ネットショップ担当者フォーラム

【今日(9/8)15時~】中小企業の課題解決&イノベーション創出会社になるヒントを学べるAmazon主催セミナー

2 years 5ヶ月 ago

アマゾンジャパンは9月8日(金)15時から、中小企業のビジネスに役立つオンラインセミナーを配信する。

Amazon Academy「多様性が加速させる中小企業のイノベーション」~日本社会や企業が直面する課題を、産学官の視点で課題の解決策、方向性を考えるイベント~
※ 主催者のAmazonさんが用意したページにジャンプします

9月8日(金)15:00-16:15の時間帯に、オンライン(Amazon Japan公式YouTubeチャンネル)でLive配信する。

セミナー情報(amazon academyのサイトからキャプチャ)

「パーパス経営: 30年先の視点から現在を捉える」の著者、経産省、イノベーションを創出している中小企業が登壇し、

  • 中小企業のイノベーション
  • 多様性やパーパス経営
  • 社会に新たな価値を生み出す経営
  • ECビジネス

などについて講演、パネルディスカッションを行う。産学官の視点から、中小企業が抱える課題の解決策やめざすべき方向性を学ぶことができる。

対象者は、企業の経営層、経営企画やマーケティング、DEI(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)担当、多様性とイノベーションの関係に関心がある人、パーパス経営に関心がある人など。

開催概要

  • 名称:Amazon Academy「多様性が加速させる中小企業のイノベーション」~日本社会や企業が直面する課題を、産学官の視点で課題の解決策、方向性を考えるイベント~
  • 日時:9月8日(金)15:00-16:15
  • 視聴方法:オンライン(Amazon Japan公式YouTubeチャンネル)でLive配信
  • 詳細と申し込みhttps://amazon-academy.jp/
     
ネットショップ担当者フォーラム編集部

ユニクロが拡大を進める「リペア」「リサイクル」のカスタマーサービス「RE.UNIQLO STUDIO」、 新たに6店舗で展開

2 years 5ヶ月 ago

ユニクロは服の「リペア」「リメイク」「リサイクル」などを実店舗で提供する「RE.UNIQLO STUDIO(リ・ユニクロ スタジオ)」を拡充する。

グローバル旗艦店である銀座店とUNIQLO TOKYOに新設するほか、浅草店、御徒町店、札幌の「東急百貨店さっぽろ店」、大阪の「あべのキューズモール店」にも設置、新たに6店舗を開設する。すでに設置済みの店舗を含め、全9店舗でサービスを提供する。

ユニクロが進める「RE.UNIQLO」は、ユニクロ商品を対象にリサイクル、リユースなどを実店舗で提供する取り組み。リメイクサービスでは、コラボレーション商品は対象外。

リサイクルでは、顧客が不要になった服を回収し、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)を通じて難民キャンプなどに寄贈、あるいは新しい服の原料やエネルギー資源、資材として活用している。

この取り組みを実現するため、「RE.UNIQLO STUDIO」では実店舗でのリペア、リメイクのサービスに加え、服のリサイクルボックスも設置・回収を呼び掛けている。

「RE.UNIQLO STUDIO」は、ドイツの店舗で顧客とスタッフが服のアップサイクルのワークショップを行ったことから誕生。その後、リペアやカスタマイズサービスを加え、米国のSohoニューヨーク店、シンガポールのアン・モキ・オ店、台湾の台北店などでもスタートしてる。

現在、英国・ロンドンのリージェントストリート店や、フランス・パリのリヴォリ店、デンマーク・コペンハーゲンのストロイエ通り店などにも拡大し、13の国と地域・25店舗で「RE.UNIQLO STUDIO」を設置している(8月30日現在の店舗数)。

「RE.UNIQLO STUDIO」は、ユニクロの服作りのコンセプトである「LifeWear」を進化させ、服を大切に着続けてもらうためのサポートを行う場として発展させていくとしている。

瀧川 正実

ヨドバシカメラが「Makuake」発の人気商品の売り場拡大/吉野家がECサイトの「送料無料」表示を「送料込み」に変更【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years 5ヶ月 ago
2023年9月1日~2023年9月7日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ヨドバシカメラ、「Makuake」発の人気商品の売り場を拡大

    ヨドバシカメラはマクアケとの協業を加速し、旗艦店の「ヨドバシカメラ 新宿西口本店」、吉祥寺、仙台、横浜、京都、名古屋、博多の各店で順次、「Makuake SHOP」をオープンする

    2023/9/5
  2. 吉野家がECサイトの「送料無料」表示を「送料込み」に変更、「2024年物流問題に積極的に取り組む」

    吉野家は「『送料無料』の表現を順次、『送料込み』の表現に変更する」とし、「2024年物流問題」に関して積極的に取り組むとしている

    2023/9/4
  3. 中国・米国向け越境EC市場は約3.5兆円で6%増。中国向けは約2.2兆円、米国向けが約1.3兆円【2022年の海外向けEC規模】

    2022年の中国・米国向け越境EC市場は前年比6.0%増の3兆5625億円。2021年の伸び率は14.8%だった

    2023/9/1
  4. 約14兆円の物販系EC市場、カテゴリー別規模とEC化率、市場動向【2022年の電子商取引調査まとめ】

    経済産業省が8月31日に発表した「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」。物販系分野のBtoC-EC市場規模は、同5.4%増の13兆9997億円で、EC化率は同0.4ポイント増の9.1%

    2023/9/4
     
  5. KDDIの「au経済圏」を攻略するには? ECモール「auPAYマーケット」の特徴+最新動向を解説

    出店すれば、1億人以上の利用者を持つau経済圏にアプローチできる「auPAYマーケット」。初回購入者のリピーター化や若年層の新規獲得に成功している秘訣とは?

    2023/9/5
     
  6. 「送料無料」表示を見直す場合は「送料弊社(社名)負担」などコスト負担の明示を。「小売業全体で取り組むことを希望」

    公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は「送料無料」表示が法規制化される場合、「送料弊社(社名)負担」などコスト負担を表示するよう求めると提言した

    2023/9/6
     
  7. 法人向けのBtoB-EC市場規模は420兆2354億円。最新トピック+業種別の市場規模、EC化率は?【2022年の電子商取引調査】

    経産省の電子商取引調査では、「建設・不動産業」「製造業」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」、「小売業」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の全20業種を推計対象業種としている

    2023/9/5
     
  8. 覚えやすく愛されるネーミングとは? 売れる商品名の付け方をプロのコピーライターに聞いた

    ショップ名、ブランド名、商品名など売り上げを左右する”愛され”ネーミングのコツを、コピーライターの小藥元さんに伺いました

    2023/9/4
     
  9. 中国小売・EC市場でニーズ拡大のペット産業。「エンプティネスト」が市場拡大を後押ししている背景とは

    中国では今後、政府、企業、協会が一体となり、ペット産業の大規模化を進めていくでしょう。少子化と「エンプティネスト経済」の進展が、ペット産業の拡大を後押しすると予想されます。

    2023/9/4
     
  10. 「京セラ」「日産」などによるメタバース活用術+メタコマースの可能性と成功ポイントを解説

    メタバース事業を推進しているアダストリアの広告宣伝部 メタバースプロジェクトマネージャーの島田淳史が、メタバース市場の最前線と成功事例を解説。本稿では各社の成功事例や市場の動向を語る【第2回】

    2023/9/6
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    カゴ落ちの理由の 1位は「送料への不満」で28%、「商品の価格に不満」が26%、「詳細を見たらイメージと違った」が23%

    2 years 5ヶ月 ago

    システムインテグレータが公表した「EC消費者意識調査レポート」(対象はEC利用者800人)によると、ECサイトで商品購入をやめた理由のトップは「送料に不満があった」(約3割)だった。

    買い物カゴに商品を入れたものの途中で離脱してしまったカゴ落ちについて、「送料に不満があった」は28.8%。「商品の価格に不満があった」が26.6%、「商品の詳細を見たらイメージと違った」が23.6%で続いた。「購入をやめたことはない」は34.3%。

    システムインテグレータが公表した「EC消費者意識調査レポート」 カゴ落ちの理由
    カゴ落ちの理由について

    商品を購入するチャネル聞いたところ、78.9%が「Amazon」「楽天市場」といったショッピングモール型ECサイトが多いと回答。事業者独自のECサイトで購入することが多いと回答した割合は23.3%。実店舗は31.4%。ショッピングモール型のECアプリの利用割合は33.6%だった。

    システムインテグレータが公表した「EC消費者意識調査レポート」 商品を購入するチャネルについて
    商品を購入するチャネルについて

    ECサイトで欲しい商品の在庫状況を見て店舗へ足を運んだと回答した割合は39.0%。一方、ECサイトで店頭在庫状況を見たことがないは41.6%に達している。ECサイトで店頭在庫状況を見たもののその情報を店舗へ確認しに行かなかったと回答したのは19.4%だった。

    システムインテグレータが公表した「EC消費者意識調査レポート」 店頭在庫の確認について
    店頭在庫の確認について

    商品購入のきっかけとなる媒体は「Web」で64.8%と最多。「店頭」が47.9%、「メール」が23.0%、「SNS」が22.0%で続いた。

    システムインテグレータが公表した「EC消費者意識調査レポート」 購入のきっかけとなる媒体について
    購入のきっかけとなる媒体について

    調査概要

    • 調査主体:システムインテグレータ
    • 調査方法:インターネットリサーチ
    • 調査対象:直近3か月以内にECサイトを利用、かつ年1回以上の頻度でECサイトを利用する全国の男女800人
    • 調査時期:2023年6月
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    楽天、フリマアプリで偽造品の撲滅図る「ラクマ鑑定サービス」を試験提供。コメ兵との提携で実現

    2 years 5ヶ月 ago

    楽天は9月下旬から、フリマアプリ「楽天ラクマ」で、商品を購入したユーザーが商品の検品を依頼できる「ラクマ鑑定サービス」をコメ兵と共同で試験提供する。

    9月7日に試験提供に合意したと発表した。個人間取引の安心感を高め、二次流通のさらなる活性化を図る。

    楽天 楽天ラクマ コメ兵 リユース 検品 二次流通 フリマ

    「ラクマ鑑定サービス」は、コメ兵が自社の基準に沿ってブランド品を検品するサービス「KOMEHYOカンテイ」と連携し、「楽天ラクマ」のユーザー向けに提供するサービス。コメ兵を通じてプロが目利きし、直接検品する。

    「楽天ラクマ」で商品を購入したユーザーが、商品に不安を感じた場合などに「楽天ラクマ」の取引画面から申請し、指定された住所にユーザーが梱包した商品を発送することで、鑑定のプロが商品の検品をする。

    コメ兵との提携で試験的に提供を始める「ラクマ鑑定サービス」
    コメ兵との提携で試験的に提供を始める「ラクマ鑑定サービス」

    従来、「楽天ラクマ」に出品されている商品の一部には、オンライン上で得た情報のみでブランドの真偽を判定するには不確実なものがあり、課題となっていたという。

    今後はユーザーの反応を見ながら、ユーザビリティを高めるための改善を進める予定としている。

    楽天は今回の提携を踏まえて、一般社団法人日本流通自主管理協会(以下「AACD」)の賛助会員に登録。「楽天ラクマ」のさらなる健全なプラットフォーム構築をめざす。「KOMEHYOカンテイ」を外部に初提供するコメ兵も、AACDの「検品事業者」登録を行った。

    「ラクマ鑑定サービス」の概要

    • 開始日程: 試験運用を2023年9月下旬から開始予定
    • 対象カテゴリ: ブランドバッグ、衣料、時計など
    高野 真維

    イオンリテールがEC本部を新設。「ネットスーパー」「イオンショップ」「イオンスタイルオンライン」を1つの本部に統合

    2 years 6ヶ月 ago

    イオンリテールは9月6日付で、ネットスーパー本部とイオンスタイルオンライン本部を統合し、EC本部を新設した。

    EC本部は、イオンリテールが展開している「ネットスーパー」「イオンショップ」「イオンスタイルオンライン」の3チャネルを1つの本部で管轄するための組織。チャネルごとのプラットフォーム、システム、オペレーションなどを最適化し、相乗効果を高めるとしている。

