ネットショップ担当者フォーラム

ロイヤル顧客を生む会員プログラムとは? 8割が会員登録&売上UP+客単価増+注文回数増に導いた米アパレル企業の事例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

2 years 3ヶ月 ago
米国のアパレル事業者の成功事例から、顧客をロイヤルティ会員に引き上げた打ち手と、売上アップや購入頻度アップにつながった実績を紹介します

購入客をロイヤルティ会員に引き上げ、ECの売上アップを実現している米国企業の事例を紹介します。女性向けアパレルブランドのChico’s(チコ)は2022年6月、ECの利用者を対象にロイヤルティプログラムを刷新しました。新たなロイヤルティプログラムは著しい成果をあげており、購入客の80%が9か月以内にロイヤルティ会員に登録。注文頻度のアップや利用金額の増加に結び付いています。

記事のポイント
  • Chico’sの新たなロイヤルティプログラムは、年間利用額に応じて顧客を分類。ポイント付与、送料無料、返品無料などの特典を顧客の分類ごとに提供
  • 新たなテクノロジーの導入で、顧客の属性や傾向をより細かく分類する「マイクロセグメンテーション」が可能に
  • ロイヤルティ会員は、非会員よりも購入金額が高い

ロイヤルティ会員を4階層に分類、マイクロセグメンテーションで引き上げ

Chico'sのリアナ・レス上級副社長(マーケティング担当)は「当初の計画では、ロイヤルティプログラム刷新の初年度に、購入客の65%が加入すると期待していましたが、刷新から9か月以内に80%がプログラム会員に登録しました」と説明します。

Chico’sが利用料無料で提供するロイヤルティプログラム「Chico’s Reward」は、年間利用金額に応じて顧客を4つの階層に分類しています。最下位層は年間利用金額が200ドル未満、最上位層の年間利用金額は2000ドル以上の顧客です。ロイヤルティ会員には所属する階層に応じて、利用金額に応じたポイント、送料無料、返品無料などの特典を付与しています。

Chico’sは、米国のEC専門紙『Digital Commerce 360』が提供する北米大手のEC事業者データベース「北米EC事業 トップ1000社データベース 2023年版」で108位にランクイン。Chico’sの他にランクインしているアパレル小売企業のブランドは、White House Black Market(ホワイトホースブラックマーケット)、Soma(ソーマ)などです。

ロイヤルティプログラムで成果を上げているChico’sのECサイト
ロイヤルティプログラムで成果を上げているChico’sのECサイト

「北米EC事業 トップ1000社データベース 2023年版」にランクインしている小売企業で、ロイヤルティプログラムを導入している企業はそんなに多くはありません。ロイヤルティプログラムを導入している小売企業は、上位1000社のうち27.9%。このうちアパレル小売企業は、4割弱が導入しています。『Digital Commerce 360』のデータによると、ロイヤルティプログラムを最も多く導入している業種は小売チェーンで、業界全体の48.1%の企業が導入しています。

ロイヤルティプログラムを提供する小売チェーンおよびロイヤルティプログラムを導入している北米EC事業者トップ1000社の割合〈業種別〉(出典:『Digital Commerce 360』)
ロイヤルティプログラムを提供する小売チェーンおよびロイヤルティプログラムを導入している北米EC事業者トップ1000社の割合〈業種別〉(出典:『Digital Commerce 360』)

Chico’sは2022年6月に、1990代から変えていなかったロイヤルティプログラムを刷新しました。刷新の理由は、「私たちの技術は時代に遅れており、以前のロイヤルティプログラムでは将来できることに大きな制限がかかってしまう状態でした」(レス氏)と言います。そこで、Chico'sは新しいテクノロジーを導入。消費者ターゲットをより適切に絞り込めるようにしました

Chico’sは現在、顧客に対して驚異的なマイクロセグメンテーション(編注:細かく区分けすること)が可能となりました。これは本当に画期的で、重要なことです。(レス氏)

従来のロイヤルティプログラムでは、リピーター全体に対してプロモーションをかけていました。刷新に伴う新たなテクノロジーの導入で、顧客のなかからターゲットを絞ってプロモーションを展開することが可能になり、効果を最大化できるようになりました。たとえば、ある階層のなかで上位に位置する会員に特定の割引を与えて、次の階層に引き上げるといったことです。

著しい成果をあげているロイヤルティプログラム

購入額は非会員よりも40%増

「Chico’s Reward」の会員は、Chico’sにとって重要な存在です。直近の四半期において、顧客1人あたりの平均支出額は、ロイヤルティ会員は非会員より40%高くなっています。今回のロイヤルティプログラムは新しく導入したため、前年比のデータはありませんが、初期の結果として上々の成果となっています。

会員の多くは、非会員をかなり上回る金額を買い物しています。また、次の四半期に当社の商品をまた購入する可能性も、ロイヤルティプログラムになっていない顧客と比べて、かなり高くなっています。(レス氏)

注文頻度は非会員の3~4倍

ロイヤルティ会員全体の注文頻度は、非会員の3~4倍で推移しています。年間2000ドル以上を買い物する顧客で構成している最上位層の会員と、非会員を比べると、注文頻度の差はさらに顕著になります。

最上位層の会員数は、4分類した会員層のなかで最も少ないですが、売上高で見ると過半数を占めており、収益の大部分を担っています。ロイヤルティ会員における上位100人の顧客は、売上高では年間1万5000ドル相当の買い物をしています。これらの上位会員は、下位会員顧客の5~10倍の頻度で商品を購入しています。(レス氏)

トップ会員の特典利用率はほぼ100%

Chico'sが提供している特典は提供から90日後に期限切れとなるもので、階層の高いロイヤルティ会員は特典をほぼ100%利用するとレス氏は言います。

利用率の高さは会員、特に階層の高い会員が、期限内に特典を利用して最もお得に買い物をするための「ゲームを楽しんでいる」ことを示唆しています。(レス氏)

ロイヤルティプログラムで収集する顧客情報は貴重なデータ

一部の小売事業者の消費者は、メンバーシップの加入による会費の支払いと、それと引き換えに、買い物する際に割引で利用できることを受け入れていますが、上位1000社に入る小売事業者のうち、ロイヤルティプログラムの利用を無料で提供している事業者は少数派。ですが、プログラムを通じて収集する顧客情報は貴重なデータとなり得ます。

この根拠は、『Digital Commerce 360』と調査会社のBizrate Insightsが消費者1015人を対象に実施した調査で、40%が「ロイヤルティプログラムの加入に関する提案が記載された電子メールを開封する可能性が高い」と回答したことです。

この開封率は割引、配送、注文、配送確認に関するメッセージに比べると低いですが、送料無料、再入荷、その他のプロモーションに関するメッセージよりも高い数値です。

また、『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsがオンライン通販利用者1060人を対象に実施した調査によると、顧客の28%が「ロイヤルティプログラムのメンバーとなっている小売店に注文する可能性が高くなる」と回答しています。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

元DHC会長吉田氏の新通販会社「大和心」で数百人規模の人材募集。Webデザイナー、オペレーターなど12職種で | 通販新聞ダイジェスト

2 years 3ヶ月 ago
吉田氏の設立した通販会社「大和心」は、新物流拠点の完成が2023年9月と間近に迫っている。新事業開始に向けた人材募集の詳細とは

ディーエイチシー(=DHC)創業者の吉田嘉明氏が設立した新会社、大和心は、2023年9月をめどに新事業展開に向けた物流拠点を完成させる。事業開始に向け、7月14日には、日刊紙の折り込みチラシで数百人規模の新規人材を募集。事業の進捗を「わが社のシステムを採用したいと希望される日本の一流メーカーの方々が続々と本社を訪問している」と紹介している。

日刊紙チラシで人材募集、数百人を登用予定

新聞の折り込みチラシに関するツイート(編注:画像は編集部が追加)

新規人材の募集は、チラシに大きく吉田会長自身の顔写真を掲載した。事業立ち上げの背景のほか、自らの略歴、趣味に至るまで詳細に紹介している。

これによると、吉田会長は現在、82歳。配偶者の女性(49歳)とは、DHC時代、ライフサイエンス事業部の課長をしていた時に出会い、結婚したという。「特殊団体や偏向メディアとの争い」を原因とする精神的疲労から腎臓を壊し、2022年3月、配偶者の女性から緊急の腎臓移植を決行したと近況を明かしている。

自らの余生を5年と考え、将来的に配偶者を代表取締役会長に、優良なスタッフを代表取締役社長にする予定で、現状、新会社の会長と社長を兼務しているという。

吉田会長兼社長は将来的に配偶者を会長に、スタッフを社長にする計画だ
吉田会長兼社長は将来的に配偶者を会長に、スタッフを社長にする計画だ

趣味は、愛犬、ラブラドールのケアや庭いじり、美術品・日本刀の収集、プロレス観戦、麻雀と紹介している。

物流新拠点で実現する「高速総合通販事業」とは

物流の新拠点(千葉県流山市)は、AutoStore(=オートストア、ノルウェー)の全自動配送システムを採用。延床面積約2万9000平方メートル、10万SKUを同時に処理できるロボットを導入した、自動倉庫によるスピード配送を実現した“高速総合通販事業”を行う。

立ち上げの背景は、通販の課題を「商品配送のスピード」と「資金力のなさに起因する委託販売・返品ありのシステム」と指摘。一般的に商品配送に1~2週間を要するとして「これでは売れません。多少売れたとしてもメーカー側の資金繰りが大変」としている。

成長は“他社の10倍の速さ”の意気込み

昨今のビジネスに対しても、消費者を惑わせるビジネスがまん延していると指摘。「毎日半額で格安販売」「抽選で1万名様に無料配布」などのうたい文句で売られているものの「みんな信用できない」「最初から適正価格で売れよ! と言いたい」と主張を展開している。

新会社については、「誠実な優良メーカーとしか取引はいたしません。何を購入されても安心して満足されているはずです」と、めざす企業像に言及。自社の成長性も「完全オーナー企業。サラリーマン社長ではないため、フルスピードで他社の10倍の速さで成長していくものとみています」としている。

募集は12職種。管理職の待遇は最大2910万円

人材募集は、営業やWebデザイナー、オペレーターなど12職種。吉田会長の身辺警備、護衛を行う「警備隊」の募集も行っている。管理職(係長、課長、次長、部長)は、1125~2910万円の待遇で募集。「少数精鋭、好待遇もモットー」と魅力をアピール。

募集人材は、「頭の良い人、真面目な人、体力抜群の人、一芸に秀でた人、上品な家庭に育った人、そして何よりも日本のために尽くしたい人」としている。

現状の従業員数は数十人。平均月給は約82万円、平均年収は年間賞与5か月で約1324万円という。

大和心の足元の動きは?

