ネットショップ担当者フォーラム

アマゾンジャパンが日本初の仕分け拠点「ソートセンター」を東京に新設/コマースメディアの教育制度とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years 3ヶ月 ago
2023年9月15日~2023年9月21日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. アマゾンジャパン、日本初の仕分け拠点「ソートセンター」を東京に新設

    アマゾンジャパンが新設した「ソートセンター」は、商品保管、ピッキング、梱包するフルフィルメントセンターと、顧客への配送を行うデリバリーステーションをつなぐ仕分け拠点

    2023/9/15
  2. EC業界で「成長」「活躍」「スキルアップ」できる人物とは? 転職者+担当者が語る現場の実態【コマースメディアの例】

    成長と活躍の場を求めてコマースメディアに転職した社員、社内教育の担当者に、ECの現場での働き方、コマースメディアの教育制度などについて取材した

    2023/9/19
  3. 会計ソフト「freee」と「Amazonビジネス」が連携、インボイス制度+電子取引データの電子保存に対応

    会計ソフト「freee」と「Amazonビジネス」をアプリケーションで連携すると、法令要件を満たしたインボイス(適格請求書)の自動保存が可能になる

    2023/9/19
  4. アスクル、事業所向け通販「ASKUL」「ソロエルアリーナ」の配送料金を自社負担する注文金額基準を「税込2000円以上」に変更

    アスクルは、配送料金を自社負担する注文金額基準(送料無料ライン)を従来の「税込1000円以上」から「税込2000円以上」に変更する

    2023/9/20
     
  5. 「カラーミーショップ大賞2023」受賞のかわしま屋。売上20%アップの秘密は「愚直なまでのコンテンツマーケティング」【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年9月11日~9月17日のニュース

    2023/9/20
     
  6. 【2023年後半の通販市場】通販・EC各社の予測+景況感は? 物価高騰による消費マインドの冷え込みを懸念する声も

    通販新聞が実施した、2023年下期通販市場の予測と景気感を各通販事業者に調査した結果をまとめた。各社はコロナの「5類」移行や、インバウンド需要の戻りなどが影響すると見ているようだ

    2023/9/20
     
  7. Amazon、米国「JAPAN STORE」の2023年上半期売れ筋商品トップ3を発表。「だし」「茶葉」「酒粕」など日本文化が人気

    日本の販売事業者が商品を米国で販売するストアでは、日本文化に通ずるような商品の引き合いが高いようだ。2023年上半期の人気カテゴリー+売れ筋トップ3の商品を見ていく

    2023/9/20
     
  8. コクヨ、一部エリアへの家具製品の配送リードタイムを1日延長へ

    リードタイムの延長は物流2024年問題への対応策。コクヨはトラックドライバー、倉庫内作業員など物流従事者の確保や働きやすさの実現につなげるとしている

    2023/9/15
     
  9. イノベーションを生み出す“パーパス経営”を実現する考え方とは? 識者がディスカッション【第9回Amazon Academy】

    Amazonは9回目の“Amazon Academy”を開催。中小企業や識者が講演・パネルディスカッションへの登壇を行い、イノベーションをテーマに知見や見解を発表した

    2023/9/19
     
  10. 中国の2022年ダブルイレブンから見る成長分野と今後のEC業界の変化

    今後のダブルイレブンでは、知能型アバターが商品を提供するバーチャルリアリティ技術が広がっていくでしょう。その活用は無限に広がり、Eコマースに新たな変革をもたらすと期待されています

    2023/9/20
     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

藤田遥

MA活用による売上アップ、売れるレイアウト、モール活用例などEC事業拡大に役立つ全17講演のECイベント【9/27の見どころ】

2 years 3ヶ月 ago
EC事業売上アップの方法とその秘訣を紹介! 全17講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」を9月26日(火)・27日(水)の2日間にわたって開催

9月26日(火)・27日(水)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」では、「MA活用による売上向上」「売れるECのレイアウト」「メーカーECの販売チャネル戦略」などを、EC企業・EC支援企業の責任者などが講演します。ECサイトを運営する企業のみが参加できるイベントで、2日間の17講演すべて無料で視聴できるイベントです。

まだお申し込みをしていない方のために、17講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2023夏

見どころ⑪ 「売れる」ECのレイアウト、EC事業拡大のための戦略、キャッシュレス決済導入の見極め方などを公開!

~EC/D2C企業におけるクロスセル率1.8倍UP事例~
「ノーコードでのCDP構築」と 「MA活用による売上向上」を実現した分析と施策を大公開!
12:00~12:40 A2-2 講演

ECサイトを運営して1万人程度の会員は確保したものの、その既存会員を“2回目購入客”などに育成できていない企業も少なくありません。

講演では、既存会員データを活用した2回目以降の購入促進、購入単価をアップするMarketing Automation(MA)施策で売り上げを伸ばす方法、その秘訣(ひけつ)を解説します。

株式会社データX 福井 和典 氏
株式会社データX 福井 和典 氏

ECサイトの売れるレイアウトはこれ!2023年ECサイトでもっと売るためのECサイトレイアウト講座
13:00~13:40 A2-3 講演

支援実績1万6000件超のこれからが、効果が高く購入率が伸びる(売れる)サイトレイアウトを解説します。

これからが最も得意とする支援領域はECサイトの新規構築とリニューアルによる購入率アップ。効果のあった施策とノウハウを紹介し、自社の施策としてすぐに検討できる内容をお伝えします。

株式会社これから 取締役 川村 拓也 氏
株式会社これから 取締役 川村 拓也 氏

宅配寿司 「銀のさら」 が語るAmazon Payの導入効果とキャッシュレス決済導入の見極め方
15:00~15:40 A2-5 講演

スマホでの購入が過半数を占め、より簡単に商品を購入できることをECに求める消費者が増加していることから、「ユーザーの満足度を高めるために決済面はとても重要」と考える事業者は増加しています。

「Amazon Pay」は、そんなニーズや環境の変化に対応できるID決済サービス。宅配寿司「銀のさら」のライドオンエクスプレス・正木伸繁氏が登壇し、300店舗を超える飲食店への「Amazon Pay」導入の背景、導入効果、キャッスレス決済導入の見極め方を解説します。

アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部 Head of Marketing 永田 毅俊 氏
アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部 Head of Marketing 永田 毅俊 氏
株式会社ライドオンエクスプレス デジタルマーケティング部 シニアマネージャー 正木 伸繁 氏
株式会社ライドオンエクスプレス デジタルマーケティング部 シニアマネージャー 正木 伸繁 氏
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川 正実
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川 正実

EC支援数1万2000件のECのプロが教える2023年EC事業拡大の戦略はこれだ!
「いつも.式」自社EC・アマゾン・楽天・Yahoo! の販路活用事例を公開
16:00~16:40 A2-6 講演

2024年のEC業界も「クロスチャネル展開」+「シェア獲得」が成長キーワードとなると予想されます。

自社ECサイトのブランディング、成長が期待できる「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」をすべて活用し、顧客との接点の最大化に取り組む必要があります。これらの活用戦略から実践ポイントを、成長企業の具体的事例を交えて解説します。

株式会社いつも 取締役副社長 望月 智之 氏
株式会社いつも 取締役副社長 望月 智之 氏
ネットショップ担当者フォーラム 2023夏
ネットショップ担当者フォーラム編集部

「とらのあな」、DX事業の流通総額は前期比7%増の331億円【2023年度】

2 years 3ヶ月 ago

ユメノソラホールディングスのグループ会社で、漫画、アニメ、同人誌、キャラクターグッズなどの委託流通や店舗運営事業を行う虎の穴は、2023年度(2022年7月-2023年6月)のDX事業における流通総額が前期比7%増の331億円、サービス登録ユーザー数は同30%増の1485万人に達したと発表した。

2023年度(2022年7月-2023年8月期)の実績
2023年度(2022年7月-2023年8月期)の実績

オンライン注力で流通額アップ+ユーザー数増加

流通総額は、通信販売事業とクリエイター支援プラットフォーム「Fantia」を運営するファンティア事業を合算した数値。DX化を推進し、オンラインサービスに注力したことが好影響となり、流通総額、サービス登録ユーザー数ともに堅調に推移した。

流通総額の推移
流通総額の推移
サービス登録ユーザー総数の推移
サービス登録ユーザー総数の推移

2023年度は、通販・委託サービスの利便性向上を目的として、同人誌流通事業で主に以下の機能改善を行った。

  1. 商業商品レビュー機能の実装
  2. アイ・エイチサービスが手がける同人誌の配送、保管サービス「HakoBook」との連携による同人誌発送の手間の軽減
  3. 購入制限付きの限定販売サービス「シークレット販売NEO」のリリース
  4. 新刊の告知・予約開始日時設定機能の実装
  5. 「とらのあな通販」でサークル会員登録をした人が利用できる「サークルカードポイント」の、「とらコイン」(「とらのあな通販」「Fantia」で商品の購入時に利用できるチャージ式Webマネー)交換対応

店舗は、拠点再編として秋葉原店などを閉店した一方で、大型商業施設での出店店舗(インショップ店舗)を20店舗に拡大している。

ファンティア事業では、「メッセージ、コメント機能のアップデート」「ログイン機能の実装」「違法アップロード対策の取り組み」などの機能改善を進めた。

このほか、クリエイターの創作と発表の活動を支援するために、印刷会社との連携による「ゼロエン印刷」(虎の穴が同人誌の印刷代を立て替える支払いサービス)を中心とした出版支援などを実施している。

「物流拠点移転」「通販システム高速化」を起点に事業強化を加速

虎の穴は、DX推進と事業のグローバル化を通じて、クリエイターの活動機会やエンドユーザーのファン拡大を図っている。その一環として、推進している物流拠点の移転とDX化による通販システムの高速化を皮切りに、主に下記の計画を進める予定。

  1. 物流拠点の移転(2023年秋)およびDX化による配送と荷受けの早期化
  2. 「ファンティア」登録カテゴリの拡大と新しいクリエイティブ活動支援サービスの強化
  3. ファンティア株式会社の単独事業会社化による事業成長スピードの向上
  4. 同人誌販売とクリエイター支援事業双方での海外需要の獲得およびアジア圏マーケットの開拓強化
千葉県の新物流センター「プロロジスパーク八千代1」の外観イメージ。通販の事業拡大・高速化を狙いとする
千葉県の新物流センター「プロロジスパーク八千代1」の外観イメージ。通販の事業拡大・高速化を狙いとする
「プロロジスパーク八千代1」の内観イメージ
「プロロジスパーク八千代1」の内観イメージ
高野 真維

フューチャーショップ、CRI・ミドルウェアの画像軽量化ソリューション「SmartJPEG」と連携

2 years 3ヶ月 ago

フューチャーショップは、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」とCRI・ミドルウェアが提供するECサイト向け画像軽量化ソリューション「SmartJPEG」が連携したと発表した。

JPEG画像を最大約90%軽量化できる「SmartJPEG」とは

「SmartJPEG」は画質を保ったままファイルサイズを軽量化できるソリューション。JPEG画像の場合、最大約90%軽量化できる。

「SmartJPEG」は画像の内容を判断し、その画像に応じて軽量化の度合いを自動調整する独自エンジンを搭載。軽量化処理を強めに行っても画質への影響が少ないものはファイルサイズを大幅に削減し、画質に影響が出やすい画像は控えめに軽量化を行う。

futureshop フューチャーショップ CRI・ミドルウェア SmartJPEG 画質軽量化 連携
「SmartJPEG」利用前後の比較。洋服、アクセサリー、バッグなどの微妙な風合い、質感を維持しながら画像の軽量化につなげられる

画像の軽量化以外に、下記の効果が得られるという。

  1. ECサイト内画像の品質維持とUX向上の両立
    • スマホでの画像読み込み時間を短縮
  2. サイト制作の効率化および運用コストの軽減
    • 複数の画像の最適化を一括で行うことによるサイト制作工数の短縮
    • 回線利用料・サーバーコスト削減

「デスクトップ版」と連携

複数の「futureshop」利用店舗において、既に「SmartJPEG」を導入しており、より多くの店舗が「SmartJPEG」できるよう連携した。

「SmartJPEG」は複数のラインアップがあるが、今回連携するのはWindows、macOSに対応した「デスクトップ版」。専用の環境を構築する必要がなく、すぐに使い始めることができるという。

futureshop フューチャーショップ CRI・ミドルウェア SmartJPEG 画質軽量化 SmartJPEG for Desktopと連携
「SmartJPEG for Desktop」と連携
藤田遥

Amazonプライム会員限定のセール「プライム感謝祭」とは

2 years 3ヶ月 ago

アマゾンジャパンは10月14-15日の2日間、「Amazonプライム」会員限定のセール「プライム感謝祭」を実施するする。日本での開催は今回が初。

「プライム感謝祭」のテーマは、「ありがとうをセールにこめて。」。「Amazonプライム」会員に対し、100万点以上の商品を特別価格で販売する。「プライム感謝祭」での買い物がお得になるキャンペーンも実施するという。

プライム会員限定セールは今回、日本以外にオーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、スペイン、スウェーデン、英国、米国の計19か国で実施する。

海外での名称は「Prime Big Deal Days」。米国では10月10-11日に実施すると8月に発表し、その後、競合のWalmart Inc.が10月9日から12日までホリデーセールイベントを行うと公表している。

「Amazonプライム」は、買い物やエンターテインメントなどの特典を提供する会員制プログラムで、会員数は世界で2億人超。日本では年会費5900円(税込)または月会費600円(同)で登録できる。

瀧川 正実

BtoB-ECマーケティングと成長戦略、プラス価値を提供する仕組み+サイト作りとは【BtoB-ECセミナー9/26開催】

2 years 3ヶ月 ago
BtoB-ECビジネスをデジタル化するポイントや売上アップのヒントが学べる! 全13講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏 BtoB-EC Days」を9月26日(火)+27日(水)の2日間にわたって開催

9月26日(火)・27日(水)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏 BtoB-EC Days」では、アスクル、大都、富澤商店が登壇、「BtoB-ECマーケティング」「プラスの価値を提供する仕組み&サイト作り」などについて解説します。2日間の13講演すべて無料で視聴できるイベントです。

まだお申し込みをしていない方のために、13講演のなかから編集部おすすめ講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2023夏 BtoB-EC

見どころ① 2ケタ成長をめざすアスクルのBtoB-ECマーケティングと成長戦略

11:00~11:45 KC1-1 オープニング基調講演

2025年までに「オフィス通販からのトランスフォーメーション~すべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業へ~」の実現をめざすアスクル。「オフィス用品」のイメージから脱却し、“すべての仕事場のアスクル”を実現するため、検索エンジンからの導線強化、新アスクルWebサイトへの刷新やWebマーケティングの強化、UI/UX改善、品揃えの拡大、M&Aなどを加速しています。こうした施策を通じて、2ケタの売上成長をめざすアスクルの施策を解説します。