    EC本部には、ネットスーパー推進部、イオンショップ推進部、イオンスタイルオンライン推進部を配置。新たにEC戦略部を設置した。ECシステム部はイオンスタイルオンライン推進部に改称した。

    EC本部長には、ネットスーパー本部長兼イオンショップ推進部長だった藤岡慶太氏が就いた。

    瀧川 正実

    エアークローゼット、3.3万か所の郵便局とローソンを返却拠点に追加。日本郵便との連携でサブスク服の利便性アップ

    2 years 6ヶ月 ago

    月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」を運営するエアークローゼットは、レンタル商品の返却拠点に全国約3万3600か所の郵便局とローソンを追加した。

    日本郵便の「e発送サービス 宛先ご指定便」の導入で返品拠点を拡大した。商品の配送先、利用者による返却方法の拡充で「airCloset」の利便性向上を図る。

    エアークローゼット アパレル ファッション サブスクリプション レンタル EC 日本郵便 連携

    複数配送事業者との連携でサービスの利便性アップ

    「airCloset」は日本郵便以外に、

    • ヤマト運輸
    • 佐川急便
    • 三菱商事の発送サービス「SMARI」
    • CBcloudの100%子会社MagicalMoveの宅配サービス「Scatch!」

    とのサービス連携をすでに実施している。今回はこれに日本郵便を加えた。

    エアークローゼットは各社や郵便局と連携しサービスの利便性向上を図っている
    エアークローゼットは各社や郵便局と連携しサービスの利便性向上を図っている

    「airCloset」では発送に加えて返送が発生するため、商品を個品単位で管理し還流・再生して何度も回転させる「循環型物流」の仕組みを構築してきた。物流領域では、ヤマト運輸のEC事業者向けAPIの国内初導入、自社開発したWMS(倉庫管理システム)の運用などを実施している。

    今後は、こうしたエアークローゼット独自の循環型プラットフォームの外部提供を通じて、サブスク/シェアリングサービスの拡大をめざしている。

    エアークローゼットが持つ循環型プラットフォームの活用イメージ
    エアークローゼットが持つ循環型プラットフォームの活用イメージ

    トラックドライバーの時間外労働を規制する物流業界の「2024年問題」。諸問題の1つとして商品の配送遅延などが予想されている。エアークローゼットによると、複数の配送会社と連携することがリスクの分散に有効という。

    「airCloset」は早朝深夜帯の時間指定や自宅に加えてコンビニ受け取りにも対応。これにより不在配送の減少に貢献し、社会的な再配達問題の解決にも寄与したい考え。

    2024年6月期は売上高39億円を計画

    エアークローゼットは創業以来、9期連続で売上高の成長を維持している。2024年6月期の売上高は39億2600万円を見込む。

    エアークローゼットの売上高推移と2024年6月期の計画(画像はエアークローゼットのIR資料から編集部がキャプチャ)
    エアークローゼットの売上高推移と2024年6月期の計画(画像はエアークローゼットのIR資料から編集部がキャプチャ)

    将来的には事業を100億円規模に拡大する計画。これに向けて、顧客基盤の拡大などを掲げている。

    エアークローゼットが成長方針として打ち出している方向性(画像はエアークローゼットのIR資料から編集部がキャプチャ)
    エアークローゼットが成長方針として打ち出している方向性(画像はエアークローゼットのIR資料から編集部がキャプチャ)
    高野 真維

    4割が配送料を抑えるために「長めの配送オプションを選択する」。消費者1000人に聞いた満足度の高い配送方法【2023年調査】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    2 years 6ヶ月 ago
    オンライン通販利用者は各社の配送サービスについて内容を吟味し、選んでいます。調査結果から見る消費者の本音とは?

    ECビジネスにおいて、質の高い配送・配達サービスは、顧客に満足度の高い購入体験を提供するために不可欠です。小売事業者はこの観点で満足度を高めるため、懸命に努力しています。消費者は昨今、配送・配達サービスにどのような所感を持っているのでしょうか。また、小売事業者はどのような点を改善、強化すれば顧客満足度の向上に直結するのでしょうか。調査結果からこれらを解説します。

    記事のポイント
    • 消費者がオンライン通販事業者を選択する場合、送料無料が店舗選定の最大要素
    • オンライン通販利用者の77%が、過去6か月間の配送状況について10点中8点以上と評価
    • オンライン通販利用者の39%が、注文商品の在庫切れで注文を断念。23%が同様の事情で注文をキャンセル

    配送は商品の質、価格に次ぐ重要トピックス

    事業者が販売する商品とその値付けは顧客満足のスタートラインですが、同時に、配送と配達が担う役割も大きくなっています。商品がどんなに良くても、配送や配達に不備があった場合、消費者はそのことを忘れないからです。

    米国のEC専門誌『Digital Commerce360』と調査会社のBizrate Insigtsは2023年、オンライン通販利用者1017人を対象に、配送体験、期待値、配送対応、環境への配慮が、消費者の選択にどのように関わっているのかについて調査しました。

    調査実施年オンライン通販利用者調査の調査人数
    20231017人
    20221116人
    20211032人
    20201000人

    オンライン通販利用者は配送サービスに“おおむね満足”

    オンライン通販を利用した消費者の77%が、過去6か月間の配達に対して10点満点中8点以上と評価しています。平均を上回る6点から7点だったのは15%で、5点以下は8%にとどまりました。オンライン配送に対する消費者の満足度はほぼピークに達しています。8点以上の評価を4年間で見ると、2023年の数値は過去の高水準と同等となっています。

    調査実施年過去6か月間の配達に対して8点以上のスコアが占める割合
    202377%
    202267%
    202177%
    202079%

    多くの小売事業者が2023年の業績を維持、もしくはそれを上回ろうと、自社のサービス面の欠点を理解して配送を強化しています。それは、オンライン通販利用者から信頼を得て、今後も利用者から支持を集めることに直結するからです。

    過去6か月間のオンライン注文の配送の満足度(10段階評価。出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)
    過去6か月間のオンライン注文の配送の満足度(10段階評価。出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)

    大多数の消費者が「送料無料」に引かれる

    買い物をする小売事業者を選ぶとき、オンライン通販利用者の多くが重要視するのは、支払い料金の節約につながる要素です。その最たるものが、アンケート回答者の82%が1位に選んだ、送料を事業者が負担する「送料無料」です。

    このほか、「返品送料無料」も小売事業者を選ぶトップ5に入っており、リスクの少ない買い物ができる点から消費者の間で人気となっています。

    小売事業者が送料無料を提供できない、あるいは提供しない場合でも、「リーズナブルな配送料金の設定が購入の決め手になる」と38%が回答しています。

    オンライン通販事業者を配送・配達の観点から選ぶ場合に最も重要な要素(上位5位まで選択。出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)
    オンライン通販事業者を配送・配達の観点から選ぶ場合に最も重要な要素(上位5位まで選択。出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)

    配送の重要な要素、2位は「スピード」

    オンライン通販利用者は、Amazonの利用経験によって注文商品を早く受け取ることに慣れています。そのため、配送サービスで重要視する要素の第2位には配送スピードがランクしました。各小売事業者は、消費者の期待が高まるなか、最も望ましいロジスティクスソリューションと関連コストを精査する必要があります。アンケートで評価されているのは、「翌日配送」が23%、「当日配送」は17%とわずかな差でした。

    一方、「サステナブルな配送方法」はまだ8%にとどまっており、消費者の注目を集め始めたばかりです。商品の「ロッカーでの受け取り」は興味深いサービスですが、調査対象者の7%しか評価していませんでした。

    59%が商品在庫の有無を意識

    商品在庫の確保は3番目に重要な要素で、アンケート調査では59%が商品の在庫と出荷準備が整っていることが重要だと回答しています。商品在庫は不可欠なため、小売事業者は常に在庫が十分かどうかを気を付ける必要があります。

    質の高いカスターサービス」もオンライン通販利用者が重要視する要素のトップ5に入り、回答者のうち52%が評価しています。また、30%の回答者が、配送経験に関するカスタマーレビューを評価。このほか、27%が、小売事業者の返品ポリシーが柔軟で、買い物をする際に選択肢があることを高く評価していると回答しました。

    回答者のうち17%が「店舗での返品対応」をあげており、これはオムニチャネル集荷機能(8%)を支持する人の約2倍でした。実店舗でのカーブサイド返品(車中からの商品返品)は8%と低い結果となりました。

    12%が配送のスピードアップの料金を追加

    ほとんどの消費者が送料無料サービスを享受していますが、状況に応じて送料を支払う場合もあります。送料無料は消費者からの人気が高いですが、多くの消費者は日常的に送料を支払っています。オンライン通販利用者の4人に3人が送料無料を利用しているものの、半数の利用者は送料を支払うことがあり、12%は通常の配送よりも早く商品を受け取ることができる「スピード配送」の料金を支払っています

    当日配送サービスは、Amazonが広く提供していることを考えると、オンライン通販利用者にとってより重要な要素になりつつあります。オンライン通販利用者の経験では、39%がAmazonの当日配送で購入。さらに、25%が実店舗を持つECサイトから購入し、15%がAmazon以外のEC専業サイトから購入しています。

    過去6か月間のオンライン注文のなかで利用したサービス(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)
    過去6か月間のオンライン注文のなかで利用したサービス(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)

    多くのユーザーが支払いを抑えられる配送オプションを支持

    消費者の多くは支払いを抑えるために、「長めの配送オプションを選択する」(46%)、「送料が高すぎるため商品の注文を断念する」(36%)という行動を選択。また、「消費税が高すぎるため注文を断念する」(7%)という回答もありました。

    過去6か月間のオンライン注文で経験したこと(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)
    過去6か月間のオンライン注文で経験したこと(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)

    商品在庫の欠品による、注文した商品の到着の遅れは依然として懸念事項であり、小売事業者と消費者の双方にとって在庫切れと配送の両方が頭痛の種となっています。調査によると、39%が在庫切れで注文を断念し、31%が在庫や配送の問題で注文が遅れ、23%が同様の事情で注文をキャンセルしています。

    到着のタイミングも重要

    配送のタイミングも重要となります。オンライン通販利用者の29%が注文を断念した理由として、「時間内に届かない、配達に時間がかかりすぎる」(20%)、「納期(=配達日)が不明確」(12%)と回答。一方、「当日配送が不可能な場合に注文を断念した」と答えたのはわずかに7%でした。さらに8%は、置き配で配達された商品を泥棒されたり、荷物の盗難の被害に遭ったと答えています。

    店舗での配送対応はアピールポイント

    オムニチャネルは今や定着したサービスで、調査回答者の38%が注文を受け取るためにBOPIS(オンラインで購入した商品の店頭受け取り)を利用し、31%がカーブサイド(商品の車中受け取り)オプションを利用していることから、BOPISやカーブサイドオプションは店舗型の小売事業者が整えておくべきサービスといえます。

    過去6か月間に、オンラインショッピングで利用した配送や返品(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)
    過去6か月間に、オンラインショッピングで利用した配送や返品(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)

    従来のタッチポイント以外で荷物を受け取ることができる場所については、14%が指定した受け取り場所を利用したと回答し、同数がAmazonが運営する店舗、またはAmazon以外の場所にあるAmazonのロッカーで注文を受け取ったと回答しました。受け取りロッカーで注文を受け取った人は7%でした。

    23%がAmazonの商品を実店舗に返品

    最も注目すべき傾向としては、オンライン通販利用者の23%がAmazonの商品を実店舗に返品していることです。これは、「オンラインで注文した商品を小売店の店舗で返品した」と回答した20%を上回る結果です。興味深いのは、21%の商品は返品せず消費者の手元にとどめておくように言われ、返金処理のみが行われたことです。