大和心は2022年7月、資本金10億円で設立準備室を立ち上げた。2023年1月、資本金30億円に増資。2023年3月、資本金300億円で大和心に移行している。準備室の設立当初、化粧品やサプリメント、食品、雑貨など幅広い商品のECを行うとしていた。

2023年5月15日には、入居する住友不動産虎ノ門タワー(東京都港区)の20階から、34階(最上階)と32階全フロア(延床面積600坪)に移転した。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

フューチャーショップ、EC物流代行の富士ロジテックHDと連携開始

2 years 3ヶ月 ago

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」のフューチャーショップは、物流代行サービスの富士ロジテックホールディングスとの連携を始めた。

フューチャーショップ 富士ロジテックホールディングス EC 物流 配送 代行

連携キャンペーンとして、富士ロジテックホールディングスはフューチャーショップのクライアント企業に「管料2か月無料キャンペーン」「スタートアップ応援価格キャンペーン」を提供する。

富士ロジテックホールディングスは、クライアント企業が持つ商品の入出荷、保管・在庫管理、返品・交換などの物流代行業務を手がけている。特徴は次の通り。

  • ECに特化した物流センター(東京、神奈川、静岡、大阪、福岡)で保管、在庫管理
  • 「分散在庫・分散出荷対応」「配送スピードアップ」「BCP(災害リスク回避)」、物量の変動が大きい波動出荷への対応も可能
  • 注文管理システム(OMS)・在庫管理システム(WMS)の使用によってAPI連携、自動化が可能
  • 化粧品製造業、医薬部外品、高度医療機器製造・販売業の許認可も取得 など
富士ロジテックホールディングスが持つ機能
富士ロジテックホールディングスが持つ機能

アパレル、食品、コスメ・化粧品には、以下のサービスも提供している。

  • アパレル:検品・検針・ミシン、セットアップなどの流通加工、返品・交換対応
  • 食品:常温・冷凍・冷蔵ECの3温度帯と、ギフト梱包に対応
  • コスメ・化粧品:化粧品製造業許可の元で商品ラベルの発行、貼り付け、出荷可否判定など
高野 真維

「物流2024年問題」がEC業界に与える影響と対応策とは? 【オンライン物流セミナー9/14開催】

2 years 3ヶ月 ago

スクロール360とフューチャーショップは、9月14日(木)に、「物流体制の強化」に焦点を当て、EC業界の成長と、目前に迫る物流2024年問題への解決策について解説する無料オンラインセミナーを開催する。

セミナー詳細はこちら(9/14開催)

セミナー スクロール360 フューチャーショップ 物流 オンラインセミナー

セミナーには、スクロール360 常務取締役の高山隆司氏が登壇。物流の改善ポイント、コストの考え方、アウトソーシングか自社物流かの判断ポイント、物流の最新事情、「おもてなし物流」の取り組みなどについて解説する。

こんな方にオススメ

  • 「物流2024年問題」について理解を深めたい
  • 物流を外部に委託するべきか悩んでいる
  • 物流コスト高騰への対応を悩んでいる
  • 物流アウトソーシングの現状を知りたい
  • 物流の作業効率を改善する方法を知りたい
  • デジタルで進化した物流の最新事情を知りたい

●講座概要

  1. 物流2024年問題
    1. 物流2024年問題とは?
    2. 物流2024年問題がEC通販に与える影響
    3. 物流2024年問題への対応策
  2. EC物流アウトソーシングについて
    1. アウトソーシングを検討するタイミング
    2. アウトソーシングのメリット・デメリット
    3. 倉庫の選び方判断基準、倉庫見学時のチェック内容
    4. 拡張する倉庫の役割-こんなことまで倉庫はやっている:ささげ(撮影、採寸、原稿アップ)・サイズお直し・刺繍入れ、コールセンター、ギフト加工、化粧品製造
    5. 最新のEC物流センター
  3. おもてなし物流について
    1. 接点別顧客対応分析手法
    2. 評価の高いEC物流、評価の悪いEC物流
    3. おもてなし物流成功事例:楽天総合評価が4.78まで向上!上野アメ横「小島屋」のテクニックとは?
  4. 物流代行サービス「ライトプラン」について
    1. 60サイズ 1出荷あたり580円(税別)~!手早く、安価に始められるパッケージタイプ
    2. さらなる成長を目指す、中小規模・スタートアップ企業に最適
    3. リピート商材・アパレル商材など幅広い商品ジャンルに対応

開催概要

藤田遥

ヤマト運輸の法人向け送料は順次交渉中、宅配便の平均単価は「段階的に上昇していくと想定」

2 years 3ヶ月 ago

ヤマトホールディングス(HD)は2023年4-6月期(第1四半期)連結決算の説明会で、法人向け送料の進捗状況を公表、個別契約を締結している法人顧客に対しては「これまでの取引状況や契約内容等を踏まえて順次交渉を進めている」と説明した。

ヤマト運輸は4月3日から、宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便の運賃を値上げした。労働力人口の減少に伴う賃金・時給単価の上昇、国際情勢・円安などによる原材料・エネルギー価格の上昇、物流業界における2024年問題への対応などを踏まえたための措置。

この影響もあり、第1四半期における宅配便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の平均単価は、前年同期比2.3%増の713円(前年同期は697円)に上昇。セグメント別では、リテール部門が同2.0ポイント増の4.0%、法人部門は同0.8ポイント増の1.5%にそれぞれ増加した。

ヤマトホールディングス(HD)は2023年4-6月期(第1四半期)連結決算の説明会で、法人向け送料の進捗状況を公表、個別契約を締結している法人顧客に対しては「これまでの取引状況や契約内容等を踏まえて順次交渉を進めている」と説明した
宅配便3商品の動向(画像はIR資料からキャプチャ)

ヤマトホールディングスによると、2023年度(2024年3月期)における宅配便の平均単価は736円(2023年3月期は703円)で、前期比4.7%増となる見通し。こうした状況を踏まえ、ヤマトHDは次のように説明している。

リテール部門の平均単価が先行して上昇しているが、法人部門のお客さまとの交渉も着実に進めており、全体の平均単価は、第2四半期以降も個別契約の更新時期に合わせて、段階的に上昇していくと想定している。

宅配便単価の上昇は業績の改善にも寄与すると想定。ヤマトHDの2024年3月期連結営業収益は、前期比1,1%増の1兆8200億円、営業利益は同33.1%増の800億円、経常利益も同37.8%増の800億円、当期純利益は同26.4%増の580億円と増収増益を見込んでいる。

石居 岳

「〇〇Pay」台頭の “決済新時代”「スマホ決済カオスマップ2023」大公開

2 years 3ヶ月 ago
主要な国内のスマホ決済サービスをまとめたカオスマップ

EC市場の拡大、キャッシュレス決済の浸透で、新たな決済サービスが次々と台頭してきている。「自社の事業に適したスマホ決済サービスは何か」「たくさんあって何があるかわかりにくい」――。こんな悩みや課題を抱える事業者さんは少なくないだろう。そこで、「現金」「カード」「スマホ」という決済の3大ツールのなかから、「スマホだけで利用できる決済」に焦点を絞り、カオスマップを作成した。(企画・編集 : ネットショップ担当者フォーラム 協力 : ネットプロテクションズ)

EC事業者が知っておくべきスマホ決済の重要性

スマホ決済カオスマップ2023 決済 QRコード決済 クレジットカード決済
スマホ決済カオスマップ2023

非クレカ層のニーズを捉える

さまざまな決済手段が登場し、それがECサイトの利便性、顧客満足度を左右する時代に突入。ジャックス・ペイメント・ソリューションズが2022年に実施した調査では、ネットショッピングの利用時に希望する決済手段がない場合、6割以上がそのECサイトでの購入を見送る、いわゆる「カゴ落ち」が発生するというデータが出ている。

これからのEC事業者にとって、決済手段の拡充は避けられないテーマと言えるが、具体的にどのような決済サービスを準備しておくべきなのか。

スマホ決済が浸透する前のECサイトでは、クレジットカードが代表的な決済方法であり、それを補完する形で銀行振込やコンビニ前払い、代金引換などが用意されているケースが多かった。

クレジットカードを持っていない、あるいは持っていてもECサイトで利用したくないユーザー層(非クレカ層)が一定数存在。それを補完する決済手段として、銀行振込やコンビニ前払いなどが利用されていた。

この構図は現在も変わっていない。クレジットカードは最も利用されている決済手段ではあるものの、一定数存在する非クレカ層に加え、昨今の不正アクセスによる情報漏えいや不正利用の増加でセキュリティに不安を持つ層も増えつつある。

こうした状況を踏まえると、EC事業者はカオスマップで左側に配置した「クレジットカード不要」と、右側の「クレジットカード連携」のスマホサービスとをバランス良く提供していくことが重要なポイントになるだろうと考えられる。

ユーザーの利便性、良い買い物体験の向上に寄与するスマホ決済

もう1つ押さえておきたい視点は「ユーザーの利便性」「良い買い物体験」だろう。消費の多様化が進むなか、ターゲット購買層のライフスタイルや特性に合う決済サービスの提供は必要不可欠。それが利便性向上、良い買い物体験の向上につながると言える。

カオスマップを見ると、「EC+リアル店舗」の両方で使える上下中央にある決済サービスが、利便性向上、良い買い物体験の向上の実現を支援する決済手段。ほかには、ユーザーニーズが増えている「後払い決済」も利便性向上、良い買い物体験の向上に直結すると言われている。

ECサイトの「利便性向上」「顧客満足度向上」「良い買い物体験の提供」は、最終的に潜在顧客を「カゴ落ち」させないことにつながる。自社の顧客にとってストレスのないインターフェースや機能など、ユーザーニーズと照らし合わせた決済サービスを選択していってほしい。

「スマホ決済カオスマップ2023」の見方

カオスマップ制作にあたり、スマホ決済サービスは「スマホだけで利用できる決済」と定義し、大きく4つの軸で整理した。

①使える場所は「EC」か「リアル店舗」か ②クレジットカードは「不要」か、あるいは「連携」して利用するサービスか ③使用方法は「コード式(QR/バーコード)」か「タッチ式(かざすだけ)」か、あるいは「ID決済(ログインするだけ)」か――によって各サービスを配置してまとめた。なお、購入代金の支払いは「前払い」「即時払い」「後払い」のどれかがわかるようにマーク表示した。

主要サービスを中心に、基本機能と利用できる場面で各スマホ決済がどんなポジションにカテゴライズされるかという視点でまとめている。また、「スマートフォンだけで利用できる機能であること」「リアル店舗での利用は幅広い店舗で使えるもの(限定的な店舗だけ利用できる場合は省略)」「プリペイド電子マネーにクレジットカードの後払いでチャージする場合は、購入代金を後払いで払っているのではなく前払いでチャージした金額で払っているものとみなし、前払いとする」という基準で整理している。情報は2023年2月時点。

ネットショップ担当者フォーラム編集部

「ロムアンド」など参入予定の「即日発送」「安価な販売手数料」を打ち出す美容ECプラットフォーム「AURUDA」とは?

2 years 3ヶ月 ago

マーケティング支援などのWackerは、韓国の美容ブランドを中心に取り扱うECプラットフォーム「AURUDA(アウルダ)」を2023年10月中旬に開設する。「rom&nd(ロムアンド)」「SAM'U(サミュ)」といったブランドが出品を予定している。

「AURUDA」のイメージ
「AURUDA」のイメージ

「AURUDA」では、プラットフォーム上でインフルエンサーのキャスティング、集客、販売、購買レポートを支援するという。

インフルエンサーのキャスティングから購買レポートまで担う
インフルエンサーのキャスティングから購買レポートまで担う

「AURUDA」が強みとしてあげているのは次の3点。

  • 15時までの注文は即日発送、翌日到着
  • 集客、販売、購買レポートまで「AURUDA」が一元管理
  • 販売手数料が安価
発送の早さ、販売手数料の安さなどが強み
発送の早さ、販売手数料の安さなどが強み

大手ECプラットフォームでは平均10~20%という販売手数料は、「AURUDA」は最大で半分程度にするという。

今後は、口コミ投稿サービス「Threet(スリート)」の展開を予定。「AURUDA」での購買につなげるフックとする考え。

取り扱い予定ブランド

  • MEDIHEAL(メディヒール)
  • numbuzin(ナンバーズイン)
  • SAM'U(サミュ)
  • innisfree(イニスフリー)
  • ma:nyo(魔女工場)
  • rom&nd(ロムアンド) など
高野 真維

アマゾンの検索結果で上位表示を狙うには? 「Amazon SEO」の基礎から実践ノウハウを解説 | 「ECタイムズ」ダイジェスト

2 years 3ヶ月 ago
Amazonで上位表示を勝ち取るには、「勝ちパターン」を知る必要がある。その要素とは何か? Amazon広告そのもの解説からSEOのノウハウまで詳しく解説する

「Amazonで売り上げが上がらない‼」こんなお悩みをお持ちの事業者さまは多いのではないでしょうか? Amazonの売上アップのためには、検索画面でいかに上位表示をさせるか、という点がポイントになってきます。今回は、最新のAmazon SEOの仕組みを基礎から紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

ECタイムズ Amazon 検索 SEO

「Amazon SEO」とは

Amazon SEOとはAmazonの検索エンジンで上位表示を狙う手法です。

検索結果画面はどう見る?

