ネットショップ担当者フォーラム

「Qoo10」を運営するeBay Japanは2月28日、東京・渋谷区内にライブコマース専用の新スタジオ「Qoo10 Live Studio（キューテン ライブ スタジオ）」を開設した。初の常設ライブ配信スタジオで、今後はライブコマースを毎日配信。新ブランドや新商品の流行の発信地になることをめざす。

「Qoo10 Live Studio」ではライブ配信専用の機材を備え、カメラ操作などの常駐スタッフを配置、毎日の撮影・配信が可能な運営体制を整えている。「Qoo10」のアンバサダーを務めるインフルエンサーにも場所を提供。2階のポップアップスペースでは「Qoo10」出店者や新ブランド、新商品などを展示し紹介する。

「Qoo10 Live Studio」では、「Qoo10」販売店の商品、特にファッション商品の質の高いコンテンツは配信する。また、さまざまなブランドとのコラボレーションや、「Qoo10」ファンの多くのZ世代と直接交流できる場所にしていきたい。

スタジオの開設はライブコマースの事業規模が拡大しているため。eBay Japanは2021年9月に「Qoo10」でライブコマースの配信をスタート。「配信時間は延べ270時間にのぼる。ライブの配信時間だけで、売り上げが1億円を超えたケースもあった」（eBay Japan マーケティング本部 本部長 キム・ジェドン氏）

スタジオの役割は次の通り。

• 「Qoo10 Live Shopping」ライブコマース専用スタジオ
  テーマ・ブランドごとに約1時間のライブコマースを配信。「Qoo10」販売事業者からの事前申込みを受け、配信スケジュールを決定する。

• 「Qoo10」販売事業者の商品撮影の拠点
  スタジオ1階のプロダクションスペースを、「Qoo10」販売事業者に商品の撮影場所として提供する。商品を360度回転させながら撮影できる装置などを備えている。

• インフルエンサーの撮影拠点
  スタジオ2階のポップアップスペースやミニスタジオを、「Qoo10」アンバサダーを務めるインフルエンサーに撮影場所として提供。その場でSNSにアップしたり、ライブ配信したりすることも可能とする。

2月28日の第1回ライブ配信のゲストとして登場した俳優の高橋ひかるさんは、メディア向け発表会で、次のようにライブコマース出演の意気込みなどを話した。

ライブショッピングは、実際に商品を見ているかのように商品の魅力を知ることができるサービス。「通販で購入した商品が自分のイメージと違った」といった失敗をしたことがあって通販が得意でない方でも、ライブショッピングを利用することで、通販が楽しいと思うきっかけになるのではないか。

施設概要

• 名称：Qoo10 Live Studio
• オープン：2024年2月28日（水）
• 住所：渋谷市野ビル1F＆2F（〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目11-1）

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オリジナル記事：「Qoo10」がライブコマース専用スタジオを渋谷に開設。1回の配信で1億円を売り上げるケースも
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生産者支援や送料オフクーポン配布などを実施

セールでは3つの企画を実施する。各企画は次の通り。

最大1000円分の送料オフクーポンを配布する「お買い物応援キャンペーン」

購入条件を満たしたユーザーに、期間ごとに送料500円オフクーポンを1枚配布する。すべての購入条件を満たしたユーザーに計2回、最大1000円分の送料オフクーポンを配布する。条件および期間は次の通り。

• 購入条件①：3月1日（金）～3月11日（月）の間に2回以上購入
• 特典：3月12日（火）〜3月21日（木）に使える送料500円OFFクーポンを配布
• 購入条件②：3月12日（火）〜3月21日（木）の間に2回以上購入
• 特典：3月22日（金）〜3月31日（日）に使える送料500円OFFクーポンを配布

クーポンは単品商品にのみ適用され、予約商品、定期商品、ふるさと納税は購入条件対象外となる。

商品1点購入につき5円が生産者の支援金に

2024年3月1日（金）～3月31日（日）の期間中に購入した合計商品数×5円を、自然災害や気候変動が原因で生産活動に影響を受けた生産者の支援金として活用する。

「atone」利用で抽選200人に500ポイント贈呈

対象期間中に翌月払いサービス「atone」を利用したユーザーのうち、抽選で200人に500NPポイントを贈呈する。購入金額が多いほど当選確率が高くなる。対象期間は、2024年3月1日（金）～3月31日（日）。

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オリジナル記事：産直アプリ「ポケットマルシェ」の大型セール「ポケマル収穫祭」が3/1からスタート。最大1000円分の送料オフクーポンを配布
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「取り寄せサービス」「リユース市場の追い風」が好調の要因に

取り寄せをフックに顧客定着化

同社は1点もののブランドリユース品を取り扱うため、基本的には各店舗にある商品を共通在庫として自社ECや、越境ECを含む外部ECモールでも販売している。

ハイブランドのバッグや財布、ダイヤモンドジュエリー、高級腕時計などの高額なリユース品を数多く展開するため、顧客がカタログ代わりにECで商品を選び、店舗で実物を確かめてから購入できる「取り寄せサービス」との相性が良い。

同サービスを利用するユーザーの購入額はEC完結型の純粋な通販購入額を大きく上回ることや、強みである店頭での接客を行えることから、顧客が定着化しやすいというメリットもある。

「取り寄せサービス」は、自社EC売上高や外部ECモール売上高を含むEC関与売上高の過半数を占めるなど同社の武器になっている。

個人からの買取好調

ビジネスの源泉となる買取については、昨今の物価高に加えてサステナブルな価値観の広がりからリユース市場には追い風が吹いており、コメ兵は買取専門店の出店を強化中で、個人からの買取が好調だ。

ブランドのリユース品も大半の商品が値上がりしているため、実店舗で商品を確かめたいユーザーや、店頭でプロの接客や提案を受けたいニーズが引き続き強い。

売上高は前期実績を大きく上回る見込み

客数が増えていることなどから、コメ兵の今第3四半期（2023年10～12月）のEC関与売上高は前年同期比34.1％増の34億6700万円となり、四半期の売上高としては過去最高を更新。第3四半期累計（2023年4～12月）のEC関与売上高は同25.7％増の91億7100万円で、通期では前期（2023年3月期）実績の約100億円を大きく上回る勢いだ。

足もとでは、実店舗における訪日外国人の売上高比率が上昇していることで、小売売上高に占めるEC関与率は4割弱に弱含んでいるものの、国内のユーザーに限るとEC関与率は40％台後半と高い水準を維持しているようだ。

同社は積極的な店舗出店により、「取り寄せサービス」に対する練度の高い販売員が不足しがちな時期もあったが、「今期は改めて取り寄せサービスに重点を置き、オペレーションの精度向上に努めている」（甲斐真司営業本部WEB事業部長）という。

オンラインでも1対1の接客を意識

コメ兵のEC関与売上高が好調な理由は、外部環境がプラスに向いていることや、「取り寄せサービス」が機能している点に加え、コロナ禍直後にスタートした全社横断型の「OMOプロジェクト」の進化も見逃せない。

当該プロジェクトでは、新しい時代の顧客行動に合わせた営業スタイルへの変革をめざして、LINE接客の強化やコンタクトセンターの設置、中国向けライブコマースの推進を掲げた。

優良会員の3割とやりとり。LINE接客がCVR改善に効果

LINE接客は、実店舗のスタッフが接客専用のスマートフォンを持ち、商品購入後のフォローや顧客の好みに合わせた入荷案内などを店頭顧客と直接、LINE上で1to1のコミュニケーションをとっている。

顔なじみの顧客と常に接点を持てるLINE接客は、コロナ禍の店舗休業中などはもちろん、頻繁には来店できないユーザーに対しても情報発信や提案ができるため、既存顧客の離脱を防ぎ、来店やコンバージョン率の改善に寄与している。

1to1接客に使用する社用スマートフォンの台数は昨年10月末時点で325台まで拡大。1年前と比べて40台程度増えた。コメ兵では接客技術の高いスタッフからLINE接客をスタートし、接客事例やノウハウを共有しながら対象スタッフ数を拡充するとともに、LINE接客の精度を高めてきた。

現状、優良会員の約3割がLINEでコミュニケーションをとれる状態にあるという。

LINE接客を強化するのに当たっては、ビジネス版の「LINEワークス」に切り替えたことで、各店のアクション状況が確認でき、店舗単位やスタッフ単位で運用設計するのにも役立っているという。

また、同社では、ユーザーがLINEアカウントを利用して会員登録ができる「LINEログイン」も導入。店頭で多項目のフォームに入力してもらう手間を省くほか、CRM強化を進める上で不可欠なデジタル会員化が図れることから、積極的に取り組む考え。

チャットは100%有人

コンタクトセンターについては、2020年8月にECの一機能として設置した。高額商品が多いため、非対面のECでも安心して買い物ができるよう、電話やチャットを通じて商品やサイトの操作方法に対する問い合わせなどに対応する。

同社は年配の顧客も多いため、電話で注文できる「電話注文」のサービスを自社ECで展開。サイト上では「スタッフとの会話で安心な電話注文」と目立つように表示している。

チャットについても100％有人で内製化しており、商品に対する問い合わせにただ返答するだけでなく、「取り寄せサービス」があることも伝えているという。

「チャットは短い時間で返答できないとお客さまの満足度が下がる危険がある」（甲斐事業部長）とし、現状では名古屋本店や新宿店などの売り場に問い合わせ担当のスタッフがおり、問い合わせが入ると当該スタッフが対応することで返答までの時間短縮につなげるなど、店舗の力を借りてチャットサービスを展開している。

今後は、チャット対応のリソースの拡充を進めるとともに、買取の問い合わせも受けられるようにしていきたい意向だ。

中国向けライブコマースの訴求は法人向け

中国向けのライブコマースについては当初、中国人のインフルエンサーを実店舗に呼び、ライブ配信しながら店頭の商品を販売していたが、実店舗の顧客を大事にする方針から2022年5月にライブコマース用の拠点を開設。店頭からのライブ配信をはやめた。同時に、ライブコマースで販売する商品も業者向けのリユース品を販売する形に変更した。

現状、BtoB向けが得意な中国人ライバーを中心に起用し、法人向けを軸にしたライブコマースを展開。コメ兵は場所と商品を用意し、各ライバーが中国のプラットフォームを利用してライブ配信する形で、ライブコマースの規模感はそこまで大きくはないが、計画通りで推移しているという。