    その他の返品方法は、実店舗に返品(5%)、商品などの物を預けるドロップオフポイントに返品(5%)、カーブサイド返品(5%)となっています。

    環境には「関心あるが、お金を余分に支払うほどではない」

    消費者は環境保全への関心を示すようになってきていますが、2023年の調査データによると、必ずしもそのためにお金を払うことを望んでいるわけではなく、「関心がある」(53%)、「関心がない」(27%)、「意見がない」(20%)という結果になっています。

    環境に配慮した取り組みを支持するにはコストがかかるため、消費者は自分の選択とそれが環境に与える影響について理解する必要があるでしょう。年々、より多くのオンライン通販利用者が、配送方法に関して意見を述べ、環境保護の立場を採るようになっています。環境に関する意見の変化は以下の通りです。

     202320222021
    関心がある53%50%44%
    関心がない27%21%23%
    意見なし20%29%33%
    小売事業者の方針や出荷方法に関する環境問題への関心について、消費者の考え(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)
    小売事業者の方針や出荷方法に関する環境問題への関心について、消費者の考え(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)

    最も快適な配送は自宅前の荷物受け

    従来の配達方法とは異なる配達に対する消費者からの評価は分かれますが、自宅の前での荷物受け取りが最も快適であることに変わりはありません。

    オンライン通販の利用者が便利に感じる配送サービス(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)
    オンライン通販の利用者が便利に感じる配送サービス(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)

    2023年から2021年までの3年間における、自宅での配達と、商品を注文した消費者の在宅/留守にかかわらず、指定されたガレージや冷蔵庫まで生鮮品を届ける配送サービス「インホーム・デリバリー」の快適性を表す数値は以下の通りとなっています。

     2023年2022年2021年
    家の前にある荷物の受け取り場所71%80%76%
    インホーム・デリバリー52%60%54%
    ガレージ内配達/荷物受け40%57%44%
    自動運転車による配達 34%53%36%
    ドローンによる配達31%52%39%

    オンライン通販利用者の多くは、配送で問題が発生した場合の保証を求めています。回答者の54%が小売事業者からの保証を望んでおり、配送業者からの保証も53%と僅差で続いています。また、以下のような情報は消費者にさらなる安心感を与えます。

    • 他のオンライン通販利用者からのフィードバック(33%)
    • 評判の良い情報源の情報(28%)
    • 配送会社からの情報(27%)
    • 小売店からの情報(24%)

    消費者がオンライン通販の利便性をより感じるためには、ロケーションとセキュリティの設定が重要となります。自宅のセキュリティシステムとガレージセキュリティシステム(信頼できる情報源からの代替デリバリーオプションに関する情報)は、オンライン通販利用者の28%が最も信頼しています。さらに26%のオンライン通販利用者が、「ロケーションによってはより安全だと感じる」という回答をしています。

    代替的なデリバリーオプションを利用する際に、あるとより快適になると思う要素 (出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)
    代替的なデリバリーオプションを利用する際に、あるとより快適になると思う要素 (出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)
    ◇◇◇

    注文した商品の配送と配達に関する消費者の満足度は、年々高くなっています。小売事業者によって、送料無料サービス、迅速な配送、商品の在庫が十分に用意されていることは、これまでに続き、消費者が小売事業者を選ぶ際の決め手になり得ます。

    小売事業者は、送料無料が消費者にどのように利用されているかを再評価し、定期的に検証する必要があります。また、注文された商品の即日配送がどれくらい選択されているかをチェックすることは、市場における競争の状況や、日々変化し続ける消費者のニーズを理解することにつながります。

    支払い料金の節約につながるサービスと、注文した商品が早く配達されることは、消費者から常に需要があります。このほか、小売事業者と消費者の双方が環境保護のための選択肢を視野に入れることで、地球環境に配慮したソリューションがこれまで以上に提供されることを期待したいものです。同じ地球に生きる私たちは皆、運命共同体なのですから。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    そごう・西武が千葉店に開設する食のOMOストア開設とは? ECと実店舗の垣根を超えたファン作りを実現

    2 years 6ヶ月 ago

    そごう・西武は、そごう千葉店に店頭とECで顧客・商品・在庫情報を統一したOMOストア「food edit Chiba(フード エディット チバ)」を9月28日に開設する。

    実店舗とECの垣根を越えた購買体験を提供するほか、試食などのイベントも実施できるため、出店者が顧客と直接つながる場にもできる。

    そごう・西武 food edit Chiba OMO オムニチャネル EC 千葉 食品

    「CHOOSEBASE SHIBUYA」のノウハウを活用

    OMOストアは、2021年9月に開業した「CHOOSEBASE SHIBUYA(チューズベースシブヤ)」に続く2店舗目。百貨店の強みである「編集力」「リアルの場」、これまでに「CHOOSEBASE SHIBUYA」で培ったOMOの仕組みを活用し、生産者と顧客、地域をつなぐ場をオンライン・オフラインの双方で提供する。

    消費者による「food edit Chiba」の利用イメージ
    消費者による「food edit Chiba」の利用イメージ

    「food edit Chiba」で取り扱うのは、千葉県内の食に関連する商材・ブランドで、千葉の産業活性化を見込む。出店フローは販売商品の登録と納品のみ。商品展示作業、販売員の手配、在庫管理、売上管理、販売促進などの付帯業務はそごう・西武が行う。今まで百貨店への出店が難しかったブランドや生産者の出店ハードルを下げる。

    そごう千葉店のOMO施策としては、デパ地下食品の配送「e.デパチカ」、「リモートショッピング」に続く新たな展開となる。

    出店ブランドの一例は下記の通り。

    つけ麵を展開する「中華蕎麦とみ田」
    つけ麵を展開する「中華蕎麦とみ田」
    地産品を使用し、成田空港ならではの視点で開発した商品を扱う「NARITA AIRPORT to TABLE」
    地産品を使用し、成田空港ならではの視点で開発した商品を扱う「NARITA AIRPORT to TABLE」
    千葉県・館山市の蒸留所で製造したオリジナルジン「TATEYAMA GIN」
    千葉県・館山市の蒸留所で製造したオリジナルジン「TATEYAMA GIN」

    「food edit Chiba」の概要

    • オープン日:2023年9月28日(木)
    • 場所:そごう千葉店 地下1階   
    • 売場面積:約45平方メートル
    • 出品企業:約30社   
    • 扱い品目:主に千葉県内で生産・加工された食料品
    高野 真維

    【ジャンル別売上高ランキング2023】「家電」はジャパネットが2487億円で1位、ヨドバシカメラが2094億円で2位など | 通販新聞ダイジェスト

    2 years 6ヶ月 ago
    足元では、アフターコロナの市況や、原材料の高騰などが事業者の業績に大きく影響している。市場における総合通販、家電通販各社の動向をランキングから紹介する

    通販新聞社は8月、「第80回通販・通教売上高ランキング調査」を実施し、売上上位300社の通販売上高を調査し、ランキングを発表した。当該ランキングのなかから、「総合通販」「家電」「家具」「メーカー通販」を展開する上位の通販実施企業の直近の売上高を記載したランキング表を掲載しつつ、各分野の主要プレイヤーの状況と各市場の動向などを見ていく。

    「総合通販」の売上高ランキング
    「総合通販」の売上高ランキング

    <総合通販>原材料の高騰など影響

    テレビや紙媒体での総合通販(ネット専業除く)を展開する通販事業者のうち、売上高上位10社を抜粋した。そのなKから注目すべき各社の前期の状況を見ていく。

    1位:ジュピターショップチャンネル/ファッション関連が好調

    1位のジュピターショップチャンネルは撮影スタジオ内にファッションに特化したスタジオを常設するなどし、番組内での演出などを工夫・強化したり、新商品を積極的に投入するなどしたファッション関連商品の売れ行きが好調だったほか、食品の売れ行きなども伸びたが広告宣伝削減のために昨年まで特別編成のセール時などにあわせて投下していた新聞広告やインフォマーシャルの出稿を効率のよい媒体に絞った影響で若干の減収となった。

    2位:ベルーナ/主力のアパレル・雑貨は鈍化も、グルメ好調

    2位のベルーナのベルーナは、主力のアパレル・雑貨事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となった。また、急激な円安進行や原材料価格の高騰、資材価格の高騰を受け第3四半期より商品価格の見直しや紙媒体における発行量の抑制を行い、収益性確保を優先した事業運営を行ったことなどで、同事業は減収となった。

    また、化粧品健康食品事業は、化粧品通販のオージオでは台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響と、国内の新規顧客獲得数の減少により減収となったほか、健康食品通販のリフレでは、新規顧客獲得を強化した一方で既存顧客の売り上げが減少し、減収となった。

    グルメ事業は、コロナ禍の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となったものの、おせち料理の販売拡大やネット広告等による新規顧客獲得の拡大により増収に。ナース関連事業では、コロナ禍の影響が一巡し、前年同時期に特需のあったマスクやパルスオキシメーターなどの需要が縮小。レスポンスの鈍化を受け、第4四半期より紙媒体における発行量の抑制を行ったこともあり、減収となった。

    4位:スクロール/コスト削減・効率化に注力。eコマース事業は苦境

    4位のスクロールの主力の生協を中心とした通販事業において、春夏商材の売り上げが前年同期比で減少したものの、その後は回復し、堅調に推移した。

    原材料価格が高騰するなかで、販売価格の見直しや商品調達方法の最適化に加え、在庫適正化により、原価率の低減に努めたほか、効率的なカタログ配布や固定費の削減など、事業効率の最大化に向けた取り組みを推進した。

    eコマース事業は、価格競争の激化や仕入れ価格の上昇により収益性が悪化。特に、アウトドア・キャンプ商材の在庫回転率が悪化したことで、売り上げも減少している。

    5位:DINOS CORPORATION/テレビ通販など伸び悩み

    5位となったDINOS CORPORATION(ディノス)はファッションが復調傾向となったほか、食品や寝具などの売り上げも好調に推移したものの、テレビ通販やリビング・美容健康系のカタログ通販が伸び悩んだほか、これまで同社内で展開してきた独自化粧品ブランド「imini(イミニ)」の事業部を昨年10月にイミニ免疫薬粧として分社独立させたことに伴う減収分はカバーしきれず、全体の売上高は前期を下回った。

    7位:千趣会/システムトラブルの打撃大きく

    7位の千趣会は、システムトラブルによる購入者の減少が響いて大幅な減収、営業赤字となった。昨年1月に複雑化したシステムと業務の刷新などを目的に基幹システムのリプレイスを実施したが、新システム稼働後に注文を正しく受け付けできなかったり、予定通りに商品を届けられなかったりといった事象が発生したため、顧客対応を優先して1~2月の販促施策の実施を見合わせ、1~3月期の売上高が大きく減少した。

    4~6月期にはシステムが安定稼働し、販促を再開させたことで業績は徐々に回復。12月単月では前年水準まで戻したものの、期初に販促施策を縮小した影響が大きく、通期の購入会員数は前年比47万9000人減の200万4000人、新規購入会員数は同7万6000人減の52万人、継続購入会員数は同28万6000人減の99万3000人と振るわなかった。

    <家電>“巣ごもり”の反動も

    主に家電を販売する小売り企業(メーカー直販やパソコン専門は除く)を売上高順に10位まで抜粋した。

    1位・2位のジャパネットHD、ヨドバシカメラは前年割れ

    1位のジャパネットホールディングスは家電ではエアコンなどを中心に、家電以外では布団や食品頒布会などは堅調に売り上げを伸ばしたが、コロナ禍による巣ごもり消費増などにより想定以上に売上高を伸ばした2021年に対する反動減などにより、一部商品の売れ行きが伸び悩んだ