Amazonの検索結果画面を見ると、上位からAmazonスポンサーブランド広告→Amazonスポンサープロダクト広告→自然検索枠となっています。

統計的に、商品ページの1ページ目で顧客は閲覧をやめてしまうため、Amazon SEOでは広告を活用することがポイントになってきます。

Amazonの検索結果画面
Amazonの検索結果画面

表示順位に影響を与える4つの要素

Amazonでの表示順位に影響を与える要素として、以下の4つがあります。

要素①:スマートフォンでの閲覧に最適化しているか

スマホ需要の高さもあり、スマホで見やすいというのは大変重要なポイントです。PCだけで商品管理していると、スマホで見るユーザーに不親切な商品ページになってしまうおそれがあります。

また、スマホに最適化している商品設計はショッピングカートへの導入が見込めます。自店舗の商品がスマホで見やすい設計にするのも良いでしょう。

要素② :FBAを利用しているか

Amazon SEOに影響を与える要因としてFBAを利用することがあげられます。

FBAとは(フルフィルメント by Amazon)の略称で、商品の保管から商品の梱包、発送をAmazonに委託できるサービスです。FBAを利用することでAmazonプライム商品として扱われ、Amazonの信頼性や発送の早さなどから商品が売れやすくなります

Amazonのセラーは、FBAを利用している場合が多いのでFBAを活用しないこと自体がSEOに影響を与えていると考えましょう。

要素③:カスタマーレビューとショップレビューの質

カスタマーレビューは購入者の方の直接的で参考になる感想です。以前はAmazon SEOに与える影響が大きいとされていましたが、最近はやらせのレビューが多くなってきています。

このことから、レビューを投稿してもらうことで上位表示できるという影響に対して厳しい対応が行われています。

要素④:Amazon広告の活用有無

Amazon広告はSEOに直接関係してきませんが、出品初期は実績も少ないため検索エンジン上位をめざすのは困難です。

Amazon広告を使用することによって上位に表示されるため、初期段階ではAmazon広告を活用するのも効果的な方法でしょう。

Amazon広告とは?

Amazonは、膨大なデータを持っていることと利用者が多いことから広告の影響が強いことが強みで、動画広告や検索広告など広告形態も多岐にわたります。

Amazonスポンサーブランド広告:表示順位で有利

Amazonスポンサーブランド広告は、SB広告と呼ばれています。SB広告は、Amazonスポンサープロダクト広告より上位に表示されているため宣伝効果が期待できます。

Amazonスポンサープロダクト広告:販促効果に期待

Amazonスポンサープロダクト広告とは、Amazonスポンサーブランド広告の次に表示される広告で、SP広告とも呼ばれています。商品に対しての情報量が多く表示されるため、販売促進効果が期待できます。

Amazonスポンサーディスプレイ広告:未購入者にも訴求可

Amazonスポンサーディスプレイ広告は、顧客の興味や関心を過去のデータからターゲティングするディスプレイ広告です。

過去の購入履歴や検索履歴から、顧客の購入度の高い商品を広告として表示します。さらに、商品ページを検索したが購入することはなかった顧客に対しても訴求できるリマーケティングやリターゲティングがこの広告形態です。

Amazon広告の種類
Amazon広告の種類

SEO対策に不可欠! Amazon検索のロジックとは

Amazon SEO対策をするときにAmazonの検索ロジックを知ることが重要になってきます。ここではAmazonの検索ロジックについて説明していきます。

ポイントとしては、出品した商品がどんな検索キーワードで検索されるのかを知ることが重要です。検索キーワードを設定するときも、AmazonサジェストやAmazon広告の検索キーワードから設定しましょう。

表示回数や注文件数アップが鍵に

検索ロジックの対策フローは売上アップが主軸となって構成されていきます。AmazonのSEOにおける影響として、一定期間の注文件数が大きな割合を占めてきます。

商品を掲載したあとAmazonでの広告を用いて商品インプレッションを上げたり、商品の注文件数を増やす計画を立てることがポイントです。

Amazon SEOで上位表示されるには?

Amazon SEOで上位に表示される方法は、以下の方法があります。

在庫切れの解消

在庫切れは、検索結果に出てこないロジックとなっています。つまり、今まで検索ランキング上位を維持していた商品も検索結果から除外されてしまいます。

在庫切れをなくするために入荷日を設定して商品を表示させることも可能ではありますが、ユーザーにとっては親切ではないため注文率が低下してしまうので注意が必要です。

FBAの利用

Amazonで上位表示されるためには商品を出荷する際にFBA出荷を利用しましょう。FBA出荷を選ぶとAmazonから出荷される為、当日もしくは翌日に発送されます。

購入者が商品を選んでから商品を受け取るまでが早いので、コンバージョン率が高くなります

関連性の高いキーワードを設定する

商品を上位表示させるために、検索キーワードを商品ページに盛り込むことが重要になってきます。

ここで、重要になってくるキーワードは商品タイトルや商品説明、検索キーワードフィールドです。ユーザーが実際に検索しているキーワードというのは需要の高いキーワードです。

優先度の高いキーワードを選定することで、上位表示されるときに重要なポイントになります。

商品の直近売り上げ

売り上げを上げることはAmazon SEOにおいて重要なポイントになってきます。商品の売り上げはA9(A10)というAmazon検索エンジンへ大きな影響があります

直近の売り上げとは、どの程度の期間なのかは明確にされていませんが、およそ一週間から二週間程度と考えましょう。

コンバージョン率(ユニットセッション率)

上位表示されるためには、ユニットセッション率が大事になってきます。ユニットセッション率とは、出品者の商品ページを見て購入した人の割合のことを指します。

商品価格

商品価格戦略として、今までは上位表示させるために商品の値段を通常価格より下げて、上位に表示された時点で通常価格に戻すという戦略が取られてきました。

現在は、価格の変化によって商品カートに入っていたものは解除になってしまいAmazonからの評価に影響が出てしまいます。

注文件数を増やす

注文数を増加させることで、間接的にAmazon SEOで上位を狙うことができます。そのための2つの方法を紹介します。

  1. 商品画像の最適化を行う:商品画像で差別化をはかることによって商品の売上向上につなげることができます。差別化を図るために同商品や類似商品を出しているセラーを参考にして、商品画像を作成してみましょう。
  2. 商品紹介コンテンツを作成する:商品ページをスクロールしていくと商品紹介コンテンツがあります。商品紹介コンテンツは、準備された画像とテキストから組み合わせて商品紹介を作成し、商品紹介で差別化をはかることができます。

効果的なキーワード選定+その分析方法とは

Amazon SEOでのキーワード選定と分析方法は組み合わせによって、効果が高くなる機能もあるので上手く活用しましょう。

キーワードの選定方法

Amazon SEOのキーワード選定方法には、以下の方法があります。

Amazonサジェストの活用

Amazonサジェストとは、商品を検索する際にキーワードを入力すると自動的に関連のある商品を表示する機能です。

サジェストを活用することによって、顧客が検索しているキーワードをリサーチする手間を省くことができます。

サジェストで検索したキーワードを商品に組み込むことによって、売り上げが上がり商品ページ上位に入ることが期待できます。

Amazon広告データの活用

Amazonの広告データを活用することで、出品者の商品に関連するキーワードをリサーチできます。

各キーワードごとにアクセス数やコンバージョン率の確認ができるので、広告効果が期待できる商品を選定することが可能です。

ブランド分析の活用

ブランド分析の検索頻度ランキングを活用することで、顧客の検索頻度が高い商品をリサーチできます。商品を出品する際にキーワード選定に悩んだ場合、検索頻度の高いキーワードを選定しましょう。

Googleトレンドの活用

Amazon広告のデータはかなり情報量が多いですが、それでも情報量が足りない場合にGoogleトレンドを活用します。

Googleトレンドは、各地域ごとのアクセス数を割り出すことができるのでAmazon広告データにGoogleトレンドをかけ合わせることでより効果の高い対策が期待できます。

Googleサジェスト・Googleキーワードプランナーの活用

Googleトレンドに似た機能ではありますが、Googleサジェスト・Googleキーワードプランナーを活用するのもよいでしょう。

Googleサジェストとは、Googleの検索窓にキーワードを入力した際、関連したキーワードが表示される機能です。

Googleキーワードプランナーは、検索しようとしているキーワードをキーワードプランナーで検索すると検索ボリュームが把握できる機能です。

どちらも有効な機能ですので活用しましょう。

キーワード対策の分析方法

キーワードを分析する方法として、Amazonの管理画面にあるビジネスレポートを活用できます。キーワードを設定した日から、商品のセッション率を確認できるのでキーワード選定が効果的だったかの判断が可能です。

Amazon SEOは、楽天や自社ECとはどう違う?

楽天や自社ECサイトのSEOをAmazon SEOと比較すると明確な違いがありますので紹介します。

楽天SEOとの違い

SEOにおいては商品タイトルに入っているキーワードが重要です。Amazonと楽天ではキーワード検索に違いがあります。

キーワード検索の方法として、ライバルタイトルの検索やサジェストキーワードを参考にするところまでは共通ですが、AmazonにはSeller Spriteがあります

Seller SpriteとはAmazonの膨大なデータのなかから売れている商品を検索できるツールです。Seller SpriteはAmazonにしかない重要な検索ツールです。

自社ECのSEOとの違い

Amazon SEOと自社EC SEOの違いは、自社ECは自力で集客しなければなりません。Amazonでは、動画広告や検索広告など広告形態が多くあり広告効果も高いです。

しかし、自社ECサイトは費用や労力を伴うものが多く、Amazonなどの大手モールサイトに比べると集客は難しくなります。

自社ECサイトは自分で作り上げていくサイトですので、苦労して集客できれば達成感は大きいのではないでしょうか。

◇◇◇

今回はAmazonのSEOについて紹介してきました。Amazonで出品する際は、上位に表示される仕組みが多数存在します。

紹介したことを実践していただければ、出品初期の方でも売り上げを上げることができますので効果的に活用してみてください。

ECタイムズ

アイスタイル、Amazon内に「@cosme.SHOPPING」を2024年度中にオープン予定。「システム開発はおおむね完了」

2 years 3ヶ月 ago

アイスタイルは資本業務提携先のAmazonとの協業で、2024年度中(2024年6月期)にも「Amazon.co.jp」内に「@cosme.SHPPING」(仮)をオープンする計画だ。

すでにシステム開発はおおむね完了しており、システム面の課題はクリア。アイスタイルが扱うブランドと現在、Amazonへの出品について交渉を進めている。

資本業務提携先との取り組み(画像はIR資料からキャプチャ)

交渉に時間を要しているのはAmazonが世界的なプラットフォーマーであるため。ブランド側の海外本社の決裁、品切れリスクの懸念による在庫確保といったことから、調整に時間を要しているという。

「Amazon.co.jp」内にストアをオープンことについて、アイスタイルは化粧品メーカー側の反応を次のように説明している。

ブランドごとにさまざまななルールや立ち位置があるため調整が必要な部分は多く、お互いに齟齬(そご)がないよう慎重に協議している。また、過去にEC・店舗で取り扱い始めた時と同様、メーカーではなくブランド単位で個別に協議している。

アイスタイルは2022年8月、米Amazonに対して25億円の新株予約権付社債(発行会社の株式を一定の価格で取得できる権利の付与された社債)と115億3823万円の新株予約権を、三井物産には15億円の新株予約権付社債と10億円の新株予約権付社債を割り当てると公表。すべての新株予約権や新株予約権付社債が行使された場合、米アマゾンは36.95%を保有するアイスタイルの筆頭株主に、三井物産は3.98%を保有する第5位株主となる資本業務提携を締結した。

アイスタイルとAmazonは2023年4月、「Amazon.co.jp」内にコンテンツページ「Beauty trend by @cosme」をオープン。翌5月には、Amazonとの共同広告サービスをリリースしたほか、7月のプライムデーではAmazonとの初のコラボレーション「Amazon Beauty | @cosm」を実施した。

アイスタイルは2022年8月に三井物産とも資本業務提携を締結。主に海外での協業について準備を進めている。東・東南アジアにおいて、具体的な現地パートナーとセッティングを終了。展開方法などは検討中だが、3社以上での協議となるため時間を要するという。

アイスタイルは2022年8月に三井物産とも資本業務提携を締結。主に海外での協業について準備を進めている
Amazon、三井物産と次の可能性に向けて進行中という(画像はIR資料からキャプチャ)

 

瀧川 正実

JALのオウンドメディア戦略/少ない予算でもできるデータ活用とSNS戦略など【Web担当者向けイベント/29+30開催】

2 years 3ヶ月 ago

JAL、井村屋、カルビー、ヤマハなどが登壇する「デジタルマーケターズサミット 2023 Summer」を8月29・30日(火・水)に開催します。

広告主・マーケター限定のオンラインイベントで、36講演をすべて【無料】で視聴できます。講演のなかから「Web担当者向けセッション」を4つ紹介します。

イベントの詳細を確認する↓↓

Web担当者なら押さえておきたい4つの講演!