モール展開を強化

今下期（2023年10月～2024年3月）は、自社ECの使い勝手改善や越境ECを含めた外部モールへの展開を強化している。

リユース市場に追い風が吹くなか、コメ兵の自社ECは新規客の流入が多いものの、コンバージョン率が低いことが課題だ。同社では自社ECのナビゲーションやUI・UXの改善を図る考えで、今期中に高機能な検索エンジンにリプレイスする予定だ。

ECチャネルは掲載商品数が5万点近くと膨大で、ユーザーが望んでいる商品にたどり着けていないと見ており、キーワード検索の強化や入力フォームの最適化を図るなど、誰でも使いやすいサイトをめざす。

「当社は高単価の商品が多いので、コンバージョン率を改善できれば売り上げの大幅伸長が見込める」（甲斐事業部長）とし、ユーザーのノイズになる商品が表示されないようにして、欲しい商品にたどり着きやすくする。

加えて、自社ECのマイページの改修にも継続的に取り組む。同社では店頭買取の来店予約をマイページ上でできるようにしており、利用者が増えているほか、来店予約したユーザーの買取契約率は高いという。これまで、当日の来店予約は電話予約だけだったが、当日でもオンラインで申し込めるようにした。

販路拡大は越境ECを強化

一方、販路の拡大に向けては越境ECを強化する。同社では欧米や東南アジア向けはチャンスがあると見ている。現在は「eBay（イーベイ）」を中心に展開。越境EC売上高は前年を大きく上回っており、為替相場の影響を受けるものの、「まだまだ伸ばせる」（甲斐事業部長）とする。

以前から高級時計専門のオンラインマーケットプレイス「Chrono（クロノ）24」も活用しているが、これらに加えて、新たにリユース品の越境ECプラットフォームへの出店準備を進めているという。

昨年10月下旬には自社ECに多言語化ツールを導入し、多言語での商品販売と商品情報の提供を始めた。インバウンドユーザーと日本在住の外国人への販売強化を目的に英語と中国語からスタート。将来的には外国語でも通販や「取り寄せサービス」に対応できるようにしたい考え。

また、昨年11月下旬には、スマホひとつで誰でもネットショップを開設できるECプラットフォーム「メルカリShops」に出店。幅広い消費者への認知拡大をめざした施策で、とくにメルカリユーザーは若い世代の構成比が高いため、コメ兵がこれまで取り込めていない顧客層にリーチしていく。

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オリジナル記事：【コメ兵のOMO＋EC戦略】取り寄せサービスをフックに顧客の定着化、LINE活用の1to1接客、外部モール強化 | 通販新聞ダイジェスト
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靴や衣料品の通販サイト「LOCONDO.jp（ロコンド）」を運営するジェイドグループは2月29日、ファッションECを展開しているマガシークの株式を取得し子会社化すると発表した。

マガシークの株主であるNTTドコモから75%、伊藤忠商事から株式3%を合計33億2600万円で取得する。株式譲渡実行日はNTTドコモが3月1日付、伊藤忠商事は同3月6日付の予定。なお、伊藤忠商事は22%の株式を継続保有する。

マガシークの2023年3月期業績は、売上高が前期比2.2%減の76億8800万円、営業利益は同78.3%減の5300万円、経常利益は同92.2%減の1800万円、当期純利益は0円。

マガシークの子会社化によって、ジェイドグループの概算取扱高は現状の約300億円から600億円に倍増。2030年度までの長期ビジョン「取扱高1000億円」の水準に近づく。

また、ジェイドグループはNTTドコモと業務提携を締結、マガシークを含めた3社でドコモユーザー向けのファッションECサイト「d fashion」を運営支援する。今後、ジェイドグループとマガシークが、「d fashion」のサイト開発や運営、物流機能、マーケティング業務を提供する。

マガシークは現在、伊藤忠商事に関わるブランド群のECソリューションを運営支援しているが、その業務提携も継続。マガシークにおける伊藤忠商事との既存業務提携を通じて、ジェイドグループもNTTドコモ、伊藤忠商事と業務提携を始めることになる。

ジェイドグループはマガシークの株式取得により、次のようなシナジー効果を期待している。

• 「LOCONDO.jp」とマガシークが運営するECサイト「MAGASEEK」「d fashion」の物流やITインフラを共通化し、品ぞろえを拡充
• 各事業における顧客を取り込み、グループ全体のユーザー層基盤を拡大
• ECソリューション事業を提供しているブランドに対し、ジェイドグループのIT・物流内製化プラットフォームによって、高品質かつ低コストのサービスを提供
• 人・物・金の戦略的なポートフォリオを運営することで、グループ全体の成長戦略を加速

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オリジナル記事：「ロコンド」のジェイドグループがマガシークを買収、取扱高600億円のファッションECグループを形成
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日本郵政と日本郵便、東日本旅客鉄道（JR東日本）は2月21日、労働者の不足や地域コミュニティーの強化、持続可能な物流の実現など「社会課題の解決に向けた連携強化」に関する協定を締結したと発表した。

「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化」「持続可能な物流の実現」「アセット連携による共創型まちづくり」「地域産業振興と新たな地域事業創造」「デジタル化による地域の暮らし支援」を“5本柱”と位置付け、強力に連携を推進するという。

郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化 

郵便局とJRの駅の拠点性を高め、地域のコミュニティー拠点をめざす。2024年度にJR内房線安房勝山駅、JR宇都宮線蒲須坂駅、2025年度にはJR外房線の鵜原駅において、駅と郵便局を一体運営。郵便局・駅では、日本郵便とJR東日本の取り扱い商材、地域住民が利用できるラウンジ、行政窓口機能の導入など、地域ニーズに応じたサービスの提供を検討する。

持続可能な物流の実現 

2024年中をめどに、駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」に日本郵便の宅配便サービス「ゆうパック」の受け取りサービスを導入し、宅配便再配達による負荷の低減を図る。日本郵便とJR東日本による鉄道車両と郵便車両を組み合わせるなど、輸送の省力化や環境負荷の低減をめざした取り組みも検討する。将来的にはJR東日本路線における貨客混載など、新たな物流の実現を計画している。

アセット活用による共創型まちづくり

日本郵政グループとJR東日本グループが保有する資産（アセット）を活用して、新たな街作りにも取り組む。都内のJR秋葉原駅から御徒町駅の高架下に2月29日、日本郵政グループの「みらいの郵便局」プロジェクトとして「SOZO BOX」を開業。既存の郵便局に捉われない新しい価値を提供する。

地域産業振興と新たな地域事業創造

地域と連携し、新たな産業創出や既存産業の活性化も進める。2024年夏、東京中央郵便局、東京駅に山形県の特産品コーナーを展開。郵便局やエキナカで地域の商材を取り扱うコーナーや催事を展していく。空き家などを活用した古民家再生を起点に宿泊事業の展開など新たな地域事業創造も検討する。

デジタル化による地域の暮らし支援

デジタル化による地域の暮らし支援も構想している。まず、JR東日本駅でのオンライン診療サービスの拡大、それに伴う処方薬の集荷・配送で協力。日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」、JR東日本の交通系ICカード「Suica」の機能を使えるようにしたアプリの「モバイルSuica」との連携、両社グループ共同による加盟店開拓でキャッシュレスサービスの提供を検討していく。

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オリジナル記事：日本郵政とJR東日本が連携、鉄道＋郵便の車両輸送など物流コラボや地域事業創造など
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   3月29日以降、通常配送の送料無料ラインを3500円以上に変更。Amazonプライム会員、Prime Student会員は、購入金額にかかわらずで引き続き配送料を無料で利用できる

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   2024年の小売事業者向けSEO対策は「体験に基づく」「役立つ」コンテンツがカギ！ ローカルSEOにも商機あり

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   新日本製薬、生成AIで広告クリエイティブを制作。マーケティング施策のPDCA高速化＋コストと手間の削減を狙う

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：アマゾンが送料無料ラインを3500円に値上げ／「楽天市場」の基本出店料を6/1から約3割値上げへ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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▼「集客～購入率UP、物流まで LTVを最大化する手法をまるっと解説セミナー」（3/14開催）

売上拡大に重要なLTVを最大化させるための集客手法、購入率UP施策、物流ノウハウを解説。「次世代CRM物流」のさまざまな成功事例や物流最新情報なども紹介する。

講師として、スクロール360の高山隆司氏、ジェイフロンティアの綿谷洋希氏、SAKIYOMIの大山祐佳氏が登壇する。

こんな方にオススメ

• 集客施策がマンネリ化している
• Instagramを活用した集客がしたい
• 他社と差別化するための商品を開発したいと考えている
• 計画的に年商100億円を突破する方法を知りたい
• 最新のCRM物流について知りたい
• 物流の効率化を考えている

タイムスケジュール

• 13:00～13:05
  開始挨拶・アナウンス
• 13:05～13:25【第1部：集客】
  2024年最新版！平均4.2ヶ月で1万フォロワー　次に来るInstagram運用セオリー（SAKIYOMI 大山祐佳氏）
• 13:25～13:45【第2部：購入率UP】
  ヒットD2CブランドのLP分析から分かった【差別化・LP訴求力アップ】のポイントとは？（ジェイフロンティア 綿谷洋希氏）
• 13:45～14:05【第3部】
  「次世代CRM物流」でLTV最大化！おもてなし物流で売上アップの事例をまるっとご紹介（スクロール360 高山隆司氏）
• 14:05～14:15
  質疑応答・個別相談時間

開催概要

• イベント名：集客～購入率UP、物流まで LTVを最大化する手法をまるっと解説セミナー
• 日時：2024年3月14日（木）13:00～14:15
• 開催方法：Zoom
• 参加費：無料（事前申し込み必要）
• 主催：ジェイフロンティア
• 詳細と申し込み： https://lp.jfrontier.jp/webinar-20240314-scroll360

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LINEヤフーは3月1日から、「Yahoo!ショッピング」内でセール「超PayPay祭」を実施する。

「超PayPay祭」は、2月16日から4月15日まで全国の「PayPay」加盟店などでお得に買い物を楽しめるキャンペーンで、「Yahoo!ショッピング」内でのセール期間は3月1日の0時から3月18日の1時59分まで。