    また、新型コロナウイルス感染症拡大などを理由に受注済みのクルーズ旅行の催行がその後に中止となった影響などもあり、前年実績を下回っての着地となった。

    2位のヨドバシカメラは2年連続の減収となった。コロナ禍で通販売上高を大きく伸ばしたが、反動があったようだ。

    「家電」ジャンルの売上高ランキング
    「家電」ジャンルの売上高ランキング

    3位:ヤマダHD/自社EC刷新が成功

    3位のヤマダホールディングスは自社サイト刷新などが奏功し、通販売上高は1500億円を超えた。2月には、群馬県高崎市に「ヤマダウェブコム高崎問屋町店」を開設。通販サイトで購入した商品の受け取りを可能とするWebとリアルの融合型店舗となっており、実店舗での販売に加え、通販サイト販売分の商品出荷及び宅配を担う拠点となることから、取り扱う家電は同社都市型店舗並みとなっている。

    4位~7位:各社は減収~微増で推移。半導体不足の影響も

    4位のビックカメラは前期から「収益認識に関する会計基準」を適用しており、旧基準の売上高は前期比3.6%減の1507億円となる。巣ごもり需要やテレワーク需要の反動減もあり、減収となった。なお23年8月期は、アイテム数を前期末の241万点から大幅に拡充する予定。サイト内検索を刷新し、商品を探しやすいサイトとする。また、在庫保有(量・質・場所)の見直しによる配送リードタイム適正化や、在庫回転率に応じた在庫スペースの見直しにより、購入商品の適切な配送納期を探るという。

    5位の上新電機も減収に。期初予想の売上高800億円は未達となった。

    6位のエクスプライスは昨年3月、ホームセンター大手・DCMホールディングスの子会社となった。そのため、「第80回通販・通教売上高ランキング」には、DCMホールディングスの通販売上高(23年2月期)を掲載したが、今回のジャンル別売上高にはエクスプライスの売上高(22年6月期)を掲載した。半導体不足や中国におけるロックダウンの影響を受けて、売上高は微増にとどまっている。

    7位のノジマは子会社であるセシールの売上高も含んだ通販売上高となっている。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
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    通販新聞

    「送料無料」表示を見直す場合は「送料弊社(社名)負担」などコスト負担の明示を。「小売業全体で取り組むことを希望」

    2 years 6ヶ月 ago

    消費者庁が実施している「『送料無料』表示の見直しに関する意見交換会」で、公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は「送料無料」表示が法規制化される場合、「送料弊社(社名)負担」などコスト負担を表示するよう求めると提言した。

    法規制化する場合はコスト負担を表示するよう求めるとし、店舗型小売業も規制対象に含め、公正な競争環境を整備するよう希望。「小売業全体での取り組みを希望する」と説明し、大手ECプラットフォーマーを含め、通販市場に影響のある事業者・関係者の協力が不可欠だと指摘した。

    消費者庁が実施している「『送料無料』表示の見直しに関する意見交換会」で、公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は「送料無料」表示が法規制化される場合、「送料弊社(社名)負担」などコスト負担を表示するよう求めると提言した
    通販・EC業界団体であるJADMAの意見・提言

    一方、「送料無料」表示を見直すかどうかは事業者の選択に委ねつつ、適切な物流コスト負担を表示する事業者に対してインセンティブを与える奨励策も提案した。

    通販・EC事業者の物流コスト上昇を抑えるために、下請け配送業者への待遇改善に向けた抜本的改善も要求した。さらなる配送運賃の上昇は、商材によってビジネスが成り立たなくなる通販事業者が生じる可能性があるためとしている。

    消費者庁が実施している「『送料無料』表示の見直しに関する意見交換会」で、公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は「送料無料」表示が法規制化される場合、「送料弊社(社名)負担」などコスト負担を表示するよう求めると提言した
    JADMAの調査によると2017年以降、配送料の値上げ要請があったJADMA会員のうち、値上げ要請に応じた会員は98%に達したという

    JADMAが会員を対象に実施したアンケートでは、「(法規制案も奨励案も)いずれも不要」とする回答が最多。「送料無料」表示の代替案では「送料弊社(社名)負担」への賛成が多数を占めた。送料を事業者が負担していることが把握でき、送料金額を明らかにしない表示を希望する声が多かった。事業者が負担する送料金額を表示することを求めると、「送料1円」など送料の低価格化競争を招く恐れがあるといった意見もある。

    消費者庁が実施している「『送料無料』表示の見直しに関する意見交換会」で、公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は「送料無料」表示が法規制化される場合、「送料弊社(社名)負担」などコスト負担を表示するよう求めると提言した
    JADMA会員への規制手段に関する調査結果

    JADMAは会員である通販事業者のコメントでは、

    • Web通販は「送料無料」にしないと検索上位に表示されないなどの事情があり、やむなく送料無料対応している。大手オンラインモールも含めて抜け道を作らず全事業者が従うことが必要
    • 送料を誰かが負担していることを消費者に認識させる趣旨からすれば、「○○円以上の注文は送料無料」の表示であれば本来は送料がかかると認識できる。規制する場合、「送料無料」を一律に不可とするのではなく、趣旨に反しないのであれば柔軟に工夫できる内容の表示規制を望む

    といった意見が寄せられている。

    消費者庁が実施している「『送料無料』表示の見直しに関する意見交換会」で、公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は「送料無料」表示が法規制化される場合、「送料弊社(社名)負担」などコスト負担を表示するよう求めると提言した
    JADMA会員の意見
    瀧川 正実

    「京セラ」「日産」などによるメタバース活用術+メタコマースの可能性と成功ポイントを解説 | メタバース事業に挑戦中の大手EC企業担当者に聞く! 新たな形のファンマーケティングで成功する秘訣

    2 years 6ヶ月 ago
    メタバース事業を推進しているアダストリアの広告宣伝部 メタバースプロジェクトマネージャーの島田淳史が、メタバース市場の最前線と成功事例を解説。本稿では各社の成功事例や市場の動向を語る【第2回】

    最近は生成AIが大きなトレンドとなり、入れ替わるように各所が向けていたメタバースへの熱視線は、少し落ち着き始めている。ちまたではにわかに「メタバース衰退論」もささやかれており、耳にした読者も多いはずだ。そのメタバースの世界がどうなっているかと言えば、明るいニュースが多くある。大きなインパクトはAppleが発表した「Vision Pro」があげられる。既存のVRデバイスとは趣向が異なるが、「あのAppleがHMD(ヘッドマウントディスプレイ)に手を伸ばした」という報を機に、バーチャルの世界へ関心を持つユーザーや企業は少なくないだろう。かつて、iPhoneが多くの人の生活を変えたように。メタバースの世界で起きているホットなトピックをいくつかお伝えしていこう。

    さまざまな企業の参入が続く「VRChat」

    国内から熱視線が注がれているのがソーシャルVR「VRChat」(米国のVRChat Inc.が運営)。メタバースのなかでも高い表現力と自由度から、ユーザーだけでなく企業も注目している。

    京セラは「VRChat」に製品展示ブースを設置した(動画は京セラのYouTubeアカウントより)

    【京セラ】テーマパーク並みのコンテンツを作り込み

    直近で話題を呼んでいる企業進出の事例は京セラだろう。2022年10月に京セラの工具部の製品を、2023年6月にレーザー技術製品を展示するパビリオンを「VRChat」に立ち上げ、現在も一般向けに公開を続けている。

    パビリオン内には製品の3Dモデル、サステナビリティへの取り組みを紹介する立体映像、レーザー通信技術が普及した未来を体験できるライドアトラクションといった体感型のコンテンツを用意。特にライドアトラクションの作り込みは、現実のテーマパークにも匹敵するレベルで、来場者からの評判も良いと聞く。

    扱うものはほぼtoB領域であり、実際にこのコンテンツは業界向け展示会でも出展し、来場者が体験できるようになっていた。同時に、業界のマニアックな技術を知らない一般層にもこのワールドは解放され、京セラ社員によるツアー企画も実施された。

    社会科見学のような展開は、京セラという大企業のプロダクトや取り組みを広く認知してもらために実施したという。

    【ホビージャパン】採算度外視の挑戦。触れるコンテンツも

    京セラのような“お堅い”企業も挑戦しているのだから、エンタメ企業はさらに進出しやすい。その一例がホビージャパンだ。4月にオープンした特設ワールド「ホビージャパン駅前商店街」は、ノスタルジックな商店街に、ホビージャパンのコンテンツを詰め込んでいる。

    「ホビージャパン駅前商店街」のオープン記念イベントで配信された動画(動画はホビージャパンのYouTubeアカウントより)

    プラモデルやボードゲーム、さまざまなIPコンテンツなど、ワールド内にあるものはさまざま。ホビー企業ということもあり、「組み立ててデカール(編注:裏にのりのついた紙やプラスチックフィルム)も貼れるプラモデルの店舗」「塗装体験ができる塗装ブース」など、ユーザー自身の手で触って楽しめるコンテンツも豊富だ。ワールド内のボードゲームショップには、実在のボードゲームをVRで遊べるようにしたものも配置し、店舗内で定期的にボードゲームイベントも開催している。

    このメタバース事業は社員の発案でスタートし、採算はいったん無視してチャレンジするという形で取り組んでいるそうだ。

    こうした「楽しさ」を基軸に置いているかどうかに、ユーザーは意外と鋭い。少しコンテンツに触れただけで、企業側が「本気で、楽しみながら」取り組んでいるか、あっさり見抜くものである。

    このほかにも、JT(日本たばこ産業)や東映アニメーションも「VRChat」に進出している。埼玉県も、「ミズベリング」という事業の一環で、VTuberが出演するイベント「VIRTUALミズベリング」を2年連続で展開。「VRChat」はいまなお、活況なメタバースとして盛り上がりを見せている。

    市場規模は20億円超、メタバースに芽吹くファッション文化

    ユーザー個人の消費動向にも目を向けてみよう。メタバースの世界で、ユーザーにとって最も身近なものが「アバター」だ。バーチャル世界における自らの分身である。

    その扱いは、プラットフォームによって異なる。「Roblox」「ZEPETO」のように、プラットフォーム内のストアでアバター本体やスキンを売買できるところもある。一方で、決まりきったアバターが数種類だけあり、変更できないプラットフォームも。このほか、「VRChat」や「cluster」のように、購入したものや、自分で作ったものを自由に持ち込めるプラットフォームもある。

    ピクシブが運営するイラストコミュニケーションサービス「pixiv」と連携した創作物の総合マーケット「BOOTH(ブース)」の、3Dモデルカテゴリの取扱高推移(画像はpixivが運営するメディア「pixiv inside」の「BOOTH 3Dモデルカテゴリ取引白書」からキャプチャ)
    ピクシブが運営するイラストコミュニケーションサービス「pixiv」と連携した創作物の総合マーケット「BOOTH(ブース)」の、3Dモデルカテゴリの取扱高推移(画像はpixivが運営するメディア「pixiv inside」の「BOOTH 3Dモデルカテゴリ取引白書」からキャプチャ)
    「BOOTH」3Dモデルカテゴリの注文件数推移(画像はピクシブが運営するメディア「pixiv inside」の「BOOTH 3Dモデルカテゴリ取引白書」からキャプチャ)
    「BOOTH」3Dモデルカテゴリの注文件数推移(画像はピクシブが運営するメディア「pixiv inside」の「BOOTH 3Dモデルカテゴリ取引白書」からキャプチャ)

    ECサイト「BOOTH」を運営するピクシブは2023年1月、「BOOTH 3Dモデルカテゴリ取引白書」にて3Dモデル商品の取引状況を公開した。それによると、2022年には3Dモデルカテゴリの取扱高は24億円、注文件数は148万件に達し、右肩上がりで成長している。

    2022年における3Dモデルへの支出額とユーザー数(画像はピクシブ運営するメディア「pixiv inside」の「BOOTH 3Dモデルカテゴリ取引白書」からキャプチャ)
    2022年における3Dモデルへの支出額とユーザー数(画像はピクシブが運営するメディア「pixiv inside」の「BOOTH 3Dモデルカテゴリ取引白書」からキャプチャ)

