変更で「モバイル利用者」を優遇、「楽天市場」出店者への影響は? | 通販新聞ダイジェスト

2 years 4ヶ月 ago
楽天は12月のスーパーセールを前に楽天ポイントの付与条件を変更する。モバイル利用者のポイント付与率をアップさせ、他各サービスの上限を引き下げるという。

楽天グループでは、仮想モール「楽天市場」における楽天ポイントの付与条件を、12月から大幅に変更する。携帯電話サービス「楽天モバイル」利用者のポイント付与率を3~4%から一律5%に引き上げる。一方、楽天モバイルや楽天カード、さらには「5と0のつく日」など、各サービスの特典として付与されるポイントの、月間上限ポイントを大幅に引き下げる。ライトユーザーはもらえるポイントが増える一方、ヘビーユーザーは付与されるポイントが減少する可能性が高いことから、楽天市場出店店舗の販促に影響を与える可能性もある。

楽天モバイル利用者の付与率アップも


同社のポイント制度は、通常ポイントとなる1倍(税別購入額の1%)に、各サービスを利用した際の特典分が加算される仕組みだ。ポイントアッププログラム(SPU)において、これまで楽天モバイル利用者は+3倍(楽天市場のダイヤモンド会員)、もしくは+2倍(それ以外)だった。12月からはモバイル回線契約者なら一律で+4倍となる。一方で、月間の獲得上限ポイントについては、ダイヤモンド会員は7000ポイント、それ以外は6000ポイントだったものを、一律で2000ポイントに引き下げる

各サービス上限ポイント引き下げへ 5と0の日特典も変更に

こうしたポイント上限の引き下げは、他サービスの特典でも行われる。楽天市場の商品を楽天カードで購入した場合、通常分の+1倍に加え、特典として+1倍が付与されている。これまで特典分の上限ポイントは月間5000ポイントだったが、1000ポイントに下げる。年会費有料のプレミアムカードの場合は5000ポイントが上限だが、プレミアムカード特典分として加算されていた+2倍が無くなり、通常カードと同じ付与率となる。その他、「楽天銀行+楽天カード」や「楽天証券投資信託」「楽天証券米国株式」、「楽天ブックス」など、SPU特典の獲得上限ポイントは軒並み引き下げられる格好だ。

さらには5と0のつく日特典も変更される。これまでは毎月5と0のつく日に買い物をすると、特典として+2倍ポイントが付与されていた。12月からは+1倍に下げるとともに、月間の獲得上限ポイントが3000ポイントから1000ポイントに下がる。

狙いは?

楽天では、ポイント付与条件を大幅に変更した理由について「楽天モバイル関連のポイント進呈率を高めることで、より多くのユーザーに利用してもらい、楽天モバイルを中心とした楽天グループサービスのクロスユースのベネフィットを体験してもらいと考え、変更に至った」(広報グループ)と説明。5と0のつく日のポイント付与条件引き下げも同様の理由という。これにより、楽天モバイルユーザーの契約者獲得にプラスの影響を見込む。

既存ユーザーにおいても「全SPU対象ユーザーの8割以上は獲得ポイント数が増加もしくは変わらない、楽天モバイルユーザーの8割以上は獲得ポイント数が増加するという試算結果」(同)としており、大半は「楽天モバイルを中心とした楽天グループサービスを複数利用することで、大きなベネフィットを感じてもらえる変更になった」とする。

今回の変更で、例えば楽天モバイル利用者は月間5万5000円(税率10%として計算)買い物をすると、上限の2000ポイントへ達することになる。また、楽天カードの特典分は、11万円(同)で上限の1000ポイントに達する。そのため、家電製品などの購入やふるさと納税がしづらくなることも考えられる。これについては「高額の買い物をした際には上限以上に達してしまうケースもあると考えられるが、日頃の買い物においては、多くのユーザーの方にとってお得に買い物を楽しんでもらえる」(広報グループ)としている。

出店店舗への影響は?

