ネットショップ担当者フォーラム

ニトリグループと富士通、配送最適化技術を活用した配送ルート作成の運用を開始

2 years 3ヶ月 ago

ニトリホールディングス(HD)とニトリHDの100%子会社で物流業務を手がけるホームロジスティクス、富士通の3社は、ホームロジスティクスが運営する全国80か所の配送センターの配送システムに、富士通の配送最適化技術を導入、運用を開始した。

数ある組み合わせからトラックの積載量やドライバーの作業時間、走行距離を考慮した最適な配送ルートが導き出せるという。ドライバーの労働時間の短縮を実現し、CO2排出量の削減による地球温暖化や大気汚染などの環境負荷軽減にも貢献するとしている。

ニトリグループが導入したシステムは、富士通の量子インスパイアード技術「デジタルアニーラ」を中心としたソリューションを活用した配送最適化技術。「デジタルアニーラ」は、現在の汎用コンピュータでは解くことが難しい「組合せ最適化問題」を高速で解くコンピューティング技術。

ニトリグループは、顧客に直接荷物を届けるラストワンマイルのサービスを追求し、物流品質の向上に取り組んでいる。配送ルートの作成における作業時間の短縮、今後も増え続ける取扱個数に対する配送効率の向上が課題となっていた。

松原 沙甫

わかさ生活、「能登半島地震」支援で石川県輪島市など5市町に計5000万円を寄付

2 years 3ヶ月 ago

わかさ生活は2月1日、「令和6年能登半島地震」の被災者支援として義援金5000万円を寄付したと発表した。

石川県の穴水町、珠洲市、七尾市、能登町、輪島市に1000万円ずつ、計5000万円を寄付した。

今回の義援金の寄付は「令和6年能登半島地震」の被災者支援の追加支援。わかさ生活は1月、ブルーベリー サプリメント(ブルーベリーアイ)を3万3000袋、グルコサミン サプリメント(グルコサミン&ロコモPRO)3000袋を被災者支援として提供している。

わかさ生活は社会貢献活動に力を入れており、東日本大震災の際は3億円の義援金、サプリメント10万袋を提供。2014年の京都府福知山市・兵庫県丹波市の豪雨、2019年10月の「台風19号」など、自然災害による被災者への支援を積極的に行っている。

健康をサポートする企業として「一縁のeye基金」を設立。商品1袋につき1円、チャリティグッズの収益金や寄付金を基金として積み立て、盲導犬協会への寄付、児童養護施設の支援などに充てている。

瀧川 正実

「楽天ラクマ」がコメ兵と提携、「ラクマ鑑定サービス」の本格提供をスタート

2 years 3ヶ月 ago

楽天グループ(楽天)は1月29日、フリマアプリ「楽天ラクマ」でコメ兵と共同テスト展開していた商品検品サービス「ラクマ鑑定サービス」の本格提供を開始した。

「ラクマ鑑定サービス」は、「楽天ラクマ」で対象商品を購入した商品が到着した後、ユーザーが鑑定を希望する場合に鑑定依頼ボタンを押して指定場所に発送し、鑑定を利用できるサービス。商品の検品・鑑定は楽天の依頼を受けたコメ兵が実施する。

鑑定結果が基準内の場合、コメ兵が購入者へ商品を発送し、受取後に受け取り通知をすることで取引が完了となる。基準外だった場合は取引をキャンセルし、売上金は購入者に返金、商品は出品者に返品する。

「ラクマ鑑定サービス」は2023年9月から、二次流通における偽造品撲滅を目的に楽天とコメ兵が共同で「楽天ラクマ」ユーザーに無料でテスト提供してきた。約4か月間のテスト運用を経て、鑑定対象品に表示されるバッジや申し込みボタンのUI/UXを改善。二次流通の偽造品撲滅に貢献するため、意見ページも開設した。

「ラクマ鑑定サービス」の本格提供は、「楽天ラクマ」における個人間取引を安心して楽しんでもらい、中古市場のさらなる活性化を図りたい楽天グループの考えと、商品の目利きと精度の高いAIを活用し中古品市場の偽造品排除につなげる新たなビジネスモデルを構築したいコメ兵の考えが一致、実現したとしている。