    支出ごとのユーザー数の推移を見ると、1万円以上の高額支出ユーザーが一定数存在。さらに、「ユーザーの支出額が増えても人が減らない」という傾向も読み取れる。

    「BOOTH」で流通する3Dモデル商品の多くは、「VRChat」向けアバターや、アバター向けスキン――すなわち、衣服やアクセサリー類である。つまり、メタバースに出向くための「自分の身なり」へ、多額の出費をもいとわない人が増えているということだ。

    アダストリアが展開するメタバースでのオリジナルアバター販売状況
    アダストリアが展開するメタバースでのオリジナルアバター販売状況

    この領域に、2022年から取り組んでいるのがアダストリアだ。アダストリアでは、「VRChat」向けのオリジナルアバター「枡花 蒼(ますはな あお)」「一色 晴(いっしき ひより)」、現実で販売しているアパレル商品をアバター向け洋服として制作し、「BOOTH」で展開している。

    アダストリアのメタバースアイテム第6弾。新ブランド「Anui」のアイテムを アバター向け衣装として展開した
    アダストリアのメタバースアイテム第6弾。新ブランド「Anui」のアイテムをアバター向け衣装として展開した

    メタバース上で、アバターよりも洋服が売れる時代

    オリジナルアバター、アバター向け洋服も売り上げは好調だ。ただし、予想外だったことがある。それは、アバターよりも洋服の販売数の方が多いことだ。アバターという身体そのものよりも、身体に着せる洋服の方が、ユーザーの手に多く渡っているのである。すでにメタバースの世界には、ファッションというカルチャーが根付いていると言える。

    ちなみに、アダストリアのアバター向け洋服を購入・着用したユーザーのなかには、まったく同じ「リアルの洋服」も購入した人、実店舗へ訪れる人も少なくない3Dアイテムからブランド認知、購買意欲の促進が成功していると見て良いだろう。こうした動きを受けて、直近のアダストリアでは、アバター向けアイテムを着こなしてもらうファッションモデルやアンバサダーを、ユーザーから起用している。

    メタバース参入企業は国内でも増加傾向

    日本国内でも、本格的にメタバース事業に乗り出そうという企業が増えている。電通グループは「Roblox」とパートナー契約を締結、博報堂DYホールディングスは「cluster」と資本業務提携を結んでいる。「Roblox」は国内企業の進出や、国内スタジオのプレスリリースも増えている印象だ。

    アダストリアが注力する「VRChat」も「公式パートナー企業」が急増している。日産やモスバーガー、京セラなどの「VRChat」進出を手がけた往来、映像制作のイアリンジャパン、不動産業のAny Gold Trust、弁護士事務所の前田拓郎法律事務所、クリエイタープロダクションのメタバースクリエイターズ……など、2023年に入ってVRChat社の公式パートナー企業はコンスタントに増え続けている

    「VRChat」を商用利用の場に定めた企業が、2023年から動き始めているということだろう。ほかにも、ユーザー活動が事業化する動きもいくつか見られる。「VRChat」は今後、スマートフォン対応も控えていることもあり、まだまだ参入者は増えるだろう。

    メタバースをめぐる明るいトピックの多くは、「ユーザー目線」の施策から生じていることが多い。

    メタバースは「金のなる木」ではなく、「なんでもできる広大な島」である。そこにはすでに日常生活を送る“住人”たちが存在。企業が自分たちの利益やビジョンを押し付けるだけでは、ユーザーは真に心を向けてはくれない

    ユーザーがほしいもの、やってほしいことを直に聞き取り、愚直に実施する。そして、収益を上げることよりも、事業を通してファンとコミュニティを作り上げることに心血を注げば、自然とブランド認知の拡大、サービス、ブランド、商品を好きになってもらうことにつながるのだ。2023年現在のメタバースとは、そんな「アナログなファンマーケティングの場」の最前線である。

    「バーチャル」という言葉には「仮想」という訳がよくあてがわれる。しかし、本来“virtual”という言葉には「実体・事実ではないが『本質』を示すもの」という意味がある。「虚構の世界」ではなく「もう一つの世界」である以上、理解するには自分の足で歩き、現地の様子を知ることがなにより大切だ。又聞きの「衰退論」をうのみにすることなく、日々アップデートが続くメタバースの世界を、自らの足で旅してみてはいかがだろうか。

    島田 淳史

    クラダシと出光興産が業務提携。公式アプリ「Drive On」会員にフードロスECを展開

    2 years 6ヶ月 ago

    フードロスの削減をめざす食品ECサイト「Kuradashi」を運営するクラダシは出光興産と業務提携し、出光の公式アプリ「Drive On」会員を対象とした社会貢献型ショッピングサイト「Kuradashi × Drive On」を開設した。

    まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品などを「Drive On」の会員向けに販売する。

    Kuradashi クラダシ 出光興産 業務提携 出光 アプリ Drive On  EC 開設 フードロス

    出光のアプリ会員にフードロス削減の機会を提供

    「Drive On」は、出光興産が運営するガソリンスタンドで給油のオンライン決済などができるアプリ。クラダシと出光興産は「Drive On」の会員にフードロス削減や社会貢献につながる機会を提供する。

    カーボンニュートラル社会の実現に向けての連携で、フードロスを中心としたさまざまな社会課題の解決に取り組む。

    「Kuradashi × Drive On」の活用による社会貢献のイメージ(画像は「Kuradashi × Drive On」から編集部がキャプチャ)
    「Kuradashi × Drive On」の活用による社会貢献のイメージ(画像は「Kuradashi × Drive On」から編集部がキャプチャ)

    出光興産は、2025年度を最終年度とした「中期経営計画」において、既存のインフラを有効活用しながら「人びとの暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を掲げた。

    そのなかの事業転換の1つとして、地域の暮らしを支えるエネルギー&モビリティ拠点となる「スマートよろずや」を提唱。クラダシとの業務提携および「Kuradashi × Drive On」の運営は、「スマートよろずや」の開発と社会実装に向けた取り組みと位置付けている。

    出光興産がめざす事業ポートフォリオの転換(画像は編集部が出光興産の2025年度を最終年度とした中期経営計画から抜粋)
    出光興産がめざす事業ポートフォリオの転換(画像は編集部が出光興産の2025年度を最終年度とした中期経営計画からキャプチャ)
    高野 真維

    Shopifyで構築したECサイトが“売れる”ためのテクニックとは? ポイントは集客」「リピーター育成」「商品の質」 | 「ECタイムズ」ダイジェスト

    2 years 6ヶ月 ago
    Shopifyを使ってECサイトを運営している事業者は数多いものの、自社ECの売り上げが思うように伸びず悩んでいる担当者も少なくないのでは。有効な改善策をまとめて紹介する

    Shopifyを使ってECサイトを運営しているけれども、なかなか売り上げが上がらず、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。本記事では、そのような悩みを持つ方向けに、Shopifyで売り上げを上げる改善策を4つ紹介します。

    以下で紹介する売り上げが上がらない原因を一つ一つ検証し、ご自身のECサイトの改善に役立ててください。

    ECタイムズ Shopify 集客 売り上げ SEO アプリ

    Shopifyで商品が売れない4つの原因

    まず最初に行うべきは、Shopifyで商品が売れない原因を明確にすることです。たとえば、購入率が悪いのに集客のことばかりを気にしてばかりいれば、永遠に成果が上がらないのは明白でしょう。ここでは、Shopifyで売り上げが上がらない代表的な原因を4つ紹介します。それぞれの項目を読み、ECサイトのどの部分に原因があるのかを明らかにしましょう。

    原因① 集客ができていない

    Shopifyで売り上げが上がらない原因の一つ目は、集客ができていないことです。そもそもお客さまが商品の存在を知らなければ、購入することはまずありません。そのため、まずはお客さまに商品を知ってもらうことが最重要となります。

    特に、ShopifyでECサイトを立ち上げて間もない場合、お客さまの認知度が低いので、安定的に売り上げを見込むことは難しいでしょう。なぜなら、立ち上げたばかりのECサイトは、どの検索キーワードにも引っかからず、お客さまのアクセスを集めることが難しいからです。売り上げの数字ももちろん大事ですが、自身のECサイトにお客さまのアクセスがどれほどあるのかを把握しておきましょう。

    お客さまのアクセス数と売り上げは、商品に問題がなければ正比例します。どの程度のアクセスがあれば、売上がいくらになるのか積算できるようになるので、集客に関する数字を押さえておくことは非常に重要です。

    アクセス数の確認方法

    Shopifyで作ったECサイトのアクセス数を確認するには、どうすればよいのでしょうか。Shopifyでは、デフォルトで集客を分析する機能がついているので、それを使って分析するとよいでしょう。具体的には、ストア分析機能と呼ばれるものです。

    まずはストア分析機能を使って、作ったECサイトに毎日何人の人が訪れているのかを確認しましょう。他にも、グーグルアナリティクス(GA4)を使ってサイトの訪問数を確認することも可能です。

    原因② サイトの接客力が弱い

    Shopifyで作ったECサイトの売り上げが上がらない原因の二つ目は、「サイトの接客力が弱い」点です。サイトの接客力が弱いことの具体例をあげると、以下のようになります。

    • サイトの導線が複雑でお客さまが途中で離脱する
    • 商品の説明が少なく、ベネフィットがわかりにくい
    • 商品の写真が少なく、商品を使うイメージが湧きにくい
    • レビューがなく、信頼性に欠ける
    • 購入画面が複数回遷移したりと複雑で離脱する

    このような特徴があるECサイトは、接客力が弱いといえるでしょう。

    購入率の確認方法

    サイトの接客率が悪いという課題は、購入率に直結する項目です。ECサイトでの売り上げは以下のような数式でも表されます。

    売り上げ=購入件数÷アクセス数×100

    つまり、訪問数がどれだけ多くとも、サイトで肝心の商品が説明できていなかったり、購入までの導線が複雑だと、サイトを離脱されてしまい、購入率が下がってしまうのです。結果として、売り上げが上がらないという事態に陥ってしまいます。

    ECサイトの売り上げを構成する要素
    ECサイトの売り上げを構成する要素

    原因③ リピート対策ができていない

    リピート対策ができていない」ということも、Shopifyで作ったECサイトの売り上げが上がらない原因の一つです。売り上げを安定的に確保するには、新規の売り上げも重要ですが、それ以上に既存顧客のリピート率が重要です。

    既存のお客さまのリピート率が高いことで、売り上げが安定し、さらに利益も生まれるので広告や新商品開発の予算を確保することができるようになります。‍

    リピーターの確認方法

    Shopifyでお客さまがリピーターになってくれているかどうかを確認するには、「ストア分析」を使うとよいでしょう。ストア分析のダッシュボードを見れば、簡単にリピーターを確認することができるので、ECサイトの運営にぜひ役立ててください。

    商品の質の見直しも必須

    商品の質が悪い」ということも、売り上げが上がらない原因の一つとして考えられます。特に、ECサイトで集客もできており、なおかつ導線もわかりやすく設計できているのにも関わらず、売り上げが上がらない場合は、商品の質が悪い可能性が高いといえるでしょう。競合他社と比較して、価格や品質面の改善点を洗い出しましょう

    商品が売れないときに実践したい4つの施策

    では、Shopifyで商品が売れない場合、何を実践すればよいのでしょうか。ここでは、Shopifyで売り上げを上げるために実践するべきことを4つ紹介します。

    具体的な実践内容は、以下の4点です。

    • ECサイトへの集客を行う
    • ECサイトを見直す
    • リピーター獲得のための施策を行う
    • 商品の質を見直す

    それぞれ詳しく解説します。

    ECサイトの集客を改善する3つの打ち手

    Shopifyで作成したECサイトへの集客を改善しましょう。ECサイトへの集客を増やすには、広告利用やSNSの活用、SEO対策を行うなどの施策で改善可能です。

    ①広告を利用する

    Web広告を使えば、ECサイトの露出が増やせるので、新規顧客の集客数を上げることができます。たとえば、リスティング広告やディスプレイ広告、SNS広告、アフィリエイト広告などがあげられます。