アスクル株式会社 EC本部 本部長 温泉 さおり氏
アスクル株式会社 EC本部 本部長 温泉 さおり氏
アスクル入社後、ASKUL事業においてWebサイトの戦略立案、企画開発・運用等に従事したほか、Webサイトの大規模リニューアルを推進。2022年より、執行役員としてASKUL事業本部を統括。2023年3月にBtoB・BtoC両事業を統括するEC本部長に就任。

見どころ② 工具問屋からDIYのEC大手に、そしてBtoB-ECへ再参入する大都の戦略~BtoC-EC、過去の失敗から学んで再挑戦を決めたBtoB-EC戦略を解説~

14:00~14:45 KC1-4 ゼネラルセッション

DIY用品のECサイト「DIY FACTORY」を運営する大都。2023年に事業者向けのBtoB-ECサイト「トラノテ」の運用を始めました。路面店で買い回りをしている事業者の不便さを、オンラインの「トラノテ」で解消につなげています。

売価は、商品の需要と供給のバランスに応じて動的に価格が変更するダイナミックミックプライシング(変動料金制)を採用。取引先のメーカーに在庫を置くメーカー直送型で購入者に配送しています。

ビジネスでDIY用品を「DIY FACTORY」で買い求める法人・官公庁・自営業・個人事業主は増えているという大都。セッションではBtoB-ECをスタートした理由、戦略などについて代表取締役の山田岳人氏が解説します。

株式会社大都 代表取締役 山田岳人 氏
株式会社大都 代表取締役 山田岳人 氏
大学卒業後、リクルートに入社。6年間の人材採用の営業を経て、創業1937年の総合金物工具卸売業「株式会社大都」に入社。2002年にEC事業を立ち上げる。2011年、代表取締役に就任。B2B(事業者向け)通販サイト「トラノテ」、BtoC(モール出店)ECサイト「DIY FACTORY」を運営。日本の住まいを自由にすべく取引先とのデータ連携システムを自社開発し工具業界のサプライチェーンプラットフォームを構築。

見どころ③ 創業104年の老舗「富澤商店」のBtoB-EC戦略~お客さまに「プラスの価値」を提供する仕組みとサイト作り~

17:00~17:45 KC1-7 クロージング講演

製菓材料専門店「TOMIZ」の富澤商店は、法人向け卸専用サイトを2022年にリニューアルオープン。発注書機能(ログイン後、発注画面から最短3ステップで発注が完了)の追加、ロイヤリティプログラムなどをスタートしました。法人向け卸専用サイトも含めた卸売事業全体の売上高を数年後に40億円まで拡大させる戦略を、執行役員の渡辺篤裕氏が解説します。

株式会社富澤商店 EC事業部・法人営業部 執行役員 渡辺篤裕 氏
株式会社富澤商店 EC事業部・法人営業部 執行役員 渡辺篤裕 氏
大学卒業後、百貨店、旅行会社、通販会社での取締役を経て、2016年にIT・EC事業部部長として富澤商店に入社。同年9月にBtoC-ECサイト「TOMIZ」のリニューアル、2018年にはBtoB-ECサイト「TOMIZ for Business」の開設に携わる。Webアナリスト、ウェブ解析士などの資格を持つ。
ネットショップ担当者フォーラム 2023夏
ネットショップ担当者フォーラム編集部

EC運営のUGC活用術、運営の最適化、アプリ活用施策などEC運営に生かせる全17講演のECイベント【9/26の見どころ】

2 years 3ヶ月 ago
ECの運営効率化やファンマーケティング強化などに成功した事例を公開! 全17講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」を9月26日(火)・27日(水)の2日間にわたって開催

9月26日(火)・27日(水)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」では、西川、石井食品、Allbirds、クラダシ、シャボン玉石けんといった有名企業が登壇。

「EC事業を拡大させるUGC活用術」「売上アップとコスト削減を実現する楽天市場運営」「小売アプリの鉄板施策」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。ECサイトを運営する企業のみが参加できるイベントで、2日間の17講演すべて無料で視聴できるイベントです。

まだお申し込みをしていない方のために、17講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2023夏

見どころ⑩ UGC活用術、自社ECのギフト強化、EC運営の自動化による最適化、成果につながるアプリ活用施策などを公開!

キャンプメディア“hinata”のファンを増やし、EC事業を拡大させるインスタグラムUGC活用術
12:00~12:40 A1-2 講演

キャンプ・アウトドア情報メディア「hinata」を運営するvivitは2020年11月にECサイト「hinataストア」を開設しました。2022年12月期の売上は前期比から約200%と倍増しており、ブームが落ち着き、コロナ収束期以降となってもサイトの勢いが続いています。

成功要因の一つがUGC活用。「#(ハッシュタグ)hinatastore」を起点とした“ファン化促進”、さらには“話題を生み出すMD”にまで生かされるUGCの取り組みについてお話します。

株式会社visumo 代表取締役社長 井上 純 氏
株式会社visumo 代表取締役社長 井上 純 氏

今、自社ECのギフト強化したいならこれ!
『ソーシャルギフト』の始め方と導入事例を徹底解説
13:00~13:40 A1-3 講演

今話題の気軽に贈れるギフト「ソーシャルギフト」はご存じでしょうか? 「ソーシャルギフト」は相手の住所を知らなくてもSNSなどを通じて気軽に贈ることができる新しいギフトの贈り方で、商品を受け取る方が自ら配送場所・日時を指定して受け取ることもできます。

利便性から近年若い世代を中心にトレンドになっていることもあり、EC事業者にとって顧客満足度を高める施策の一つとして有力視されています。

講演では、自社ECのギフト強化でソーシャルギフト導入が有力視される理由について市場動向、利用フロー、導入メリット、始め方、運用事例を紹介しながら解き明かします。ギフト対応を今後強化したいEC事業者にとって必見の内容です。

株式会社ロックウェーブ セールス・マーケティングチーム 本城 顕 氏
株式会社ロックウェーブ セールス・マーケティングチーム 本城 顕 氏

売上アップとコスト削減を実現する楽天市場運営の自動化による最適化
15:00~15:40 A1-5 講演

日々の「楽天市場」の運営や、ECの運用には、多くの作業が発生しています。今後、競争がますます激化する世の中で、運用の効率化は必須となっています。

TENKI-JAPANは、これまでの5年半で1000店舗以上のEC運用をサポートしてきました。具体的な支援は、下記のような内容です。

  • イベントの売上最大化を狙いとした、イベントに合わせた割引やクーポンの発行
  • ポイントアップ施策を活用した特集ページの運用
  • 転換率向上を狙いとして、ランキングやレビューの収集を行い、訴求画像を作成して商品ページに挿入
  • 広告運用における、日々のCPC(クリック単価)更新やキーワード対策の自動化

このように運用の課題をテクノロジーで解決してきたTENKI-JAPANの自動化と最適化の内容を講演で説明します。

株式会社天喜ジャパン Eコマースエバンジェリスト 菅原 渉 氏
株式会社天喜ジャパン Eコマースエバンジェリスト 菅原 渉 氏​​​
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川 正実
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川 正実

ECのアプリ経由売上50%超え、MAU40%以上も
成果に差が出る小売アプリの鉄板施策
16:00~16:40 A1-6 講演

顧客との関係値強化に自社アプリの存在は欠かせなくなっています。店舗での体験はもちろん、ECのアプリ経由の売り上げが50%超となったり、MAU(アプリを1か月間に利用したユーザー数)が40%以上になったりと、驚異的な実績を持つ事業者も見られています。

既存のファンはもちろん、新たに接点を持った顧客とも今後に向けて良い関係値を築くことができる自社アプリ。どのような運用を行うと、ファンにうれしい体験になるのでしょうか? 講演では、750以上のアプリを支援する「Yappli」の事例を紹介します。

株式会社ヤプリ マーケティング部 神田 静麻 氏
株式会社ヤプリ マーケティング部 神田 静麻 氏
ネットショップ担当者フォーラム 2023夏
ネットショップ担当者フォーラム編集部

EC事業者の5大課題を解決し、負担なくレビュー運用の効率アップをかなえる「ReviCo」とは【成功事例あり】

2 years 3ヶ月 ago
EC事業者の5大課題を解決し、負担なくレビュー運用の効率アップをかなえる「ReviCo」とは【成功事例あり】
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ECビジネスにおける集客、CVR向上、ロイヤリティの促進というサイクルにおいて、これらの課題を解決できる手段として効果的なのがレビューだ。長年のEC支援実績からレビューの貢献度の高さを知るecbeingが立ち上げた子会社ReviCo(レビコ)は、レビューに特化したマーケティング支援会社。「集客」「CVR」「コンテンツ」「費用対効果」「SEO」などEC事業者が抱える課題を、レビューはどのように解決に導けるのか。レビューの重要性や期待できる効果などを、代表取締役の高橋直樹氏に聞いた。

「広告だけ」はもう古い⁉ EC事業者が抱える課題解決にレビューが重要なワケ

「EC事業者から伺う課題には、①CVRの向上 ②サイトの改善 ③コンテンツの強化 ④集客の頭打ち・広告の費用対効果の減少 ⑤ロイヤリティ・LTVの向上――の大きく5点があげられる」と話す高橋氏。そのすべての課題解決にレビューが有効に働くという。

EC事業の運営でレビューの活用がもたらすさまざまな効果
EC事業の運営でレビューの活用がもたらすさまざまな効果

まず、CVRの向上においては、消費者の購買の後押しにレビューが効果的であることは言うまでもない。サイトの改善の面においても、レビューをベースにECサイトの改善を積み重ねれば、サイト全体のUI/UXが向上する効果が見込める。

また、オウンドメディアなどでコンテンツがますます重要になっているなか、消費者によるレビューが促せれば、人的・時間的なリソースを大幅に割かずにコンテンツの強化につなげることができるというメリットがある。

昨今、EC事業者から頻繁にあがる課題の“集客の頭打ち・広告の費用対効果の減少”についても、レビューが新たな打開策となっているという。数年前までは、Webメディアにバナー広告の出稿など費用をかければ集客できていたが、今は広告費用も高騰するなど厳しい状況にある。広告だけに頼らない施策として、レビューを活用する成功例が増えているようだ。

ロイヤリティ・LTVの向上にも、集客・広告関連の課題と通ずる部分があり、新規顧客の獲得が難しくなっているなかで、いかに既存顧客をファン化し、リピートを促進するかが重視されている。これら5点の課題解決に向け、レビューがいかに重要で、どのように効果を発揮するのか、詳しく解説していく。

コロナ禍以降、自社ECでもレビューは不可欠。「コンテンツ拡充」「店頭で見ながら買い物」「SEO対策」

EC業界におけるレビュー活用の歴史は長い。昔はどちらかというと自社サイトよりもモールを中心に利用されており、UGC(ユーザー生成コンテンツ)の一環としてレビュー収集に力を入れるケースが多かった。しかし、近年は「コンテンツ拡充」「接客力」「SEO対策」「データ収集」といった観点の重要性に改めて気づき、自社ECサイト上でのレビュー施策を強化する動きが増加している。

近年はWebメディアを見てから店舗へ足を運んだり、店舗でスマホの情報を見ながら商品を買う行動が定着したため、引き続きWeb上の情報としてのレビューが重要視されているという。

SEO対策の観点から、レビューを強化する事業者が増えていることは注目しておきたいところ。レビューがECサイトに増えればコンテンツが充実、関連キーワード増による検索ボリュームの増加、サイト滞在時間の延長などが期待でき、検索エンジンからの評価が向上するとされている。

また、商品数やSKUの少ないサイトの場合、「商品詳細ページ数=品番数」となりがちだが、商品ページとは別にレビュー専用ページの階層を設けることで、検索エンジンにindexされるページ数を増やすといったSEO対策も講じることができる。

レビューの増加は、単純にコンテンツ量が増えるだけにとどまらない。ユーザーが書いてくれた内容だからこそ、ほかのユーザーの求める情報が提供しやすくなることもポイントだ。

Googleもレビューの重要性を提唱している今、事業者目線に限らず、ユーザー目線のコンテンツもしっかり用意する取り組みは不可欠と言える。

【事例あり】レビューがなぜEC事業者の課題解決に効果的なのか?

米国のノースウェスタン大学が行った「オンラインレビューが売上に与える影響」の調査によると、レビューがある商品は無い商品に比べて、CVRは低額なモノで1.9倍、高額なモノでは3.7倍もの差が生じるという結果が出ている。実際、高橋氏が代表を務めるReviCoが提供する「ReviCo」(レビューを集め活用するための施策・機能が自動追加されるクラウド型のレビュー最適化ツール)でも、ほぼ同じ結果が見られていると高橋氏は話す。

CVRの効果を得るには、まずはレビューの件数が必要となるが、80件あたりまではレビューが集まれば集まるほどCVR向上との相関関係が明確に現れることが、「ReviCo」の集計からもわかっている。(高橋氏)

ReviCo 代表取締役 高橋直樹氏
ReviCo 代表取締役 高橋直樹氏

「ReviCo」を導入している各社のレビュー活用事例を紹介していこう。

Googleショッピングと連携、メルマガでもレビューを活用する伊藤久右衛門

購入する候補の商品が複数ある場合、消費者はレビューを選ぶ判断材料にする傾向は強い。伊藤久右衛門でも「2つの商品で悩みましたが、レビューを見てこちらの商品を選びました」といった声が新たなレビューとして寄せられていることから、レビューが意思決定と購入の後押しに役立っていることがわかる。

伊藤久右衛門の公式オンラインショップに掲載されているレビューの一例
伊藤久右衛門の公式オンラインショップに掲載されているレビューの一例

また、昨今はGoogleショッピングを利用する消費者が増えているため、伊藤久右衛門は「ReviCo」の機能を用いて、自社ECで収集したレビューをGoogleショッピングに連携させて表示している。

Googleショッピングでも、レビューの有無や評価の高さでクリック率やCVRは大きく変わってくる。それは、レビューを収集・表示しているECサイトであれば、Googleショッピング広告でレビュー表示することができるため。レビューがある商品は、そうでない商品よりも目につきやすく、レビューのない広告と比べて差別化できるため、クリックされやすい状況を作ることが可能。これにより、クリック率やCVRにも良い影響が生まれる。

Googleショッピングの商品評価プログラムを利用すると、商品に関して集計したレビューをユーザーに表示することが可能。伊藤久右衛門はGoogleショッピングにレビューを連携させてから1か月も経たないうちに、クリック率が1.1倍、CVRが1.3倍まで向上した。