松原 沙甫

【アマゾンのFBA改定まとめ】低在庫+過剰在庫に手数料。長期在庫は手数料を引き上げ、1000円以下の商品は一律66円引き下げなど

2 years 3ヶ月 ago

アマゾンジャパンは3月以降、「フルフィルメント by Amazon(FBA)」の手数料や仕組みを改定する。

コスト管理と最適化に取り組む一環として、FBAの仕組みや手数料の変更、新たな手数料を徴収する仕組みを導入する。配送コストが増加するなか、多くの手数料を変更なく維持するために、手数料の仕組みを細かく見直すことにしたという。

FBAの仕組みや手数料の変更

FBA新商品特典プログラムの対象拡大(2024年3月1日~)

複数のバリーエーションを持つ商品グループを表す親ASIN(商品識別のためのAmazonの独自コード)を初めてFBAに出品する場合、売り上げに対して5%のリベートを受けることができる仕組みを提供している。これまで、ブランド登録済みの親ASINが対象だったが、ブランド登録のない親ASINも対象にする。

FBA配送代行手数料のサイズ区分変更(2024年4月1日~)

商品1点あたり434円の現行の標準2Aサイズ(3辺の合計が40センチ以下)を、以下の3つのサイズに分割する。

  • 標準20サイズ(同20センチ以下)同413円
  • 標準30サイズ(同30センチ以下)同434円
  • 標準40サイズ(同40センチ以下)同455円

1000円以下の商品のFBA配送代行手数料改定(2024年4月1日~)

重量が1キログラム以下など一定の条件を満たす商品のFBA配送代行手数料が割引になるFBA小型軽量商品プログラムを終了。価格が1000円以下の全商品についてはサイズや重量を問わず、FBA配送代行手数料を一律66円引き下げる。

FBA長期在庫追加手数料の改定(2024年4月15日~)

在庫保管期間が271~365日または365日以上の在庫について、FBA長期在庫手数料を引き上げる。4月15日時点の保管中の在庫に基づき、4月22日付の請求から適用する。

新たな手数料を徴収する仕組みの導入

特定の条件に当てはまる商品に追加でかかるコストを反映させたという。在庫の適正管理によって適用を避けることも可能で、全体としてコスト削減を図ることも可能になるとしている。

低在庫レベル手数料の導入(2024年5月1日~)

小型・標準サイズの商品に低在庫レベル手数料を導入する。在庫レベル(販売数に対し、フルフィルメントセンターに十分な在庫量があるかを示す指標)が継続して一定基準を下回る商品に適用。十分な在庫量を維持することで、Amazonの物流拠点間で商品を適切に分配し、配送スピードや配送コスト、FBA配送代行手数料を適正に保つためという。

関連指標、販売している商品が対象か否かはセラーセントラルで確認できる。なお、追加納品などを実施することで、事前に手数料の適用を避けることが可能としている。

FBA在庫保管追加手数料の導入(2024年6月1日~)

販売数に対して過剰な在庫数をフルフィルメントセンターに保管している販売事業者に対し、月額の在庫保管手数料に加え、FBA在庫保管追加手数料を新たに徴収する。服・ファッション小物、シューズ・バッグの全サイズの商品と、それ以外のカテゴリーの小型・標準サイズの商品に適用する。

関連指標、販売している商品が対象か否かはセラーセントラルで2月をメドに確認できるようにする。なお、在庫を適正に管理することで、事前に手数料の適用を避けることが可能としている。

松原 沙甫

ロイヤルティ向上につながるAI活用+「TikTok」コミュニティの活用法を米国の大手EC企業の事例に学ぶ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

2 years 3ヶ月 ago
オンライン書店を運営する米国大手事業者のAI活用法など成功事例を紹介します

生成AI(人工知能)を積極的に活用するEC事業者が増えています。オンライン書店の米ThriftBooks(スリフトブックス)はその1社で、生成AIと大規模言語モデルを使った新技術を取り入れて売上高を伸ばしています。リフトブックスによるAIや大規模言語モデルの活用方法、ソーシャルメディアを活用した顧客との関係性強化の具体例を解説します。

前年比20%売上アップの理由とは?