① JALのオウンドメディア戦略!
運営の心構えとPVの大幅増を達成した対策とは?
8月29日(火)10:30~11:15
講師:
波多野 力 氏(日本航空株式会社)
青木 優 氏(株式会社ハルマリ)

日本航空のオウンドメディア「OnTrip JAL」は、客室乗務員や支社、支店の社員も巻き込んだコンテンツを展開している。運営方針やPVが1年間で8倍になった施策についても解説する。

波多野氏・青木氏のセッションの詳細を確認する↓↓

名久井

「記事を更新するリソースが足りない…」「PVが伸びない…」といったオウンドメディア運営の悩みを抱えている担当者さんは、ぜひこの講演で課題解決のヒントを得てください!

② 「ファンづくり」をデジタルで仕組み化!
少ない予算でもできるデータ活用とSNS戦略
8月30日(水)13:30~14:15
講師:藤掛 直人 氏(株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース)

あらゆる業界において、ビジネスを成長させるためには“ファン”の存在が重要です。ファンを作るためのデータ収集・活用法から、YouTubeやTikTokなどを含めたSNS運用戦略まで、プロスポーツチームの事例をもとに「ファンづくりの仕組み化」について解説します。

藤掛氏のセッションの詳細を確認する↓↓

名久井

『ファンをつくる力-デジタルで仕組み化できる、2年で25倍増の顧客分析マーケティング』(日経BP)の著者である藤掛さんが登壇! どの業界でも使えるノウハウを教えてもらいましょう。

③ Web担当者必見! 改正電気通信事業法の気になる疑問を一問一答
8月29日(火)13:30~14:15
講師:結城 東輝 氏(法律事務所ZeLo)

6月に施行された改正電気通信事業法は、規制対象が拡大。オウンドメディアやSaaSも対象、ECも油断は禁物です。本セッションでは、よく寄せられる質問を一問一答形式で解説します。

結城氏のセッションの詳細を確認する↓↓

名久井

むずかしい法律のことは、専門の弁護士さんから学ぶのが一番です! 一問一答形式でわかりやすく解説していただきます。

④ noteで“共感の輪を広げる”
キリン流オウンドメディア運用術(再放送)
8月30日(水)10:30~11:15
講師:平山 高敏 氏(キリンホールディングス株式会社)

キリンでは、オウンドメディアを「顧客との長く、持続的なつながり」を生み出すメディアと位置づけて、noteを活用している。これまでのオウンドメディアの変遷や、共感の輪を広げる運用術を解説する。

※本セッションは2023年5月30日に行われた「Web担当者Forum ミーティング 2023 春」の録画(再放送)です

平山氏のセッションの詳細を確認する↓↓

名久井

満足度が高かったため再放送となった講演です! noteでオウンドメディアを運用するコツを学びましょう。

2日間で36講演ありますので、気になったらイベントの詳細をチェックしてみてくださいね~!

イベントの詳細を確認する↓↓

オリジナル記事はこちら:JALのオウンドメディア戦略/少ない予算でもできるデータ活用とSNS戦略など【Web担当者向け講演】デジタルマーケターズサミット@8/29・30(2023/08/22)

名久井 梨香

ステマ規制への対応、景品表示法や特商法などを学べる無料のアフィリエイト運用セミナーを9/21に渋谷で開催【広告主向け】

2 years 3ヶ月 ago

一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)は9月21日(木)、「広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー」を東京都渋谷区とオンラインで開催する。

広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナーはこちら

第1部では日本アフィリエイト協議会事務局より、最新のアフィリエイト業界動向や、アフィリエイト広告主の成功事例、アフィリエイトガイドライン、2023年10月1日から始まるステマ規制への対応などの情報共有を行う。また、これからアフィリエイトに取り組む広告主向けに、ASPや広告代理店の選び方、アフィリエイトサイトの評価方法なども解説する。

第2部では鈴木珠世氏(すずきたまよ事務所)が、広告主側としてどのようにアフィリエイト運用を行うべきかを、実体験や事例を交えながら講演する。

アフィリエイト・プログラムを利用している広告主、またはアフィリエイトの広告出稿を検討している事業者が対象。アフィリエイト運用を手掛ける広告代理店、ASPも参加可能(JAO正会員限定)。

●セミナープログラム

 12:30~13:00 受付(オンライン配信開始)

 13:00~13:05 開会の挨拶

 13:05~14:10 日本アフィリエイト協議会(JAO)事務局講座

 14:10~14:15 休憩

 14:15~16:00 鈴木珠世氏による運用基礎セミナー

 16:00~16:15 質疑応答

 16:15 オンライン配信終了

 16:15~16:45 個別相談&個別質問タイム(現地参加者限定)

 16:45 終了予定

●開催概要

  • セミナー名:【JAO】広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー
  • 日程:2023年9月21日(木)
  • 時間:13:00~16:45 (受付&オンライン配信開始12:30~)
  • 場所:アットビジネスセンター渋谷東口駅前 東京都渋谷区渋谷2-22-8 名取ビル[地図
  • 参加費:無料
  • 定員:現地参加は先着20人(1社あたり2人まで)、オンライン視聴・録画視聴は条件あり
  • 主催:一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)事務局
  • 詳細と申込みhttps://www.japan-affiliate.org/news/koukoku230921/
藤田遥

楽天の戦略共有会で発表された内容を徹底解説。知っておくべきことはこれ!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

2 years 3ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年8月7日~8月20日のニュース

毎年恒例、楽天の戦略共有会。目新しいものはなかったものの、「やると言ったことをやる」という意思を感じます。SKUと配送周りは早目の対応を。

最終的には楽天を含めた「事業全体のバランス」を見ること

楽天オプティミズム2023まとめ。楽天市場は堅調に成長中、OpenAIとの提携を発表 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog/archives/6100

今回の戦略共有会では、「楽天出店者が驚くような新ニュース」はありませんでした。主に、これまで発表のあったSKUや配送品質向上制度など、過去に楽天が発表した計画が粛々と進んでいる、という内容が中心でしたね。

「楽天オプティミズム」とあわせて開催された、「楽天市場」出店店舗向けの戦略共有会。今後の動きが見えてくるので出店者にとっては重要なイベントですが、たくさんありすぎてわからないのがネックです。まとめ記事がありましたので確認しておきましょう。

販促系トピック

  • クーポン機能の有料化
    • 「本来は有料だけど、無料キャンペーン中」だったのが、有料になりました。機能強化もするそう。
    • クーポン機能の利用頻度が高い方については、有料になるので、頻度について見直しが必要です。
  • 店舗編集系の機能拡充
    • 「コンテンツページ機能」が登場。商品・カテゴリ・トップページ「以外」のページを編集します。重要。
    • その代わり、(予告通り)スマホのトップページ(GOLD版)は使えなくなります。2023年末で終了。
  • 定期購入のリニューアル
    • 前回のカンファレンスで案内されたことが進んでいます。
    • いろいろな機能が強化されていくので、楽しみなところです。
  • 楽天サーチの改善(実施時期は未発表)
    • 仕組みを変えていくので「細かいキーワード表記ゆれを網羅しなくて良くなる」見込み。
    • 以前もそういった動きがあったものの、あまり変わりませんでしたが、今回は変わる印象です。
  • SKUプロジェクト
    • 「ちゃんと進んでいます」という報告のみで、新しい情報はそんなになかったですね。

「本来は有料だけれど、無料キャンペーン中」だったクーポンが有料化になりました。こう言われても有料になるのはきついので、たくさん使っている人は頭が痛いところ。

店舗編集系は着々とデザイン統一に向かっていますね。異なるデザインが店舗の個性だったものが、統一感がなくなって使いにくくなってしまったのは時代の流れ。

定期購入が使いやすくなるのはメリットが大きそうです。とはいえ、トラブルも多い分野ですのでわかりやすい説明を心がけましょう。

楽天サーチ、SKUはあまり変化なしです。しかし、SKUはまだまだ困っているところも多いので、どうなっていくかが未知数です。

配送系トピック

  • 配送品質向上制度
    • 我々は「365配送」と呼んでいます。要は毎日出荷しないといけなくなるから365配送です。
    • 365配送に対応して「配送品質ラベル」をもらうと、検索順位が上がります、と明言されました。
    • つまり、配送品質ラベルをもらわないと、検索上不利になる、ということです。
  • 最短お届け日の自動表示
    • 商品ごとのお届け時間について、明確に表示されるよう進化します。
  • 楽天物流でメール便の翌日お届けに対応・特大サイズに対応
    • 楽天物流の対応範囲が広がっています。

「『配送品質ラベル』をもらうと、検索順位が上がります」と明言されました。ここは重要ですね。「Yahoo!ショッピング」のようになるということ。検索に依存しない定期購入を頑張るのか、競合のいない商品で頑張るのか、広告を頑張るのか。色々な選択肢がありますので早めに考えておきましょう。

楽天の動向をずっと見ている人はおわかりのように、今までの路線の継続といった内容になっています。目新しいことはなくても着実に進む。つまり「言ったことはやる」ということ。EC事業では売り上げも伸びていますので、変わったことはしなくていいのでしょうね。出店者の皆さんはわかっている将来に向けて準備をしていきましょう。

関連記事

 

今週の要チェック記事

「楽天市場」のSEO対策に注力すべき3つの理由+上位表示を狙うための10ポイント【2023年最新版】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11247

最初の記事にあるように、ちょっとずつ仕様が変わるようです。基本を押さえてから応用を。

あなたの施策、とっ散らかっていませんか? | オオスミ浩子
https://note.com/hirokoosumi/n/nabaaf7662962

やったほうがいいことがたくさんありますが、その順序付けが重要なのです。

「送料無料」見直しを否定 消費者庁の会合で新経連がEC事業者の意見発表 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/9465

「そもそも『送料無料』というのは、消費者とEC事業者間との話」。これは確かに。事業者と運送会社間で適切なお金のやり取りができていればいいですよね。

送料、配送業者の選定、破損・汚損対策、禁制品の確認――国際配送で気を付けるべき4つのポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11173