レビューを活用したGoogleショッピング画面 
レビューを活用したGoogleショッピング画面 

このほか、メルマガにもレビューを織り交ぜて、そこからECサイトに遷移できるようにしたことで、メルマガ経由のECサイトへの訪問率が1.8倍ほど高まったという。

伊藤久右衛門はメルマガにもレビューを活用。クリック率は約1.8倍に向上した
伊藤久右衛門はメルマガにもレビューを活用。クリック率は約1.8倍に向上した

酸味や苦みをチャートで表示。顧客が好みの商品を探しやすくしたフレッシュロースター珈琲問屋

コーヒーの好みが人それぞれであることを踏まえ、テキストや星の数のレビューだけでなく、コーヒー豆を購入したユーザーが感じた酸味・苦味・甘みなどをチャートで表示している。

こうすることで、たとえば「酸味が強いコーヒーが好きだが、多少は苦味も欲しい」といった細かな好みにも、ユーザーレビューからマッチした商品を探しやすくなる

焙煎度合いや抽出方法などで変わる味覚の評価やコメントがあることで、購入の際に参考にしてもらえるという。

フレッシュロースター珈琲問屋では、酸味や苦み、甘味などをチャートで表示
フレッシュロースター珈琲問屋では、酸味や苦み、甘味などをチャートで表示

このほか、フレッシュロースター珈琲問屋では1つひとつのレビューに豊富な内容が投稿されており、コーヒーの色々な楽しみ方があるということを知ってもらえるようになったという。

フレッシュロースター珈琲問屋に投稿された実際のユーザーレビュー
フレッシュロースター珈琲問屋に投稿された実際のユーザーレビュー

ターゲットに刺さりやすいキーワードをタグとして表示しているコーセー

自分と同じような好みや属性のユーザーのレビューを参考にする傾向は、食品に限らず、アパレルや化粧品などさまざまな商材でも共通している。

「Maison KOSÉオンライン」では、レビューから頻出するキーワードを自動抽出しタグとして表示している。ターゲット層に刺さりやすいワードが表示されることが多く、気になるタグからレビューを探すことができる。これも「ReviCo」を活用して実現している。

化粧品の場合、「肌がすべすべになった」という感想を、自分と同じ乾燥肌で悩んでいるユーザーが言っていれば購入の後押しになるが、オイリー肌の人が言っているとあまり参考にはならない。

取り扱う商材に合わせて、レビューを投稿するユーザーの属性や評価項目を、どう収集すべきか意識することが重要と言える。

「Maison KOSÉオンライン」ではレビューで頻出するキーワードをタグとして表示している 
「Maison KOSÉオンライン」ではレビューで頻出するキーワードをタグとして表示している 

サイトや製品の改善にレビューを生かすマウスコンピューター

レビューから集めたユーザーの声をサイトや製品、サービスの改善に生かし、一部を公式サイトの「お客さまの声からの改善事例」にて紹介している。

「キーボードに印字された文字が独特で見にくいと感じる」という声を受け、読みやすく視認性の高いフォントの文字に改善したといった事例を掲載した。

マウスコンピューターがレビューを基に製品を改善した例
マウスコンピューターがレビューを基に製品を改善した例

レビュー投稿者のうち約10%が画像投稿。リアルな活用シーンが集まるコクヨ

「ReviCo」はユーザーがレビューと合わせて画像も投稿できる機能を搭載している。

この機能により、コクヨのECサイト「コクヨワークスタイルショップ」では、レビューを書いてくれた人のうち、平均して約10%が画像も投稿しており、チェアーやデスクなどの家具を実際に使用している画像が多く集まっている。事業者がスタジオで撮影した商品画像に比べて、ユーザーが使用シーンをスマホで撮影した画像はより実体験に近いイメージがしやすく、画像コンテンツの補填に役立っているという。

画像の収集にInstagram(インスタグラム)を活用する事業者は多いが、その特性上、“映える”画像が投稿される傾向がある。一方でレビューは、よりユーザーのライフスタイルに沿ったリアルな画像が投稿されやすい傾向という。

加えて、アパレルECなどであれば、公式インスタグラムにユーザーが能動的に画像を投稿してくれやすいが、そうではないような商材の場合、レビューが画像収集に有効に働くようだ。

コクヨではレビュー投稿者の多くが画像を付けるため、購入を検討している人が商品をイメージしやすい
コクヨではレビュー投稿者の多くが画像を付けるため、購入を検討している人が商品をイメージしやすい

スタッフレビューをフル活用! 買い回り、販促につなげるAKOMEYA TOKYO

「ReviCo」はユーザーレビューだけでなく、スタッフレビューが投稿できる機能も搭載している。

食品・生活雑貨・服飾雑貨を店舗とECで販売するAKOMEYA TOKYOでは、商品詳細ページにユーザーレビューとスタッフレビューの双方を掲載。仮にユーザーレビューが集まりにくい商品があった際も、スタッフレビューが投稿できれば、個々のスタッフからのレビューで情報を補足できるようになる。

また、AKOMEYA TOKYOでは、たとえば甘酒の商品のスタッフレビューにその甘酒を使ったレシピを紹介し、さらにレシピで使用したジャムなどの他製品も掲載して、買い回りや販売促進にもつなげている

AKOMEYA TOKYOでは「スタッフレビュー」欄にスタッフが甘酒の商品を使ったレシピを投稿
AKOMEYA TOKYOでは「スタッフレビュー」欄にスタッフが甘酒の商品を使ったレシピを投稿

購入後の満足度向上につながるスタッフレビューを投稿する東京シャツ

紳士・婦人用品の製造と販売を手がける東京シャツは、スタッフコーディネートとは別に、スタッフレビューにも力を入れている。

全国に展開する店舗のスタッフの接客スキルを強みに、接客中の顧客との会話からEC上でも役立つ内容を「ReviCo」のレビュー機能を用いてスタッフレビューに投稿。商品の細かな特徴を徹底的に画像で紹介するには労力がかかるが、「ここのステッチが丸型になっているところがさり気ないポイントです」など、テキストで投稿するだけでも、よりイメージがしやすいような工夫のある投稿ができるという。

東京シャツはスタッフレビューでおすすめポイントを記載し、商品の具体的なイメージにつなげている
東京シャツはスタッフレビューでおすすめポイントを記載し、商品の具体的なイメージにつなげている

このほか、「身長167㎝のスタッフが着用すると、少し大きめのシルエットになります」といったスタッフレビューを積極的に投稿。同じような体型のユーザーがワンサイズ小さい商品を購入するなど、購入の後押しだけでなく、購入後に失敗したと思われないための情報としても貢献しているようだ。

東京シャツでは全社的に、タブレットで自社のスタッフレビューを見られるようにしており、「あの店舗では、この商品をこうやって販売しているんだ」など、情報を有意義に共有する手段としても活用しているという。

レビュー専用ページでSEO強化に取り組むカルビー

カルビーのECサイトでは、商品詳細ページとは別に、商品ごとのレビューだけを載せたページを用意している。

これにより、Googleに対するインデックスは以前より大幅に増加。加えて、商品詳細ページにカルビー側が記載した情報にないようなワードも、ユーザーがさまざまな言葉を用いてレビューを投稿してくれるため、ロングテールキーワードで検索される場合も検索対象として拾われやすくなっているという。

カルビーの公式オンラインショップでレビューのみを掲載しているページの一例
カルビーの公式オンラインショップでレビューのみを掲載しているページの一例

LPにもレビューを掲載しているAngllir。LP経由のCVRアップに貢献

化粧品・サプリメント・アパレルの開発と販売を手がけるシーオーメディカルは、下着ブランド「Angellir(アンジェリール)」のECサイトだけでなく、LPにもレビューを掲載。LPのCVR向上にもレビューが貢献しているという。

シーオーメディカルがブランド「Angellir」のランディングページ中に掲載しているレビュー
シーオーメディカルがブランド「Angellir」のランディングページ中に掲載しているレビュー

ECサイトにレビューを掲載していても、LPには掲載しないケースが多い。「ReviCo」から発行される専用タグをLP側に貼るだけで、その商品のレビューがLPに掲載できる

従来、LPは手を加えない限り新しい情報を盛り込みにくかったが、随時新しいレビューが掲載されることでLPも更新性のあるページにすることができている

カタログの誌面からQRコードでWebのレビューに誘導するハルメク

ハルメクは、通販カタログの誌面だけで補いきれない情報を紹介するために、Web上にレビューを掲載。販売する商品のレビューにリンクするQRコードを誌面に載せて、レビューを見たいユーザーのWeb誘導に成功した。Webでレビューを見たユーザーのCVR向上やEC比率の向上にもつながっている。

ハルメクは通販カタログ誌面の赤丸部分にQRコードを掲載している(赤丸は編集部が画像に追加)
ハルメクは通販カタログ誌面の赤丸部分にQRコードを掲載している(赤丸は編集部が画像に追加)

レビュー件数2.5倍に! 店舗で購入したユーザーにもレビューを依頼するTHE BODY SHOP

「THE BODY SHOP」を展開するザボディショップジャパンは、ECだけでなく店舗で購入したユーザーに対してもメールでレビューの投稿を依頼している。店舗ユーザーへのレビュー依頼を開始してから、レビュー件数は2.5倍以上集まるようになったという。

ザボディショップジャパンが公式オンラインショップで掲載しているレビューの一例
ザボディショップジャパンが公式オンラインショップで掲載しているレビューの一例

店舗ユーザーにレビューを依頼するには、アプリやWebなどによる会員登録でメールアドレスを取得していることが前提となるが、オムニチャネルやOMOが進むなかで、レビューもECと店舗を分けることなく収集する動きが一般化しつつあるようだ。

EC事業者のメディアコマース施策、レビューが相乗効果を発揮

ReviCoの親会社ecbeingは、従前からEC事業者に対して「メディアコマース」に取り組むよう推奨してきた。「メディアコマース」とは、文字通り「メディア×EC」を意味し、オウンドメディアなど情報を発信する媒体の役割と、商品を販売する役割の両方を兼ね備えたECサイトを運営することが有効という考え方だ。

ecbeingの支援先では、ECサイト兼ブランドサイト兼カタログサイトと言える形でWebページを運営する小売・EC事業者が増えているという。これは、売り上げ拡大に向けて、「メディアコマース」の活動のなかで集客、接客、コンテンツ拡充、リピート促進、データ収集・分析――のPDCAサイクルを回そうというもの。これら一連の流れにおいてレビューが活用・貢献できるため、レビューの活用施策を専門とする「ReviCo」が立ち上がった。

前述の「ReviCo」導入各社の事例で紹介した通り、集客機能としてはSEO対策やGoogleショッピングとの連携、店舗やカタログとECとの連携などがよく活用されている。また、スタッフレビューやQ&A、レビューをもとにした評価順のランキングも、「コンテンツ拡充に役立つ」と導入各社から好評を得ているという。

ランキングは多くのサイトで掲載されていると思うが、「売れている商品=満足度の高い商品」とは限らないため、売れ筋順だけでなく評価順も重要だ。レビューが集まってくれば、評価順のランキングを出すことができる。満足度が高い商品をプロモートした方が、買っていただいたお客さまの満足度も上がりやすいため、評価順ランキングは「ReviCo」の人気の機能として利用されている。(高橋氏)

ReviCo 代表取締役 高橋直樹氏

「ReviCo」では、専用タグをECサイトに貼るだけで集めたレビューを掲載、評価の高い順に並べることなどができる。また、カテゴリーごとの高評価ランキングも作れるため、ブリヂストンスポーツではゴルフボールのなかで評価が高い商品ベスト5などを掲載など、カテゴリー内のコンテンツ拡充を図る導入事業者も多いという。

ブリヂストンスポーツではゴルフボールのなかで評価が高い商品ベスト5などを掲載
ブリヂストンスポーツではゴルフボールのなかで評価が高い商品ベスト5などを掲載

レビューの質と量を向上。UGCを最適化して購買体験をアップさせる「ReviCo」とは

導入社事例で、評価項目を収集することの重要性を解説したが、項目を増やすとレビューを書いてくれなくなる傾向も高まってしまう。また、ユーザーレビューは必ずしもポジティブな内容ばかりではなく、当然ながらネガティブな内容も寄せられるものだが、「ReviCo」はどのようにレビューの質と量を高めているのだろうか。

レビューのうち9割超がポジティブな内容。その仕掛けとは?

「ReviCo」では、集まったレビューのうちネガティブな内容は1割未満に抑えられており、9割超がポジティブな内容という。理由は、ロイヤリティの高いユーザーからレビューを多く集めているからだ。

ecbeingのマーケティング分析ツール「Sechstant(ゼクスタント)」を活用し、ポジティブなレビューを投稿してくれる人はどういう人なのか、レビュー内容や属性などを組み合わせてロイヤリティの上がりやすい顧客像を分析する取り組みも進めている。

また、レビュー件数の増加とポジティブな内容の投稿を促進するため、「ReviCo」側でユーザー向けのプレゼントキャンペーンを実施。「ReviCo」を導入しているECサイトでレビューを投稿する際、ユーザーが「ReviCo」のID発行をしていればプレゼントキャンペーンに参加できる。プレゼントの用意や抽選・発送などは全て「ReviCo」が行っており、キャンペーンごとにかかる導入社側の費用や負担は一切ない

プレゼントキャンペーンがユーザーのレビューを書く動機となるため、「ReviCo」導入社のECサイトで購入した人のうち約9%がレビューを投稿しており、そのうち約60%がキャンペーンに応募している。加えて、プレゼント目的のレビューは自然とポジティブな内容になりやすいことから、結果的に全件数あたりのネガティブなレビューの割合が減少していくようだ。

現在、170超のサイトで「ReviCo」が導入されているが、導入社でレビューの有無によるCVRの差を調査したところ、レビューがある場合は平均1.94倍、最大で4.6倍も向上することがわかった。さらに、導入後は星の数(評価点)が平均して0.3ポイント向上している。ネガティブなレビューは星3未満を付けられることも少なくないので、ポジティブなレビューを増やして平均値を上げる取り組みは重要だ。(高橋氏)

導入社は「ReviCo」をきっかけにさまざまな効果を得ている
導入社は「ReviCo」をきっかけにさまざまな効果を得ている

導入社に集まるレビューは1テナントあたり300件/月

レビューの評価項目が多いと投稿数が集まらないという課題に対しても、「プレゼントキャンペーンに応募するためには、この項目は必須です」などとすることで対応。導入社ごとに必要な評価項目がしっかりと集められる状態となっている。