大手オンライン書店のスリフトブックスは、AIとLLM(膨大なデータ学習に基づいて単語や文章のつながりを適切に予測し、高精度なテキスト生成などができる機能)を使って1900万冊の書籍の要約を作成し、本の内容を顧客向けにわかりやすく提示しています。

スリフトブックスの販売・マーケティング担当副社長を務めるバーバラ・ハーゲン氏は「2023年のホリデーシーズンは大成功だった」と説明。米国の祝日の1つである「感謝祭」から「サイバー5」(翌週の月曜日に行われるECの大規模セール“サイバーマンデー”までの5日間)の期間、値引きはしませんでしたがホリデーシーズンの売上高は前年比20%増となりました。

売り上げがアップしたのは、スリフトブックスが生成AIなどの新技術を取り入れたことが理由です。(ハーゲン氏)

スリフトブックスが運営するオンライン書店(画像はThriftBooks.comから編集部がキャプチャ)
スリフトブックスが運営するオンライン書店(画像はThriftBooks.comから編集部がキャプチャ)

2024年の注力ポイントは顧客体験価値の向上

生成AIとLLMを活用して、運営するオンライン書店の体験価値を向上させることが2024年の最優先事項だとハーゲン氏は言います。

顧客体験価値の向上には、生成AIの活用は欠かせません。また、LLMの活用によって、潜在顧客と書籍を結び付ける新たな切り口を見い出すことも重要です。(ハーゲン氏)

ハーゲン氏によると、スリフトブックスはAIを使い、顧客1人ひとりに適切な本を推薦しています。たとえば、近年のベストセラーを読んだ顧客は、類似ジャンルの本も購入する傾向にあることを独自の技術で学習し、類似ジャンルの本を顧客に薦めることができます。

スリフトブックスが運営するECサイトで商品を購入する顧客が増えれば増えるほど、より多くのデータを活用できるようになるため、レコメンデーションの精度はより優れたものになります。

レコメンドに基づくアプローチは、より大きな感動につながる顧客体験を生み出すのに役立ちます。ひいては、顧客エンゲージメントと顧客維持率の向上につながります。(ハーゲン氏)

レコメンデーションを助けるLLM

スリフトブックスは1900万タイトルもの膨大な書籍の在庫を持つため、顧客に合わせたレコメンデーションはとても重要です。

人間が処理するには膨大な情報です。しかし、LLMを使えば、システムにコストをかけることなく、データをより簡潔で管理しやすいものにすることができます。(ハーゲン氏)

LLMは商品説明、著者の略歴、レビューに基づいて書籍の要約を作成、消費者にわかりやすいテキスト情報を提供します。「LLMによる要約は、絶版本などあまり人気のない本にも特に役立っています」(ハーゲン氏)

スリフトブックスは2023年初頭から、オープンソースの機械学習ライブラリーを使用し、さまざまなLLMを実験し始めており、2024年もその検証を続ける計画です。

満足度向上につながる会員向けプログラム

スリフトブックスには顧客との結び付きを強くするためのプログラムが他にもいくつかあります。ハーゲン氏は、会員向けプログラム「ReadingRewards」も顧客を引き付けている要素だと説明します。このプログラムは顧客を次の3つのランクに分けて構成しています。

  • “読書家”:入会無料の会員ランク
  • “本の虫”:年間利用額75ドルの会員ランク
  • “文学者”:年間利用額150ドルの会員ランク
スリフトブックスの会員向けプログラム「ReadingRewards」の会員ランク(画像はThriftBooks.comから編集部がキャプチャ)
スリフトブックスの会員向けプログラム「ReadingRewards」の会員ランク(画像はThriftBooks.comから編集部がキャプチャ)

無料特典の書籍が果たす2つの役割

会員はオンライン書店「ThriftBooks」で買い物をするとポイントを得ることができ、上位レイヤーの会員にランクアップすると、利用額1ドルにつき、さらに多くのポイントを獲得することができます。

この会員向けプログラムの最も優れている点は、書籍を無料で配布する特典を付けていることです。単純にポイントを値引きに交換するのとは異なります。この特典によってスリフトブックスから無料で贈呈する本をお客さまはとても好んでおり、自宅に本が郵送されてくるのを楽しみにしていただいています。(ハーゲン氏)