「Yahoo!ショッピング」内での「超PayPay祭」期間中には、家電や食品、日用品などの「タイムセール」も実施。対象商品は最大70％割引となる。

3月16日の0時から3月18日の1時59分までの最終2日間は、事前の買い物などの条件を満たすと、最大25.5％の「PayPayポイント」が貯まる。

このほか、セール期間中の3月4日から、月内の3月31日までは、「Yahoo!ショッピング for PayPayアプリ」内で商品を購入した際に、購入金額の最大5％の「PayPayポイント」が付与される「PayPayクーポン」が利用できる。クーポンの適用は「Yahoo!ショッピング for PayPayアプリ」限定で、利用回数は1回のみ。100円以上の支払いで使える。

「PayPay」アプリからも買い物可能

LINEヤフーとPayPayは2月21日から、「PayPay」のアプリ内から「Yahoo!ショッピング」で取り扱う商品が購入できる「Yahoo!ショッピング for PayPayアプリ」を提供している。

「PayPay」と「Yahoo! JAPAN」のIDを連携しているユーザーは、「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!ショッピング for PayPayアプリ」の情報が同期され、「カート」や「お気に入り」に入れた商品や注文履歴などの情報が閲覧できる。

通常の「Yahoo!ショッピング」での買い物時と同様、「PayPay」で支払うと「毎日5％」、2023年11月に提供を始めた「LYPプレミアム」（LINEヤフーが提供するサブスクサービス）の会員はさらに＋2％が追加され「毎日7％」の「PayPayポイント」が貯まる。

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オリジナル記事：「最大70%割引」「最大25.5％のポイント付与」。Yahoo!ショッピング内の「超PayPay祭」は3/1スタート
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ECモール「Qoo10」のeBay Japanは3月1日から、ショッピング祭り「メガ割」を実施する。セール期間は3月12日まで。

「メガ割」対象商品が20％OFF（最大1万円引き）になるクーポンを発行。定番商品から話題の新商品まで数多くそろえ、お得に買い物できるショッピング体験を提供するとしている。

3月の「メガ割」を宣伝するため、新たなテレビCM「まずはメガ割見てみなきゃ」篇を全国で放送。JR東日本の首都圏主要10路線と「ゆりかもめ」の電車内サイネージ広告でも配信する。新CMには「Qoo10」のイメージキャラクターである川口春奈さんが、引き続き出演する。

なお、年4回実施している「Qoo10」の「メガ割」には、お得に買い物したいユーザーが殺到。期間中、大量の注文が入り、決済処理に時間がかかるケースがあったという。

「Qoo10」では主要顧客である若年層のニーズに対応するため、さまざまな決済手段を用意している。この複雑な決済プロセスを単一プラットフォームで一元管理、最適化することでセール期間中における高速で安定的な決済処理を実現するために、Adyenのグローバル決済プラットフォームを導入。「Qoo10」を利用する店舗と顧客が、高速で安定的な決済環境を提供できるようになったとしている。

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オリジナル記事：「Qoo10」の2割引きクーポンなど提供のセール「メガ割」3/1～12に開催、川口春奈さん出演の新テレビCMも放映
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100万点以上の商品がセール対象に

「Amazon 新生活SALE」では、「春が来る。お買い得がやって来る。」をテーマに100万点以上の商品を特別価格で販売する。セール開始時点およびセール期間中に、カスタマーレビュー評価が3.5以上の商品を中心に、Amazonデバイス、家電、日用品、ファッション、食品・飲料などの商品が対象となる。

また、進学や就職を迎えるユーザー、入園・入学をひかえた子どものいるユーザー向けの新生活準備グッズ、新年度に向けて新しい趣味に挑戦するユーザーに向けた商品なども取り扱う。食料品や日用品などの生活必需品も多数セール対象となる。

最大10%ポイント還元のキャンペーンを実施

エントリー期間中にキャンペーンにエントリーの上、対象期間中に合計1万円（税込）以上注文すると、期間限定のAmazonポイントを最大10%（最大5000ポイント）還元するキャンペーンを行う。期間は次の通り。

• エントリー期間：2月23日（金）12時00分～3月5日（火）23時59分
• 買い物対象期間：3月1日（金）9時00分～3月5日（火）23時59分

Amazonポイントの還元率の内訳は、プライム会員なら+1.5%、「Amazon Mastercard」での購入で通常還元率に加えて+1%（プライム会員の場合は最大3%）、生活、理美容、健康、大型家電、テレビ、レコーダーの購入で+5.5%（PC・PC周辺機器、オーディオ機器、一部のPanasonic製品などを除く）。

最大10%還元は生活、理美容、健康、大型家電、テレビ、レコーダー（PC・PC周辺機器、オーディオ機器、一部のPanasonic製品などを除く）の購入のみで、それ以外の商品については最大4.5%が適用される。

Amazon上のネットスーパーでもセールを行う

3月1日（金）9時00分から、Amazonネットスーパーでもセールを行う。Amazon上の対象のネットスーパーと各キャンペーンなどは次の通り。

• Amazonフレッシュ：対象商品が最大20%OFF
• ライフネットスーパー：対象商品が最大50%OFF
• バローネットスーパー：よりどり6点購入で10%OFF
• 成城石井ネットスーパー：対象商品が10%OFF
• アークスネットスーパー：対象食品が最大50%OFF

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オリジナル記事：アマゾンの「Amazon 新生活SALE」は3/1（金）9時から開始。100万点以上の商品がセールに
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3月3日（日）に実施される「東京マラソン2024」に伴い、東京都の一部地域へ配送する荷物に遅延が生じる可能性がある。

「東京マラソン2024」の実施により、高速道路の一部入口や一般道路で交通規制が行われる。交通規制の対象は新宿区、千代田区、中央区、台東区、墨田区、江東区、港区、文京区。8区とその周辺地域への荷物の配送に、遅延が発生する可能性がある。

規制時間は各コースで異なる。たとえば、スタート付近の都庁通りは6時～10時15分、ゴールの行幸通り・東京駅前は7時から21時まで。

ヤマト運輸、佐川急便など配送キャリアは配送への影響を2月29日13時時点で公表していないが、一部のEC実施事業者は配送遅延の可能性をECサイトで告知している。

コジマは「競技開催日に対象区域内で配送日時指定が承れない場合や、交通渋滞により周辺地域で配送遅延が生じる可能性がある」と告知。東武百貨店は当日の配達希望指定の配送品に遅延が生じる可能性、8区以外の周辺地域でも遅れが発生する恐れがあるとしている。

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オリジナル記事：「東京マラソン2024」（3/3開催）で都内の一部地域宛て荷物の配送に遅延の可能性
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全日本空輸（ANA）は空輸とDX（デジタルトランスフォーメーション）を連携し、「早く」「安く」「ムリなく」輸送する効率的なEC物流を構築したと発表した。

「物流2024年問題」により翌日配送ができなくなった関東地区発、中国・四国地方からの岡山以西への翌日配送を可能にするという。また、現状ではスピード配送が難しかった九州地区全域（島しょ部を除く）への翌日配送も実現できるようになるとしている。

4月1日から、ANA羽田空港発岡山行きの定期便を活用し、一部のEC事業者や倉庫事業者を対象にサービスを開始。その後、今秋をめどに全事業者を対象にサービスの提供を拡大する。さらに、羽田から岡山への航空便だけではなく、国内全域への翌日配送をめざす。

今回のEC物流は、ECの自動出荷システムを手がけるロジレスとの連携で実現した。受注管理システム（OMS）と倉庫管理システム（WMS）を一体型にしたロジレスのEC自動出荷システム「LOGILESS（ロジレス）」を活用し、受注から倉庫での発送作業、飛行機の貨物空きスペース活用をシステムで一括管理。輸送までのプロセスを簡素化し、航空便搭載までのリードタイムを最大4時間短縮した。

「LOGILESS」を活用する多くのEC事業者、倉庫事業者がこのサービスを利用することで、コンテナに複数の事業者の荷物を混載できるようになったという。従来のトラック輸送と比較して同等もしくはそれ以下の輸送単価に抑えることができるとしている。

EC事業者が関東から九州に配送するコストをシミュレーションした結果、このサービスを活用した空輸は、現状のトラック輸送と比べて約2割のコスト削減が可能となる試算を確認したという。

従来、EC事業者の受注処理を経た後に出荷指示が倉庫に送られていたため、倉庫にデータが届くまで時間がかかっていた。さらに出荷のタイミングで配送手段を選別する必要があり、航空便の活用においても翌日早朝便への搭載となっていた。

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オリジナル記事：日本全国への翌日配送をめざすANAの航空便輸送＋EC物流とは？「早く」「安く」「ムリなく」輸送を実現する取り組み
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AI与信管理サービスを提供するアラームボックスが調査した「2023年下半期 インターネット上で悪評・クレームが多い上位10業種」によると、悪評・クレームの投稿が最も多い業種は通販事業を専門とする「無店舗小売業」だった。不満の内容は、「購入した商品の不具合や購入前の印象との違い」「配送トラブル」に関するものが多いという。

2023年下半期にSNSなどのインターネット上で投稿された各企業に関連する口コミや評判のなかから、悪評・クレームを抽出し取りまとめた。

クレーム1位は通販。不満は「到着日や梱包に対する不満」「購入前の印象との違い」

調査結果によると、悪評・クレームが多い業種の順位は次の通り。

• 1位：無店舗小売業（通販事業）
• 2位：宿泊業（ホテル、旅館）
• 3位：各種商品小売業（百貨店、総合スーパー）
• 4位：その他の小売業（家具、化粧品、中古品小売業など）
• 5位：織物・衣服・身の回り品小売業（アパレル、寝具販売）
• 6位：通信業（携帯キャリア、ネット回線サービス、プロバイダ代理販売店など）
• 7位：医療業（病院、美容クリニック、医療脱毛など）
• 8位：鉄道業（鉄道会社）
• 9位：銀行業（都市銀行、地方銀行、ネットバンクなど）
• 10位：洗濯・理容・美容・浴場業（美容院、エステなど）

通販事業を専門とする無店舗小売業が1位。また、小売業も上位に多くランクインしており、アラームボックスは次のように指摘している。

昨今は小売業を営む多くの企業が通販事業を展開しているが、店舗だけでなくネット上でも顧客との接点が増えたからではないか。企業は通販事業を展開することで場所や時間を問わず販売活動を行える利点はあるが、その分クレームの件数が増えることを念頭に置き、企業ブランドのイメージを維持・向上させるようなマネジメントを行う必要がある。