プレゼントキャンペーンはレビューの収集効果が高く、「ReviCo」の導入社平均で1テナントあたり月に300件ほどのレビューが集まっており、導入前に比べて平均10倍以上、多いところで300倍も集まるようになったという。「ReviCo」はユーザーがECサイト上でレビューの絞り込み検索をできる仕様としているため、レビューが大量に集まっても、ユーザーの疑問に対応するレビューにたどり着きやすい点も特徴だ。

レビューが売り上げや事業運営に与える効果を実感し、「ReviCo」のプレゼントキャンペーンに限らず、導入各社で独自にレビュー投稿者へポイント付与やクーポン配布を行うケースも増加。リピート購入やロイヤリティのさらなる向上につなげている。

作業は1日のうち数分間。レビュー件数が増えても運用負担なし

レビューの効果は把握していても、件数が集まるほど運用負担が増すのではないかと懸念する事業者は少なくないだろう。その点、「ReviCo」は管理画面上で、投稿されたレビューの公開/非公開をチェックする承認作業をするだけで、日々の運用が完結できる手軽さが魅力だ。導入前に比べて300倍ものレビューが集まるようになった事業者も、一人の担当者が仕事始めと終わりに約10分ずつ、承認作業をするだけで簡単に運用できているという。

ユーザーレビューのなかには、薬機法など法律に抵触する文言が含まれている可能性があるため、承認作業を経て公開ができる仕組みとしている。どれだけ良い感想をいただいても、化粧品などでは薬機法上、掲載できない文言がある。

「ReviCo」は当該の一行を削除して公開できるほか、法務担当に確認を得たい場合は「後ほど法務確認」といった項目を設けて保留し、一括で確認に回すこともできる。レビューは投稿された直後に必ず公開されていなければならないコンテンツではないので、「ReviCo」の機能を用いて負担なく運用していただきたい。(高橋氏)

投稿されたレビューの「ReviCo」での編集画面(イメージ)
投稿されたレビューの「ReviCo」での編集画面(イメージ)

購入後にメールでレビュー依頼が可能

ユーザーのメールアドレスさえ取得していれば、購入後に「ReviCo」が自動でレビュー依頼メールを最大2通配信する。ECだけでなく店舗で購入した場合も、メールアドレスを取得している会員へ同様に配信することが可能だ。

レビュー依頼メールが届いたユーザーは、最短2クリックで簡単にレビューが投稿できる仕組みとなっている。

たとえば実店舗で商品購入した会員顧客に対してレビュー依頼メールを自動送信できる
たとえば実店舗で商品購入した会員顧客に対してレビュー依頼メールを自動送信できる

Q&A機能の活用も進む

商品を購入する前に気がかりな点があった際に、商品詳細ページで他のユーザーやスタッフと質問・回答のやり取りができるQ&A機能もCVRの向上に貢献している。特に、耐久性や防水性など機能の詳細が気になる商品や、高単価で頻繁には買い替えないような商品で、活発にQ&Aが投稿されているという。

高橋氏は「質問を投げかけるユーザーは、少なからず購買意欲があると考えられ、回答によって不明点や懸念点が解消できれば購買につながりやすくなる」と指摘。また、質問をしたユーザーだけでなく、同じような疑問や悩みを持つ別のユーザーにとっても、Q&Aのやり取りを見れば購買の判断材料になる。Q&Aは後々まで有効なコンテンツとなるようだ。

エースオンラインストアではQ&A機能がコミュニケーションの場となり、購入促進を後押しする
エースオンラインストアではQ&A機能がコミュニケーションの場となり、購入促進を後押しする

Shopify利用社は手軽に「ReviCo」が導入可能に。Shopifyアプリをローンチ

これまでの「ReviCo」導入社は、ecbeingの利用社をはじめ、比較的大手の事業者が多かった。

今後は企業規模を問わず、レビュー活用の裾野を広げていくため、多くの中小・スタートアップ企業で利用されているECプラットフォーム「Shopify」の利用社に向け、「Shopifyアプリ」をリリースする。先行して数社の「Shopify」利用社がアプリをトライアル導入しており、順調に進めば2023年9月中に提供開始となる。

以前からも「ReviCo」を導入する「Shopify」利用社はあったものの、商品や注文データの連携に工数を要していた。今後は「Shopifyストア」でアプリを購入すれば、「ReviCo」とのデータ連携が容易になる。デザインや機能を若干制限する形で、低予算の小規模事業者向け専用プランも用意するが、それでも「ReviCo」の実施するプレゼントキャンペーンや、レビュー依頼メールの自動配信など、メインの機能は十分活用できる仕様としている。

スタッフレビューやQ&Aも使えるように機能拡張をしたい場合は、通常の導入形式の「ReviCo」に切り替えられるため、まずはアプリで簡単に「ReviCo」の利便性とレビューの効果を体験していただきたい。(高橋氏)

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朝比美帆
吉田 浩章

スーツ型作業着「WWS」、2023年上半期の営業利益が5倍増、外出機会の増加などで需要拡大

2 years 3ヶ月 ago

スーツ型作業着ブランド「WWS(ダブリューダブリューエス)」を企画・販売するオアシスライフスタイルグループは、「WWS」の2023年3-8月(上半期)の売り上げが前年同期比25%増、営業利益は5倍になったという。

/p>外出機会の増加、ビジネスウェアの需要増で、ECを含む全ての販売チャネルで前年同期の実績を上回った。

前年同月の実績をすべて更新

「WWS」の累計販売数は22万着超。2023年上半期のECと直営店の売り上げは、6か月間連続で前年同月を上回ったという。

夏用スーツの引き合いの高まりなどが売上アップにつながった
夏用スーツの引き合いの高まりなどが売上アップにつながった

「WWS」が梅雨や夏季の堅調な売り上げを維持できた理由には、次の要因をあげている。

  • 素材がはっ水・速乾に優れている
  • 通気性に優れた夏用スーツ「クールモデル」が前年比3倍の売り上げになった
  • 教職員用のスーツ「センセイスーツ」や、サバイバルゲーム専用スーツ「サバゲースーツ」など、他企業と連携したニッチな商品の展開が新規顧客の獲得につながった
教職員用のスーツ「センセイスーツ」
教職員用のスーツ「センセイスーツ」

オアシスライフスタイルグループではこのほか、「カカトが踏める革靴」や、全ての天候に対応できるスニーカーを扱う靴のブランド「WORKWEAR SHOES(ワークウェアシューズ)」が、立ち上げから1年で総売上が5000万円超となっている。

全ての天候に対応できる「ボーダーレススニーカー」
全ての天候に対応できる「ボーダーレススニーカー」

下半期(2023年9月~2024年2月)は、政令都市を中心とした期間限定の直営店出店と、新ラインの発表を計画。2023年度内に「WWS」の累計販売数25万着の達成をめざしている。

高野 真維

アマゾンの「Buy with Prime」とは? プライム会員の自社ECサイト利用を促進させる新機能+CVRアップなど導入効果を解説 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

2 years 3ヶ月 ago
米Amazonは「Buy with Prime」機能をアップデートしました。狙いは、「Amazon」以外の通販サイトを利用する顧客データの収集をさらに強化し、Amazonの市場シェアを維持することです

EC事業者が販売する商品のレビューの有無は、消費者のコンバージョン率に大きな影響を及ぼすようになっています。米国のオンライン家電量販店Newegg Commerce(ニューエッグ コマース)はこのほど、ECサイト上の商品レビューを要約する生成AIツールを導入、売上アップに寄与しているそうです。Newegg Commerceが始めたAIによるレビューの要約は、EC市場最大手であるAmazonのAI生成レビュー機能導入にも影響を与えているようです。

記事のポイント
  • Amazonは従来の「Buy with Prime」の機能にカートとカスタマーサービスを追加
  • 「Buy with Prime」を利用している販売事業者は、平均してコンバージョン率が高い
  • Amazonは売り上げをの大半をサードパーティの販売事業者に依存しているため、「Buy with Prime」の利便性向上によって販売事業者の満足度を高めたい

「Buy with Prime」に追加した2つの機能とは

Amazonは毎年実施している販売事業者向けのイベントで、「Amazonプライム」の配送特典を自社ECサイトでも提供できる「Buy with Prime」の新機能を発表しました。新機能は「Buy with Prime Assist」「Buy with Prime Cart」の2つです。

「Buy with Prime Assist」は、販売事業者が追加料金なしでAmazonのカスタマーサポートを顧客に提供できるものです。顧客は、Amazonのカスタマーサービス担当者とチャット機能の利用が可能になり、配送や注文、返品に関する情報を質問することができます。

「Buy with Prime Cart」は、Amazonでの購入体験に近づけるために設計した機能だといいます。「Buy with Prime Cart」について、AmazonのBuy with Primeおよびマルチチャネル・フルフィルメント担当副社長のピーター・ラーセン氏はこう話します。

今までの「Buy with Prime」は、「Buy Now」(住所と支払い方法をあらかじめ指定しておき、買い物時に「Buy Now」をクリックすることで、すぐに購入を確定できる機能)と同じような機能でしたが、現在は、従来のオンラインカートのように、一度に複数の商品を購入することができるようになりました。(ラーセン氏)

「Buy with Prime Cart」で複数の商品を一度に購入するイメージ(画像はAmazonのニュースページから編集部がキャプチャ)
「Buy with Prime Cart」で複数の商品を一度に購入するイメージ(画像はAmazonのニュースページから編集部がキャプチャ)

全米で1.6億人が利用する「Buy with Prime」の利便性

Amazonが「Buy with Prime」を発表したのは2022年4月。これによって、小売事業者はAmazonに出品している商品を自社のECサイトで販売できるようになりました。顧客はAmazonのID決済サービス「Amazon Pay」を使って決済し、Amazonのフルフィルメント・ネットワークを使って注文商品を受け取ることができます。

「Buy with Prime」のイメージ動画(AmazonのYouTubeアカウントから)

小売事業者はAmazonにサービス利用料を支払う必要がありますが、料金の詳細は明らかにしていません。

プライム会員の消費行動をリサーチしている米国の調査会社Consumer Intelligence Research Partnersによると、2023年3月時点で「Buy with Prime」を使って決済できるプライム会員の数は、米国内で約1億6700万人となっているそうです。

「Buy with Prime」の表示イメージ(画像はAmazonのニュースページから編集部がキャプチャ)
「Buy with Prime」の表示イメージ(画像はAmazonのニュースページから編集部がキャプチャ)

 Amazonはなぜプライム会員による購入を拡大させたいのか?

Amazonのマーケットプレイスは、サードパーティー(第三者)の販売事業者の流通総額が大きく、2022年の流通総額の63.7%を占めると推測され、この数字は年々増加しています。
米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』が発行するオンラインマーケットプレイス上位100社の売上高ランキング「グローバル オンライン マーケットプレイス データベース」では第3位となっています。

競合、Shopifyに対抗する

『Digital Commerce 360』のシニアアナリストであるジェームス・リスリー氏は「Amazonは、消費者がオンラインショッピングするときの最も有力な検索エンジンとしての地位を失うにつれ、他の施策を駆使して顧客情報を集め、市場シェアを維持しようとしています」と話しています。

ShopifyはAmazonの代替手段になり得るという点で間違いなく脅威です。Amazonの売り上げの半分以上はサードパーティの販売事業者によるもので、彼らがAmazonではなくShopifyを利用したり、自社サイトにShopifyを組み込めば、Amazonは損をすることになります。(リスリー氏)

Amazonは現在、Shopifyの加盟店に対し、ShopifyのWebサイトで「Buy with Prime」を提供することを許可しています。

AmazonがShopifyと提携することは、両社にとってまさに試金石と言えます。ShopifyはAmazonの利点をすべて活用しつつ、加盟店がAmazonの厳しいエコシステムから抜け出しやすくなる方法として、Amazonの決済オプションを利用することができます。Amazonは、競合に当たるShopifyを自社に少しだけ近付けて、Amazonの地位を脅かしすぎないようにすることができます。(リスリー氏)

「Buy with Prime」がCVに与える影響

Amazonは、「Buy with Prime」を利用している販売事業者が、利用していない事業者よりも有利な立場にあることを示す新しいデータを発表しました。

Amazonによれば、「Buy with Prime」を利用して商品を購入した人は、4人のうち3人が新規の顧客です。また、「Buy with Prime」機能がコンバージョンを平均25%アップさせたとAmazonは説明しています。

自社ECサイトへの「Buy with Prime」の導入がコンバージョンアップにつながるという(画像はAmazonのニュースページから編集部がキャプチャ)
自社ECサイトへの「Buy with Prime」の導入がコンバージョンアップにつながるという(画像はAmazonのニュースページから編集部がキャプチャ)

Amazonの他のツールも売り上げにプラスの影響を与えています。Amazonのレビューを自社のECサイトに追加した小売事業者は、コンバージョンが平均38%増加。「Buy with Prime Cart」を利用している小売事業者は、この機能を追加した後、販売個数が平均15%増加したと報告しています。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

DHC創業者の吉田氏が設立の通販会社「大和心」が会報誌創刊。ターゲットは40代女性+編集部員を新たに募集 | 通販新聞ダイジェスト

2 years 3ヶ月 ago
DHC創業者の吉田嘉明氏が設立した新会社・大和心は、40代女性向け会報誌の創刊に向けた人材募集を新たに実施。ECと会報誌の両軸で通販事業を展開すると見られる

ディーエイチシー=(DHC)創業者の吉田嘉明氏が設立した新会社、大和心が構想する通販事業の一端が見えてきた。8月20日付読売新聞の折り込みチラシで、改めて新規人材を募集。新たに会報誌の創刊メンバーを募集した。40代女性を主なターゲットに、会報誌で囲い込みを図る王道の通販を展開するとみられる

転職・求人サイトで大和心が人材募集しているページの一例(編注:画像は「duda」から編集部が追加)
転職・求人サイトで大和心が人材募集しているページの一例(編注:画像は「duda」から編集部が追加)

会報誌の編集部員を新規募集

これまで本紙(編注:通販新聞)が確認できた大和心の人材募集の折り込みチラシは2回。1回目は7月14日付。今年9月の物流拠点完成とともに、事業立ち上げの経緯、吉田会長自身の顔写真を掲載した上で自らの近況、趣味などを紹介するもの。吉田会長の身辺警備、護衛を行う警備隊をはじめ、営業やWebデザイナー、オペレーターなど12職種で募集した。

7月14日付の新聞の折り込みチラシに関する投稿(編注:画像は編集部が追加)

今回は、2職種。会報誌の編集部員の募集は、確認できている募集広告で初めてになる。雑誌の内容は、主にライフスタイル分野、医療、手作り、美容、ファッションが中心。40代以上の女性をメインターゲットにする。