無料書籍の贈呈は、こうしたロイヤルティ向上のほか、AIが薦める本が顧客の実際のニーズに合っているかどうかを低リスクで試すための検証にも役立っています。

LLMを使用することのメリットの1つは、顧客がその存在を知らないままでいたかもしれない本に出会う手助けができることです。顧客にとって目新しい本に出会い、それを読んでみて、楽しんでもらえることを願っています。(ハーゲン氏)

「ReadingRewards」の会員は、スリフトブックスのオンライン書店を繰り返し利用する可能性が高いとハーゲン氏は言います。実際2023年、「文学者」ランクの会員数は前年比30%増、「本の虫」ランクの会員数は同20%増となりました。

消費者コンテンツを生かすSNS運用

ハーゲン氏によると、スリフトブックスはソーシャルメディアを積極的に活用することで、年齢の若い消費者とのタッチポイントを増やしています。

TikTokでは近年、さまざまな本を紹介したり、本のレビューをする“BookTok”コンテンツが大きく成長しており、若い世代や若い消費者の共感を生み出すのに大いに役立っています。(ハーゲン氏)

TikTok上で本を紹介したり本のレビューをするコミュニティは“Booktok”と呼ばれており、出版社は2021年、Booktok経由で2000万部の本が売れたそうです。

スリフトブックスはTikTokで書籍を直接販売しなくても、ソーシャルメディアから利益を得ています。(ハーゲン氏)

スリフトブックスは、TikTokのなかで商品を購入・販売できるEC機能「TikTok Shop」での販売は行っていませんし、今後販売する予定もありません。その代わりに、顧客が作成した動画を活用しています。たとえば、顧客による本の開封動画を再投稿しています。

@thriftbooks The best deals on books and DVDs starts NOW. Shop ThriftBooks’ Bigger Deals Days now through 10/11 and score on these exclusive prices with Double Bonus points. Your shelves will thank us later. #thriftbooks #booktok #booklover #readersgonnaread #readerlife #readersgonnaread #bookdeals #booksavingtips #booksale #alihazelwood #leighbardugo #kateerobert #fourthwing #stephenking #bookworm #readertok ♬ оригинальный звук - allishkkr
エンドユーザーによるスリフトブックス紹介動画の一例(編集部が追加)

スリフトブックスがインフルエンサーマーケティングにあまりコストをかけない理由は、すでに16万6000人超にのぼるフォロワーがいるからです。エンドユーザーが自分でスリフトブックスに関する動画を作成したり、関連する動画に参加したりすることで、スリフトブックスはコストをかけずとも十分なオーガニックコンテンツを得られています。(ハーゲン氏)

このように、インフルエンサーマーケティングに手間をかけないスリフトブックスですが、例外もあります。2023年の、スリフトブックスの20周年記念では、BookTokのインフルエンサーを招待して物流センターの1つを見学してもらい、その動画をフォロワーと共有してもらいました。ハーゲン氏は「この施策は特に好評でした」と振り返っています。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

エアークローゼット、宅配ボックスを活用した非対面型交換配送の実証実験を開始

2 years 3ヶ月 ago

エアークローゼットは、三菱商事、パナソニック ハウジングソリューションズ、SBS即配サポートの計4社で、宅配ボックスを活用した非対面型交換配送の実証実験を2月1日から開始した。

レンタルサービスの利便性向上、再配達削減をめざす

実証実験は、エアークローゼットが展開する月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」の利便性向上、「物流2024年問題」の課題の1つである再配達削減につなげる目的があるという。

実証実験の概要は次の通り。

  • 対象:戸建て住宅30世帯(一都三県で募集)
  • 検証期間:2024年2月1日~2月29日
  • 検証方法:月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」サービス利用者の個人宅に、戸建て住宅向け宅配ボックス「e-COMBO LIGHT(イーコンボライト)スマリ対応タイプ」を設置し、利用状況・利便性などを比較・検証。本実証実験の結果に基づき、今後の導入是非を検討していく予定
エアークローゼット airCloset 宅配ボックスを活用した非対面での受取・返却を同時に行う実証実験 利便性向上と再配達削減につなげる
宅配ボックスを活用した実証実験を行う