    Web広告の市場は伸び続けており、Web広告を使った集客は一般的な集客方法となっています。一方で、どの広告を使うかどうかは、ターゲットにより異なるため、商品の特性にマッチするものを選ぶようにしましょう。

    ②SNSと連携させる

    InstagramやX(旧Twitter)、Facebookのアカウントを作成し、自身で運用することも集客を改善する施策の一つです。ここでは、アパレルショップでSNSを運用するケースを紹介します。

    アパレルのネットショップをSNSで宣伝する場合、代表的な媒体はInstagramです。販売している洋服のコーディネートを日々投稿したり、動画撮影をして服の着こなしや着心地を紹介したりして、ファン作りにつなげます。ハッシュタグなどを付ければ、ユーザーが検索しやすくなるので、投稿の際は、必ずハッシュタグを付けるようにしましょう。‍

    また、自社でSNSを運用する以外に、インフルエンサーの力を借りる方法もあります。インフルエンサーに商品を紹介してもらえれば、インフルエンサーのファンが商品を購入する確率が高まり、大きな広告塔になってもらえる可能性があります。

    インフルエンサーに交渉するには、DMでの直接交渉、インフルエンサーのマッチングプラットフォームを利用する、インフルエンサーの所属事務所に交渉するなどの方法があるので、予算に合わせて依頼しましょう。

    アパレルEC事業者によるSNS運用の一例
    アパレルEC事業者によるSNS運用の一例

    ③SEO対策を行い検索順位を上げる

    SEO対策を行い、Googleなどの検索エンジンで検索順位を上げることも重要です。具体的には、自社のブログサイトを立ち上げ、そこで記事を更新し、特定のキーワードで検索された際、Googleの検索順位で1~3位の表示を狙います。自社の商品名をタイトルや見出し、本文に入れて記事を執筆することで、商品名で検索するお客さまのサイト訪問を増やせるので高い広告効果が見込めるメリットがあります。

    ECサイトを見直す3つのポイント

    Shopifyで作成したECサイトの設計を見直すことも重要です。SNSや広告、SEO対策が十分にできていたとしても、ECサイト自体の使い勝手が悪ければ、購入ページで離脱されてしまい、売り上げが上がらなくなってしまうからです。ECサイトの改善方法を以下で解説しますので、該当する課題があれば、改善することをおすすめします。

    ①商品購入までの導線を見直す

    はじめに、商品購入までの導線を見直しましょう。たとえば、洋服のネットショップの場合、商品のカテゴリーだけではなく、価格やカラー、サイズ、用途別、ブランド別など細かく分類してお客さまが欲しい商品を見つけやすくする改善方法があります。

    また、ECサイト内にフリーテキストの検索欄を設け、お客さまがさまざまなキーワードで検索し、商品を見つけやすくする方法もおすすめです。こだわりがある商品や、宣伝したい商品があれば、動画撮影をしてより目立たせることもできます。

    ②商品ページ自体を見直す

    商品ページを見直し、より商品の魅力が伝わりやすく、内容もわかりやすくなるように改善しましょう。たとえば、洋服やジュエリーであれば商品だけの写真を掲載するのではなく、実際のコーディネートや着ている状態の写真を掲載することでより、着用のイメージが湧きやすくなるメリットがあります。

    商品を着用している画像の掲載例(画像出典:imac)
    商品を着用している画像の掲載例(画像出典:imac

    上記の写真のように、スカーフの写真と実際に着用している写真を掲載することで、より商品の魅力が伝わりやすくなります。

    ③購入ページを見直す

    次に対策するべきなのは、購入ページです。購入ページの遷移数が多かったり、入力項目が多かったりすると、それだけでお客さまは煩わしさを感じ、離脱してしまいます。氏名や配送先の住所など、入力項目は必要最低限にして手続きを簡単に済ませられるように工夫しましょう

    また、住所は、郵便番号が入力されれば、自動で住所を入力するように改善することも可能です。また、入力エラーがあれば、赤色のハイライトで修正項目と修正内容が一目でわかるようにすることも、離脱を防ぐ重要なテクニックですので覚えておきましょう。

    ④ユーザーに合った決済手段を用意する

    クレジットカードやコンビニ決済、電子マネー、銀行振り込みなど、決済手段はさまざまな種類があるので、お客さまの要望に応じて柔軟に対応できるよう、代表的な決済手段は複数そろえておくようにしましょう。

    たとえば、決済手段が銀行振り込みのみの場合、クレジットカードを使っているお客さまは不便に感じます。商品が魅力的でも、決済手段が不足していると離脱されてしまうので気を付けましょう。

    ⑤FAQページやチャットボットを導入する

    FAQページやチャットボットの導入を検討するのもよいでしょう。お客さまから頻繁に受ける質問をFAQページに掲載すれば、お客さまの大半の疑問を解決できる上に、不要な問い合わせを避ける効果もあります。また、チャットボットも同様の効果があるため、積極的に活用すべきです。

    ⑥カゴ落ち防止機能を利用する

    カゴ落ちとは、ECサイトでショッピングカートに商品を入れたものの、購入せずにお客さまが離脱してしまうことを意味します。お客さまがカゴ落ちしてしまった場合、フォローメールを送信するカゴ落ち防止機能を活用することで、離脱を防ぐことも可能なので検討しましょう。

    ⑦良質な口コミやレビューを掲載する

    良質な口コミやレビューは、お客さまの購買意欲を高めることに直結します。実際のお客さまの声やレビューが掲載されていれば、同じ悩みを抱えるお客さまが購入する確率が上がるので、ぜひ既存のお客さまにコメントをいただき、掲載許可をもらってECサイトに掲載しましょう。

    ⑧Shopifyのセキュリティ性能をアピールする

    小規模なECサイトの場合、サイトそのもののセキュリティが信頼されていない場合もあります。氏名やクレジットカードの情報を入力するので、情報流出の危険性を疑問視されるとどれだけ商品が良くても購入してもらえません。Shopifyでは、クレジットカードを扱うために必要なセキュリティの標準規格「PCI DSSレベル1」を取得しているので、その点をアピールし、安全であることを理解してもらいましょう。

    ⑨ショップの情報を掲載する

    ECサイトを運営していても、ショップの情報が不足しているとお客さまから信頼されません。ネットショップは、販売元の顔が見えない分、どこの誰が作って販売しているのかが分からないと、お客さまは不審に感じてしまうからです。運営元の会社概要、ECサイトを立ち上げるに至った背景や経営理念を掲載し、お客さまから信頼されるようにしましょう

    リピーター獲得のために押さえておきたい施策5点

    続いて、リピーターを獲得する施策を紹介します。具体的には、以下5点の施策です。

    • メルマガ配信を行う
    • ポイント付与やクーポン配布を行う
    • 商品の同梱物に工夫をする
    • LINE公式アカウントを活用する
    • アナログ対策を怠らない

    それぞれ詳しく解説します。

    ①メルマガ配信を行う

    ネットショップなどで新商品を発売するときなどにおすすめなのがメルマガ配信です。定期的にメルマガ配信を行うことで、お客さまに自社のECサイトを覚えてもらいやすくなります。タイトルやメール本文の長さ、アイキャッチ画像などに気を付け、魅力的なコンテンツを配信しましょう。

    ②ポイント付与やクーポン配布を行う

    ポイント付与やクーポン配布を行うと、お客さまが次の買い物をする際の購買意欲を引き上げることができるので、リピーターの確保におすすめです。また、単純にポイント付与を行うのではなく、失効するタイミングでリマインドを流し、リピート購入を促進しましょう。

    ③商品の同梱物に工夫をする

    商品を梱包する際、感謝カードや商品チラシ、LINE公式アカウント登録などの同梱物を用意するのも良いでしょう。特に、感謝カードには、商品開発のストーリーや他のお客さまの声も記載しておくことで、より商品の印象を良くすることができます。

    ④LINE公式アカウントの活用

    LINE公式アカウントを活用してリピート率を高めることも可能です。メールよりも開封率が高く、お客さまに効果的に商品の発送に関する情報や、新商品の宣伝が効率よく伝わります。メールなどの長文よりも、画像やリンク付きで短文のメッセージが好まれる傾向にあるので、LINEを活用するとよりリピート率が高まるでしょう。

    ⑤アナログ対策を怠らない

    30代以上のお客さまがターゲットの場合には、アナログ対策も重要です。DMやカタログなどの紙媒体を用意しておくことで、紙媒体で情報収集をするタイプのお客さまの目に触れる機会(タッチポイント)が増え、リピート率が上がります。

    商品の質をアップする3つの方法

    最後は、商品の質を見直す改善方法について紹介します。機能、安全性、価格、デザインの4点が高水準で満たされていなければ、お客さまに購入してもらえない可能性が高いので注意しましょう。

    具体的な改善方法は、以下の3点です。

    • 需要のある商品を販売する
    • ユーザーの属性にあった商品を販売する
    • 商品の価値を正しく伝える

    それぞれ詳しく解説します。

    ①需要のある商品を販売する

    需要の少ない商品を販売していると、お客さまに購入してもらえません。一時期は売れていたとしても、時代や環境の変化に応じてお客さまのニーズも変わります。わかりやすい例をあげれば、新型コロナウイルスのマスク需要です。コロナ禍が落ち着けば、マスクの需要も薄れていくので、その後の時代に合ったニーズを常に探り続け、需要のある商品を販売しましょう。‍

    ②ユーザーの属性に合った商品を販売する

    ユーザーの属性に合った商品を販売することも重要です。たとえば、ダイエットをしたい20代の女性に、ホームジム用のトレーニング器具を販売するなどがあります。お客さまが健康的に美しく痩せられるダイエット食品を探しているようであれば、トレーニング器具は的外れな商品になってしまうでしょう。ユーザーが何を求めているかを知り、ニーズを満たす商品を販売しましょう。

    ③商品の価値を正しく伝える

    商品の価値を正しく伝えるようにしましょう。商品の何が最も優れているのか、他社との差別化ポイントは何かをわかりやすく説明し、お客さまに商品の価値が正しく伝わるようにしましょう。

    商品の質をアップするための3つの方法
    商品の質をアップするための3つの方法

    shopifyの売上アップに役立つアプリ

    Shopifyのアプリストアには、2023年4月時点で約10,000件以上のアプリが存在し、無料で利用できるものも豊富に存在します。今回は、そのなかから特に売上アップに役立つと評価されているアプリをご紹介します。今回ご紹介するのは「集客」「購入率アップ」「リピーター獲得」に関連しています。

    集客に役立つアプリ

    ビジネスにおける集客は重要な要素であり、特にECサイトでは訪問者数が売上に直結します。そのため、集客を効率的に行うためのアプリは必須と言えるでしょう。ここでは、Shopifyで利用できる集客に役立つアプリを3つご紹介します。

    1. Googleチャネル

    Googleチャネルは、Shopify内の商品データとGoogle Merchant Centerを同期し、Googleショッピング広告に掲載できるアプリです。また、2023年3月からはGoogleチャネルアプリを利用してShopifyストアにGoogleアナリティクス(GA4)を設定できるようになりました。料金は無料で、Googleの広告力をフルに活用したい方におすすめです。

    2. Shopifyメール

    Shopifyメールは、Shopifyから簡単にメール配信ができるアプリです。毎月10,000通まで無料で利用でき、レビュー評価も3.8と高評価です。メールマーケティングは、顧客とのコミュニケーションを深め、リピーターを増やすための有効な手段です。

    3. Privy

    Privyは、eコマースのためのオールインワンプラットフォームです。料金プランは無料のFREE PLANから、月額$70のCONVERSION ONLYまであり、自社のニーズに合わせて選べます。特に、メールやSMSの連絡先を広げ、自動化されたメールマーケティングや収益を生むテキストメッセージを送信し、Webサイトのコンバージョン率を向上させることができます。