クレームの内容は、購入した商品の不具合や購入前の印象との違いに関する不満、配送トラブルに関するものが多い。

また、調査を贈答品の需要が高まる年末にかけて実施したため、商品の到着日や梱包に対する不満が多くなっている。

悪評・クレームの頻出単語は「残念」「対応」ほか

EC・小売業における、悪評やクレーム投稿で頻出している単語は、「商品」「購入」「発送」「残念」「対応」など。最も多かった単語は「商品」で、1100回以上使われていた。

ほかの頻出単語からは、購入した商品へのクレームや、購入後の発送や連絡に関する対応についての言及が多く見られた。

調査概要

• 調査の名称：「2023年下半期 インターネット上で悪評・クレームが多い上位10業種」
• 調査期間：2023年7月1日〜同12月31日
• 対象企業：アラームボックスでモニタリングしており、業種登録がされていた1万1212社
• 対象データ：インターネット上に投稿された口コミのうち、アラームボックスが「悪評・クレーム」と分類したもの

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オリジナル記事：ネット上で悪評・クレームが多い業種、通販が1位。その理由や、不満の内容とは？【2023年下半期調査まとめ】
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リクエストした商品が最寄り店舗に入荷した際、LINEで通知

ファナティックが提供するLINE自動配信ツール「ワズアップ！」を導入して実現した。「ワズアップ！」は、新着商品の自動配信、カゴ落ち、再入荷商品や予約商品の入荷通知などを、LINE公式アカウントで自動・個別配信を行える機能。

ユーザーは近くの店舗に商品が入荷した際、LINEで通知を受け取ることが可能。実際に店舗で商品を確かめてから購入を検討できる。

会員登録やID連携が不要で、店舗だけでなくECでも入荷リクエストができる。また、従来は店舗スタッフが行っていた個別連絡が不要となる。

実店舗でのリクエスト数を見ることで、追加発注の精度向上が見込めるという。また、在庫の振り分け、店舗間移動の目安として活用することもできる。

HTMLタグを埋め込むだけで実装可能。配信は完全自動で行われる。

パルは新機能導入について、次のようにコメントした。

コロナウイルスの脅威が落ち着き、店舗の賑わいが戻ってきた時期に、ECサイトで効果を感じていた再入荷通知機能と同じタイプの通知をLINEという身近なツールを使い、店舗でも可能になるという提案を受けたため、すぐに導入を決定した。（パル）

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オリジナル記事：パル、実店舗の再入荷商品や予約商品の入荷通知をLINEで配信できる機能を導入
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コマースメディアを選んだ決め手は「EC運用の実績と強み」「家庭と両立できる働き方」

ネッタヌ

皆さんの現在の業務内容を教えてください。

小松原章寛さん（以下、小松原）

小沢さんや松山さんが所属している制作部の責任者として、メンバーの業務や案件のマネージメントなども含めた全体を管理しています。

そのなかで、新規案件の商談に伺うメンバーと同席し、クライアント企業との関係構築の援助、その案件の方針を一緒に決めたりする役目も担っています。

また、運営部にも所属しているので、運営部が受けた案件の機能改修などを、制作部のなかでどう対応するよう落とし込んでいくかの指揮など、制作部と運営部の連携も担当しています。

松山明生さん（以下、松山）

デザイナー兼コーダーとして、クライアント企業のサイトデザインと構築を担っています。また、最近はディレクション業務も担当しており、クライアント企業から寄せられたサイト制作などの要望に合わせて、デザインから構築までの進行・調整役も務めています。

小沢初さん（以下、小沢）

エンジニアやデザイナーの管理を手がけるプロジェクトマネージャーを務めています。担当するクライアント企業は大手が多く、現在は主にアパレルやホビー関連を販売する企業の支援に携わっています。

ネッタヌ

コマースメディアに入社する前は、どういった職業や業務を経験されてきましたか？

小沢

前職がEC構築プラットフォーム「Shopify」のパートナー企業で、そこでも今と同じく、プロジェクトマネージャーの業務にあたっていました。そのほか、マーケティング、メルマガ制作、SNS運用なども担当していました。

小松原

私は最初、事業会社でインハウスの制作担当として10年間勤務し、デザインやコーディング、写真撮影、記事の執筆などを手がけていました。その後、ECなどを行う小規模の事業者に転職して制作を担当していたのですが、バックヤード業務が整備されていなかったため、制作と並行して、受注・在庫管理システムを導入するなどの業務改善を率いてきました。

松山

もともとフリーランスでマンガ家、イラストレーター、デザイナーとしての経験を積み、その後、Webデザイナーとして企業に就職しました。前職はWeb制作会社です。11年間勤務し、ディレクションをメインとしながら、デザインやコーディング、映像や写真の撮影・編集なども幅広く手がけてきました。

そんな私がECに興味を持ったのは、お客さまの反応が見えやすいからです。犬のグッズ販売をしている企業のロゴマークやブランドサイトなどを制作する機会があり、そのときにECサイトのリニューアルをお手伝いしたところ、売り上げが10倍に伸長し、クライアント企業からとても感謝された――こんなことを経験してからECに興味を持つようになりました。

それからは、自分でもオリジナルのカレンダーやポスターを作って、STORESが提供するネットショップ開設サービス「STORES（ストアーズ）」で販売したり、Instagram広告を出稿したりするようになり、ますますECへの関心が深まるようになりました。

子育てと両立しやすい働き方、ECスキルの豊富な実績などが職場選びを後押し

ネッタヌ

コマースメディアで勤務することになった経緯を教えてください。

松山

ECに興味を持ち始めてはいたものの、本格的にEC関連の会社で働くとは思っていませんでした。ですが、登録していた転職サイトでコマースメディアからスカウトメールが来て、掲載記事やコーポレートサイトを見るうちに、改めて「ECを仕事にしたい」という気持ちが高まりました。

理由はもう1つあります。コマースメディアのホームページに、子育て中のメンバーが仕事と家庭を両立しながら働いているという情報が載っていたことも、転職先の職場を選ぶ上で大きな判断材料となりました。私自身が今、保育園に通う子どもの子育てをしているからです。

実際に入社してから、週1～2回の出社以外はリモートワークが可能となり、保育園の送迎をしてからまた業務に戻るという働き方ができています。

小沢

私の理由は、「コマースメディアは運用から物流まで、ECを一貫してサポートしているから」です。前職では運用に携わることがありましたが、基本的にはECサイトの制作が主な事業だったので、「運用全体の知識をもっと習得したい」「クライアント企業のコアな部分をもっと主体的にサポートできる仕事をしたい」という考えのもと、転職活動をしておりました。

さまざまな企業を見たなかでも、コマースメディアは運営のスキルや実績がすごく豊富なことを知り、ぜひここで学びたいと思ったことが、転職を決めた一番の理由です。

小松原

私の場合は、前々職で一緒に働いていた代表の井澤孝宏から声をかけられたことがコマースメディア入社の転機となりました。

前々職の職場を井澤が先に退職して、コマースメディアの前身となる事業をフリーランスとして始めていました。そして私が前職の企業に所属していたときに井澤から「ページ制作を手伝ってほしい」という依頼を受けたことで、頻繫に連絡を取り合うように。その後「コマースメディアの事業が軌道に乗ってきたから、一緒に仕事をしよう」とオファーをいただいたのです。

このような経緯があり、コマースメディアには1人目の社員として入社しました。最初は井澤と私だけのかなりミニマムな体制で、サイト制作と運用を支援するところからスタートしましたが、2人ではなかなか手が回りきらなくなり、本格的に採用を強化するようになりました。徐々に社内の人材が増強されていくにつれ、部署として制作部、運営部、コンサルティング部が立ち上がり、事業の厚みも増していきました。

サイト制作に特化した事業者はたくさんあると思いますが、コマースメディアがメインで扱っているのは、あくまでもECサイトです。ECサイトは一般的なコーポレートサイトと違い、作ってからが始まりなので、運営を考えた上で「サイトを作った後こういうことが発生しますよ」「こうした方がエンドユーザーは買いやすいですよ」と提案しながらサイトを制作しなければいけません。それができることこそがコマースメディアの強みとなっていますし、制作部のメンバー全員が運営部とコンサル部との関わり合いを常に意識しています。

その点を踏まえて、小沢さんのように「運営の強さ」を理由に制作部として入社してくれたときは、「本当に当社にピッタリな人が来てくれた」と思いました。

スタッフ1人ひとりの得意分野やスキルを生かせる環境

クライアントファーストの制作を意識

ネッタヌ

日頃の業務で、皆さんが意識していることを教えてください。

小沢

ECの運営が始まってからのことを考えながら、クライアント企業の視点に立ったサイトの制作・構築を第一に心がけています。

たとえばアプリの選定においても、何かのシステム連携が発生すると想定される場合、「このアプリは連携できないので、別のアプリにしよう」と逐一社内で確認を取りながら進めるようにしています。

松山

ECサイトは作ってからがスタートだと考えているので、デザインや構築の際は運用しやすい設計を心がけています。文章量や画像点数、商品やコンテンツの増減で問題が出ないように、デザイン設計やコンテンツ整理は慎重に行います。

また、ユーザーの多様な利用環境を配慮し、Webアクセシビリティ（※）を考慮した改善提案も行っています。（※利用者の障害などの有無や度合い、年齢、利用環境にかかわらず、あらゆる人々がウェブサイトで提供されている情報やサービスを利用できること）

たとえば、一定時間で切り替わるカルーセルにはユーザーが時間制限を調整できるよう一時停止ボタンを用意したり、テキストが読みやすいようにカラーコントラストを調整したりと、ユーザーの利用環境しだいで起き得る課題をあらかじめ解消できるアプローチを常に考えるようにしています。

小松原

全体を見る立場として、ECサイトに携わる関係者のバランスを常に意識するようにしています。クライアント企業のEC運営には、クライアント企業と当社のほか、物流倉庫やカスタマーサポートの業務委託会社など、複数の事業者が関わるケースはよくあるからです。

クライアント企業からECで何らかのキャンペーン施策を打ちたいという要望を受けたとき、そのキャンペーンがエンドユーザーにとってわかりやすい内容になっているのかをチェックするだけでなく、商品を保有している物流倉庫が十分に対応できるかなど、どこかに負担が偏りすぎないよう注意を払う視点が重要になります。

クライアント企業がなぜコマースメディアに依頼するかというと、「制作はA社、受注・出荷はB社……」といったように委託先が煩雑にならず、コマースメディアで一手に引き受けて調整・完結できるメリットが大きいからです。