今回の変更は出店店舗にはどんな影響があるのか。家電EC企業の担当者は「高い商品を買うとポイント上限に達するとなれば、(セール時に複数店舗で購入することでポイント倍率が上昇する)買い回りがしづらくなることも考えられる。楽天市場の流通額そのものに影響があるのではないか」と危惧する。これに対し、楽天では「楽天モバイルは楽天市場の購買額増に大きく貢献している。楽天モバイルユーザーの契約者獲得による楽天市場への新規流入および、既存ユーザーにける楽天モバイルを中心としたクロスユース促進により、楽天市場での流通拡大を目指し、出店店舗により貢献していきたい」(広報グループ)とする。

大型セール時への影響に懸念の声

「楽天スーパーセール」や「お買い物マラソン」といった大型セール時は、5と0のつく日に集中して売れる店舗が多いため、当該日の付与ポイント減少は販促に影響が出る可能性もある。別の家電EC企業の担当者は「売り上げには影響が出ると予想している。高額の家電製品を買う消費者は、価格比較サイト『価格コム』の最安値とポイントを加味した仮想モールの最安値をてんびんにかけることが多い。5と0のつく日でもポイントがあまりつかないとなれば、価格コムを経由して仮想モール以外で購入する消費者が増えるかもしれない」とみる。

あるコンサルタントは「12月はスーパーセールも開催されることもあり、一番売れる時期にこうした変更をすることに驚いた。楽天市場は、買い回りという仕組みでポイント付与率が向上するため、高額商品が売れる仮想モールだ。獲得上限が軒並み下がったことで、高額商品が売れにくくなる可能性がある。また、プレミアムカード保有者は相当のヘビーユーザーなので、特典が無くなったことも大きいのではないか」と話す。

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通販新聞

不正注文被害に遭ったEC事業者は約4割、チャージバック(クレカ不正利用)が最多【EC事業者の不正被害や対策の実態2023】

2 years 5ヶ月 ago

かっこは11月28日、EC事業者の不正被害や対策に関する実態調査の結果を発表した。EC事業者の約3社に1社にあたる34.4%が不正注文被害に遭っており、クレジットカード不正利用が6割以上に達した。

かっこが実施したEC事業者の不正被害や対策に関する実態調査
不正被害について

直近1年間で不正注文被害に遭った回数は、4~7回が最多で29.6%を占めた。被害金額は年間総額で25万円から50万円が最も多かった。

かっこが実施したEC事業者の不正被害や対策に関する実態調査
直近1年間で不正注文被害にあった回数

フィッシング被害に遭ったことがあるEC事業者は38.1%。被害は個人情報漏えいが最多だった。

かっこが実施したEC事業者の不正被害や対策に関する実態調査
フィッシング被害にあったことがあるEC事業者

割賦販売法でクレジットカードの不正利用防止措置が義務化されていることについて、72.5%が「内容まで良く知っている」と回答。2022年調査と比較して7.2ポイントの増加となっている。

かっこが実施したEC事業者の不正被害や対策に関する実態調査
クレジットカードの不正利用防止措置義務化についての意識

「フィッシング対策ガイドライン」(フィッシング対策協議会が整理した対策や対応方法を示したガイドライン)については、67.9%の企業が「内容まで良く知っている」と回答。企業規模別にみると、年商10億円未満では59.1%、10億円以上では77.1%が「内容まで良く知っている」と回答しており、企業規模によって意識の違いが見られた。

かっこが実施したEC事業者の不正被害や対策に関する実態調査
「フィッシング対策ガイドライン」の認知について

不正注文対策は、3Dセキュアを中心とした本人認証の導入が最も多く42.4%。本人認証の1つである「EMV-Dスキュア」(3Dセキュア2.0)の導入率は36.1%だった。

かっこが実施したEC事業者の不正被害や対策に関する実態調査
不正注文対策について

「EMV-Dスキュア」については、「クレジットカード・セキュリティガイドライン」にて、全てのEC加盟店は原則2025年3月末までに導入の義務化が求められている。この導入必須化についての認知は、76.5%が「知っている」と回答した。

かっこが実施したEC事業者の不正被害や対策に関する実態調査
「EMV-Dスキュア」の導入必須化について

調査概要

  • 調査時点:2023年11月
  • 調査対象:EC事業者で不正注文対策に関わる担当者
  • 有効回答数:549件
  • 調査方法:インターネットによるアンケート調査(年商規模は10億円未満49.9%、10億円以上50.1%)
松原 沙甫

カゴ落ち理由の6割が「購入を見送ったため」/リテールメディア「楽天グループ」の広告が好調な理由は【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years 5ヶ月 ago
2023年11月24日~2023年11月30日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
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  2. 物販系EC最大のリテールメディア「楽天グループ」の広告が好調な理由は? 松村亮常務に聞く

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    2023/11/28
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    話題を集めている生成AIの「ChatGPT」。ECビジネスのシーンで活用する方法などを、現役中小企業診断士が解説【第2回】

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    ヤマトグループは4月から貨物専用の航空機輸送を導入する。いままで難しかった早朝や深夜の運航によるスピード運送も可能に。物流の新たな付加価値となるか?