    購入率アップに役立つアプリ

    購入率を向上させるためのアプリを3つ紹介します。

    1.チャネルトーク

    チャネルトークは、接客チャットと顧客管理ツール(CRM)を一体化したアプリです。お客さま1人ひとりの情報が保存され、名前や連絡先だけではなく、どの商品を見ているのか、会員登録はされているのかなどの情報を見ることができます。この詳細な顧客情報があることで、お客さまに合わせた接客を実現し、売上アップにつなげることができます。

    2.Bold Upsell

    Bold Upsellは、購入した商品と関連性の高い商品をおすすめすることで、購入率を向上させることができます。特に、決済時や商品をカートに追加したときにアップセルを行うと効果的です。

    ‍3.Loyalty, Rewards and Referrals

    Loyalty, Rewards and Referralsは、ポイント機能を導入することで、顧客離れを防ぎ、顧客生涯価値(=LTV)を高めることが可能です。ポイント機能はリピーター獲得や顧客単価向上のメリットがあります。

    リピーター獲得に役立つアプリ

    リピーター獲得は、一度購入した顧客を再度購入に誘導することで、長期的な売上アップにつながります。リピーター獲得に役立つアプリを3つご紹介します。

    1.CRM PLUS on LINE

    「CRM PLUS on LINE」は、顧客や購買データに基づいて効果的なLINEメッセージを配信できるアプリです。LINE公式アカウントを活用し、設定画面で簡単なチェックを入れるだけで、閲覧商品のリマインド、カートリマインド、チェックアウトリマインド、再入荷通知などのメッセージを自動的にLINE上で配信することが可能です。

    ‍2.Appstle℠ Subscriptions

    Appstle℠ Subscriptionsは、商品の定期購入を直感的なユーザーインターフェースで設定・管理できるアプリです。ユーザーは1クリックでログインして、定期購入の商品の配達週や個数などを設定できます。ショップオーナーは、AppstleのポータルサイトとShopifyの管理画面の両方から定期購入を設定し、ダッシュボードで状況を簡単に把握できます。

    3.Recharge Subscriptions

    Recharge Subscriptionsは、柔軟に調整できる定期購入の仕組みで解約を防ぐアプリです。カスタマイズ性に優れており、ユーザーはSMS経由で定期購入の設定を管理できます。関連商品を組み合わせて割引するクロスセル対策もあり、購買率アップに効果的です。

    ◇◇◇

    今回は集客の改善方法やリピート率向上の施策をご紹介しました。Shopifyにはさまざまな便利アプリがありますので、上記施策と併せて効果的に活用していきましょう。

    ECタイムズ

    ヨドバシカメラ、「Makuake」発の人気商品の売り場を拡大

    2 years 6ヶ月 ago

    ヨドバシカメラはマクアケと協業を加速、クラウドファンディングサービス「Makuake」発の人気商品を販売する売り場を拡大する。

    ヨドバシカメラは5月、「Makuake」発の人気商品をECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」での商品販売に加え、「ヨドバシカメラ マルチメディアAkiba」「ヨドバシカメラ マルチメディア梅田」の実店舗に特設エリア「Makuake SHOP」を開設した。

    既存店舗での評価が好評だったことから、売り場を拡大する。既存2店舗の売り場面積を広げるほか、旗艦店の「ヨドバシカメラ 新宿西口本店」、吉祥寺、仙台、横浜、京都、名古屋、博多の各店で順次、「Makuake SHOP」をオープンする。

    「Makuake」から生まれたユニークなアイデア溢れる人気商品を定期的に追加しながらの展示販売が可能となり、一層幅広い商品と多くの生活者が出会う機会を創出できると考えている。(ヨドバシカメラ)

    「Makuake」を展開するマクアケは、オンラインに加え、販路拡大を狙いオフラインでの販路拡大を模索。オフラインでは、そごう横浜店や蔦屋書店熊本三年坂店など全国約10店舗で商品を展示・販売するスペース「Makuake SHOP」を設けている。

    これまでヨドバシカメラで扱っていなかった商品を販売する「Makuake SHOP」は、「Makuake」発のユニークな家電やガジェットアイテムを実際に手に取って体験でき、開発の背景などのストーリーにも触れられることができるため、「来店者から人気の特設コーナーとなっている」(ヨドバシカメラ)。商品ラインナップのさらなる拡充、より広い地域での開設を希望する声が寄せられていたという。

    瀧川 正実

    ビーディーエスがバイク&パーツ検索サイト「BDSバイクセンサー」に「ZETA SEARCH」を導入

    2 years 6ヶ月 ago

    ビーディーエスは、バイク&パーツ検索サイト「BDSバイクセンサー」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

    商品特性を反映した絞り込み検索を可能に

    ビーディーエスが運営する「BDSバイクセンサー」では、「探しているオートバイがなかなか見付からない」「新車を注文しても納車まで数か月待ち」「サイトを見ても在庫車と注文車が混在している」といったユーザーの悩みに応えるため、即購入可能なバイク情報を一般ユーザー向けに掲載している。

    ビーディーエス BDSバイクセンサー ZETA ZETA SEARCH サイト内検索
    バイク&パーツ検索サイト「BDSバイクセンサー」(画像はサイトからキャプチャ)

    「車種」「走行距離」「年式」など複数項目を組み合わせた絞り込み検索によって、ユーザーニーズに合う商品一覧ページを表示できるようになった。これにより、目的の商品に辿り着きやすくなり検索のUX向上につながるため、販売機会の創出、サイトからの離脱防止が期待できるという。

    ビーディーエス BDSバイクセンサー ZETA ZETA SEARCH 商品特性を反映した絞り込み検索
    商品特性を反映した絞り込み検索が可能になった

    また、サジェスト機能を実装。検索窓にテキストの一部を入力すると、予測されるキーワード候補を自動的に表示する。これにより文字入力の手間を減らせるほか、調べたいワードがうろ覚えでも検索することができるため、ユーザーのアクション数を削減でき、サイトからの離脱防止にもつながるという。

    ビーディーエス BDSバイクセンサー ZETA ZETA SEARCH サジェスト機能の実装 サイトからの離脱防止
    サジェスト機能を実装し、サイトからの離脱防止につなげる

    「ZETA SEARCH」とは

    ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

    キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

    JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
    「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥

    法人向けのBtoB-EC市場規模は420兆2354億円。最新トピック+業種別の市場規模、EC化率は?【2022年の電子商取引調査】

    2 years 6ヶ月 ago

    経済産業省の調べによると、2022年におけるBtoB-EC(企業間電子商取引)の市場規模は420兆2354億円で前年比12.8%増。EC化率は37.5%で同1.9ポイント増だった。

    BtoB-EC市場規模の推移
    BtoB-EC市場規模の推移

    BtoB-EC市場の業種別内訳を見ると、市場規模が最も大きいのは「卸売」で112兆8794億円。「輸送用機械」が58兆8775億円、「電気・情報関連機器」が45兆282億円で続いた。

    「その他」を除いた前年比の伸び率では、「運輸」が前年比20.3%増。「繊維・日用品・化学」が同18.8%増、「電気・情報関連機器」が同15.1%増で続いている。

    EC化率で見ると、最も大きいのは「輸送用機械」の76.7%。「食品」が70.7%、「電気・情報関連機器」が66.3%だった。

    BtoB-EC市場規模の業種別内訳
    BtoB-EC市場規模の業種別内訳

    食品

    市場規模は前年比9.4%増の29兆6443億円。消費者の外出機会が増え、外食やホテル需要が増加し、業務用食品市場規模等が拡大した。「食品」の商取引市場規模が増加したと見られる。EC化の動きも加速し、EC化率は前年比3.5ポイント増加の70.7%となった。

    産業関連機器・精密機器

    市場規模は同14.6%増の20兆7734億円、EC化率は42.0%。EC化率は前年から1.3ポイント拡大した。

    情報通信

    市場規模は同9.4%増の18兆2616億、EC化率は22.3%。全体の市場規模が増加したことに加え、ECによる取引が拡大したとしている。

    鉄・非鉄金属業

    市場規模は同13.5%増の28兆6620億円、EC化率は44.1%。2022年の法人企業統計データによると、鉄・非鉄金属業全体の総売上高は2020年に50兆408億円、2021年に59兆1045億円、2022年は64兆9856億円と推移、全体の市場規模拡大がEC市場の拡大につながった。

    卸売

    市場規模は同12.2%増の112兆8794億円、EC化率は34.9%。大手GMS、大手スーパーマーケットを中心に、流通BMSのEDI標準化が進んだことがEC化率の増加要因としている。

    国内BtoB-ECのトピックスは「IP網化に伴うINSネットの廃止」「インボイス対応」

    IP網化に伴うINSネットの廃止

    2024年1月にISDN回線「INSネット(デジタル通信モード)」サービスの終了が予定されており、BtoB-ECで同サービスをインフラとしているEDIの仕組みは更新を迫られている。

    ビジネスシーンにおいては、EDI(電子データ交換)においても通信回線としてISDNが広く利用されてきた。BtoB分野ではEDIを用いた商品や部品の受発注で活用されているため、多くの企業に影響が及ぶ可能性がある。EDIをカバーする方法として、インターネットEDIへの移行のほか、BtoB-ECへの切り替えに注目が集まっている。

    インボイス対応

    2023年10月1日からインボイス制度が導入される。制度の導入で、請求書の発行・受領フローが複雑化し、現場の業務量が増えるだけでなく、場合によっては支払う税金が増えてしまう可能性がある。

    インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」。事業者が納める消費税に適用される仕入税額控除に関わる制度のこと。

    売り手側・買い手側の双方に関わるのが保存要件で、請求書を発行する側も受け取る側も、請求書を7年間保存しなければならない。税計算もこれまでと形式が変わり、納品単位か請求単位かを選ぶ必要がある。請求書を提出する側は、適格請求事業者として税務署へ事前登録をしなければならない。

    瀧川 正実

    物販堅調、サービス復調、デジタル低調。2022年の電子商取引調査【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    2 years 6ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年8月28日~9月3日のニュース

    2022年の電子商取引調査と令和4年度 宅配便・メール便取扱実績が発表されました。BtoC-EC市場規模は22.7兆円で、前年比9.91%増。物販系は伸びを示し、一部デジタル系は減少。令和4年度の宅配便は1.1%増、メール便は5.9%減となっています。

    ますます成長を続けるBtoC-EC市場

    BtoC-EC市場規模は22.7兆円。物販系は約14兆円でEC化率は9.1%【2022年の電子商取引調査まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/11322

    経済産業省が8月31日に発表した「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2022年のBtoC-EC市場規模は22兆7449億円で前年比9.91%増だった。 

    ニュースまとめ 令和4年度デジタル取引環境整備事業 電子商取引に関する市場調査 BtoC-EC市場規模

    2022年度の電子商取引に関する市場調査が発表されました。2022年はコロナの影響が残っていますので、ECの市場規模は伸びることがわかっていましたが、BtoCは約10%と高い伸びになっています。

    ニュースまとめ 令和4年度デジタル取引環境整備事業 電子商取引に関する市場調査 BtoC-EC市場規模の内訳

    内訳を見て見ると、物販系は堅調な伸び、サービス系は旅行・チケットが大きく伸びたというか復調していて、デジタル系はオンラインゲームが18.79%減と落ち込んでいるので全体でもマイナス成長です。コロナの影響で一気にデジタルにシフトした世の中が、急速に元に戻っているのがわかりますね。どこで均衡が取れてくるのかがわかるのは来年の調査になりますので、それまではネットでの売れ行き、リアルの人流などをよく観察しておきましょう。

    国土交通省、令和4年度 宅配便・メール便取扱実績を発表 宅配便取扱個数は前年度比1.1%増、メール便は5.9%減少 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/40337

    〇令和4年度の宅配便取扱個数は、50 億588 万個で、前年度と比較して5265 万個・約1.1%の増加となった。

    〇令和4年度のメール便取扱冊数は、40 億3223 万冊で、前年度と比較して2 億5490 万冊・約5.9%の減少となった。

    今週はもう1つ統計データを。令和4年度(2022年度)の宅配便取扱個数は50億588万個で、約1.1%増加。市場規模の伸びよりも低いのは実際にモノが動かないサービスもあるからですね。

    宅配便はヤマト運輸とカンガルー便以外は取扱個数が減少。メール便に関してはここ数年減少傾向で、それは変わっていません。

    毎年の統計データを日ごろのニュースと照らし合わせていくとよりトレンドがわかってきますので、時間のある時に詳細資料を読んでみてください。

    今週の要チェック記事

    Shopifyの成長戦略におけるShop Payの重要性 | CEREAL TALK
    https://note.com/cerealtalk/n/nda4bff2ce303

    いつの間にか決済が伸びている「Shopify」。さまざまなデータを駆使して成長していきそうです。

    eコマースでもかゆいところに手が届くサービスを 客単価アップにつながる10のコツとは? | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/13287

    「定番商品の2個セット」「人気商品組み合わせ」この2つをやっていない人は多いのでは?