クライアント企業の要望を実現し、収益拡大に貢献するためにも、社内外の連携や各所にかかる負担の見極めは、自分の大事な役目だと捉えています。

前職までの知識・経験を生かせる場＋新しい知識をどんどん吸収できる場が共存

ネッタヌ

入社してから、どんなときにご自身で活躍できたと実感しましたか？ 成功事例や手応えのあった出来事などを教えてください。

小沢

英語スキルの強みを生かして、英語に対応しているアプリのサポートやセッティングに携わったり、通訳が必要な会議に同席したりと、まだ入社して3か月（2024年1月時点）ながら、幅広くいろいろな場面に携わることができています。

ちなみに、私は生まれも育ちも米国で、ネイティブランゲージは英語です。業務のなかでECサイト運用の知識もどんどん吸収できていると実感しています。

松山

前職の経験を生かし、全部署を対象にWebアクセシビリティについての勉強会を社内で開催しました。

前職の経験というのは、利用環境（年齢・身体的条件や使用するデバイスなど）に関わらず、Webコンテンツから同等の情報を取得できるようにするためのガイドライン「WCAG（ウェブコンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン）」に準拠したWebサイトの運営と改善を行っていたことです。

現在もWebアクセシビリティの対応範囲の策定や、チェックリストの作成などを進めており、自分の知識を役立てられていると感じています。

小松原

自分の成功体験として印象深いのは、以前、大手企業からサイト制作と運営代行の両方でのご相談を受けた際に、私からの説明で信頼をいただき、受注につながったことです。

コマースメディアには当時、営業に特化した担当者がいなかったため、制作部のメンバーがインバウンド窓口の対応をしていました。私自身は営業のスキルや経歴がなく、その大手企業も他社との比較段階だとおっしゃっていたのですが、オンラインでの商談を何度か重ねるなかで、自分の持つ制作と運営の知識や、コマースメディアの経験と実績を誠心誠意お伝えしたことで信頼をいただき、その後の取引につながりました。

その企業の運営支援は今でも続いており、とても良いお付き合いができています。

“目標シート”の伴走で新規業務でも無理なく習得

ネッタヌ

一方で、入社後に苦労したことや、今ご自身で課題に感じていることなどはありますか？

小沢

「Shopify」など、業務で日常的に駆使しているシステムでは、結構な頻度でアップデートが発生しているので、それにしっかりと追いついていかなければいけないと思っています。制作部としてのスキルと知見を持った上で、運営に関する知識も高められるよう、意欲的に取り組んでいきたいです。

また、コマースメディアにはコンサルティング部署があり、ビジネスの売り上げを伸ばす施策作りをしております。そこで、制作部のスキルを持った上で、「Shopify」の機能を提案しながら他部署と力を合わせてクライアント企業のサポートをしていきたいです。

たとえば、現在「Klaviyo（クラビヨ）」というメルマガアプリをクライアント企業のサイトに設定しています。「Klaviyo」とその他のアプリを連携して、コンサルティング部とともに売り上げを伸ばす施策作りに取り組んでいきたいと思っています。

小松原

今でこそ人材が増えて安定していますが、最初の2～3年はなかなか人材が定着せず、私個人としても負担がなかなか減らなかった頃は苦労しましたね。設立初期は人が少ないため、どうしても1人ひとりの業務範囲が広くなってしまい、メンバー本人の意向と業務が合わない状況が続いてしまっていました。

ですが、徐々に人材が増えていくにつれてそれぞれのメンバーのポジションと役割が明確になり、入社前後の認識の不一致も解消されてやっと組織になることができたと思っています。

松山

コマースメディアに入るまで「Shopify」の構築経験がなかったため、入社してから2か月間ほど、「Shopify」のファイルの構成、「Shopify」のサイト構築に使われている独自のプログラミング言語「Liquid」（リキッド）、仕様などを学んでいた時期は少し大変でした。

ただ、コマースメディアの制作部では、習得度を確認するためのチェックリストが用意されており、それに沿って段階的に進めていけるので、比較的短い期間で網羅的かつ効率的に習得できたと思います。

小松原

松山さんのようなデザイナーやコーダーは、入社から3か月間の試用期間中、1か月ごとに「ここまで習得してほしい」といった目標シートが、各メンバーのスキルや担当したい業務に合わせて設定されます。

その目標シートに沿って毎月面談を行い、どこまで達成したか、何につまずいているのかを丁寧に話しながら、伸ばす点や補うべき点を調整しています。そうして3か月が経った頃には、1人でもほぼすべての業務に対応できるような仕組みになっています。

「成功体験」「達成感」を得られる職場

ネッタヌ

入社後のスキルの不安を解消するような取り組みにも、会社として力を入れているのですね。では次に、コマースメディアに入社して良かったと思うことを教えてください。

小沢

まず、メンバーがすごく親切で、働きやすいことです。このほか、他部署に何か質問があったときもすぐに聞ける体制であるため、幅広くいろいろなことを学べて吸収できるところも、入社して良かった点だと思っています。

現在、制作部以外ですと、コンサルティング部のメンバーとコミュニケーションをとっており、お互いのノウハウを共有しながら楽しく働いております。

松山

コマースメディアは、仕事が好きな人が多い印象があります。それぞれに得意分野があったり、複数の領域にまたがって活動していたりと、尊敬できる人が周りにたくさんいる環境のなかで仕事ができることが嬉しいですね。

また、運営部やコンサルティング部など他部署が開催する勉強会にも参加でき、他部署の仕事内容などEC全般の知識を習得できる機会が多いです。私の担当領域であるデザインに関しても、クライアント企業の業種が幅広いので、多様なデザインに挑戦できます。こうした点もコマースメディアの良いところですね。

小松原

仕事が個人の裁量に委ねられているところも、コマースメディアならではの良さ。私もコマースメディアの入社前は、所属する会社から求められる業務に徹する働き方が多かったのですが、それだとどうしても自分が得意としていることや、やりたいことができない状態に陥りやすくなってしまいます。

当社もまだ組織が整っていなかったときはそこに課題がありましたが、今は本人の得意分野やスキルが生かせられるようになり、より多くの成功体験、達成感、充実感につなげられていると感じています。

ネッタヌ

入社後、実際にどういったところでご自身のECのスキルアップや能力の向上を感じていますか？

松山

デザインや機能面について、他部署から積極的に意見を寄せてもらえるので、そのたびに自分の視野が広がっていると感じます。たとえば、コンサルティング部から売り上げやターゲットに関する知見をもらったり、運営部からCS対応での注意点を教えてもらったりと、制作とは別視点のアドバイスが受けられるので、ECのスキルアップや知見の向上ができているのではないかと感じます。

小松原

制作、運用、物流、CSまでを一気通貫で支援するコマースメディアのなかで、私は「運営体制をどう組み、どう制作し、物流倉庫にどう依頼するのか」などの全体を取りまとめる、ハブのような役目を担っています。

制作から運用までの経験を多く積んだことで自分のなかの引き出しが増え、クライアント企業から想像もしなかったような要望が来ても、首尾よく対応できるようになったことが、自分の成長したところだと感じています。

クライアント企業の業種は多岐にわたるので、一見すると同じようなキャンペーンでも、目的や意図が異なっていることがしばしばあります。そういう場合も案件や企業ごとに要望に応え、対応できる力が身に付いたと感じています。

部署間のつながりと連携に強みを持つコマースメディア。制作にとどまらない知見が醸成される場に

やりたいことに挑戦できる職場

ネッタヌ

皆さんから見て、どのような人がコマースメディアのメンバーとして向いていると思いますか？

松山

自分のやりたいことや得意なこと、挑戦したいことにちゃんと気付けたり、自発的に見つけたりできる人が向いていると思います。井澤も自身のやりたいことを実現し続けている人なので、当社には挑戦できる環境が自然とできあがっています。なので、意欲的な人にとってコマースメディアは、楽しく働ける職場になるはずです。

小松原

変化に柔軟に対応できることも大事だと思います。EC業界は新しい出来事が起きやすく、変化の激しい世界でもあるので、1つのやり方に固執しすぎてしまうと取り残されてしまう懸念があるからです。

あとはやはり、仕事を大事にしながらも、プライベートも大事にできる人が向いていると思います。自身の生活や楽しみを充実させるために仕事にも精力的に取り組めて、なおかつ仕事とプライベートの切り分けを自己管理できる自立した人。意外とそういった意識の持ち方が、肝要なスキルになると感じています。

「クライアント視点」「ユーザー視点」を両方持てる人に最適

ネッタヌ

コマースメディアのなかでも、特に制作部においては、どのような人に適性があると思いますか？

小松原

クライアント視点とユーザー視点の両方を持てる人です。コマースメディアは単なる制作会社ではなく、クライアント企業のECサイトの運営をサポートする会社ですので、制作部門の担当者でも常に「クライアント企業のECの収益につながるか」を意識しなければなりません。

たとえばデザイナーだと、自分の作りたいように作る人や、自分のエゴが出てしまう人もいるでしょう。当社が支援しているのはあくまでもクライアント企業のためのECサイトであり、クライアント企業の収益を拡大することです。こうした考え方に共感できる人が制作部にマッチしていると考えています。

ネッタヌ

スキルや経験に関してはいかがですか？

小松原

必須ではないのですが、デザインとコーディングの双方をできるスキルを持っている人はとても有り難いです。デザインだけに特化していると、コーディングが大変なデザインを組んでしまったり、逆にコーディングの負担を心配するあまり、型にはまったデザインに縛られてしまったりするので、双方の知識を持っているとより嬉しいですね。

ネッタヌ

最後に、皆さんの今後の目標やめざしていることをお聞かせください。

小沢

コマースメディアは目標の1つとして、越境ECのサポート事業に一層力を入れていこうとしています。今後は日本で商品を販売したい海外企業とのプロジェクトにも取り組んでいく計画です。

「制作から運用まで一気通貫で支援」という強みを、国内だけでなく海外企業にも提供できれば、よりいっそう会社としての優位性が高められると思います。そこで私の英語スキルが発揮できると考えているので、越境ECの案件にも積極的に参画し、自分の知識や能力をさらに向上させていくことをめざしています。

松山

現在、制作部、コンサルティング部、直販部それぞれに、デザイナーが所属する体制になっています。もともと部署同士の横のつながりはあるのですが、今後は他部署のデザイナー同士のつながりもより強化したく、そのために自ら率先して働きかけていきたいですね。