大和心の会報誌の編集部員とデザイナーの新規募集に関するX(旧ツイッター)のポスト(編注:画像は編集部が追加)

「DHCを創業し一代で優良大企業に育て上げた吉田嘉明が、その経営手腕と潤沢な資金を生かして新たに立ち上げた総合通販の会社で(略)市販の女性誌に負けない充実したコンテンツの会報誌を一緒に作りませんか?」と呼びかけている。

募集要件は、大卒以上で、紙媒体の編集・ライティングで2年以上の経験があるもの。予定年収は、600~900万円(賞与年2回5か月分見込み)としている。

デザイナーも前回はWebサイトやホームページ制作を中心としていたが、今回は紙媒体(折り込みチラシ、DM、カタログリーフレットなど)の制作業務などが加わっている。募集要件は、学歴不問。予定年収は、デザイナーが700~1200万円、ディレクタークラスが1300万円以上(いずれも賞与年2回5か月分見込み)

通販事業の販路はECと会報誌の両軸か

大和心は、自動倉庫によるスピード配送を実現する“高速総合通販事業”を行うとしている。今年9月に完成予定の物流拠点は、10万SKUを同時に処理できるロボットを導入するという。

募集内容から、事業はEC、会報誌の両面から展開するとみられる。商材もアパレル、健康食品、化粧品、雑貨など幅広い領域をカバーする。

現状の従業員数は、数十人(今年7月時点)。今年3月、資本金を300億円に増資した。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

中国の2022年ダブルイレブンから見る成長分野と今後のEC業界の変化 | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

2 years 3ヶ月 ago
今後のダブルイレブンでは、知能型アバターが商品を提供するバーチャルリアリティ技術が広がっていくでしょう。その活用は無限に広がり、Eコマースに新たな変革をもたらすと期待されています

例年に比べて盛り上げに欠いた2022年のECフェスティバル「W11(ダブルイレブン)」。プラットフォームやブランドは新規ユーザーやトラフィックの獲得、セールスプロモーションの促進よりも、既存ユーザーを維持し、より良い買い物体験の提供に注力したことも影響しています。販売事業者は効果の少ない広告出稿を減らした一方、バックヤードに力を入れて消費者に快適なショッピング体験の提供に努めました。2022年のダブルイレブンを振り返り、2023年のセール販売に役立つヒントをお伝えします。

EC市場全体は伸び鈍化も大手プラットフォームには新規ユーザー増加

新型コロナウイルスの影で、中国の消費は低下傾向にあります。オンライン小売総取引額とダブルイレブン総取引額の成長率は年々鈍化。10億人を超える人口による恩恵は減退し、消費者の購入意欲低下は顕著になっています。

そんななか、2022年のダブルイレブンでは例年とは異なる動きがありました。「Tmall」「タオバオ」は例年よりも先行販売のスタートを遅らせ、全体のセール期間を短縮した一方、ライバルの京東商城(JD.com)は2022年10月から新しくシーディングキャンペーン(認知活動)を導入し、ダブルイレブンのセール期間を例年より長く設定しました。

調査データによると、2022年のダブルイレブン期間中、EC業界全体のDAU(デイリーアクティブユーザー)は2020年と2021年の同期間をそれぞれ上回ったものの、大きな差は見られませんでした。

ただ、「Tmall」や「JD.com」といった統合型Eコマースの新規ユーザー数は、2021年比で大きく増加。EC市場全体を見るとセールに参加したユーザー数の伸びは鈍化してきていると言えるものの、統合型Eコマースで買い物をする新規ユーザーはまだ増えているようです。

「Tmall」や「JD.com」といった統合型Eコマースの新規ユーザー数は、2021年比で大きく増加
統合型EコマースのDAU推移(出典:極光iAPP)

伸びた販売形態、落ち込んだ販売形態は?

2021年と比較すると、ソーシャルコマースの成長スピードはさらに加速しました。また、脱炭素社会・グリーンカーボン社会をめざす機運の高まりで、中古品ECは、2021年比でアクティブユーザー数が400万人以上増加しました。

一方、共同購入型ECのアクティブユーザーは2022年より減少しました。越境ECもトラフィック減により、2021年比でアクティブユーザーは縮小しました。

その他他のDAU推移
その他他のDAU推移(出典:極光iAPP、単位は万人)

物販系ECプラットフォームに加え、コンテンツシーディングプラットフォーム(コンテンツを軸としたプラットフォーム)は「二兎追う者が二兎を得る」という戦略を推進、ライブコマースのようなコンテンツ販売と物販の2方面から取扱高を増やしました。

他の人が消費するモノを自分もほしいと思う心理効果「バンドワゴン効果」を発生させることで、SNSでの拡散、購入数を伸ばしました。

たとえば、動画配信サイト「BILIBILI」は2022年にダブルイレブンへ初参加。特徴である「2次元カルチャー」を維持したまま周辺グッズのライブECなど活動を展開。Red(小紅書)は各カテゴリーのライバーによるライブ配信にカートへのリンクを置き、ユーザーがプラットフォーム内で直接、商品を購入できるようにしました。

「BILIBILI」、Redの取り組み
「BILIBILI」、Redの取り組み(出典:MoonFox Data))

進化する中国のEC業界、注目はメタバース空間のEC

今後、中国のEコマースは「ニューリテール」(オンラインとオフラインを統合した新しいオムニチャネルのビジネスモデルを意味する)戦略の下、デジタルリテール、インスタントリテール(ECで購入して数時間で商品が届く仕組み)、スマートリテール(テクノロジーを活用した小売店)を中心に新たな変革が起きると期待されています。

今後の中国のEコマースについて(出典:MoonFox Data))


注目したいのが2022年のダブルイレブンでタオバオが公開した仮想空間「未来都市」とメタバース空間「Mantavos」。ユーザーはそれぞれの空間で新しい買い物を体験しました。

中国のメタバースECについて
中国のメタバースECについて(出典:MoonFox Data))

今後のダブルイレブンでは、知能型アバターが商品を提供するバーチャルリアリティ技術が広がっていくでしょう。その活用は無限に広がり、Eコマースに新たな変革をもたらすと期待されています。

【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2022』

インプレスは、越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2022』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。

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越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2022』(著:トランスコスモス)
2021年のグローバルB2C-EC市場について(画像は『海外ECハンドブック2022』から)
越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2022』(著:トランスコスモス)
国別市場規模ランキング(画像は『海外ECハンドブック2022』から)

[主要30の国・地域のEC市場概況]

  • 世界のEC市場規模予測
  • 地域別EC市場データ
  • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
  • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
  • 国別EC市場規模ランキング
  • 世界8都市のEC利用動向
  • EC市場データランキング(TOP10)
  • 各国のEC市場環境比較表2021年
    などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
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トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
趙暁棟(Sam Zhao)

I-neの事例に学ぶメーカーECの販売チャネル徹底解説!【ECセミナー9/27開催】

2 years 3ヶ月 ago
ECビジネスに取り組むメーカーの課題解決に導く方法を解説! 全17講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」を9月26日(火)+27日(水)の2日間にわたって開催

9月26日(火)・27日(水)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」では、I-ne、イングリウッド、元大手メーカーEC責任者が登壇、「メーカーECのチャネル戦略」についてパネルディスカッションを行います。2日間の17講演すべて無料で視聴できるイベントです。

まだお申し込みをしていない方のために、17講演のなかから編集部おすすめ講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2023夏

見どころ⑨ メーカーECの販売チャネル戦略【徹底解説】~「ボタニスト」I-neの事例解剖から学ぶ成功の秘訣~

17:00~17:45 KA2-7 クロージング講演

I-neの責任者、食品EC「三ツ星ファーム」の運営からDX支援も手がけるイングリウッドの責任者、元大手メーカーEC責任者が登壇。モデレーターの生井氏(元大手メーカーEC責任者)がI-neとイングリウッドの取り組みを解剖し、多くのメーカーが悩みを抱えるECの販売チャネル戦略に役立つお話をお伝えします。成功企業の事例をECの専門家が深掘りすることで、ECビジネスに悩みを抱えるメーカー企業などの課題解決につなげていきます。

株式会社イングリウッド アライアンス戦略室 執行役員兼CAO 上河原 圭二氏
株式会社イングリウッド アライアンス戦略室 執行役員兼CAO 上河原 圭二氏
2005年株式会社セプテーニに入社。名古屋支社長や社長室長を担当した後、2013年コミックスマート株式会社取締役COOに就任し、マンガアプリ「GANMA!」を1000万ダウンロードにまで牽引。2018年株式会社セプテーニ・ホールディングスグループ執行役員に就任。2019年株式会社イングリウッド取締役兼CHROとして参画し、50人から200人フェーズの組織拡大に貢献。2022年執行役員CAO兼アライアンス戦略室長として、大手メーカーを中心としたリード獲得や外部パートナーの新規開拓、業務提携の企画を担当。
株式会社I-ne ダイレクトマーケティング本部 執行役員・本部長 伊藤 翔哉氏
株式会社I-ne ダイレクトマーケティング本部 執行役員・本部長 伊藤 翔哉氏
2011年入社後、Eコマースとデジタルプロモーションの戦略に注力し、デジタル関連の広告、マーケティングも兼任。いち早くSNS時代の消費者をターゲットに定めてデジタルマーケティングを展開。オンライン起点でのビジネスモデルの構築に尽力。2015年のブランド誕生から、5年で累計販売本数1億個を売り上げる主力ブランドへと成長させた。2017年、取締役 兼 販売事業本部本部長代理に就任。株式会社VUEN 代表取締役 就任(現職)。2018年、販売本部ブランドプロモーション部部長に就任。2022年1月より、現職。
アントレプレナーシップラボ 代表 生井 秀一氏
アントレプレナーシップラボ 代表 生井 秀一氏
花王の販売子会社に入社し、営業部門で大手流通チェーンを担当。ヘアケアブランドのマーケティングを担当した後、2015年にECの営業マネジャーとなり、花王のECビジネスを推進。2018年に全社DX推進をするプロジェクト型組織の先端技術戦略室に異動。2021年にDX戦略推進センターを設立、全社DX戦略を担当した。過去3度、社長賞を獲得。花王グループのDXを推進し、ECビジネスの構築などの推進役を担う。2023年に茨城県とエン・ジャパンが実施した「ソーシャルインパクト採用」において、茨城県内の中高一貫校・専門高校の「校長」を教員免許不問で公募するプロジェクトに応募。1645人の応募者のなかから選ばれ、花王を退職して2023年4月から民間出身者の校長として茨城県立下妻第一高等学校・附属中学校に着任。
ネットショップ担当者フォーラム 2023夏
ネットショップ担当者フォーラム編集部

アスクル、事業所向け通販「ASKUL」「ソロエルアリーナ」の配送料金を自社負担する注文金額基準を「税込2000円以上」に変更

2 years 3ヶ月 ago

アスクルは10月31日18時から、事業所向け(BtoB)通販サービス「ASKUL」「ソロエルアリーナ」の配送料金を自社で負担する注文金額の基準を引き上げる。

従来の「税込1000円以上」から「税込2000円以上」に変更。購入客が負担する場合の基本配送料金も「税込330円」から「税込440円」に値上げする。定期配送も税込2000円未満の場合、購入客から配送料を徴収する。

事業所向け(BtoB)通販サービス「ASKUL」「ソロエルアリーナ」の配送料金を自社で負担する注文金額の基準を引き上げる
配送料の改定について(画像はアスクルのWebサイトからキャプチャ)

物流業界では、深刻な人手不足や労働付加増加を招き社会問題となっている。注文金額基準の見直しに伴う顧客の協力を得ることによって、配達荷物の個数をできるだけ集約。物流現場の働き方改善を進めるため、注文金額基準を変更することにした。

アスクルは、「エシカルeコマース」をめざしし、サプライチェーン全体における環境負荷・労働負荷低減に向けた取り組みを推進。サステナブルな社会の実現に向けて着実に取り組むとしている。

瀧川 正実

「カラーミーショップ大賞2023」受賞のかわしま屋。売上20%アップの秘密は「愚直なまでのコンテンツマーケティング」【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

2 years 3ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年9月11日~9月17日のニュース

「カラーミーショップ大賞2023」の大賞を受賞したかわしま屋さんは、前期比20%の売上高成長を達成しました。成功の秘訣は「愚直なコンテンツ作成」。河島代表が話す背景と取り組みがとても参考になります。

コンテンツ作成には商品知識、商品知識を得るには現場に行くこと

「カラーミーショップ大賞2023」大賞は『かわしま屋』 栄誉つかんだ「愚直なコンテンツ力」とは? | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/9725

「大賞」を受賞した「かわしま屋」を運営するかわしま屋の河島酉里代表に受賞要因や成長への取り組みを聞いた。2023年3月期の売上高は前期比20%成長しており、愚直にコンテンツを積み上げてきた取り組みが、成果につながっているという。

今回は「カラーミーショップ大賞2023」で大賞を受賞したかわしま屋さんの事例を紹介します。モールやカートサービスでの表彰は一般的になってきていますね。ショップの皆さんのモチベーション向上につながっていますし、我々は成功の秘訣を知ることができる機会なので、しっかり見ておきたいです。

――どんな取り組みが成果につながっている?

一つがずば抜けて成果が出たということはないと思います。記事を書いたり、動画を作ったり、SNSを使ったり、LINEを使ったりと、目新しいことではありませんが、一つ一つしっかり時間を取って取り組んでいることが、バランスよく伸びています。サイト内の記事をきっかけにサイトに訪れていただく方が一番多いと思います。

これぞコンテンツマーケティングといった感じです。何かしらのコンテンツを作ったとしてもすぐには効果が出ませんが、数が増えていろいろなチャネルから発信することでじわっと効果が出てきます。数値で測ることは難しいものの、コンテンツを発信し続けていたら良いことがあったということが実感なのでしょう。経営者の皆さんにもコンテンツの評価は難しいことと、効果が出るまでに時間がかかることは理解してほしい点です。

――コンテンツを作る際のこだわりは?