国際配送は国内と大違いです。気にすることがたくさんあるので記事をしっかり読んでおきましょう。

Eコマースのサイト内検索を考える | コマースわいわいワイド
https://waiwaiwide.com/site-search/

サイト内検索はヒントしかないです。使いやすくしてデータを集めましょう。

アマゾンジャパン、「Amazon プライム」会員費を値上げ。年会費は4900円から5900円、月額は500円から600円に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11264

海外に比べればまだまだ安いです。送料無料の恩恵も大きいですし。

運営堂の森野さん&コマースピック編集部が選ぶ!2023年上半期のオススメ記事18選 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/39670

早くも半年が終わっていますので改めて振り返ってみましょう。

今週の名言

自立とは「依存先を増やすこと」 | 全国大学生活協同組合連合会
https://www.univcoop.or.jp/parents/kyosai/parents_guide01.html

「自立」とは、依存しなくなることだと思われがちです。でも、そうではありません。「依存先を増やしていくこと」こそが、自立なのです。

うまく頼れる先を増やすことで自立できる。自分一人でできることって少ないので、頼れる人を増やしていきましょう。

筆者出版情報

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小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之

80社超の食品・飲料品ECが使う「試食屋」とは? リアル店舗で購入+2回目以降はECや小売店に誘導するビジネスモデル

2 years 3ヶ月 ago

食の体験型店舗「試食専門店 試食屋」を運営するLivaは、店舗への出品を通じて、商品販売のマーケティングを支援している。

店舗に訪れたユーザーが商品をその場で購入できる場と、その後のECなどWebへのアクセスをつなぐ仕組みを提供。店舗開設から半年で約80社がサービスを利用しているという。

Liva 試食専門店 試食屋 EC

試食後の店舗購入から、小売店・ECサイトでのリピート購入につなげる

「試食専門店 試食屋」は、食の体験型ショールーミング店舗という位置付けで、2023年2月に東京都・目黒区に開店した。消費者に対して累計300以上の商品の試食を提供している。

食品や飲料の商品ジャンルは、試食などその場で体験した感動を「そのまま購入して家に持ち帰りたい(またはプレゼントしたい)」と考えるユーザーがほとんどだという。こうしたニーズに応えるため、その場で店舗購入できる仕組みも設けた。

店舗に訪れた人が気になる商品を試食するまでのフロー
店舗に訪れた人が気になる商品を試食するまでのフロー
店舗で商品購入が可能。QRコードを通じてECなどの販路にも誘致する
店舗で商品購入が可能。QRコードを通じてECなどの販路にも誘致する

従来のショールーミング型のサービスは、多くが「お店で試してECなどのネットで購入する」というモデル。一方で、食品や飲料は、リアルな体験からネットでの購入という誘導は相性が悪いという。

「試食専門店 試食屋」がメーカーに支持されている理由には次の3点をあげている。

  1. 商品提案力
  2. 事業改善・拡大に向けた戦略策定支援
  3. アクセスの良い店舗立地

商品をただ並べて試食させるのではなく、日常生活での商品の使用シーンを消費者がイメージできるように、商品の調理、試食の際に付け合わせを提供。また、消費者との会話のなかで、スタッフが商品のこだわりや特徴を伝える。

マーケティング支援を希望する企業には、消費者からの現場での意見や感想、Livaがメイン事業としている営業戦略コンサルティングの知見からサポートする。

店舗は、東急東急線の自由が丘駅から徒歩2分の立地。毎月1500人以上の消費者が利用しているという。

売上アップに寄与した事例

大分県産のニラを使用した商品を製造・販売を手がけるLogStyleは、「試食専門店 試食屋」サービスの導入を通じて、多くの消費者に「食べてもらう」ことで商品の良さを伝えることに成功。

「試食専門店 試食屋」で商品を購入した消費者に、各地の取り扱い店舗やECの販路を伝えたことで、販売店やECで2回目以降の購入をする人が増え、売上アップや商品を取扱う店舗数の増加につながったという。

また、「試食専門店 試食屋」で収集した消費者からの意見から、より手に取られやすいデザインに変更するためのデータを取得。ラベルデザインの刷新につなげた。

代表取締役の中村圭吾氏は、自社が展開する「試食専門店 試食屋」サービスについて次のようにコメントしている。

食品/飲料メーカーのPR・マーケティング支援を目的に、2023年から「試食専門店 試食屋」サービスを開始した。世の中の多くの商品やサービスには「売れる理由」と「売れない理由」がある。そして次のフェーズに「売るための最適な方法」が商品やサービスごとにある。自社の強みを生かして、クライアント企業の事業改善や拡大に寄与していきたい。

高野 真維

アマゾン、販売者の「健全性」をスコアで可視化。点数が上がりやすいセラーとは? 低評価だとアカウント停止の恐れも? | 通販新聞ダイジェスト

2 years 3ヶ月 ago
Amazonは販売者の健全度の指標を刷新。スコア制で評価するが、大規模セラーに有利といった特徴もある。減点により出店を停止される可能性もあるという

アマゾンジャパンは6月15日、仮想モール事業「アマゾンマーケットプレイス」において、商品を出品・販売している販売事業者(セラー)の健全度を示す指標「アカウント健全性評価」を刷新した。

優良店舗を色と点数で可視化

セラーを対象とした掲示板「アマゾンセラーフォーラム」にアマゾンが投稿した記事によると、同機能は、出品ポリシーの違反件数などに基づき、アカウントが販売活動の継続に必要な健全性を保っているかどうかを表示するもの。販売事業者は、自身のアカウントの健全性やポリシー順守の状況を、点数としてよりわかりやすく、総合的に確認できるようになったという。

これまで緑色・黄色・赤色の色分けでアカウントの健全性が表示されていたが、今後は0~1000点というスコアでも表示されるようになった。

大規模セラーは有利

業界関係者によれば、基準点は200点。商品がたくさん売れると点数が向上するため、大規模なセラーに有利な制度となっている。月商数千万円のセラーは点数が上がりやすいが、月商100万円程度のセラーでは上がりにくいようだ。一方で「サイト外への誘導をしたり、SKU設定が規約違反だったりする場合などは点数を減らされる」(先の業界関係者)という。

スコアが低いとアカウント停止の恐れ

スコアが200~1000は緑色で表示され、アカウントは「健全」のため、停止の可能性はない。スコアが100~199の場合は「リスクあり」状態で、停止の可能性がある。

また、スコアが99以下の場合は「健全ではない」として、停止の対象となるか、すでに停止されている状態。また、個々のポリシー違反がアカウント健全性評価に与える影響の程度については「重大」「高」「中」「低」で表示される。なお、6月15日~9月13日の期間は、新しいアカウント健全性評価のプレビュー期間という。

非公開の減点基準に不満募る?

楽天市場が導入している、ルール違反を犯した際に点数を付与し、累積点数によって罰則を課す「違反点数制度」と近いものだが、罰金制度はない。

ただ「パソコンの販売ページで『マイクロソフトのオフィス付き』という説明文があるのだが、この『マイクロソフト』というキーワードが商標違反と判定されるなど、納得しがたい理由で点数が減らされてしまった」(大手家電EC)という声もあり、減点に関する明確な基準の公開が求められそうだ。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

崎陽軒のネット通販、配送料金と送料無料バーを引き上げへ

2 years 3ヶ月 ago

シューマイや弁当などを製造・販売する崎陽軒は、9月1日午前9時の受注分から、通販・ECの配送料金を値上げすると同時に、送料の自社負担分(送料無料ライン)の適用条件を見直す。

運送会社による運賃改定の影響で、企業努力による配送料金の継続は難しいと判断、料金の改定を決めた。

全国7区分別に金額で50~200円(税込)、増加率は5.3~9.8%の値上げとなる。

シューマイや弁当などを製造・販売する崎陽軒は、9月1日午前9時の受注分から、通販・ECの配送料金を値上げすると同時に、送料の自社負担分(送料無料ライン)の適用条件を見直す
配送料金の改定内容(崎陽軒のECサイトからキャプチャ)

送料無料ラインは、現在の配送先1か所、1梱包につき注文金額5400円(税込)以上から、改定後は6000円(税込)以上に変更する。沖縄県は配送先1か所、1梱包につき1万円(税込)以上。

なお、冷凍便と常温・冷蔵便を組み合わせた注文の際は、別途送料がかかる場合がある。一部離島は冷蔵、冷凍便製品の配送に対応していない。

崎陽軒は通販・ECの配送キャリアにヤマト運輸を利用している。ヤマト運輸は物流業界における2024年問題への対応などを踏まえ、2023年4月3日から届出運賃を改定。個別契約を締結している法人顧客に対して、これまでの取引状況や契約内容などを踏まえ、運賃値上げの交渉を進めている。

シューマイや弁当などを製造・販売する崎陽軒は、9月1日午前9時の受注分から、通販・ECの配送料金を値上げすると同時に、送料の自社負担分(送料無料ライン)の適用条件を見直す
ECサイトでのお知らせ(崎陽軒のECサイトからキャプチャ)

ヤマト運輸の2023年度(2024年3月期)における宅急便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の平均単価は736円で、前期比4.7%増となる見通し。資源・エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴うインフレ傾向、労働力減少による賃金や時給単価の上昇、2024年問題を控えた物流事業者を取り巻く外部環境などの変化・対応のため、値上げに踏み切った。

瀧川 正実

「配送品質向上制度」「AI活用の検索」「クーポンシステム無料提供終了」など楽天が2023年下期に取り組むこと【戦略まとめ】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

2 years 3ヶ月 ago
新店舗トップページの編集機能の改善、最短お届け日自動計算機能、「RPP」の入札単価を会員ランク別に変更、SKU管理の導入推進、「配送品質向上制度」実装など2023年上半期の「楽天市場」の取り組みと今後の戦略をまとめました

楽天グループは、「楽天市場」出店店舗向けに「2023年下期戦略共有会」を8月2日に実施した。2023年上半期の振り返り、下半期以降の成長戦略、店舗向けシステムの改修予定など、戦略共有会の主な内容をまとめた。

2023年1~3月の国内EC流通総額は1.4兆円

楽天グループの松村亮氏(常務執行役員 コマース&マーケティングカンパニー シニアヴァイスプレジデント)は、2023年1~3月の国内EC流通総額が1.4兆円、前年同期比12.2%増加したと振り返る。また、2023年1~3月の購入単価は2020年同期比で16.6%、購入者数は同29.1%増加した。

システム面では定期購入のカゴUIリニューアル、「最短お届け日自動計算機能」追加などを実施

2023年4月に「定期購入」のカゴUIをリニューアルし、スマートフォンのデザインを最適化。最短3クリックで申し込みができるようになり、リニューアル前と比べて全体の転換率は6.07ポイント、レギュラー会員の転換率は15.94ポイント増加した。

同年6月には「新店舗トップページ」にPC更新機能を追加。新店舗トップページ編集画面では、HTTMLなしでパーツをドラッグ&ドロップによりページを編集できるようにした。これまではスマートフォン・アプリ版のみに反映していたが、PC版にも表示可能になった。

機能実装に伴い、2023年12月に「楽天GOLD」のスマートフォン版店舗トップページのサービス提供を終了する。

配送面では、メジャー配送キャリア(日本郵便、佐川急便、ヤマト運輸)利用店舗向けに「最短お届け日自動計算機能」を追加。「RMS」の必須項目である出荷元の住所、配送キャリア、注文締め切り時間を設定すると、自動的に最短お届け日を計算して商品ページなどに表示する。

楽天市場 戦略共有会 最短お届け日自動計算機能 配送面のアップデート
最短配送日を自動的に計算し、商品ページに表示する(画像は「楽天市場」のサイトからキャプチャ)

成長戦略① 楽天経済圏の活用

松村氏は、成長戦略の1つ目として「楽天経済圏の活用」をあげ、そのなかで「楽天ポイント」が重要になると指摘した。2023年3月末時点で累計発行ポイントは3.4兆ポイントを突破。「楽天市場」とポイントの架け橋になっているのが「SPU(スーパーポイントアッププログラム)」で、年間平均成長率は20%増えているという。