「デザイナー」という肩書きを持つ人のなかでも、サイト全体を作る人もいれば、バナー制作に長けた人もいるなど、得意分野はそれぞれに異なります。デザイナー間で情報共有ができれば、「この分野はこの人に依頼できる」といった具合に、リソースの分散をしながら強みをさらに伸ばしていけるはずです。

また、お互いに相談ができればデザイナーとしてのスキルアップにもつながるので、教育環境の整備や情報共有の機会を増やしていく活動に尽力していきたいと考えています。

私個人のスキルとしては、「全体を理解している制作者」をめざしています。デザインに関する知見は引き続き広げていきながら、コーディングや構築の技術も高めていきたいです。

小松原

今後、案件ごとにチームを作れるような社内の制度設計に取り組んでいきたいですね。部署間の意見交換や知識共有が活性化する後押しをしていきたいです。

今の体制は、運営部は案件ごとの担当者を固定していますが、制作部やコンサルティング部はそのときに招集できる人材を集めているので、やや流動的なのです。

場当たり的でない、固定的なチームにできれば部署間の連携を強められるほか、制作部やコンサルティング部の人材からも「自分の担当案件だ」という意識を高められるはずです。

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オリジナル記事：ECの構築から運用まで「全体を考えられる制作担当者」が活躍するコマースメディア。専門スキル＋運営知識をアップしている転職者に職場環境を聞いてみた
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「令和タイパ商品」「インフレ対抗消費」「インテリアAR機能」「防災グッズ点検」がトレンドに

「楽天市場」は2024年1月末時点で、インテリア、日用品雑貨、家電を含む約150万点の新生活関連商品を取り扱っている。

「楽天市場」の新生活関連商品の流通総額は、2019年から2023年までに約2.4倍伸長した（2019年2月1日～2019年5月1日と、2023年2月1日～2023年4月28日の「楽天市場 新生活特集」開催期間中の特集ページを経由した流通総額を比較）。

オーブンレンジや冷凍パンなど「タイパ」関連商品の需要が高い傾向

楽天が運営するマイクロタスク型クラウドソーシングサービス「楽天超ミニバイト」が実施した「今年の新生活に関するアンケート調査」によると、Z世代（10代～28歳）の回答者のうち約7割が「『タイパ』を意識して行動している」と回答。一方で、30代～40代では4割にとどまった。

生活のなかで「タイパ」を意識するシーンの上位は、両世代ともに「移動中」「隙間時間」「家事」だった。

「楽天市場」では、ロボット掃除機、オーブンレンジ、食器洗い乾燥機、布団乾燥機など「タイパ家電」の需要が高い傾向にあるという。

また、直近では外出需要が増加したことで、外出先からアプリなどで家電を操作できるスマートリモコン、旅行先でも使用できるハンガー型乾燥機など、より細分化されたニーズにあわせた「専用タイパ家電」の注目が高まっている。「楽天市場」におけるスマートリモコンとハンガー型乾燥機の流通総額は、前年同期比でそれぞれ約2倍に伸長した。

オーブンレンジを活用して手軽に調理ができる「冷凍食品」の「楽天市場」における2023年の流通総額は、2019年比で約4.9倍と大きく伸長した（2019年1月1日～2019年12月31日と、 2023年1月1日～2023年12月31日の「冷凍食品」関連商品の流通総額を比較）。

インフレでリユース品の需要が拡大

家電やスマートフォン・タブレットなどリユース商品の需要が拡大傾向にあり、「楽天市場」におけるリユース家電の2023年流通総額は、2019年比で約1.3倍に伸長している（2019年2月1日～2019年4月30日と、2023年2月1日～2023年4月30日の「リユース家電」関連商品の流通総額を比較）。

スマートフォン・タブレットは2019年比で約1.5倍（2019年2月1日～2019年4月30日と、2023年2月1日～2023年4月30日の「スマートフォン・タブレット」関連商品の流通総額を比較）。

また、箱つぶれや旧型番などのインテリア・家電などアウトレット商品の需要も拡大しており、2023年の流通総額は2019年比で約1.2倍に伸長している（2019年2月1日～2019年4月30日と、2023年2月1日～2023年4月30日の「アウトレット商品」関連商品の流通総額を比較）。

AR機能で「サイズや質感がわからない」課題解決につなげる

調査によると、ECサイトで大型家電やインテリアなどの購入経験がないユーザーのうち、約6割が購入しない理由として「設置・搬入の際のサイズ感がわからない」「実際に質感を確認したい」を選択しており、オンライン上での商品購入においてサイズや質感の確認に課題があることがわかった。

また、「AR機能を利用したいか」と聞いたところ、7割以上が「利用したい」と回答。新生活時期においてもAR機能を活用した大型インテリアの購入が増えると予測した。

「楽天市場」では、こうした課題解決に向け、インテリア関連商品の試し置きができるAR機能を2023年から導入している。

新生活を始めるタイミングで、防災グッズを見直し

防災関連商品の流通総額が2019年と2023年で比較すると約2.7倍伸長した（2019年2月1日～2019年4月30日と、2023年2月1日～2023年4月30日の「防災グッズ」関連商品の流通総額を比較）。

直近では、場所を取らない小型化や防水タイプなどユーザーの目的にあわせた防災グッズへの注目が高まっているという。

また、調査では約3割が「特に防災グッズの準備をしていない」と回答。準備をしていない理由について「必要だと思っているが対策ができていないから」「何を揃えたらいいかわからない」「置き場所を確保できないから」が上位にあがった。

「どのような防災グッズを準備しているか」については、飲料水、懐中電灯、非常食、充電器・バッテリーなどが上位となり、こうした結果からも、トレンドとして「防災グッズ点検」をあげた。

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オリジナル記事：【楽天の2024年新生活トレンド予測】「令和タイパ商品」「防災グッズ点検」「インテリアAR機能」などがキーワードに
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2024年は値上げには歯止め、「収益性確保のために販売価格を重要視する時代は終わった」

米国の大手コンサルティング企業Deloitte Touche Tohmatsu（デロイト・トウシュ・トーマツ）が発表したメーカー調査の最新データによると、メーカーの半数は「事業成長の源泉として商品価格は期待できない」と考えています。調査対象企業のうち、2024年の主要な戦略の一環で「値上げを計画している」と答えたのは2％でした。

こうした結果についてデロイトは「収益性確保のために販売価格を重要視する時代は終わった」と考えています。その理由は次の3つです。

• 消費者の購買意欲と支払い能力が低下している
• 小売事業者にとって、これ以上の値上げは得策ではない
• 販売価格の上昇は、予期せぬ代替品との新たな市場競争を生み出した

デロイトの調査は、米スタンダード・アンド・プアーズキャピタル社が提供する経済関連のデータベース「S&P Capital IQ」から抽出した売上高上位100社のうち、上場しているメーカーを分析。高級ブランド、タバコ、複数企業の経営統合など、商品から得られる利益が50％未満の企業は除外し、「売上高の成長」「資産の効率的な活用（総資産利益率で測定）」の両方を、5年間の複合統計指数を用いて評価しました。

また、食品・飲料、家庭用品、パーソナルケア、アパレル商品を扱うメーカーの経営層250人を対象にグローバル調査を実施しました。

さらなる値上げは消費者に受け入れられない

一部の消費者はすでに、値上げの影響で、購入する物をより厳選せざるを得なくなっています。

デロイトが調査したメーカー各社の経営層によると、2024年の消費者が抱える3つの課題のうち、2つは、“消費者が「持つ者」と「持たざる者」に分断されていること”“消費者が高い買い物をすることを望まなくなったこと”だと指摘しています。

デロイトの研究者は「消費者からのニーズを大幅に損なうことなく、販売する商品の値上げを続けられると考えている経営層はほとんどいない」と報告書で指摘しています。

値上げの影響を受けているのは消費者だけではありません。メーカーから商品を仕入れする小売事業者は、2023年にあまりにメーカーからの仕入れ価格が上昇したため、一度は値上げをしたものの、商品価格のさらなる大幅な値上げに踏み切ることはできませんでした。

消費者が値上げを受け入れるのは一度きりだった可能性があります。調査によると10人中4人の経営層が「2024年、小売事業者がさらなる値上げをすることを消費者は受け入れないだろう」という考えに同調しています。（デロイトの調査報告書より）

あまりに多くの商品の値上げが進んだため、デロイトは「消費者は自分たちのニーズを新たな方法で満たそうとするかもしれません」と推測。たとえばピザを購入しようとする際、地元の食料品店の売り場よりもレストランでのデリバリーの方が安い場合、レストランでの単品購入を選ぶ可能性があります。

マーケティングは収益性重視にシフト

デロイトが、経営者による2024年の成長戦略において、次の3つのうちどれを最も重視するか聞いたところ、次のような回答を得ました。

• より収益性の高い商品の取り扱いや、商品サイズの変更に踏み切る（62％）
• 販売量を増やす（36%）
• 販売価格を引き上げる（2%）

小売事業者は近年、値上げによる消費者の買い控え、広告・宣伝費のコスト縮小の影響で苦戦を強いられています。商品の供給料や生産数に制約がかけられたため、販促費を有効に活用できなかった企業もありました。

しかし、現在は、10人のうち6人（72％）の経営者が、「2024年の業績目標を達成するためには商品の販売数量を増やさなければならない」と回答しています。

調査では、10人中7人の経営幹部が最近、生産能力を大幅に向上させたと回答。生産能力を拡大した企業は、そのコストを吸収させるため、高い生産量を維持するために必要なシステムを整備する可能性が高いでしょう。（デロイトの調査報告書より）

デロイトは2024年、「企業がマーケティングにかける費用はまた増加に転じる」と予想しています。調査対象の経営者の3分の2以上（68％）が、「売上高に占める広告・マーケティング支出の割合を増やす」と回答。また、64%は「販促費を増やす」と答えているからです。

小売事業者は既存ブランドの育成に注力

調査に回答した経営層の3分の2（66％）は、自社のマーケティングにおいて、新商品のラインアップ拡充よりも既存の主力ブランドの訴求を重視する予定です。デロイトはこのことを「販売価格を維持するための施策」と考えています。

小売事業者が近年の販売量減少を受けてパニック状態になり、過剰なプロモーションを行う可能性があると考えるアナリストもいますが、デロイトはそうはならないと予想しています。先見の明がある企業は、プロモーションを計画的に行い、販売数の目標を巧みに達成するでしょう。（デロイトの調査報告書より）