さほどすごいことをやっているわけではないと思います。ただ、昔からブログは続けています。資金がなかったのでコンテンツを作るしかなかったとも言えます(笑)。生産者に会いに行ってお話を聞くと、人生をかけてモノ作りをしているので、一言一言がすごく深かったり、重かったりするので、それをしっかり伝えられるように気を付けています。

成功した方々は同じようなエピソードが多いですよね。「時間があるときに○○をやったからうまくいった」という話。コンテンツを発信していることもあれば、ひたすら商品説明文を書いているとか、商品画像にこだわるなど。自らの経験から売れる流れがわかってきて、それが広がっていった感じなのでしょう。

もう1つの売れた理由は「現場に行ったこと」。商品そのものがわかっていないとコンテンツにできませんし、説明もできません。売ろうと思ったら商品のことをよく知ること。これは共通のようです。

今週の要チェック記事

Amazonも始めた生成AIのレビュー活用。買い物体験の向上につなげる米国の家電EC大手の導入事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11372

記事中では「商品レビューに頻出するポジティブなキーワードが生成AIによって強調」と説明されています。AIが最初から書くわけではないということ。

「Amazonを不正利用された」──SNS上で報告相次ぐ 「二段階認証を突破された」などの声も | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/14/news152.html

購入履歴、カード明細のご確認を。

3期以上連続増収の秘訣1位は「発生コストの最適化」が5割、2位は「商品ラインナップの見直しや分析強化」で46.8% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11359

売り上げが伸びても利益が出ないといけないですから、仕入れコスト削減は重要ですね。

「Amazon」「楽天市場」に引けを取らない自社ECになる! 売れているECサイトが必ずやっているカゴ落ち施策と入力フォーム改善策を解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11061

自社ECではできないこともありますが、できるだけやっておきたいことばかりです。これだけで売り上げアップが期待できます。

ECサイトのSEO 評判と人気を高め商品ページを上位表示する | ボーディー
https://www.bodhi.co.jp/ecommerce-seo

冒頭の記事と関連して。「肯定的な評判を集めるための施策は休むことなく続ける」、これです。

最安350円からの置き配専用配送サービス「置ToC」とは? 「日時指定なし」「再配達なし」ルールで安価な配送料金を実現 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11367

読み方は「おいとっく」。置き配が当たり前になりつつあるので良いサービスかも。

ECサイトを超えて接点を増やす!“縁”を広げるために取り組んできたこと | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/40670

ECでもリアルなつながりが重要です。そのためには発信することですね。

今週の名言

163. 「シュートを打て!」 国内アイスホッケー選手が海外に行ったときに直面しがちな課題 | 三浦優希
https://note.com/yukimiura36/n/n53eb46824403

試合でシュートを打てるようになるためには、とにかく練習からシュートにこだわらなければいけません。それ以外、方法はないです。

コンテンツを作成できるようになるにはコンテンツを作ること。良いコンテンツを作るには日ごろから良いコンテンツを意識すること。簡単に何かができるということはないですよね。

筆者出版情報

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この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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Amazon、米国「JAPAN STORE」の2023年上半期売れ筋商品トップ3を発表。「だし」「茶葉」「酒粕」など日本文化が人気

2 years 3ヶ月 ago

アマゾンジャパンが発表した、米国の「Amazon.com」で展開している「JAPAN STORE」(日本の販売事業者が商品を米国で販売するストア)の2023年上半期売れ筋商品は、出汁(だし)、茶葉、納豆パウダーといった和食文化を象徴する商品、酒粕エキスや桜酵母を配合した美容液などがラインアップされた。

売れ筋から見る日本文化への高い関心

「JAPAN STORE」は、Amazonと独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)による、日本企業の海外進出を支援するプログラムで、米国では2021年11月に開設した。食料品、キッチン用品、衣服、化粧品、PC関連機器など数千種類を販売している。

2023年1月~6月(上半期)の「JAPAN STORE」では、「Grocery(食品)」「Home(ホーム)」「Kitchen(キッチン)」「Beauty(ビューティー)」などのカテゴリーが販売個数の上位となった。

Grocery(食品)カテゴリーの売れ筋商品1位~3位
Grocery(食品)カテゴリーの売れ筋商品1位~3位
Beauty(ビューティー)カテゴリー /「Health & Personal Care(ヘルス&パーソナル・ケア)関連商品」の売れ筋商品1位~3位
Beauty(ビューティー)カテゴリー /「Health&Personal Care(ヘルス&パーソナル・ケア)関連商品」の売れ筋商品1位~3位
Beauty(ビューティー)カテゴリー /「Beauty関連商品」の売れ筋商品1位~3位
Beauty(ビューティー)カテゴリー /「Beauty関連商品」の売れ筋商品1位~3位
「JAPAN STORE」を利用している販売事業者が出品している日本製の商品で、販売個数が多いカテゴリー、およびその売れ筋商品は2023年1月1日から6月30日までの販売データに基づき算出。売れ筋商品は、ブランドオーナーによる出品商品の販売個数に基づいたランキング(2023年6月30日時点)。

Amazonによる海外販売支援の取り組みは?

日本の販売事業者の販路拡大を支援するために、海外販売に関してAmazonがこれまでに提供してきたサービスは次の通り。

  1. Amazonの商品在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」を海外でも利用できる
  2. 2020年に専属チームによる日本語での海外販売支援サービスを開始。米国Amazon.comでの出品アカウントの作成や商品登録のサポートや、海外送金や海外輸送などに関する外部サービスを紹介
  3. 日本のマーケットプレイスで出品アカウントを作成・登録すれば、同じ出品アカウントで他の国のマーケットプレイスでも販売ができる機能「Global Registration(グローバル登録)」を提供
  4. 2022年3月から、日本を含む複数の国のマーケットプレイスで商品を一括登録できる機能を提供。出品商品の情報は自動翻訳機能により各国の言語に翻訳されAmazonのサイトに表示される

販売事業者は「FBA」などを活用することで、日本以外の21か国で展開しているAmazonのストアを通じて200超の国と地域の消費者に商品を販売することが可能。2021年には、4000社以上の日本の販売事業者が海外で4000万点以上の商品を展開し、販売個数は2020年と比較して2ケタ増となった。

アマゾンジャパンの露木一帆氏(セラーサービス事業本部 カテゴリー事業本部長)は、次のようにコメントしている。

「JAPAN STORE」が日本の中小企業販売事業者の新たな販売チャネルとして海外でのビジネス機会の拡大に貢献し、また同時に、米国のお客さまにとってAmazon.comが手軽に日本の商品を購入できる場所となっている。

日本国内での販売のみならず、その先にある海外販売も支援できるよう、今後も手続きの効率化やサービスの充実に取り組む。日本の商品の海外市場における販売機会の拡大を通して、日本の中小企業のさらなる発展に貢献していく。(アマゾンジャパン 露木氏)

グローバルのEC化率、2025年に24.5%

経済産業省の「2021年度電子商取引に関する市場調査」によると、世界のEコマース小売市場規模は4.92兆ドルで、今後も拡大が見込まれる。

また、小売市場におけるECの割合を示すEC化率は、2025年に24.5%にまで上昇すると予測されている。JETROの調査によると、海外ビジネスに関心が高い日本の中小企業で「国内外での販売でECを利用したことがある」のは35.5%。一方で「今後利用を拡大する」と回答した企業は41.1%となっている。

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)の曽根一朗理事は、次のように話している。

ECを活用して海外にチャレンジする中堅・中小企業のすそ野を広げたいという思いで、「JAPAN STORE」を2021年に米国のAmazon.com、2022年に英国のAmazon.co.ukに設けた。多くの日本企業にデジタル技術を活用して、海外進出に挑戦してほしい。今後も「JAPAN STORE」を通じた企業支援を行っていく。

高野 真維

【2023年後半の通販市場】通販・EC各社の予測+景況感は? 物価高騰による消費マインドの冷え込みを懸念する声も | 通販新聞ダイジェスト

2 years 3ヶ月 ago
通販新聞が実施した、2023年下期通販市場の予測と景気感を各通販事業者に調査した結果をまとめた。各社はコロナの「5類」移行や、インバウンド需要の戻りなどが影響すると見ているようだ

通販新聞社は7月、通販実施企業を対象に、今年下期以降の通販市場の予想、景況感についてのアンケート調査を行った。市場規模については「横ばい」と回答した企業の割合が半数を占めた。新型コロナ収束による特需の消失、物価高騰による消費マインドの冷え込みを懸念する意見が目立った。また、消費動向については「下がっている」とする回答が4割で最多となった。今後の市場はどうなっていくのか、各社から寄せられた声をみていく。

通販市場、下期予想は半数が「横ばい」

本紙(編注:通販新聞のこと)は主な通販実施企業約600社を対象に7月に実施した通販通教売上高調査に合わせてアンケートを実施した。

景況感は肯定派と慎重派に二分

アンケートでは「2023年下期以降の通販市場」について質問し、「拡大する」「横ばい」「縮小する」の3択で回答してもらった。その結果、有効回答数のうち、「横ばい」と回答した企業は51%を占めた。「拡大する」は38%で「縮小する」は11%だった(グラフ参照)。

各社による2023年下期以降の通販市場の予測
各社による2023年下期以降の通販市場の予測

「横ばい」と予測した企業の意見で目立ったのは、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことに伴う景況感の変化だが、その受け止め方は肯定派と慎重派に分かれた

肯定派の意見は、「行動制限がなくなり、当面は『ソト消費』『コト消費』が旺盛で、特に富裕層がけん引して実店舗が売り上げを伸ばすと見ている」(テレビ東京ダイレクト)、「5類移行後に増加した観光やイベントへの消費動向は今後もしばらくは続くと思われる」(ちゅら花)、「巣ごもり消費が減少し、外出型消費傾向がしばらくは継続すると想定」(アイム)などだった。

一方、慎重派の意見では「経済活動の正常化が期待される一方、長期化するウクライナ情勢の影響に伴う物価高騰及び円安の影響により、景気の不透明な状況が続くと予測。通販市場でも同様な傾向が考えられる」(ハーバー研究所)、「消費行動は活発化しそうだが、原価値上げによる商品売価アップの影響で買い控えの恐れもある」(フォーレスト)、「巣ごもり需要はなくなり、通販業界も平準化されていくと予測」(インペリアル・エンタープライズ)などだった。

その他の意見では、「他社通販との競争激化で顧客獲得効率が悪化している。一方、定期の離脱防止策の成果が徐々に出て、定期契約件数は微増のため今年以降の売上は横ばいと推測」(富士産業)などがあった。

「拡大」派は市場への参入増+ECの定着を予測

「拡大する」と回答した企業では、新規参入組の増加が市場拡大にも寄与するとの意見が目立った。

「多数の企業の参入が見られるため」(てまひま堂)、「新規参入者が多いから」(世田谷自然食品)、「国内食品宅配マーケットは、コロナ禍を経た消費者の生活動向の変化や、国内外様々なプレイヤーの参入により活性化。20年度~25年度までのCAGR(年平均成長率)が3.3%と年々拡大しており、今後も順調な市場拡大が予想される」(オイシックス・ラ・大地)、「日本のEC市場の伸びは、まだ頭打ちの状況にはないと考えている」(田中貴金属ジュエリー)などだった。

新型コロナに関連する意見としては、「コロナ拡大を機にEC化が加速したため」(アスクル)、「コロナ禍より伸びは鈍化するが、高齢者のネット利用などの影響もあり、まだまだ伸びは続く」(ヤマサキ)、「コロナ禍前の購買行動や日常生活が戻りつつある。巣ごもり消費の影響によるEC市場バブルは落ち着きを見せる一方、ECは新たな購買手法として確立しており、今後も横ばい~拡大へ向かうと予測」(北の達人コーポレーション)などだった。

この他、「店舗も含めたマーケティングがより推進され、OMOを推進しているところはより相互送客の関係値となると予測。インフルエンサーを含めたSNS発信も盛り上がり、売り上げに直結する」(バロックジャパンリミテッド)などの意見もあった。

「縮小する」の回答では「巣ごもり需要の低下、コロナ後の反動による実体験(百貨店での購入、旅行など)への集中、モール業態との競合により縮小と予測」(日本直販)、「リアル店舗へと市場が分散し、通販の競争激化が予測される」(ベルヴィ)などだった。

消費動向も「横ばい」約半数

アンケートでは次に「現状の消費動向」について質問し、「上向いている」「下がっている」「横ばい」の3択で回答してもらった。その結果、最多は「横ばい」47%で、「上向いている」は29%、「下向いている」は24%となった(グラフ参照)。

2023年下期の消費動向に関する各社の予測
2023年下期の消費動向に関する各社の予測

「消費動向は二極化」「国内苦戦もインバウンドで上向き」の意見も

最も多かった「横ばい」では、消費動向の分散・多様化をあげる意見が目立った

「旅行やレジャーへの消費意欲は高まっているが、日常的な自己需要品の購入意欲が高まっているとは言えず、全体では横ばい」(全日空商事)、「家計のパイが増えないなかで燃料費等の負担を警戒しつつ、コロナ禍でたまった消費欲求を満たすための買い物(少額)は増えるのではないか。結果、消費に回る金額としては横ばいと想定」(アプロス)、「供給過多で国内需要が伸びないなか、消費動向は二極化の傾向にあり、富裕層とインバウンド次第で上向きと見ている」(テレビ東京ダイレクト)、「物価高騰による悪化の一方、外出増加に伴う消費の増加もあり、横ばい~微増と見ている」(オージオ)、「物価高の影響はあるが、Webの成長が著しく、本当に質のよいものは購入される傾向。結果として、上りも下がりもしないと予測」(テレビショッピング研究所)などだった。

また、自社の取扱商品に特化した意見としては、「物価上昇に伴う買い控えの可能性はあるが、業務用ユニフォームは必需品的な商材のため横ばいと想定」(ランドマーク)、「行動制限の解除によりサービス・エンタメ関連への積極的投資が出ている一方、衣料品は行動制限(の影響)もそこまでは感じられなかったため横ばいと想定」(バロックジャパンリミテッド)などがあった。

行動制限緩和で追い風を感じる事業者も

「上向いている」を選んだ企業では「コロナ禍の規制が緩和・解除され、反動が現れている」(ニッピコラーゲン化粧品)、「行動制限がなくなり、消費動向自体は上向いている」(ベルヴィ)、「外出機会やイベントの増加によるファッション消費の回復」(ユナイテッドアローズ)などコロナ後の好影響を上げる声が多かった。

この他、「帝国データバンクの景気動向調査によると景気指数は3カ月連続で改善。国内景気は幅広い範囲で持ち直しの動きが強まり、今後もインバウド需要や対面型サービスを中心に個人消費が拡大すると考える」(アイム)、「各百貨店の事業収益、旅行指数の上昇等を背景に上向いている」(日本直販)など、データや指標に基づく意見もあった。

節約志向の高まりも無視できず

「下向いている」を選んだ企業では「日常生活関連の値上げが続き、節約志向が高まっている」(ヒラキ)、「値上げの頻発や世界情勢の不安等の報道も多く、消費者マインドが上向くのは引き続き難しいと考える」(日本生活協同組合連合会)、「物価高による趣味への費用感の減少」(タキイ種苗)、「物価が高騰しているため」(山田養蜂場)などの意見が目立った。