非対面での受取、返却の同時対応を実現

「airCloset」はレンタルする洋服をシェアリングする仕組みのため、ユーザーへの商品配送だけでなく返却が必要となる。加えて、返却を確認してから次の配達を行うため、ユーザーの手元に次の洋服が届くまでにタイムラグが発生する。

実証実験では、宅配ボックスを活用して洋服の受け取りと返却を同時かつ非対面で行うことで、洋服の受け取りと返却に要する手間、次の洋服の到着を待つ時間を解消し、レンタルサービスの利便性向上を図る。

また、受け取りと返却を同時に行う配送は従来も行われているが、ほとんどが対面だったため、不在時の再配達が発生し、配送業者の負担につながっている。今回の取り組みでは宅配ボックスを使用することで非対面で受取・返却が完結するため、不在時でも配達ができるようになる。

再配達削減で、「物流2024年問題」課題解決につなげる

実証実験では、非対面でEC商品・レンタル商品を発送できる「スマリサービス」を提供する三菱商事、スマリサービスに対応する戸建て住宅向け宅配ボックスを開発したパナソニック ハウジングソリューションズ、即配に強みを持つSBS即配サポートと連携し、配達の確実性を高め、不在時の再配達をなくすことをめざす。

さらに、これまで別々に行われていた配達と集荷を一度で済ませることで、配送回数自体を減らし運送業者の負担軽減に寄与する考えだ。

実証実験で使用する、戸建て住宅向け宅配ボックス「e-COMBO LIGHT(イーコンボライト)」
実証実験で使用する、戸建て住宅向け宅配ボックス「e-COMBO LIGHT(イーコンボライト)」
藤田遥

オウンドメディアはどうやって作ればよい? 作成手順や必要な機能、注意点などを詳しく解説! | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ

2 years 3ヶ月 ago
幅広く多くの人に情報を届けることのできるオウンドメディア。有効なオウンドメディアを作成するための手順や重要ポイントなどを紹介します

「企業やブランドについて多くの人に知ってもらいたい」「他社と差別化したい」などの理由から、オウンドメディアの作成を検討している企業も多いでしょう。では、オウンドメディアはどのように作ればいいのでしょうか。この記事では作成手順や作成のポイントを紹介します。

よむよむカラーミー ツクルくん ツクルくん

集客のためにオウンドメディアを作りたいと思っているんだけれど、どうすればいいのかな?

よむよむカラーミー カラミちゃん カラミちゃん

オウンドメディアはサービスが充実したことで、誰でも作成しやすくなってきています。今回は、作成手順やポイントを解説しますね。

オウンドメディアとは何? なぜ重要か

オウンドメディアとは、企業の所有するあらゆる情報媒体のことです。
企業が情報発信をするWebサイトやブログだけがオウンドメディアと捉えられがちですが、広い意味ではメルマガや公式SNS、企業が開催するセミナーなどもオウンドメディアに含まれます。

オウンドメディアを運営することで、他社との差別化や自社の認知拡大、ファン獲得に役立つといわれています。

オウンドメディアを運営するメリットとは

オウンドメディアで自社から情報を発信していくことは、さまざまなメリットがあります。以下はオウンドメディア運営の主なメリットです。

  • 幅広い層に情報を届けられる
  • コストをかけずに集客できる
  • 自社発信の正しい情報を届けられる

商品の宣伝色が強い広告は興味を持ってくれる人が限られますが、オウンドメディアのコンテンツはユーザーに役立つ情報が中心であるため、まだ購買意欲の高くない漠然とした悩みや不安を抱えている潜在層も情報を受け取ってくれる可能性があります

広告よりも幅広い人に情報が届けられるので、多くの人に自社や自社ブランドを知ってもらうきっかけが作れるといえます。
ブランドや商品の魅力を知ってもらうことで「購入してみたい」と思う人も出てくるでしょう。

また、広告は出稿を止めてしまうと一切の露出がなくなりますが、オウンドメディアの場合は積み上げてきたコンテンツがあるので、費用をかけずに集客できます。

自社からきちんと情報を発信することで、間違った情報や偽りの情報が広まってしまうのを防げるのもオウンドメディアを運営するメリットでしょう。

【作成手順1】オウンドメディアを作成するための事前準備を行う

オウンドメディアを作成するためには、どのようなメディアにするか決めるなどの事前準備が必要です。 ここから、オウンドメディア作成前の4つの事前準備を紹介します。

オウンドメディアの目的を定める

まずは、なぜオウンドメディアを運営するのか目的を明確にしておくことが重要です。
目的がないまま何となく始めてしまうと、オウンドメディアに統一感が出ず一体何のサイトなのか、わからなくなってしまいます。
その結果、情報を届けたい層に届かないなどの問題が生じてしまうかもしれません。