デロイトは、多くのメーカーが収益成長管理（RGM）の必要性をより強く認識するようになったと説明。デロイトは、RGMには次の項目が含まれることを付け加えました。

• 同じ商品棚に並ぶ競合商品を考慮した価格設定
• 顧客のターゲット層を絞ったプロモーション戦略
• 潜在層の顧客のニーズ掘り起こし
• 販売価格と商品の大きさのバランスの調整
• 小売事業者の収益管理
• 該当カテゴリーに対しての消費者の認識

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オリジナル記事：2024年は物価上昇に歯止め？ 値上げに頼らず収益力をアップさせる米国企業の戦略とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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MetaのAI＋「Advantage＋ ショッピングキャンペーン」の活用方法

「Facebook」がローンチされた2004年の2年後、ニュースフィードでのAI活用をスタート。利用者に適した投稿情報を表示するようにするなど、利用者の体験を向上するためにいち早くAIを採り入れてきた。2023年には、ユニークなパーソナリティーを持つ28の「Meta AI」をベータ版として米国でローンチした。

広告機能にもAIを活用しており、2023年10月には広告マネージャで利用可能なクリエイティブ生成AI機能（テキストバリエーション、画像展開、背景生成）の実装を順次開始している。

• 画像拡張：フィードやリールなど、複数のサーフェスで異なるアスペクト比に合うようにクリエイティブアセットをシームレスに調整する。
• 商品などの背景画像生成： 広告主の商品画像を補完する複数の背景を作成し、広告主がさまざまなオーディエンス向けにクリエイティブ資産を調整できる。
• テキストのバリエーションを生成： オリジナルコピーに基づいて複数バージョンの広告テキストを生成する。

また、広告運用において手動設定が必要だったか所を可能な限り新しい機械学習モデルで自動化したキャンペーン「Advantage＋ ショッピングキャンペーン（ASC）」を2022年にリリース。EC企業など広告出稿企業の「効率性の向上」「パフォーマンス改善」「コンバージョン数の拡大」につなげているという。

Metaが北米などの事業者を対象に実施した調査によると、ASCの利用で広告費用対効果を32%改善したという結果が出ている。日本で実施したテストによると、ASCを従来のキャンペーンに追加・追加していない場合を比較すると、追加した場合はCPA（顧客獲得単価）が平均17%改善したという。

従来は手動での設定が多かったため、手間と時間がかかっていたのではないか。ASCキャンペーンは、クリエイティブ以外の「ターゲティング」「コンバージョン最適化」「配信面」はすべてAIが担う形になる。オーディエンスの年齢設定、性別選定、配信面はFacebookがいいのか、Instagramがいいのか――。こうした決定をすべてAIが行う。運用者は、どんなメッセージを届けるのかなどクリエイティブの制作に注力することができるようになる。（丸山氏）

「Advantage＋ ショッピングキャンペーン」活用事例

ASCはアパレル、消費財、化粧品など物販のほか、HR、オンライン予約など業界・業態を問わずさまざまな事業者が活用している。

ASCを活用することで、化粧品・シャンプー・健康食品などのEC企業であるゼンケアではCPAが55%改善、購入数は2.2倍に向上。求人情報を配信したエン・ジャパンはCPAが31%改善、AGAスキンクリニックのオンライン予約はCPAが43%改善、コンバージョン数は76%アップした。

また、コーセープロビジョンは、スキンケアブランド「米肌」で新規顧客獲得の拡大をめざすために導入。従来のキャンペーンと比較し、CPAは24%、コンバージョンは1.3倍も改善した。

商品を購入する可能性が高い消費者をAIが見つけ出し、広告を配信するというのがASCの仕組み。男女、年齢といったターゲット設定をせずに、AIがきちんとコンバージョンしそうなターゲットに訴求できる。運用に時間がかかっている事業者は、ASCを使用してその効果を実感してもらいたい。（丸山氏）

なお、ASCは広告の配信対象から都道府県、指定マーケット地域、郵便番号をベースに特定地域の利用者を除外することが可能。ターゲット年齢のデフォルト設定「18～65歳」を、最低年齢25歳まで引き上げることができる。

たとえば、ビールを販売する場合、20歳以上のみを対象に広告を配信する必要がある。AIにお任せするだけではなく、広告主が任意で設定できるようにした。（丸山氏）

ASC運用のコツ

セットアップの面ではAIが多くをカバーできる仕組みになっている一方、「クリエイティブの重要度が増している」（丸山氏）と言う。

Metaは、「フォーマットをなるべく網羅することがリーチの最大化につながる」と指摘。それは、「利用者によって表示されやすいクリエイティブのフォーマットが異なる」「配信しているフォーマットが偏っていると、リーチする利用者にも偏りが生じる可能性がある」ためという。

Facebook、Instagramは利用者1人ひとりにパーソナライズされたコンテンツが表示される。そのため、事業者はそのことを意識することがとても重要になる。具体的には、動画が表示されやすい、カルーセルが表示されやすいなど、利用者1人ひとりで表示されるフォーマットが異なってくる。（丸山氏）

FacebookやInstagramでは、利用者のクラスタによって表示されやすいクリエイティブフォーマットが異なっている。たとえば、「動画（16:9）に反応しやすい」「リンク（600×600）に反応しやすい」「カルーセルに反応しやすい」「動画（2:3）に反応しやすい」「動画（4:3）に反応しやすい」など、利用者のクラスタによって反応しやすいクリエイティブは変わるという。

そこで、Metaでは事業者に対して、フォーマットを網羅することを提案。リーチを最大化することが新規獲得などの近道だとしている。

ASCは、手作業で行う設定を最小限に抑え、AIでパフォーマンスを最大化する広告キャンペーン。そのためには、「学習に必要な分の購買データを送り、学習期間中での編集を行わないなど、AIが機能するためのMeta推奨運用をしっかりと行うことが重要」と丸山氏は言う。それを踏まえ、3つのステップを丸山氏は提案する。

• 【ステップ1】モバイルに最適化されたクリエイティブの作成
  利用者は一瞬で広告を「見る」「見ない」を判断する。短尺であるか、冒頭に引きのある内容かなど、モバイルに最適化されたクリエイティブを作成することが重要。
• 【ステップ2】クリエイティブの数を増やす
  動画、静止画のクリエイティブ本数を増やす。
• 【ステップ3】掲載面ごとに最適化されたクリエイティブの作成
  フォーマットを網羅することでリーチを最大化。訴求内容は各配信面に最適化したものを入稿し、さまざまなターゲットに向けて最適なクリエイティブを届ける環境を作る。

効果を最大化できないケースとして、Meta推奨の運用が守られていない、モバイルに最適化されていない、フォーマットのバリエーションが少ない――などのパターンがあげられます。そうすると、AIを生かしきれないため、パフォーマンスが上がりにくくなります。そのため、Metaが推奨する運用、クリエイティブに関するステップを注意していただき、効果を高めてほしい。（丸山氏）

Instagramの「リール」でショッピングを加速するためのポイント

消費者のコンテンツ視聴のニーズが大きく変わり、各種SNSでは短い尺の動画「短尺動画」の需要が高まっている。海外の調査では「2023年にネット上でのコンテンツ消費の43%が短尺動画になる」といった予測もあり、海外、日本ともに短尺動画のニーズが高まっている。

こうした消費者ニーズを受けて、Instagramは写真プラットフォームから、さまざまな投稿が集まる動画プラットフォームへと変化。フィード投稿、24時間で自動消滅する機能「ストーリーズ」にも動画を投稿できるようになっているなか、現在は最大90秒までの動画を投稿できる「リール」の利用がInstagram利用時間の20%を占めているという。

今では動画プラットフォームと言っても過言ではないぐらい動画がアップロードされ、その動画のコンテンツ消費が増えている。そのため、Instagramを使ってマーケティングする際、動画をどう攻略していくのかというのは、大きなポイントになっている。（丸山氏）

Metaが実施した、ブランドの認知や購買意欲の向上に寄与しているのかを調べたブランドリフト調査分析によると、ブランディングを目的とした広告の接触利用者と非接触利用者を比較したブランドリフト増加率は139%に達した。「リールなどの最新フォーマットを組み合わせたキャンペーンは、広告認知や商品理解などのブランド指標を高めるのに効果的と言える」（丸山氏）

推奨は9:16の縦型動画＋音声

事例① パナソニック

リールなど動画の投稿にはさまざまなフォーマットを用意しているが、Metaが推奨しているのは9:16の縦型動画。それを示す事例としてパナソニックの投稿をあげた。

非縦型動画と比べてCPAは48%改善。音声を付けた動画だったが、音声なしと比べると好意的反応スコアは15ポイント向上した。「縦型で音声あり」というのがポイント。ブランディング系の商材だけでなく、パフォーマンスを求めるダイレクトレスポンス系の商材・企業にもリールは高い効果をあげることができている。（丸山氏）

事例② トリコ

サプリメント販売などのトリコは、新規購入を目的としたWebコンバージョンのキャンペーンを、リールを活用して実施した。従来は静止画をメインで展開していたという。

リール面を意識し、特に音やエフェクトを効果的に活用したクリエイティブを制作。結果として、新規利用者のCPAを12%削減した。リールでの配信を意識しており、テキストの切り替え表示、氷や水を入れる音など、興味を引く構成になっている。（丸山氏）

事例③ SHE

女性向けキャリアスクール運営のSHEが実施したのはブランドキャンペーン。

説明が必要なサービスの特徴を、クリエイター、テキスト、エフェクトを活用し、上手に伝えているクリエイティブ。広告認知2.6倍、検討意向8.4倍とAPACのベンチマークを大きく上回り、広告想起リフト単価も通常広告との比較で68%減と大きく改善できた。（丸山氏）

リール活用3つのステップ

ただ、リールは「ハードルが高い」という悩みの声は少なくない。そこでMetaは3つのステップを提唱している。

• 【ステップ1】リールの配置を追加
  ASCでの自動配置、もしくはFacebookとInstagramの広告管理画面でリールを手動設定する。静止画、横型動画、ストーリーズの素材でも縦型動画 で配信できる。