この他、「個人向けサイトの売上が低迷している」(フォーレスト)、「DMやオープン媒体の採算性が年々低下している」(富士産業)などの声もあった。

景気感はわずかに回復基調へ。外出機会の拡大が好影響

足元の景況感について、各社の認識にはどのような変化があるのだろうか。「現状の消費動向」(下グラフ)について前回調査(2022年7月実施)と比較すると、通販市場における景況感はわずかながら回復基調にあることがうかがえる結果となった。

2023年と2022年の景況感の比較
2023年と2022年の景況感の比較

まず、2年連続で最多となった「横ばい」については前回は約4割(38%)だったが、今回は約5割(47%)へと拡大した。新型コロナの5類移行などによる旅行・レジャー関連の需要拡大や、リベンジ消費などの反動増が期待される一方、相次ぐ値上げや世界情勢の不安などのマイナス要因も根強く、景気全体としては拮抗するという見方が大半を占めたようだ。

次いで多かった「上向いている」は、前回の22%から今回は29%と7%アップした。特に、化粧品やアパレル関連など、外出の機会拡大による好影響を受ける企業の回答が目立った

最も数字の変動が大きかった「下向いている」については、前回の4割(40%)から今回は約2割(24%)と大幅に減少した。企業の回答では物価高に難色を示す声なども見られたが、全体の2割弱に落ち着く結果となった。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

会計ソフト「freee」と「Amazonビジネス」が連携、インボイス制度+電子取引データの電子保存に対応

2 years 3ヶ月 ago

クラウド会計ソフト「freee」を展開してるfreeeは、Amazonの法人・個人事業主向け通販サービス「Amazonビジネス」の購買明細APIと「freee」のアプリケーションを連携し、インボイス制度に対応した仕様にアップデートする。アップデート版の提供は10月中を予定している。

「Amazonビジネス」で物品購入すると、インボイス制度にも電子帳簿保存法の電子取引データの電子保存義務にも対応できるようになるという。

「Amazonビジネス」で商品を購入すると、販売者が適格請求書発行事業者なのか、商品割引の税率パーセンテージや経過措置適用期間を「freee」が自動判定。インボイス(適格請求書)などの購入データを自動連携、経理業務を自動化することができる。

消費税法、電子帳簿保存法に対応したインボイス、区分記載請求書の原本を「freee」に自動で保存。「Amazonビジネス」で商品の返品やキャンセルをした際に発行される適格返還請求書にも対応する。

「Amazonビジネス」のインボイス原本から、会計データに利用する税区分を自動で補完することも可能だ。

10月スタートのインボイス制度によって、買い手側は仕入時に記載要件を満たした適格請求書の受領、受領した適格請求書、一定の事項を記載した帳簿の保存が義務化される。2024年1月からは、電子帳簿保存法によってECサイトで購入した電子取引データの電子保存も義務化されるため、新たな対応が求められている。

ネットショップ担当者フォーラム編集部

「失敗から学んだバックヤード改善術」「景表法/ステマ対策で取り組むべき施策」を大公開【ECセミナー9/27開催】

2 years 3ヶ月 ago
利益・生産性アップ、コスト改善を実現するバックヤード改善術、景表法&ステマ規制を踏まえて取り組むべき施策などECビジネスに役立つノウハウを学べる! 全17講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」を9月26日(火)+27日(水)の2日間にわたって開催

9月26日(火)・27日(水)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」では、業務用Tシャツ専門店のTshirt.st、一般社団法人日本アフィリエイト協議会の代表理事が登壇、「バックヤード活用術」「景表法&ステマ規制への対応」について講演します。両日の17講演はすべて無料で視聴できるイベントです。

まだお申し込みをしていない方のために、17講演のなかから編集部おすすめ講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2023夏

見どころ⑦ 失敗から学んだ利益増・コスト改善・生産性向上を実現するバックヤード改善術
~コスト増時代を生き抜く新たな視点を、Tシャツを年200万枚売る専門サイトの事例に学ぶ~

14:00~14:45 KA2-4 ゼネラルセッション

Tshirt.stは、1999年にEC事業をスタート。2002年には自社製造アパレルブランドの販売をするなど、EC黎明期から活動を続ける国内最大規模の業務用Tシャツ専門店。

現在は年間200万枚・40万件という販売規模のECサイトを、物流やキャンセル、返品の自動化などオペレーション改善によって少数精鋭で運営。バックエンドは自社開発のソリューションで改善しています。講演ではこれらのノウハウを公開します。

Tshirt.st 代表取締役 後藤 鉄兵 氏
Tshirt.st 代表取締役 後藤 鉄兵 氏

見どころ⑧ 【景表法の指針&ステマ規制対応講座】ネットショップ担当者が取り組むべき施策と注意点

14:00~14:45 KB2-4 ゼネラルセッション

20226月に景品表示法の「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」にアフィリエイトが盛り込まれ、2023年10月1日からは『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』が告示指定されます(いわゆるステマ規制)。EC事業者が、アフィリエイターやインフルエンサー、広告代理店等の第三者に広告・宣伝してもらう際、取り組むべき施策や注意すべき点について解説します。

一般社団法人日本アフィリエイト協議会(JAO) 代表理事 笠井 北斗 氏
一般社団法人日本アフィリエイト協議会(JAO) 代表理事 笠井 北斗 氏
アフィリエイトが世に出始めた1999年より日本と米国でアフィリエイトビジネスに携わり続け、アフィリエイト歴20年以上となるアフィリエイトプログラムの専門家。アフィリエイターとしての活動に加え広告主や代理店、ASPのアフィリエイト広告出稿支援も行う。一般社団法人日本アフィリエイト協議会(JAO)の代表理事を務める。第6回WebグランプリWeb人部門特別賞を受賞。東京デジタルCATS助言員。
/event/202309#overview
ネットショップ担当者フォーラム編集部

EC業界で「成長」「活躍」「スキルアップ」できる人物とは? 転職者+担当者が語る現場の実態【コマースメディアの例】

2 years 3ヶ月 ago
成長と活躍の場を求めてコマースメディアに転職した社員、社内教育の担当者に、ECの現場での働き方、コマースメディアの教育制度などについて取材した
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「EC業界でもっと成長したい」「スキルを高めて活躍したい」「能力・スキルに適した給与を得たい」――。ECビジネスの現場で、こんな思いを抱いている人は少なくないでしょう。EC総合支援のコマースメディアで働く巻木あづみさんと高橋圭太さんも、前職ではそんな悩みを抱えていました。2人は福岡と新潟からのフルリモート勤務でありながら、携わる業務の幅を広げ、成長を実感できる日々を過ごしています。この記事では“転職”にフォーカス。前半では巻木さんと高橋さんに転職理由や現在の業務、後半では社内教育を手がける関口世識さんと坂本宙駿さんに育成プログラム、活躍できる人物像などを伺いました。

コマースメディア ECコンサルティング ECの総合支援 サイト制作から運用、物流まで一気通貫でサポート

転職先は、自社サイトもモールもEC事業を丸ごとワンストップで支援するコマースメディア

コマースメディアは2016年の設立。ECコンサルティング事業からスタートし、クライアント企業のニーズに応える形でカスタマーサポート(CS)、サイト構築、受注・在庫管理、物流代行、越境ECの商品販売代行などにもソリューションを拡大していき、現在はECの総合支援を手がけている。

ECに必要なサービスをワンストップで完結できるため、EC事業を丸ごとアウトソーシングできるほか、必要なソリューションを部分的に委託することも可能。また、自社ECサイトだけでなく、モールの運営支援もできる点が強みだ。

コマースメディア ECコンサルティング ECの総合支援 サイト制作から運用、物流まで一気通貫でサポート
サイト制作から運用、物流など一気通貫でサポートする

業務の幅を広げ、EC全般に精通した人材をめざして転職した巻木さん

ネッタヌネッタヌ

巻木さんの現在の業務内容を教えてください。

巻木あづみさん(以下、巻木)

飲料メーカーさまのCS業務をメインに担当していますが、そのほかゴーゴーカレーグループさまなど、複数のECサイトのCS業務にも携わっています。エンドユーザーのお客さまからいただいたメールの問い合わせに対し、クライアントさまと連携し、確認を取りながら対応することが主な業務内容です。

コマースメディア 案件 ゴーゴーカレー 巻木さんが携わっている「ゴーゴーカレー」のECサイト
巻木さんが携わっている「ゴーゴーカレー」のECサイト(画像は編集部がキャプチャ)
ネッタヌネッタヌ

コマースメディアに入社する前は、どのような仕事に就いていましたか?

巻木

最初はホテルスタッフとして勤務し、その後は通販会社のコールセンターやサプリメント・食品を扱う店舗の運営会社でオペレーターを務めていました。これまで一貫してお客さま対応の仕事に従事してきたので、その経験が今のコマースメディアでも生かされています。

ネッタヌネッタヌ

前職はEC事業者の立場だったようですが、EC支援企業のコマースメディアに転職しようと思ったきっかけは何だったのでしょうか?

巻木

CS業務以外のスキルも幅広く身につけて、ECビジネス全般に精通したいという気持ちが強くなったことがきっかけです。前職ではCS業務のみだったので、幅広い業務に携わることがどうしても難しかったんです。

そんなとき、目にしたのがコマースメディアの求人情報。EC支援全般を手がけており、クライアントさまと対等なパートナーとして一緒に成長していくことをミッションに掲げていることに魅力を感じました。ここなら今自分がやりたいと思っていることを叶えられるのではないかと感じ、応募しました。採用が決まり、2022年8月からコマースメディアで勤務しています。

関口世識さん(以下、関口)

コマースメディアは1人ひとりが業務の幅を広げていけるよう、全社をあげてスタッフ教育などに取り組んでいるところです。巻木さんはCS業務のほか、受注業務なども携わっていますよね。

巻木

たとえば飲料メーカーさまですと定期宅配サービスなどもあるので、そういった在庫・受注周りの業務にも携わっています。

コマースメディア 巻木あづみさん
コマースメディア 巻木あづみさん
ネッタヌネッタヌ

どのように業務の幅を広げていったのでしょうか?

巻木

まず、フルリモートの職場は初めてだったので、社員間やクライアントさまとのコミュニケーションの取り方から学びました。あとは、EC全般の業務の流れや仕組みのほか、担当するクライアントさまのニーズや理念など、基本的なことを最初の1か月間で習得し、その後徐々に実務に入っていきました。

坂本宙駿さん(以下、坂本)

通常は3か月間のカリキュラムを組んでいるため、実務に入るのは4か月目以降です。巻木さんの場合、クライアントさまの求めていることをキャッチアップするスキルがとても高く、また、EC全体の流れを理解するスピードが圧倒的に速かったので、短い研修期間で早々に実務に入ってもらいました。

関口

実は、コマースメディアでは以前、特に研修を設けず入社後すぐに実務へ入り、現場で業務を覚えてもらうようにしていました。しかし、それでは機能しにくいという課題が浮き上がりました。

そこで、マニュアルを整備して研修ができる体制を構築。研修1か月目はとにかく会社に慣れてもらうことを最優先し、その後はOJTと実務をバランスよく組み合わせながら、トータル3か月間で業務を任せられるようなカリキュラムを構築しました。

コマースメディア 車内マニュアル 整備して働きやすい環境作り
社内マニュアルをしっかりと整備し、働きやすい環境作りを行っています
コマースメディア 社内教育 社内研修 業務一マニュアル
コマースメディア社内で使用している業務マニュアル
コマースメディア 社内教育 社内研修 業務一覧の一例 マニュアルの一例
受注処理に関する業務一覧リスト
坂本

東京本社の場合は対面での研修が可能ですが、巻木さんはずっとリモート勤務。本人の学ぶ意欲が非常に高かったからこそすぐに実務に入れたと感じています。

ネッタヌネッタヌ

フルリモートで、大変だったことはありましたか? また、リモートワークで必要なスキルや学びになったことなどもありましたら教えてください。

巻木

社員同士が離れて仕事をしているため、今取りかかっている業務や引き継ぎ内容などを、適宜チャットツールで報告する必要があります。ただ、報告に多くの時間を割くわけにはいかないので、1つのやり取りで過不足なく的確に伝えられるようにしなければいけません。

先輩方のやり取りを見ながら、誰が読んでもこちらの動きがきちんと伝わる文章を送ることを重点的に意識してきました。そうしているうちに、自然とコミュニケーション力が磨けたと実感しています。

ネッタヌネッタヌ

クライアント企業とのやり取りや、エンドユーザーへのCS対応では、どういったことを大事にしていますか?

巻木

メインで担当している飲料メーカーさまの場合、お客さまの意見に寄り添う「お客さまファースト」の対応を一番大切にされているので、私も同じ気持ちで取り組むことを第一に心がけています

ときには配送トラブルなどでエンドユーザーのお客さまからネガティブな問い合わせをいただくこともありますが、クライアントさまと今後の対応について相談したり、私から提案したりして、クライアントさまにとって最善の方法につながるよう努めています。

「将来こうなりたい」と思える社員と仕事をしながらスキルアップ

ネッタヌネッタヌ

巻木さんは実務のなかで、どんなところにご自身の成長を感じていますか?

巻木

前職で担当していたCS対応件数は、多くても1日20件程度だったのですが、今は繁忙期などになると、1日50件を1人で対応することもしばしばあるので、対応スピードが格段に向上していると実感しています。

ガラス製品などの割れ物を取り扱っていると、破損などトラブルの問い合わせは避けられませんが、そういった問い合わせにも恐れることなく自信を持って対応できるようになりました

また、入社以降、徐々にCS以外にも業務の幅を広げられてきており、運用面でもより積極的に取り組めるようになったことも、成長を感じています。

ネッタヌネッタヌ

EC運用に関しても、入社後どんどんとスキルアップされているのですね。

巻木

前職はモールでの販売に特化した通販会社でしたが、コマースメディアはShopify Experts企業なので、入社してから「Shopify」を一から勉強していきました。今は「Shopify」をメインで運営しているクライアントさまに携わっており、「Shopify」に関するスキルもかなり向上していると思います。

ネッタヌネッタヌ

一方で、ご自身で改善したい点や、課題に感じている点などはありますか?