楽天経済圏のなかでも、「楽天市場」とシナジーが高いのは「楽天カード」と「楽天モバイル」。「楽天カード」利用者は非利用者に比べて年間購入額が+116%、「楽天モバイル」利用者は非利用者より年間流通総額が+41%という。

楽天市場 戦略共有会 楽天カード利用者と非利用者の年間購入額の違い 楽天モバイル加入者と非加入者の年鑑流通総額の違い
楽天カード利用者/非利用者の年間購入額の違い(左)と楽天モバイル利用者/非利用者の年間流通総額の違い(右)(グラフは取材を元に編集部が作成)

成長戦略② 「楽天市場」の進化

2つ目にあげたのが「『楽天市場』の進化」。そのなかでも「売り場と物流の進化」「AIとビッグデータの活用」「店舗サポートの強化」を掲げた。

売り場と物流の進化①:広告、定期購入、店舗ページなど機能面の強化

マーケティング機能の強化

「楽天スーパーSALE」「お買い物マラソン」など買い回りの強い大型イベントの年間流通総額が伸長、2019年から2023年の4年平均成長率は+23.8%となった。

こうした大型イベント以外でも店舗の売り上げが伸長する機会を作るため、「母の日」などのシーズナブルイベント、ゲーミングイベントとのコラボ企画、育児の日などユーザーをセグメントした施策を強化し、より幅広い顧客獲得をめざす。

楽天市場 戦略共有会 2023年下半期の戦略 シーズナブルイベント マーケティング機能の強化
2023年の「母の日」特集流通総額は前年比+14.0%(画像は「楽天市場」のサイトからキャプチャ)

また、「ROOM」を活用してインフルエンサーと出店店舗とのコラボレーション商品を展開することで、若年層の新規顧客獲得を支援していく。

楽天市場 戦略共有会 ROOM インフルエンサーとのコラボ商品 若年層の獲得
コラボレーション商品は通常商品よりも若年層の購入割合が高い(グラフは取材を元に編集部が作成)

広告機能の拡充

現在「検索連動型広告(RPP)」は、どの会員ランクに対しても同じ入札単価が適応される仕組みだが、購入確率の高いランクユーザーの入札単価を自動的に上げ、購入確率の低い低ランクユーザーは下げるという機能を2023年第4四半期に導入する予定。

「ターゲティングディスプレイ広告(TDA)」は、2023年5月に「楽天市場」以外の楽天グループメディアに配信先を拡大。2023年11月からは「RMSプロモーションメニュー」からSNSや検索などの外部メディア広告を配信できる仕組みに変更する。

ライブコマース機能の拡充

「楽天市場」のライブコマース機能「楽天市場ショッピングチャンネル」では、2023年6月にライブコマースを視聴しながら買い物できる機能「Picture in Picture機能」を導入し、対応デバイスを順次拡大。2023年7月からは「ファッション」「美容・コスメ」など商品ジャンルに特化した企画を拡大する。

楽天市場 戦略共有会 広告機能の拡充 ライブコマース 楽天市場ショッピングチャンネル
ライブコマース機能「楽天市場ショッピングチャンネル」(画像は「楽天市場」のサイトからキャプチャ)

クーポン機能は無料提供を終了

クーポン機能は2024年以降、よりクーポンを見付けやすくする機能を順次実装予定。機能拡張に伴い、2024年3月末で「ラ・クーポン」のシステム利用料無料キャンペーンを2024年3月末で終了すると発表した(参考:「楽天市場」のクーポンシステム利用料、無料キャンペーンを2024年3月末で終了)。

定期購入リニューアル

定期購入はUIリニューアルを実施。現在は固定利用料月額5000円(税抜)と売り上げに応じたシステム利用料が発生しているが、2024年以降は固定費を廃止する方針だ。

店舗ページ編集機能拡大

新店舗トップページの編集機能を2022年4月から提供。2023年6月に上述のPC用新トップページ編集機能の実装に続き、2024年上期にセール・イベント情報、商品紹介、FAQなどのコンテンツページもパーツを組み合わせて作成できるようにする予定だ。また、2024年3月以降は商品パーツの改善を進め、2025年以降はカテゴリページの編集も可能になるスケジュールを提示した。

SKU管理の改善、移行推進

2023年4月からスタートしたSKUプロジェクトでは、約50%の出店店舗が移行を完了、2023年9月までに90%以上の店舗が移行を完了し、2024年3月までに完了予定という。「約1万点以上の商品ページが対応しており、お客さまから使いやすいという声が寄せられている」(松村氏)

楽天市場 戦略共有会 SKU管理
SKU対応している場合、検索結果のページに色やサイズなどが表示される(画像は「楽天市場」のサイトからキャプチャ)

SKUに関する情報は、店舗の皆さんにわかりやすいよう、解説動画やチェックリストなどを提供している。店舗からの声を反映し、「楽天スーパーSALE」のサーチ申請から申請に通らない商品を一度SKU倉庫に退避させる仕組みなどを導入している。今後も店舗の声を受けながら改善を進めていく。(コマース&マーケティングカンパニー コマーステクノロジー統括部 CDO&ヴァイスディレクター 小林悠輔氏)

売り場と物流の進化②: 「配送品質向上制度」の実施、RSLによるサポート

配送面では、2023年6月に実装した最短お届け可能日の表示に続き、8月3日にはユーザーが配達日を選びやすいUIに変更。2024年以降は、買い物カゴの段階で先の配達日を指定できる「急がない便(仮称)」を実装する

2024年第1四半期には、メジャーキャリア以外での配送の場合も「最短お届け可能日表示機能」に対応できるようにする。また、商品ページ、買い物かご、検索結果にも「○○時までに注文で最短△月△日にお届け」という表示を2024年3月に実装予定だ。

「配送品質向上制度」を2024年6月にスタート予定

2024年6月には「配送品質向上制度」認定基準をスタートする。店舗基準、商品基準を満たす商品に「配送認定ラベル」を付与し、「配送認定ラベル」は「楽天市場」の検索優先順位決定の要素の1つに含めるという。

楽天市場 戦略共有会 配送認定ラベルの付与条件
「配送認定ラベル」付与の認定基準(グラフは取材を元に編集部が作成)

「配送品質向上制度」スタートに伴い、「配送品質向上レポート」を提供する。レポートでは前月/当月の店舗基準達成状況の確認、遅延受注データのダウンロード機能などを利用できるようになり、実装時期は2023年第4四半期の見込み。

「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」によるサポート

2023年4月から熨斗などの「ギフトシール貼付オプション」を提供。今後はメール便翌日配送対応180サイズ以上の特大サイズ取扱いなど、店舗のニーズに応じてサービスを拡充・改善していくという。

日本郵便、JP楽天ロジと連携し、配達郵便局への直送化を拡大。「楽天フルフィルメントセンター(RFC)」からユーザーへの配達までの輸送、作業の生産性向上につなげている。現在RFC6拠点で実施しているが、対応郵便局の拡大を予定している。

また、店舗在庫を全国の最適な「RFC」に分散し、配送リードライムの短縮をめざす。

AIとビッグデータを活用

「楽天市場」では、商品のレコメンデーション、広告の精緻化、価格最適化などにAIを活用している。

AI活用法として、小林氏は検索キーワードからユーザーの意図・構文を読み取り、近しい商品を検索結果に表示する「セマンティック検索」をあげた。この検索を導入することで、これまでの検索ではヒットしていなかった商品もユーザーに提示できるようにしていくという。

「楽天ファッション」でABテストを実施したところ、良い結果が出ている。0件ヒットの減少、売り上げに貢献できたパターンも見受けられた。今後は全店舗が使えるように展開していきたい。(小林氏)

店舗サポートを強化

出店店舗をサポートする「ECC(楽天ECコンサルタント)」向けに、Attribute(商品属性)分析機能を実装。Attributeデータを活用した市場と店舗の商品属性傾向を分析し、提案を行って行くという。実装時期は2023年第3四半期を予定。

RMSと受注システムの自動連携機能である「BOSS」を改善予定。2023年第4四半期に「RSL」入荷予定連携の強化、2024年第1四半期に外部システムへの自動連携を強化する。

楽天市場 戦略共有会 RSL・外部システムとの連携強化
「RSL」・外部システムとの連携強化について(グラフは取材を元に編集部が作成)

問い合わせ機能「R-Messe」の新機能として、問い合わせレポート機能を2023年9月に実装予定。売り上げ状況の内訳を提供する。

コミュニティの拡大として、店舗同士の横のつながり拡大のため、「NATIONS」「楽天大学」の内容をさらに充実させていく。

また、リアルなコミュニケーション拡大に向け、楽天経営陣が毎月各都道府県に訪問し、店舗とのコミュニケーションを図るタウンミーティング、サービス向上委員会を行い、オンライン・オフライン両面から店舗の意見収集を継続して行って行く。(松村氏)

藤田遥

最も活用しているポイント上位は「楽天ポイント」「Tポイント」「Pontaポイント」。意識している経済圏1位は「楽天経済圏」

2 years 3ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「2023年7月経済圏のサービス利用に関する調査」によると、約7割が「経済圏を意識してサービスを利用している」と回答し、2022年10月の調査時より4.0ポイント増加した。

予備調査は18歳~69歳の男女2万5000人、本調査は5つの経済圏(ドコモ、au、PayPay、楽天、イオン)のメイン利用ユーザー2500人が対象。期間は2023年7月21日~7月25日。

最も活用しているポイント上位は「楽天ポイント」「Tポイント」「Pontaポイント」

予備調査対象者に現在活用しているポイントと、そのなかで最も使っているポイントを聞いた。その結果、現在活用しているポイントでは「楽天ポイント」が59.7%で最も多く、次いで「Tポイント」が49.8%、「Pontaポイント」が41.0%だった。

最も活用しているポイントでは「楽天ポイント」が35.0%で最多、「dポイント」(14.0%)、「PayPayポイント」(11.4%)が続いた。

MMD研究所 経済圏に関する調査 経済圏に対する意識 現在活用しているポイントと最も活用しているポイント
現在活用しているポイントと、そのなかで最も活用しているポイント(それぞれ上位10位抜粋、n=2万5000、出典:MMD研究所)

70.2%が経済圏を意識、2022年10月比で14.0ポイント増加

予備調査対象者に5つの経済圏のいずれかを意識しているか聞いたところ、70.2%が「意識している」と回答し、2022年10月の調査結果と比べて14.0ポイント増加した。

MMD研究所 経済圏に関する調査 経済圏に対する意識
経済圏に対する意識(2022年4月からの比較、出典:MMD研究所)

最も意識している経済圏トップは「楽天経済圏」

5つの経済圏いずれかを意識しているユーザーに、最も意識している経済圏を聞いたところ、トップは「楽天経済圏」(46.0%)、次いで「ドコモ経済圏」(17.7%)「PayPay経済圏」(16.2%)だった。

MMD研究所 経済圏に関する調査 最も意識している経済圏(2022年4月との比較)
最も意識している経済圏(2022年4月からの比較)(出典:MMD研究所)

意識のきっかけ、楽天は「ECサイト」、PayPayは「QR・バーコード決済」

5つの経済圏のメインユーザーに、共通ポイントを貯めたり使ったりするためにメイン利用している経済圏を意識し始めるきっかけになったサービスを聞いた。

経済圏別に結果を見ると、各経済圏トップは「ドコモ経済圏」と「au経済圏」は「通信サービス」、「PayPay経済圏」は「QR・バーコード決済」、「楽天経済圏」は「ECサイト」、「イオン経済圏」は「リアル店舗」だった。