    越境Eコマース成功への近道!近本氏の実践的マーケティングと競合と差をつけるカスタマーサポートの極意 | コマースプラス
    https://commerceplus.jp/chikamoto/

    しっかりとデータを取って着実にしかも素早く成長。このスピード感ですよね。

    自発的な業務改善が浸透!売上10倍なのに週休3日も実現可能に?高千穂ムラたび・佐伯さん×川村対談 | コマースデザイン
    https://www.commerce-design.net/blog-staff/230829-takachiho-muratabi/

    「『やりたくないな』と感じる作業が売上に直結する」。「これくらいいか…」と思う作業で売り上げが上がります。

    意図せず自動作成されてしまったGA4プロパティを削除する方法 | プリンシプル
    https://www.principle-c.com/column/ga/ga4/removed-ga4-properties-automatically-created/

    皆さんの「GA4」にも自動作成されたものがあればこの対応を。

    お客様アンケートから見えてくる、futureshop連携サービスについての「ホンネ」 | E-Commerce Magazine by futureshop
    https://magazine.future-shop.jp/futureshop-partner-service-voice

    費用面など気になる部分の本音がまとまっていて、使っている人も検討中の人にも参考になります。

    Google Japan Blog: 生成 AI による検索体験 (SGE) のご紹介 | Google Japan Blog
    https://japan.googleblog.com/2023/08/search-sge.html

    「Search LabsにGoogle アカウントを登録する」必要があります。使ってみた感想はまだまだといったところ。

    今週の名言

    にしたんクリニックはなぜタクシー広告 GROWTH に広告を出し続けるのか?:エクスコムグローバル西村誠司代表が語る、最強のマーケティング戦略 | DIGIDAY
    https://digiday.jp/sponsored/why-does-nishitan-clinic-continue-to-advertise-on-taxi-cab-ad-growth-xcom-global-seiji-nishimura-talks-about-the-marketing-strategy/

    私にとって、マーケティングとは「知名度を高めること」に尽きます。商品や情報が溢れている現在、「知ってもらう」ことこそが最重要。

    この方が仰ると説得力十二分ですね。「知られていないネットショップは無人島にあるお店と同じ」と言われるように、まずは認知の拡大から。

    筆者出版情報

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
    小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    森野誠之 著
    翔泳社 刊
    発売日 2021年10月15日
    価格 2,200円+税

    この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

    この本をAmazonで購入
    森野 誠之

    「ebisumart」のインターファクトリー、越境EC事業の支援を強化。グローバルEC支援のLingbleと業務提携

    2 years 6ヶ月 ago

    インターファクトリーは、越境EC支援を手がけるLingble Pte. Ltd.と業務提携契約を締結した。クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」導入企業の越境EC拡大を支援する。

    インターファクトリー EC 構築 Lingble ebisumart グローバル 越境EC

    「ebisumart」導入企業のグローバル事業拡大をサポート

    Lingbleは、グローバルECの戦略策定、各国に最適な決済手段、グローバルマーケティング、多言語でのカスタマーサポート、国際配送と税関の手続きなど、グローバルECサイトの構築から運用、売上拡大に必要なトータルソリューションを提供するプラットフォーム「Lingble(リングブル)」を提供している。

    国内外の売上数億から数兆円規模の複数の企業に越境ECのソリューションを提供。導入後の売上高は平均5倍増になっているという。

    インターファクトリーは「ebisumart」とLingbleが提供するシステムを連携。「ebisumart」ユーザーが「Lingble」を導入すると、自社ドメインを統一したまま、ECサイトにアクセスするユーザーの居住地に合わせて自動でローカライズされたECサイトを構築できるようになる。国や地域ごとにドメインの異なる独自のECサイトをそれぞれ運用する手間が省ける。

    UI、言語、通貨、決済手段、価格設定、商品ラインアップまで、海外現地の慣習に合った戦略を、導入企業に伴走しながらサポートするとしている。

    「Lingble」を導入した「ebisumart」ユーザーには、Lingbleがマーケティング戦略の立案や、ユーザー獲得に必要なブランド認知のための施策を提案する。また、インターファクトリーのECビジネス成長支援チームと連携し、導入企業の国内・海外EC事業を総合的にサポートする。

    コロナ禍のパンデミック収束によるインバウンド需要、円安継続の見通しから、越境EC市場はさらなる拡大が予想されている。業務提携によるシステム面やソリューション面の連携で、「ebisumart」「ebisu growth」を利用する事業者のグローバルEC展開を支援する。

    「ebisumart」とは

    導入企業が常に最新・最適化されたECサイトを構築できるクラウドコマースプラットフォーム。サイトリニューアル、オムニチャネル、BtoB-ECなど、構築実績は累計700サイト超。

    「ebisu growth」とは

    EC事業者の成長を戦略立案から実務まで支援するコンサルティングサービス。現在はECモールの運営支援を先行して提供している。2023年秋には「ebisumart」、中小規模事業者向けEC構築サービス「ebisumart zero」以外のECシステム利用者も対象に加える。

    高野 真維

    KDDIの「au経済圏」を攻略するには? ECモール「auPAYマーケット」の特徴+最新動向を解説 | 通販新聞ダイジェスト

    2 years 6ヶ月 ago
    出店すれば、1億人以上の利用者を持つau経済圏にアプローチできる「auPAYマーケット」。初回購入者のリピーター化や若年層の新規獲得に成功している秘訣とは?

    コロナ禍で急成長したEC市場だが、“巣ごもり需要”の反動で売り上げが伸び悩んでいる。今後も市場自体の伸びしろがあるなか、EC事業者にとっては「成長」か「衰退」かのターニングポイントに来たようだ。「auPAYマーケット」では、出店することで1億人以上の利用が見込める「au経済圏」へのアプローチが可能だ。カギとなる「集客」と「常連化」についての施策を「auPAYマーケット」の三井部長に聞いた。

    auコマース&ライフ コマース事業部ストアコンサルティング1部 三井文部長
    auコマース&ライフ コマース事業部ストアコンサルティング1部 三井文部長

    国内EC化率は発展途上

    コロナ禍を受けて、多くの事業者がECへと参入したこともあり、日本のEC化率は急速に高まった。ところが、ナウキャストとJCBが実施した、クレジットカードの決済データなどの調査によると、昨年の日本におけるEC売上高の伸び率は、前年比で2%増にとどまったという。

    “巣ごもり需要”の反動が起きたわけだが、日本のEC化率はまだ10%未満にとどまっており、諸外国に比べるとまだまだ低い。そのため、コロナ禍における成長速度には及ばないものの、今後もEC化率が高まっていくこと自体は確実だ。

    アフターコロナはEC事業者の過渡期

    仮想モール「auPAYマーケット」を運営する、auコマース&ライフのコマース事業部ストアコンサルティング1部の三井文部長は「リアル店舗での消費がコロナ前と同程度に回復しているため、EC事業者間で顧客獲得の難易度が今後高まる可能性があり、今が事業者にとって『成長』と『衰退』のターニングポイントとなるかもしれない」と指摘する。

    auコマース&ライフが運営する「auPAYマーケット」(画像は「auPAYマーケット」トップページから編集部がキャプチャ)
    auコマース&ライフが運営する「auPAYマーケット」(画像は「auPAYマーケット」トップページから編集部がキャプチャ)

    こうしたなかでEC事業者が打つべき施策とは何か。三井部長は「まず取り組むべきは『集客力』と『常連化』だろう」と話す。「集客」に関して、すぐにでもできるのは「マルチプラットフォーム戦略」だ。仮想モールは運営会社の「経済圏」と強く結びついており、経済圏の利用者は関連する仮想モールで買い物をする傾向が強い

    「au経済圏」の特徴+ファン化の仕組みとは

    KDDIによる「au経済圏」も、「Pontaポイント」を中心に1億人以上の利用者を抱える。さらに、有料の優待サービス「auスマートパスプレミアム(スマプレ)」の会員数も1300万人超にのぼる。

    一つの仮想モールのみに出店しているのでは、他の経済圏が囲い込んでいる消費者へアプローチする手法を失ってしまう。auPAYマーケットに出店すれば、規模が大きいau経済圏へのアプローチが可能になる。

    初回購入をフックとした新規獲得見込む

    特に、スマプレ会員はauPAYマーケットとの結びつきが強いのが特徴で、仮想モール流通額のうちスマプレ会員が多くを占める。会員向け割引クーポンを配布しているほか、会員なら対象商品のポイントが1%増や送料無料となり、さらにセールイベントにおける会員特典などもある。

    そのため「スマプレ会員なら、初回でもかなりお得に購入することができるので、初回購入をフックとして他の経済圏のお客さまを引き込める可能性がある」(三井部長)のもEC事業者にとっては大きなメリットだ。

    自動メール配信で購入後のリピーター化狙う

    もう一つのポイントである「常連化」、これは全てのEC事業者にとって大きなテーマといえる。2回目以降の購入を促すには、初回購入後のアフターフォローが重要になってくるが、多くの顧客に対して個別に対応するのは難しいため、手間をかけずに効果的に販促を行う必要がある。

    auPAYマーケットでは、事前にクーポンを設定しておくだけで、配信シナリオに合致するユーザーに対し、自動でメール配信を実施できる「自動販促オプション」を用意している。

    三井部長は「たとえば、来店したものの商品を閲覧するだけで買わなかったというお客さまに対してもクーポンでアプローチできる。また、一度購入したが、しばらく来店していないというお客さまに対しても、自動的にクーポンを案内することができる。条件に合致したお客さまに自動的にアプローチしてくれるので、店舗さまからは非常に好評だ」と語る。

    クーポンが当たる「買い物ルーレット」も好評

    また、ユーザー向け施策としては、auPAYマーケットで2000円以上購入すると、1~2000ポイントや50~1000円の割引クーポンなどが必ず当たる「買い得ルーレット」も好評で、仮想モールへの再来訪・再購買を促すきっかけとなっている。

    「auPAYマーケット」で実施している「買い物ルーレット」(画像は「auPAYマーケット」から編集部がキャプチャ)
    「auPAYマーケット」で実施している「買い物ルーレット」(画像は「auPAYマーケット」から編集部がキャプチャ)

    ライブコマースで若年層の取り込み堅調

    auPAYマーケットのユーザーは30~50代が中心だが、近年はライブコマースサービス「ライブTV」も視聴者数が伸びており、若年層の利用も伸びつつある。若年層向けの商品をauPAYマーケットで扱うのも、売り上げ増に向けた一つの打ち手といえるだろう。

    三井部長は「auPAYマーケットは、注力すれば必ず売り上げが伸びるモール。EC事業者にとっても、一つの仮想モールに依存するのはリスクが高いので、当モールに力を入れることで、売り上げの“柱”が複数ある体制をめざしてほしい」と事業者に呼びかける。

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