オウンドメディア運営を始める前に、まずは目的を設定しましょう。下記は、オウンドメディア運営の目的の一例です。

  • 企業のブランディングを強化したい
  • 自社サービスや商品の認知度を高めたい
  • オウンドメディアを通じて採用につなげたい など

オウンドメディアを始めようという話が出たということは、自社で何かしら解決したい課題を抱えていると考えられるので、現在の自社の状況を確認しながら目的を定めましょう。

ターゲットやペルソナを決める

オウンドメディアでは、どのような層に情報を届けたいのか想定しておくことも重要です。人物像によって、発信する内容も変わってくるでしょう。

まず、「30代女性」「50代男性」など情報を届けたい大まかなターゲットを決め、その後ペルソナを考えていきます。

ペルソナとは、事細かに設定した人物像のイメージです。
年齢や性別だけでなく、職業や家族構成、居住地、趣味、年収、1日の行動パターンなど、特定の誰かを作り上げるように細かく設定していきます。

ターゲット層やペルソナを設定することで、オウンドメディアで発信する情報やメディア(文章、写真、動画)とユーザーニーズにずれが生じるのを防げるでしょう。

KPIを設定する

KPIとは、目標達成するために必要な複数の小さな目標(数値)のことです。

たとえば、売上100万円という目標があった際の「契約数△件獲得」「商談数を●件設定」といった目標がKPIになります。

オウンドメディアの場合、目に見えた成果が現れるまで時間がかかることから、長期の運営が見込まれます。
ですが、最終的な目標を「数か月後」「1年後」などにしてしまうと、メンバーのモチベーションも保ちにくいですし、今何をすべきかがわからなくなってしまいます。

最終目標につながるKPIを短い期間ごとに設定することで、目標達成のためのプロセスが明確になりますし、スタッフも今自分は何をめざせばいいのかがクリアになるでしょう。

オウンドメディアでは、たとえば以下のようなKPIが考えられます。

  • 公開記事数
  • PV数(ページ閲覧数)
  • セッション数(オウンドメディアの訪問回数)
  • オーガニック流入数(検索からの流入数)
  • 検索順位
  • SNSのリアクション数(いいねや保存などの数)
  • ページあたりのスクロール数
  • 再訪問回数
  • CV数(成約や購入など成果につながった数のこと) など

オウンドメディアのKPIは、立ち上げ時期によって変えていくことがポイントです。
立ち上げ初期はオウンドメディアの下地作りの時期なので、毎月(毎週)の公開記事本数がKPIとしておすすめですが、コンテンツが充実したらPV数やCV数などを設定する必要があるでしょう。

内製か外注するか考える

内製はオウンドメディアの運営を社内で完結させること、外注はオウンドメディア運営の一部または全部を外部の専門会社へ委託することです。

オウンドメディアの運営は長期になるため、社内の体制を確認しながら内製にするか外注にするのか一度検討してみることをおすすめします。

なお、内製と外注には以下のようなメリットやデメリットがあります。

 メリットデメリット
内製・コストを抑えられる
・柔軟でスピーディーに対応できる
・オウンドメディア運用のノウハウが社内に蓄積される
・体制構築に時間がかかる
・人材育成に時間がかかる
・運営に関して社内への負担が大きい
外注・記事やサイトのクオリティを担保できる
・社内リソースを抑えられる
・大量の記事を短期間で作れる
・コストがかかる
・外注先とのコミュニケーションが必要
・ノウハウが溜まらず人材育成ができない

規模が小さめのオウンドメディアであればまずは社内での内製で始めるのが可能ですが、リリース日が決まっているにもかかわらずリソースが無い場合は外注に頼らざるを得ません。
また、すべての業務でなくても「記事作成だけ外部に委託する」という手もあります。