MMD研究所 経済圏に関する調査 最も意識している経済圏を意識し始めるきっかけになったサービス
共通ポイントを使ったり貯めたりするためにメインで利用している経済圏を意識し始めるきっかけとなったサービス(経済圏別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)

満足度トップは「楽天経済圏」

5つの経済圏のメイン利用ユーザーに、メイン利用している経済圏の満足度を聞いたところ、「満足」「やや満足」を合わせて満足しているのは「楽天経済圏」(77.2%)がトップ。「PayPay経済圏」(76.4%)「イオン経済圏」(75.6%)が続いた。

MMD研究所 経済圏に関する調査 メイン利用している経済圏の満足度
5つの経済圏の満足度(経済圏別、出典:MMD研究所)

NPSのトップは「PayPay経済圏」

5つの経済圏のメイン利用ユーザーに、家族や友人にオススメしたいか10点満点で点数を付けてもらい、NPS(ネット・プロモーター・スコア:顧客推奨度)を算出した。

全体では、9点~10点をつけた推奨者が18.6%、7点~8点をつけた中立者は44.0%、0点~6点をつけた批判者は37.4%となり、推奨者から批判者を引いたNPSは-18.8だった。サービス別のNPSは「PayPay経済圏」が-12.8で最も高く、次いで「楽天経済圏」が-16.0だった。

MMD研究所 経済圏に関する調査 5つの経済圏のNPS(ネット・プロモーター・スコア) 顧客推奨度
5つの経済圏のNPS(ネット・プロモーター・スコア:顧客推奨度)(出典:MMD研究所)
調査実施概要
  • 調査タイトル「2023年7月経済圏のサービス利用に関する調査」
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2023年7月21日~7月25日
  • 調査対象:【予備調査】18歳~69歳の男女、【本調査】5つの経済圏のメイン利用ユーザー(ドコモ経済圏(n=500)、au経済圏(n=500)、PayPay経済圏(n=500)、楽天経済圏(n=500)、イオン経済圏(n=500))
  • 有効回答:【予備調査】25000人、【本調査】2500人
  • 設問数:【予備調査】13問、【本調査】15問
藤田遥

ZOZO澤田社長が語る成長戦略。「販売」以上の付加価値追求+顧客の裾野を広げる需要喚起策とは | 通販新聞ダイジェスト

2 years 3ヶ月 ago
取扱高5000億円を突破しているZOZO。澤田宏太郎社長兼CEOが語る、これまでの成長の鍵と、さらなる伸長をめざすための次なる成長戦略とはどのようなものか

ZOZO(ゾゾ)は、2023年3月期に従来から掲げてきた商品取扱高5000億円の大台を突破したことを踏まえ、「商品取扱高8000億円、アクティブ会員数1500万人」を次の目標に掲げる。すでに生産支援など“売ること”以外の領域に事業を広げており、ファッション業界の上流を押さえることで差別化を図るとともに、業界のインフラをめざす。「ニーズを満たすだけでなく需要を作っていく」と語る澤田宏太郎社長兼CEOに、ゾゾの本質的な強さや次の成長戦略などを聞いた。

ZOZO 社長兼CEO 澤田宏太郎氏
ZOZO 社長兼CEO 澤田宏太郎氏

経営体制の変化+コロナ禍で見えてきたもの

――社長に就任して間もなく4年になる。ほとんどコロナ禍での舵取りとなった。

体感としては、自分の神経細胞が会社の隅々まで行きわたるのに3年くらいかかった。社長就任時の経営体制の変化もあり、変えなければいけないことはたくさんあった。

一方でゾゾとして変えてはいけない部分もあった。コロナがあったことで、それらがすごくクリアになった。通常時とは異なる環境下では物事を判断する基準やタイミングなどが複雑化するように見えると思うが、私のなかでは非常にシンプルだった。

――たとえば、変えてはいけない部分とは。

当社がターゲットとするお客さまへの考え方もその一例だ。コロナ禍でEC利用は進んだものの、外出機会が減り、ファッション商材の需要はどう動くのかわからなかったときも、ファッションコンシャス度が高く、古くから「ゾゾタウン」を使ってくれていたお客さまの需要は衰えなかった

どんな企業でもそうだと思うが、コアなファンの方々を大切にしながら、新しいユーザーを獲得していかなければいけない。当社は新規ユーザーの開拓に向けてより幅広い層にアプローチしている最中だ。

これまでのDNAを大事にしつつターゲットの幅を広げていくなかでわかってきたこととして、顧客データを見る限り、古くからのファンを大切にしていれば、自然とライトユーザーの方もついてきてくれることがはっきりした

――コロナ禍はゾゾにとってマイナスの面はほとんどなかった。

コロナの最初の頃に倉庫がひっ迫しかけたことはあったが、結果、さらなる成長につながっていったと思う。コロナ禍で初めて「ゾゾタウン」を使ったユーザーが定着してくれたり、ブランドさんのECチャネルに対する意識もだいぶ変わった

当社ではラグジュアリーブランドやコスメを強化し始めたところだったので、誘致がスムーズにいった部分もある

「ゾゾタウン」ではアパレルだけでなくコスメなども展開(画像は「ゾゾタウン」から編集部がキャプチャ)
「ゾゾタウン」ではアパレルだけでなくコスメなども展開(画像は「ゾゾタウン」から編集部がキャプチャ)

新規顧客が堅調に定着

改善し続けてきたUI・UXが効果を発揮

――足もとでは消費者のリアル回帰の動きが顕著で、ECの伸び率が鈍化している企業もある。

そこは一概には言えない部分だと思う。当社としては、コロナ禍で多くの新規ユーザーに「ゾゾタウン」を利用してもらったが、単純に「便利だね」とか、「ECで買うのもありだね」と思ってくれた人が多かったのだと思う。

ファーストコンタクトの際にどれだけお客さまの心を動かすことができたかという点で、当社は優位性があったと思う。最初こそ、「しょうがないから、ここで買おう」という人が多かったと思うが、当社が長い時間をかけて改善し続けてきたサイトのUI・UXがすごく生きた

客単価は上昇傾向

――ブランド側にセールやクーポン施策を敬遠する動きもある。

実際にセールの値引き率は下がってきているし、低価格帯の商品を作らなくなってきていると感じている。そうした動きもあって、「ゾゾタウン」の商品単価、客単価は上昇傾向にある。おかげさまで、「ゾゾタウン」は商品単価が上がってもお客さまは離れていない。そこは、「ゾゾタウン」内に少し手の届きやすい代替品もあるという安心感も大きいと思う

成長の原動力はスピード感+運用効率化

倉庫効率化でコストカットに成功。浮いた費用で販促強化

――前期はアクティブ会員が1100万人、商品取扱高が5000億円を超えた。順調に成長してきた理由をどう分析している。

マーケティングについてはかなり綿密に取り組んでいる。数値を見てトライ&エラーを実施するスピード感などは他のネット企業と比べても自信を持っている。マーケティングの仕組みは進化も速いが、追いつけるように努力していて、そうした部分が成長を続ける一番の原動力になっている。

また、この数年は倉庫の効率化をかなり進めてきた。ロボティクス化などの面もあるが、例えば商品梱包時に適正サイズの資材を容易に選択できる仕組みを導入したり、庫内動線を変更したりと、地道な努力の積み重ねで効率化を図り、そこで浮いたコストをプロモーション費用に充てんできている。

そのプロモーションも綿密なマーケティングによって効率的な運用ができているので、新規ユーザーの獲得で成果が出るなど、好循環が続いている。

 2023年3月期の実績は堅調に推移した(画像はZOZOのIR資料から編集部がキャプチャ)
2023年3月期の実績は堅調に推移した(画像はZOZOのIR資料から編集部がキャプチャ)

倉庫スタッフのアルバイト採用も好調

――アルバイトを集めるのも大変だ。

アルバイトの確保は年々難しくなっているなかで、一定の人数を雇用できているのは強みだ。それなりの時給を設定しているが、アルバイトのスタッフにとっても働きやすい環境だと感じてもらえているのだと思う。

コロナ禍で飲食業などのアルバイトを辞めざるを得なかった方が、ECの好調で増えた物流の仕事に流れるケースが多かったようだ。

ひと昔前の倉庫作業は暗いイメージがあると思うが、今のEC企業の倉庫は明るいし、若い方も多く、アルバイトの職種として物流の仕事は評価が高いと聞いている。当社の倉庫も若い方が多く、服装も自由で働きやすい環境が整っていると思う。年度末の業績ボーナスを支給していることなどもあって人員は確保できている。

今後は綿密なターゲティングに注力

――マーケティングの精度向上や物流効率化も進展しているとなると、よほどのことがなければ大きく業績を落とす心配はなさそうだ。

もちろん、引き続き成長していくために努力する。一方でだいぶファッションECのシェア率は高まってきているので、今後はこれまで以上の綿密さが求められる

たとえば、若年層によりフォーカスしたプロモーションを実施したり、お子さんのいるパパママユーザーの需要を取り込めるようにリーズナブルな服を買ってもらいやすくするとか、キッズものと一緒に買うとお得になるといった施策を社内では議論していて、これまで以上に細かいターゲティングを行っていく。

顧客の「似合う」を追求。販売以外の差別化へ

――数年前からファッションの販売にとどまらない戦略を進めている。

ECという意味では大きな違いを出すのは難しく、どこでも同じようなことができるようになっているので、販売だけでなく上流に向かっていくことで差別化を図るのが、当社の大きな方向性となる。

――具体的には。

超パーソナルスタイリングサービスの「niaulab(似合うラボ)by ZOZO」や、ファッションブランドの生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO(メイドバイゾゾ)」、ブランド実店舗の売り上げを支援するOMOプラットフォーム「ZOZOMO(ゾゾモ)」などがそうで、事業領域を広げている。

たとえば、「似合うラボ」ではAIとプロのスタイリストがお客さまの「似合う」を見つけるお手伝いをしている。ファッションを楽しんでもらうことを一番の目的としたサービスで、しっかりとそのお手伝いができれば自然と購買にもつながると見ている。

AIとプロが顧客に似合うスタイルを提案する「niaulab by ZOZO」(画像は「niaulab by ZOZO」トップページから編集部がキャプチャ)
AIとプロが顧客に似合うスタイルを提案する「niaulab by ZOZO」(画像は「niaulab by ZOZO」トップページから編集部がキャプチャ)

新たな需要の掘り起こしをめざして

――アクティブ会員数1500万人、商品取扱高8000億円を次の目標に掲げ、10代後半や40~50代の取り込みを強化する。

両世代はまだまだポテンシャルがあると思う。加えて、8000億円をめざすには、今あるニーズを満たすだけでなく、需要を作っていかないといけない。それが「似合う」にこだわる理由でもある。周りの人から自分の服装を褒められたり、似合っていると言われたり、ちょっとした一言をもらうだけで気分が上がるので、「似合う」を追求していく。

少子化もあってアパレルマーケットの縮小傾向は避けられない。日本国内でどう戦うかを考えると、需要を作ることがアパレル業界全体にとってもプラスになる。

目標は「在庫リスクのゼロ」

――受注生産型の「メイドバイゾゾ」にも本腰を入れる。

まだ最初の半歩を踏み出したくらいだ。ブランドさんが当社と組んで受注生産型の商品を展開するメリットは、「ゾゾタウン」が1100万人以上のアクティブユーザーを抱えていることが大きい。

「メイドバイゾゾ」は「ゾゾタウン」上で1着から注文を受けることができ、注文から発送まで最短10日のリードタイムで生産する、ファッションブランドの在庫リスクゼロをめざす。「ゾゾタウン」を運営する当社が生産支援に取り組むことで、サプライチェーン全体をアップデートしていきたい。

規模拡大とDX化は両輪

――「メイドバイゾゾ」は規模を追求するのか。

追求していくし、それに耐えられるように提携工場のDX化を進めている。アパレルの工場はアナログな部分がまだ残っていて、改善できる余地が大きい。最終的な縫製の部分は人の手が欠かせないが、それまでの工程はデジタル化できる部分がある。「メイドバイゾゾ」のビジネスは、まずは利益ベースで2ケタ億円をめざす。小売りと比べて利益率は低くなるので、規模の追求と並行してDX化が不可欠だ。

鍵は消費者心理にどこまで寄り添えるか

――コロナ後のリアルとECの役割はどうなると見ている。

消費者心理からすると、恐らく「買う」という機能はどこでもよくて、「買う」以外の部分でどれだけお客さまに寄せられるかの勝負になると思う。すごく便利とか、すごく楽しいとか、エンターテインメントを追求していかないといけない。

「似合うラボ」はユーザーの気持ちを高めるという意味で非常に試しがいのあるお店だと思う。アドバイスを受けられて、自分の新たな一面を見つけることができる。これはひとつのアパレル店舗の未来の姿だと感じている。

今は無料でサービスを提供していて、実験的店舗という位置づけなので、ビジネスになるかはこれからだが、ひとつの選択肢を提示しているつもりだ。ビジネスとして成り立たせるには単純に対価を頂くか、省人化するかのどちらかで、その両方かもしれないが、今の感触では「お金を支払ってもいいレベルのサービス」と感じているお客さまが大半だ。

物流は共同配送が視野に?