    2023/11/27
     
  7. EC経験者の8割以上が「Amazon」「楽天市場」で商品を購入したと回答

    「どのECサイトで商品を購入した経験があるか」を複数回答で質問した

    2023/11/27
     
  8. 「商品パッケージでの配達」に7割の消費者が抵抗なし。Amazonはグローバルで全商品の11%を追加梱包なしで配送

    Amazonの調査によると、日本のオンラインショッピングユーザーは、シンプルな梱包を受け入れているという

    2023/11/29
     
  9. アイスタイルがAmazon内に公式ストア「@cosme SHOPPING」を開設、配送面ではFBAを活用しスピード配送を実現

    アイスタイルでは、「『Amazon.co.jp』上の『@cosme SHOPPING』における取り扱いブランドの拡充などを通じ、生活者とブランドの新たな出合いを生み出す」(遠藤宗社長)とコメントしている

    2023/11/27
     
  10. 【大阪11/29開催】オンワード樫山、I-ne、オシャレウォーカー、イベリコ屋、アマゾンなど登壇の「ネットショップEXPO 2023」

    3日間開催の「ネットショップEXPO 2023」は11月29日(水)の大阪で最終日。なお、11月16日に実施した全18講演のオンラインセミナーについてはアーカイブ配信の申し込みを受け付けている

    2023/11/24
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    バルクオムが健康食品のネット通販に参入。休息前に飲む新発想の「夜プロテイン」を開発

    2 years 5ヶ月 ago

    メンズスキンケアブランド「BULK HOMME(バルクオム)」を展開するバルクオムは、健康食品市場に参入した。

    11月30日から自社ECサイトで粉末プロテイン「THE PROTEIN(ザ プロテイン)」の予約販売を開始した。バルクオムがインナーケア商品を販売するのは初めて。

    バルクオムが予約販売を開始した「THE PROTEIN(ザ プロテイン)」
    バルクオムが予約販売を開始した「THE PROTEIN(ザ プロテイン)」

    タンパク質に着目した商品開発

    「THE PROTEIN」の開発ではタンパク質に着目。「プロテインには、タンパク質不足による見た目の悩みをケアし、美しさや健康の土台を作っていく役割がある」(バルクオム)といい、「THE PROTEIN」は必要な栄養素を摂取し、なりたい自分に進化できるようコンディションを整えていくことをめざした。

    休息前に飲むことで、体の自力回復に必要なアミノ酸を摂取できる「酵母プロテイン」を採用。睡眠時にタンパク質が吸収されるとされる夜にタンパク質を摂取するインナーケア製品に仕上げた。

    「酵母プロテイン」をベースに、有用成分のGABAなどを独自にブレンド。夜に必要な栄養素を摂取し、体と心への休息時間をサポートする新発想の「夜プロテイン」を提案するとしている。

    酵母プロテインの体への吸収の推移
    酵母プロテインの体への吸収の推移
    「夜プロテイン」としての摂取を勧めている
    「夜プロテイン」としての摂取を勧めている

    製品特徴

    「THE PROTEIN」の摂取によって、体内で生成できない9種類の必須アミノ酸を満たす。「THE PROTEIN」の推奨量を摂取した場合、1食あたりのタンパク質摂取量は15gを担保。添加物や原料に含まれるアレルギー特定物質の排除にも最大限こだわっているという。

    酵母プロテイン(グラフ左)のアミノ酸含有量
    酵母プロテイン(グラフ左)のアミノ酸含有量
    • フレーバー:「アーモンド」「チョコレート」の2種類
    • 内容量/価格
      7日分:189グラム/税込3456円
      14日分:378グラム/税込6264円

    配合している成分は次の通り。

    • GABA:アミノ酸の一種。休息時間の栄養サポートに適している
    • ネムノキ樹皮エキス:日々のリズムを整えるために古くから漢方などに活用されてきた成分
    • ビタミンC/ビタミンB群/ビタミンD/亜鉛/マグネシウム:体内環境を助ける
    高野 真維
    確認済み
    1 時間 11 分 ago
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