• 【ステップ2】9:16のクリエイティブに最適化
  既存素材をリール面に最適化する。「横型動画であっても、“縦型動画にも活用する”という視点を持って撮影するとリール面にも利用できるようになる。静止画しかない場合でもリール向けクリエイティブを作成することが可能」（丸山氏）。また、リールは利用者の93%が音声ありで視聴しているため、「音を入れることを前提に作成し欲しい」と丸山氏。加えて、コメントなどのテキストが入るといった仕様のため、以下の画像の「グレーになっているところはUIがかぶる可能性がある。そうするとCTRが28%低くなってしまうことがある」（丸山氏）。そのため、セーフゾーンを守ってクリエイティブを作成することが重要だ。





• 【ステップ3】リールファーストの専用クリエイティブを制作
  リールで効果を最大化するには、“リールファースト”のクリエイティブ制作が求められる。「特に若い消費者の間では、洗練されたものよりも共感やリアルさを重視するという変化が起こっている」（丸山氏）。そのため、動画制作の舞台裏を見せるなど“リールらしさ”を前面に出したクリエイティブなどが、効果が高くなるという。

リールなどで利用者にリーチするだけではなく、広告主などの事業者は“その後”も意識する必要がある。つまり口コミなどのUGC（利用者によって制作・発信されるコンテンツ）だ。丸山氏はこう言う。

Instagramで発生する会話は、実はブランドエクイティとかなり強い相関がある。自分に合ったブランド、自分の好きなブランド、独自性やトレンドを生み出しているブランドといったブランドエクイティ項目とInstagramでの会話量は、0.92という強い相関係数が示されている。“話したくなるような商品”ということを意識し、クリエイティブを作ってほしい。

リールを使い、利用者へのリーチ、UGC（利用者によって制作・発信されるコンテンツ）を上手に派生したのが花王の事例だ。

Instagramのフォーマットはリール、ストーリーズ、フィード（カルーセル）など複数に対応し、クリエイターの作成したオーガニック投稿を企業・ブランドが自社の広告として配信できる「パートナーシップ広告」を活用。企業広告とクリエイターによるUGC（短尺動画、カタログ風）など複数の訴求軸を設け、特徴の認知、商品購入へとつなげた。

企業発信だけではなく、クリエイターの声も使うことにより一般利用者視点で商品の良さを伝えている。プロダクトを多面的に見せることで、効果を最大化した。リールなどを活用して商品を購入した利用者が、その後にInstagramで商品の良さを広げる――。こんなことが起きやすいメディアであることを認識し、リール活用などの次のステップとして検討していただきたい。（丸山氏）

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オリジナル記事：MetaのAI活用＋ECビジネス拡大に効果的なInstagramの「リール」活用ポイントを解説
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新日本製薬は、広告クリエイティブ制作の効率化・高度化を実現するために画像生成AI（人工知能）を活用したPoC（概念実証）を始める。

通販・マーケティングやデザインの担当者が、自社の広告クリエイティブ制作の手間とコストを削減しながら、マーケティング施策のPDCAを高速化することをめざす。その一環として、PoCで化粧品広告のラインバナー用の商品画像生成から生成AIでの取り組みを開始する。

生成AI（人工知能）による商品画像自動生成サービス「Fotographer.ai（フォトグラファーエーアイ）」を提供するフォトグラファーエーアイと、画像生成AIを活用した広告クリエイティブ制作の効率化・高度化のPoCを始める。

「Fotographer.ai」は、EC事業者や広告クリエイティブに携わる事業者向けにサイト内やマーケティングで使用する商品画像を自動生成できるAIサービス。

キャンペーンやシーズンごとで撮影が必要になるサイト内や広告の商品画像の作成を、生成AIの技術を用いて自動生成できるのが特徴。商品の画像をアップロードし、作成したい商品のイメージを文字で入力、あるいはテンプレートを選択するだけで、クリエイティブな商品画像を短時間で作成することが可能となる。

新日本製薬は、「生成AIの事業への活用はもはや不可避の状況にある」「お客さまとの新たな接点創出を日々模索していく中で、このようなサービスの活用により新しい可能性とその検証の高速化ができるのではないかと考えている」とコメントしている。

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オリジナル記事：新日本製薬、生成AIで広告クリエイティブを制作。マーケティング施策のPDCA高速化＋コストと手間の削減を狙う
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3. SNSの投稿文

新商品の取り扱い開始を潜在顧客、見込み顧客に伝えるにはSNSが有効です。「時間がないから運用が滞ってしまって……」「媒体ごとに書き分ける時間がなくて、いつも同じ文章で……」。こんなお悩みも一挙に解決します。

この記事では、新商品発売の情報を広く知らせるために作成した文章のスレッドを活用して、X（旧Twitter）、キャッチコピー、メルマガを作成します。

ちなみに、ChatGPTではスレッド管理ができます。目的やテーマごとに会話のスレッドを立て、一定量までは過去の会話も踏まえた上で、文章を作成していきます。つまり、スレッドの続きであれば、SNSの投稿文もこのようにシンプルな会話で作成できるんです。

ChatGPTへの指示（以下、プロンプト）の{SNS}部分は、自社が運用しているSNS（例：Twitter、Instagram等）を入れてください。

なお、文章作成を、この章で説明するSNS投稿から開始する場合、プロンプトでは役割を最初に宣言をします（例：あなたはプロモーション専門のコンサルタントです）。そして、重要な新商品についてChatGPTには情報がありませんので、商品名、商品の特徴やメリット、ターゲット、リリース日、価格、購入方法やフォロワーに実施してほしいアクション（例：商品ページの訪問）などもプロンプトに含みましょう。

プロンプトは面倒で難しいものではありません。音声入力で読み上げればOKです。普段スマホからSNS投稿をしている方でしたら、ChatGPTもスマホで使えば音声入力ソフトも不要ですし、コピーボタンで簡単に投稿まで完了します。

さて、プロンプトを入力した結果、ChatGPTはどんな回答を返してくるでしょうか。プロンプトの{SNS}の部分を「X」とした例です。お知らせや商品ページに誘導しています。

今度は「Instagram」とした例です。誘導先が、URLのリンクではなく、プロフィールになっており、媒体を識別しているのがわかります。

投稿文として違和感のないものが作成されています。後は皆さんのノウハウをプロンプトに反映してみましょう。

Instagramならもう少し長文でもいいかもしれません。その場合は、出力結果を見て「もう少し長く」などと指示してみましょう。また、ChatGPTで案出しするのも有効です。例えば、ハッシュタグを考えてもらうのは、よくある使い方の1つです。

GPT-4の出力例です。小テーマ、中テーマ、大テーマを把握して、ハッシュタグが提案されました。バランス良く選ぶことができますね。

一方、GPT-3.5では小テーマ、中テーマ、大テーマとは何かを例示して細かく説明するとある程度反映されますが、参考程度の印象です。プロンプトから「小テーマ〜考慮してください」を削除して、フラットに30個を見比べる方がわかりやすいでしょう。

4. キャッチコピーを考える

ネットショップでトップバナーを作るのも、チラシを作るのも、メルマガを送るときも、キャッチコピーが必要です。ChatGPTに案を出してもらいましょう。

なお、このプロンプトにおける、「文体は倒置法を使って、数字をいれ、字数は30字を上限として」は、みなさんのノウハウや好みの部分です。ご自身なりにアレンジしてみてください。

以下は、GPT-4での出力例です。わかりやすいキャッチコピーが並んでいます。なお、GPT-3.5でもキャッチコピーのアイデア出し用途としては、やや日本語として不自然なものがたまにあるものの、十分に使える印象です。

点数自体は、何を基準にしているのかが明確でなく、あまり参考にならないかもしれませんが、20案を全て見るのも疲れるので、何から検討すべきかアタリをつける参考になります。「“話題性”“顧客がクリックするか”“商品メリットが訴求できているか”の観点から評価して」などと評価軸をつけてもよいでしょう。

また、この例では「チュアブル」の利点ばかりが強調されているので、観点を広げたい場合は、「この商品における魅力を3点抽出してください」→「ありがとうございます。では、この3点の魅力を考慮して、キャッチコピーを20案考えてください」などと段階的なアプローチを試してみましょう。段階的に出力すると、他の2点の魅力が考慮されたコピー案となります。

5. メルマガを執筆してもらう

今度は既存顧客にも、新商品を周知しましょう。メルマガは各社、文体もバラエティに富んでいると思いますが、ここでは、テキストメールでのメルマガを想定してプロンプトを入力してみます。

GPT-4での作成例です。罫線が適切に取り入れられておりメルマガっぽい文章ができました。若干、寂しいのでプロンプトに「絵文字を入れてください」の一文を含めても良いでしょう。

しかし、GPT-3.5ではうまく罫線を使って出してくれないことが多数。そんな時は、前回記事で紹介した、過去の投稿例を文体の参考にするプロンプトを入力し、修正してみましょう。第4回でご説明したように、参考にしてほしいポイントを明示するのがコツでした。

GPT-3.5でも罫線が表現されました。

GPT-3.5ではこのように、GPT-4と比べ特に日本語での学習量が少ないため、会話のやり取りが増えがちです。ここで「イチから書いた方が早い！」となりがちですが、このプロンプト自体を次回からコピペで利用できるように、ご自身のプロンプト帳を作っておけば再利用でき時短になります。

また、ChatGPTの強みの1つはコードが書けること。HTMLメール案をHTMLで出力することも可能です。コーディングもできる！というネットショップ担当者の方は、コードを書くサポートツールとしてもご活用いただきたいと思います。

まとめ

今回は、文章作成に加え、キャッチコピーやハッシュタグの案出しの例も示しました。さすが文書生成系AI、一気に大量を作文する能力は圧巻です。本件以外にも、文章やアイデアに行き詰まった時に、気軽にChatGPTにログインして利用してみましょう。思考の支えが取れるかもしれません。

また、GPT-4とGPT3.5の性能の違いについても、実感いただけたのではないでしょうか。GPT-4は推論の精度が高いので意図を汲んでくれやすく、読みやすい日本語で作成されます。そのため、より時短になります。

だからといって、無償版で利用できるGPT-3.5が業務で使えないわけではありません。段階的に、すり合わせをすることで、イメージに近いものが作成できます。日本語が拙く手直しが必要であっても、骨子を考えてもらうだけでも時短になります。次回は、ショート動画の構成案について案出しをした時の例を見てみまし

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オリジナル記事：【EC向けChatGPT活用】「XとInstagramの投稿文」「キャッチコピー」「メルマガ」を生成AIは作れるのか？ 時短につながる？ | 中小企業診断士が解説する「ChatGPT」のECビジネス活用法
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