――物流業界の2024年問題についてゾゾができることは。

当社が音頭をとって共同配送のようなものに取り組むのもひとつの手だ。たとえば、ブランドさんから商品を預かるときに、倉庫で商品の到着を待つのではなく、当社がトラックを走らせて複数ブランドさんの商品をまとめて集荷してくれば、みんながハッピーになる。

お客さまへの配送については、通販サイトで置き配を選びやすくするなどの工夫をして配送会社さんの負担を減らすことはできると思う。

データ・ノウハウ活用でECの上流を狙う

――澤田社長が今一番力を注いでいることは。

私としては買う前の「似合う」の部分にフォーカスしている。「似合う」を導き出すAIのアルゴリズムなどには非常に興味がある。どれだけオリジナリティのある技術を開発できるか、センサーを張り巡らしている。

「ChatGPT」の登場がモノの売り方を変える可能性があるなかで、当社独自のデータや知見、ノウハウを生かしながらECの上流を押さえていきたい。オリジナリティのある技術を完成させることができれば、海外のマーケットも技術提供を軸にビジネスが広がると思う。

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通販新聞

楽天グループが組織再編、楽天カードに決済ビジネスを集約

2 years 3ヶ月 ago

楽天グループ(楽天)は決済ビジネスを楽天カードに集約する。

楽天グループの楽天ペイ(オンライン決済)事業、楽天ポイント(オンライン)事業を会社分割により連結子会社の楽天ペイメントへ承継。また、楽天ペイメントの全株式(発行済株式総数の95.28%)を、株式交付で楽天カードに移管する。

楽天グループ  フィンテック 再編後(2023年11月1日以降)の組織体制
再編後(2023年11月1日以降)の組織体制

効力発生日は2023年11月1日。楽天ペイメントへの事業継承および楽天カードへの株式移管は、2023年8月10日の取締役で決議した。

国内最大級のショッピング取扱高と顧客基盤を有する楽天カードと楽天ペイメントが一体で事業を推進する体制を構築。楽天エコシステム(経済圏)の拡大に向けた幅広い観点からの戦略立案が可能になるという。

この事業再編は、楽天グループの顧客基盤拡大、成長戦略の強化、企業価値の向上につながると想定している。

ると判断。今後、一体化された決済ビジネスの推進主体となる楽天カードにおいて、第三者との戦略的パートナーシップの組成や必要に応じた独自の資本調達等についても柔軟に検討していく。

楽天ペイ(オンライン決済)事業、楽天ポイント(オンライン)事業の2022年12月期売上高は38億4000万円。

瀧川 正実

auコマース&ライフ八津川副社長に聞く「2022年度の振り返り」「ライブコマース」「店舗向け施策」「ポイント施策」 | 通販新聞ダイジェスト

2 years 3ヶ月 ago
ライブコマースに注力している「auPAYマーケット」は、成果を実感。今後も新ジャンルとのコラボなどよりコアなターゲットに向けた展開を考えている

auコマース&ライフ(=auCL)が運営する仮想モール「auPAYマーケット」は、今年5月でモールの名称を変更してから3周年を迎えた。2023年3月期の流通総額は、前期比でほぼ横ばいだったとみられるが、ライブコマースサービス「ライブTV」を強化するなど、新たな販促手法の開拓に余念がない。「新しいチャレンジを高い頻度で繰り返すことで実を結びつつある」と語る、同社の八津川博史代表取締役副社長に近況を聞いた。

2022年度の振り返り

――2022年度を振り返って。

良くも悪くも新型コロナの影響を受けた。売れ筋商品やカテゴリーは、この1年で目まぐるしく動いている。マスクや消毒液などの衛生用品は売れなくなったし、「外に出られないから、実店舗ではなくオンラインで買っていた」というような需要が落ちた部分もある。一方で、水着や浴衣、アウトドア用品や釣り具など、外出用の商材が売れているし、ファッションでも外出着が力強く伸びた。

当社としては、より消費者の暮らしに寄り添った買い物体験を提供することで、定着してもらうことに主眼を置き、サービスを展開したり店舗とのコミュニケーションを取ったりしている。当モールは「au経済圏」の中心的存在だが、「スマートパスプレミアム」や「auPAYカード」と親和性が高く、こうしたサービスを利用するユーザーの継続利用率や単価といった指標は良くなってきている

――流通額は。

公開していないが、マーケットのトレンドが前期比で100を少し超える程度だと思うので、それと似たような推移だ。

ゲーム実況など体験型ライブに注力

――近年はライブコマースや体験型商材に力を入れている。

どちらも足元は良い感じで動いている。特にライブコマースは、消費者が慣れてきた部分が大きいのではないか。従来型のコマースのあり方や商品ではない、新しいチャレンジ領域については、定性・定量両面で成果は出てきている

――ライブコマースを利用するユーザーが増えている。

演者に合った商品を販売できれば、爆発的な来訪客や流通が得られるという手応えがある。例えば、仮想キャラクター「Vチューバー」やアニメの声優とコラボレーションした番組の視聴数が伸びた。最近の事例でいうと、天気予報番組「ウェザーニュース」のキャスター・檜山沙耶さんと、人気Vチューバー・壱百満天原(ひゃくまんてんばら)サロメさんがかけあいをしながらコマースにつなげる番組を6月23日に放送した。キャスター・Vチューバーともにコアなファンがいるため、大きな反響があった。通常番組と比較すると、視聴者数は約3・6倍、視聴時間が約8・6倍となった

他にも、ゲーム実況やショートドラマとの掛け合わせなど、さまざまな実験をしている。どんなファン層にどんな商材が合い、そしてどんなコミュニケーションを取ればユーザーが定着するかなど、バリエーションに富んだデータが蓄積されつつある。こういった企画を行うことで、これまで接点の無かった人たちが当モールを知り、来訪するきっかけになっている。店舗にとっても新規顧客獲得のチャンスとなっているし、「三方良し」の流れが作り出せている。

――ライブコマースでは、吉本興業との取り組みも継続している。

それとあわせて、ライブTVではエンターテインメント関連の取り組みを行っている。当社では「コト系」の体験型商材を以前から扱っており、経験値が豊富というバックボーンがあるため、物販との掛け合わせであるライブコマースにおいても、新たなチャレンジを行いやすく、果実も結びつつある。

――出店店舗向けの「ライブ配信機能」の利用動向は。

利用は少しずつ伸びているが、どうしても番組が埋もれてしまったり、いつ放送するかが分かりにくかったりする部分がある。尖った番組を作り、きちんと告知すれば視聴数が跳ねるだろう。新しいことにチャレンジする店舗からは新たな集客ルートとして評価されているが、凄い勢いで横に広がっているという段階ではない。もう少し、当社が主体でチャンレンジを仕掛け、いろいろな店舗に受け入れられるパターンを作り、店舗に還元していく必要があるだろう。

――ライブコマースを視聴する層は。

キャストの登用次第ではあるが、モールの中心となる顧客層よりは1世代、2世代下の顧客が多いようだ。ただ、au経済圏を利用している人も多いので、これまでauPAYマーケットにあまり関心を持っていなかった層に認知してもらっているという感覚が強い。一方、40~50代という当社のコア層に向けたライブコマースにもチャレンジしたいと考えている。世代によって受ける商材やコンテンツは違うので、それぞれの世代に合わせて勝ちパターンを作っていきたい。

出店店舗の状況と店舗向け施策

――その他、店舗向けの施策については。

店舗へのデータやツールなどの提供を進めているが、少しずつ成果となって出てきており、底上げが進んでいるようだ。私も店舗とのコミュニケーションに関して、6月から直接見るようになったので、店舗とコミュニケーションを取る場を増やしたいと思っている。

――底上げが進んでいるというのはどこで分かるのか。

例えば、新規に出店した店舗が、一定期間にどれくらいの売り上げがあるかといったデータに関して、一定以上売り上げる店舗の数が右肩上がりになっている。さらに、店舗レビューや納期遅延率、店舗都合によるキャンセル率、クレーム数などをもとに決める「店舗スコア」も上がってきている。スコアに課題がある場合は、かなり強く指摘してきたのも大きい。スコアは検索結果にも反映されるため、品質の良い店舗や商品が前面に出てくるようになり、コンバージョンが良くなってきた手応えがある。

また、店舗向けのコミュニティープラットフォーム「auPAYマーケットサロン」の仕組みも整備されてきた。新規店舗の大半もサロンに入会し、有益な情報を得ている。サロンのコンテンツや店舗とのコミュニケーションについては、内容が伴ってきたのではないか。

――出店店舗は増えているのか。

非公表だが、微増傾向にある。

――店舗が活用する広告やツール関して、新たな取り組みは。

入札型の「プラチナマッチ広告」を昨年12月にアップデートし、表示ロジックを変えたほか、全品入札可能な形とした。店舗にとっての投資対効果が良くなっており、喜びの声をもらっている。

事前にクーポンを設定しておくだけで、配信シナリオに合致するユーザーに対し、自動でメール配信を実施できる「自動販促オプション」も強化している。特に、初回購入者向け施策に関してはかなりの成果が出ている。また、メールマガジンに関しても、購入状況に応じたセグメント配信ができるようになっており、開封率やコンバージョン率の向上につながっている。

ポイント施策と今後の取り組み

――ポイント施策に関して、以前に比べるとポイント付与数が減っているようだが、影響は。

au経済圏においては、当モール以外からのポイント供出の方が多い。さまざまなauのサービスを利用すればするほどポイントをたくさん得られるわけで、ユーザーは当モールでのポイント付与だけではなく、経済圏における総合的なポイント付与という観点で見ているのではないか。

どのセグメントの顧客に、どんな店舗や商品を見てもらうことで流通を促進するかなど、マッチングの精度は高まっている。こういった部分をもっと磨いていきたい。KDDIとアクセンチュアの合弁会社である、アライズアナリティクスが分析を担っているが、サービスや機能改善につながっている。

――今後の目標などは。

当モールを選び、使い続けてもらう理由作りにこだわりたい。顧客や店舗にとって「ペイマはぴりりと辛い部分があるから、使い続けよう・選び続けよう」と言ってもらえるサービスを運営する事業体でありたい。ライブコマースが代表だが、「とがったものの集合体」であることが大事であり、どこに「とがり」を感じるかは人によって異なってくるのではないか。「とがりの集合体」が実現できればユーザーに支持されるプラットフォームになるだろうし、そこに存在意義を見出していければ、社会的にも大きな価値があると思う。

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