巻木

ほかの社員と比べると、知識やスキルはまだまだ及ばないと思っているので、もっと経験を積んでいかなければいけないと考えています。

加えて、今自分が手がけている業務を新しいメンバーに引き継ぐことになったときのためにマニュアルを整備しておく必要があるので、今後自分が教える側になったときの準備も進めていきたいです。

コマースメディア 巻木あづみさん
ネッタヌネッタヌ

巻木さんが「コマースメディアに転職して良かった」と思うところを教えてください。

巻木

まず、社員の声が届きやすい環境であること。子育て中の社員など、色々な層の人が在籍していますが、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方ができる会社だということがよくわかり、転職して良かったと素直に思います。

また、コマースメディアにはEC支援の経験を長く積んで知識量の豊富な先輩社員がたくさんいます。「将来、私もそうなりたい」と思える人達と一緒に仕事ができる環境も、すごくありがたいです。

関口

働き方に関しては、従来から子育て中の社員が多かったので、就業時間で拘束するのではなく“何をやったかベース”で考えるようにしていて、リモートワークの導入もそうした背景がありました。フレックスタイム制も1年ほど前に導入し、小さな子どもがいる社員からは「送り迎えが楽になった」といった声が寄せられています。

ネッタヌネッタヌ

巻木さんの今後の目標についてお聞かせください。

巻木

どのポジションでもマルチに活躍できる人材になることが一番の理想です。知識をどんどん身につけていけるよう、日頃の業務もより積極的に取り組んでいきたいです。また、クライアントさまに改善を促す提案もまだ足りていないと自分では認識しているので、より主体的に良い提案ができるよう、スキルを磨いていきたいと考えています。

ECに関わる全業務を支援するコマースメディアならスキルがもっと発揮できると考えた高橋さん

ネッタヌネッタヌ

高橋さんにお伺いします。現在の業務内容や、業務のなかで心掛けていることなどを教えてください。

高橋圭太さん(以下、高橋)

私はフレグランスブランドさまのECサイト運営とCS、キャラクターメーカーさまの発売・更新を主に担当しています。ハイブランドや人気キャラクターブランドのため、こだわりの強いファンが多いサイトです。そのため、サイトの雰囲気をしっかりくみ取ることを一番に心がけています

たとえば、フレグランスブランドさまでは、ECサイトに掲載する文章はターゲット層にふさわしい言い回しや言葉遣いにするよう特に気を配ります。キャラクターメーカーさまは、画像制作などもミスのないよう丁寧かつ慎重に進めるなど、各社さまのニーズに合わせた動きを常に意識しています。

ネッタヌネッタヌ

これまでどのような職業に従事してきたのでしょうか?

高橋

大学教員、その後は美容・化粧品ECサイトの運営に従事してきました。美容・化粧品EC会社では、サイト運営のほか、Instagramの運営、商品の画像制作、ポータルサイト制作なども手がけていました。

ネッタヌネッタヌ

コマースメディアに入社しようと思った理由は何だったのでしょうか?

高橋

ECの運営を純粋に楽しいと思っていましたし、培ったスキルをもっと発揮したいと思ったからです。転職先として、いろいろなことを任せてもらえる会社を探していたのですが、サイト運営・構築・コンサルティングなど一定の業務に特化した企業が多かったのが実情でした。

そんななか、ECに関わるすべての業務をチームプレーで担いながら一貫して支援しているという情報を掲載していたのがコマースメディアでした。自分がやりたいことを経験したり勉強したりできる環境が整っているだろうと思い応募。そして2022年10月に入社しました。

ネッタヌネッタヌ

入社後の研修では、どのようなことを学びましたか?

高橋

前職では主に「STORES」を使っており、「Shopify」の使用経験がほぼありませんでした。コマースメディアは「Shopify」を使った自社ECサイトの構築・運営支援を手がけているので、まずは「Shopify」の機能や他ツールとの連携について詳しく学びました。

また、コマースメディアでは在庫・受注業務に「ロジレス」を活用していて、私も前職で利用経験があったのですが、研修ですごく細かな設定や活用方法まで学ぶことができました。

新潟でリモートワークをする前提で入社したのですが、最初の2週間は東京本社で研修を受けました。直接レクチャーを受けたので、「会社になじめるのか?」「わからないことや問題が発生したときにどう対処すべきか?」といった心配も、その段階で完全に払しょくできました。新潟に戻ってフルリモートが始まってからも、スムーズに仕事が開始できる研修システムになっています。

コマースメディア 高橋圭太さん
コマースメディア リーダー 高橋圭太さん

チャレンジができる環境のなか、自分自身でも成長を実感

ネッタヌネッタヌ

研修終了後、実務に入ってからは、どういったところにご自身のスキルの向上や活躍を感じていますか?

高橋

全体的なスキルが向上したと実感しています。前職では会社の都合上、運営からCSまでをずっと1人で回していたのですが、振り返ると「効率が悪いことをしていたな」と。そう痛感するということは、今は効率よく業務を進められるように成長しているのだと思います。

コマースメディアは過去のやり方の課題に気付ける環境が整っていますし、チームメイトとしてすぐに溶け込んで一緒に業務に取り組める会社です。だからこそ、スキルアップと自己評価の向上につなげることができます。

ネッタヌネッタヌ

苦労したことや課題に感じたことはありましたか?

高橋

HTMLやCSSといったコードに関してはまったくの無知でした。制作チームに質問しようにも、何をどう質問すればいいのかわからず、最初はすごく時間がかかっていました。

こうした苦労はありましたが、知見を得るため、今は伝えるべき情報を頭の中で精査できるようになりましたし、何をどう改修してほしいのかといった伝達も的確にできるようになりました。

ネッタヌネッタヌ

転職してきてよかったと感じているところを教えてください。

高橋

コマースメディアはさまざまな部署がありながら、皆で1つになって何かを成し遂げようとするチームプレーが強み。私は以前からその働き方に憧れていました。実際に入社して働いているなかで、それが実現できているなと日々感じられることが、入社してよかった点です。

また、新しいことにチャレンジをさせてもらえる環境のなかで自分自身でも成長を実感できますし、そこを会社がしっかりと評価してくれるところも、良さだと感じています。

コマースメディア 高橋圭太さん
ネッタヌネッタヌ

高橋さんの今後の目標をお聞かせください。

高橋

短期的な目標は、まず、新しく入社する人達に教えられる立場になるよう、自分で自分を磨くこと。そして、異動や引き継ぎがあった際にもスムーズに業務が開始できるよう、より主体的に社内コミュニケーションや情報共有を行っていくことです。

そのために、日頃から「ここのマニュアルや情報が欲しいな」と思うところは、周りの皆さんとコミュニケーションを取りながら追加・修正するよう心がけているほか、仕事の面だけでなく日常的な会話も積極的にするようにしています。

中長期的には、管理者として案件を取りまとめられるようになりたいと考えているので、今の業務以外の知識も吸収しながら、オールマイティに活躍できる人材へと成長していきたいです。

コマースメディア オフィスのようす 働く環境 職場の雰囲気
コマースメディアのオフィスのようす

マニュアルと教育体制を整備。3か月の研修期間で一人前に業務に携われる人材へと育成

ネッタヌネッタヌ

社内教育の責任者である関口さんと坂本さんにお伺いします。コマースメディアに入社すると、どのようにECに関するスキルアップができるのか教えてください。

関口

ECコンサルティングから始まったコマースメディアは、今では制作から運営まですべての業務を支援する体制となっています。たとえば運用・運営チームで入社した人でも、仕事をするなかで横のつながりは常に必要となります。そのため、自身が担当する領域以外の知識も存分に吸収できますし、将来的に別の領域にステップアップしたい場合も、その希望を叶えられる環境になっています。

また、現時点ではほとんどの社員がEC関連事業の経験者ですが、マニュアルや教える先輩の存在は十分整っているので、たとえECスキルを持っていない人であっても、ECスキルを持つ人材へと育て上げることのできる会社です。

コマースメディア マネージャー 関口世識さん
コマースメディア マネージャー 関口世識さん
坂本

大規模なクライアントさまが多く、その分対応スピードも必要になるため、各担当者とも正確で素早い判断が求められます。網羅的な知識と多くの経験を積みながら、スピードや精度を高めてECスキルが総合的に向上できるところも、コマースメディアの良さだと言えますね。

コマースメディア マネージャー 坂本宙駿さん
コマースメディア マネージャー 坂本宙駿さん
ネッタヌネッタヌ

入社後の研修の内容や特徴について教えていただけますか?

坂本

3か月間の育成プログラムとOJTをベースに、個人に合わせた目標を設定し、1か月ごとに振り返りと評価を行っています。研修期間中から徐々に裁量を持たせ、3か月で1人前のEC担当者をめざします。

関口

実際に案件に配属されながら研修が始まりますが、最初は会社や業務に慣れるところからスタートしていただきますし、基本的にすべての業務がマニュアル化されています。なので、初めての業務であってもマニュアルに沿って作業が進められるため、安心感は大きいと思います。

研修や業務のなかで、新入社員から見た気付きや課題があれば、すぐに社内マニュアルや課題解決フローに反映するようにしているなど、声が届きやすい環境であることも特徴です。

ネッタヌネッタヌ

コマースメディアで活躍でき、皆さんが一緒に働きたいと思う人材像とは、具体的にどういう人でしょうか。

関口

1つは、チームワークを重んじて仕事に取り組める人ですね。案件ごとにチームがあるほか、部署間の横のつながりも重視しながら協力して仕事を進めているので、ほかの人や他部署の考えも理解し、許容できる人がマッチすると思います。

もう1つは、考えるだけでなくすぐに手が動かせる人です。代表の井澤もよく「何事も早い方がいい」と言っている通り、考えて手が止まってしまうより、まず行動に移すことが大事です。

坂本

コマースメディアは成長できる環境が用意されているのが強みの1つ。「もっと業務の幅を広げて成長したいけれど、今の職場環境では難しい」と感じて転職してきた人がたくさん活躍しています。

ただ、「成長できる環境がある=受け身でいれば何でもすべて教えてもらえる」とは違います。自分の足りないところを見つけて、スキルアップしようとする自発性がある人がコマースメディアとマッチするはずです。

EC担当者として多様なスキルが必要ではありますが、決してスペシャリストである必要はありません。引き出しのキャパシティが豊富で、チャレンジ意欲を持って色々なスキルを吸収できること、その引き出しを操りながらさまざまなことに臨機応変に対応できる人が、コマースメディアで活躍できています。

関口

社内ではよく「パートナーの関係」と言っているのですが、上下関係を作らずにほかの人を尊重する意識を持つことが、コマースメディアで働く上では重要です。そう言っている会社はたくさんありますが、社内の関係も然り、特にクライアントさまとの間で“上も下もないパートナー関係”を実行するのはすごく難しいことです。

しかし、「これはやるべきではない」と思うことは、クライアントさまに対してもはっきりと「やらない」と言えなければいけません。社内外問わず、上下関係を生じさせないように頑張る私たちの姿勢に共感していただける人なら、コマースメディアはとても働きやすい会社ではないでしょうか。

坂本

あとは、何と言ってもECが好きな人ですね。好きじゃないと仕事は続かないですから。「ECが好き」「EC業界で頑張りたい」という意思が根幹にある人と、ぜひ一緒に仕事がしたいと願っています。

コマースメディア オフィスのようす 働く環境 職場の雰囲気

脚光を浴びにくかった業務もしっかり評価。共感してくれる仲間や取引先を増やしたい

ネッタヌネッタヌ

コマースメディアに入社した社員の皆さんは、実際どういったところにスキルアップや成長の結果が表れていますか?

坂本

以前は中小規模の事業会社で担当者として働いていた人が、コマースメディアに入社してから大規模なクライアントさまの業務を少人数のチームで対応しているようすを見ると、明らかに本人の業務の幅が広がっているなという成長が見て取れます。

クライアントさまの要望を正確にくみ取って、自身の持っている知見や経験から最適な提案や解決策を見つけることが重要ですし、現場で何か起きたときも素早い対応が求められる仕事です。社員1人ひとりが裁量を持って判断と行動ができるようになった姿を見ると、私も嬉しく思います。

関口

ほとんどの社員が前職までにECに関する経験があるなか、一部には未経験者もいます。本人のやる気がものすごくあったので採用しましたし、みるみるうちに活躍する人材へと育っていますよ。

コマースメディア マネージャー 関口世識さん
ネッタヌネッタヌ

一方で、研修や社内教育、人材育成を手掛けるにあたって、大変なことはありますか? 心掛けていることなどもあれば教えてください。

関口

EC経験者が入社するケースが多いとは言え、それぞれの経験値、考え方、スキルは異なるため、そこを見誤らずに育成するよう気を付けています。

実際に入社して働いてみると、入社前に想定していたポジションより、ほかにもっと適した場所があることも当然あるので、本人の希望・能力と業務との乖離をできるだけ解消しながら適材適所で能力を発揮してもらうよう心がけています

また、たとえ本人のめざすところにはまだスキルが至らない場合も、学ぶ意欲や姿勢を評価しながらしっかりフォローアップしています。そうして個々人の能力を引っ張り上げることは、本人と会社の双方にとって大事なのではないかと思うからです。

ネッタヌネッタヌ

社内教育や人材育成で、今後強化していきたいポイントがありましたら教えてください。

関口

ECに関するスキルは非常に高い会社だと自負しているので、引き続きクライアントさまの業務を安定的に支えられる人材の育成には力を入れていきたいと考えています。

加えて、今は社員数や会社の規模が徐々に拡大している過程にあり、また、クライアントさまとの打ち合わせもリモートで行うことが多いので、コミュニケーション力や立ち居振る舞いなど、人間的な面の魅力を高める取り組みも、ますます必要になってくると感じています

坂本

コマースメディアは成長できる環境が整えられているとは言え、教育体制をもっと強化できる余地はまだまだあるはずです。

今は教える側と教えられる側のスキルや相性に依存してしまっている部分も多少はあると感じるので、誰が教える側・教えられる側に立っても、着実に成長できるようなより良い仕組みを作っていくことが、今後の課題だと考えています。スキルを可視化し評価しながら、一流のEC人材を育てるような社内プログラムを確立したいですね。

コマースメディア マネージャー 坂本宙駿さん
関口

私たちの手がける業務は、実はなかなか脚光を浴びにくい仕事です。すごく重要で大変な業務なのに、評価しにくいから給与への反映もあいまいになるといったことが多く、そこに私は以前から問題意識を持っていました。

ECを支える業務に携わる人々の地位向上と言うと少しおこがましいですが、1つひとつの業務をしっかり評価できる会社になりたいという背景から、教育や人材育成に力を入れるようになり、それがコマースメディアの底力になっています。

坂本

ビジョンはまさに、「ECをしっかりやっていこう!」。コマースメディアの考えを理解してくださる仲間やお取引先さまが増えることが理想です。

コマースメディア 社員

コマースメディアでは一緒に働くメンバーを募集しています。
詳細はこちら → https://commerce-media.info/pages/recruit

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朝比美帆
吉田 浩章
確認済み
39 分 42 秒 ago
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