自社のリソースや予算を考慮して、最適な方法を選択しましょう。

【作成手順2】オウンドメディアの制作方法を選ぶ

オウンドメディアのサイトを立ち上げるにあたり、実はいくつかの方法があります。主に以下の3つの方法が考えられるでしょう。

  • 「WordPress」などCMSを利用する
  • オウンドメディア構築サービスを活用する
  • 利用中のシステムの機能を使う

それぞれの方法について、概要を解説していきます。

「WordPress」などCMSを利用する

CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)とは、プログラミングなど専門的な知識が無くてもWebサイトを作成できるツールです。テキストや画像、レイアウトなどのWebコンテンツを一元管理できます。
またさまざまなプラグイン(拡張機能)があるので、インストールすれば必要な機能をサイトに追加することが可能です。

「WordPress」や「Drupal」などの代表的なCMSも無料で利用できるため、コストを押さえてオウンドメディアを立ち上げたい人にもおすすめです。

ただし、レンタルサーバーや独自ドメインなどの費用はかかりますので、事前に確認しておきましょう。

オウンドメディア構築サービスを活用する

簡単にECサイトを構築できるサービスがあるように、オウンドメディアを手軽に立ちあげられるサービスもあります。
主なサービスとして、「はてなブログメディア」「Ameba Ownd」などがあげられるでしょう。

オウンドメディア構築サービスを利用するメリットは、CMSのように別途でサーバーを契約したり、セキュリティ対策したりなど、自分で行わなければいけない手続きや管理をサービス会社が一括で行ってくれることです。

サービスによって、SEOに強いもの、人材採用に強みがあるもの、効果測定がしやすいものなど特色があります。

デザインもテンプレートを利用できることが多いため、Web関連の知識が少ない人は構築サービスを利用するとスムーズにオウンドメディアを立ち上げられるでしょう。

利用中のシステムの機能を使う

もしECサイトを運営していてオウンドメディアを作成する場合、利用中のサービスに備わっている機能を利用するという方法もあります。

ECサイトを作成できるサービスは「ブログ機能」など、自社ブログを簡単に始められる機能が付いていることも多いです。
そのブログ機能を利用すれば、複雑な手続きや別途契約は不要でオウンドメディアを立ち上げられます。

ですが最低限の簡易的なものであることがほとんどなので、デザインをアレンジしたり、SEO施策のためにフォーマットを変更したりといったカスタマイズは難しいでしょう。

本格的にECサイトのオウンドメディアを始めるなら、CMSや構築サービスの利用がおすすめです。

【作成手順3】オウンドメディアに載せる記事を作成する

いずれかの方法でオウンドメディアのサイト側が完成したら、次に中身であるコンテンツ(記事)を作っていきます。
効果的な記事を作成するにはどうすればよいのか、基本的な手順を見ていきましょう。

キーワードを選定する

オウンドメディアで配信するコンテンツは基本的に、検索結果からサイトへ流入してくることを見込んで作成します。
そのためユーザーに記事を閲覧してもらうには、「○○ おすすめ」など、ターゲットとなるユーザーが検索するであろうキーワードを軸にして記事を作っていきます。

キーワードの選定は、「Googleキーワードプランナー」や「ラッコキーワード」のようなツールを利用すると、自社の商材に関連のあるキーワード候補が把握できます。

検索ボリュームの大きい(多くの人が検索している)人気キーワードの検索結果で1位を取れればその分サイトへの流入も期待できますが、競争も激しいので、そこまで検索数は多くないもののユーザーのニーズを満たせそうなキーワードを選ぶことをおすすめします。

構成案を作成する

キーワードを選択したら、構成案を作っていきます。
構成案を作らずに文章を書くと、本来予定していた内容とずれてしまったり、まとまりのない記事になってしまったりする恐れがあります。

記事の格子となる構成案を作成し、ユーザーに有益な情報がつまった記事になっているか、矛盾はないかなどを確認した上で、記事を書き始めましょう。

構成案を作る際は先ほど決めたキーワードを検索し、現時点で上位になっている記事を参考にします。
ただし、まったぃ同じ内容にしてしまうと他社の記事のコピーになってしまうので、自社オリジナルの情報や要素を加えて独自性を出します。

また、見出しには可能な範囲でキーワードを盛り込むのがポイントです。

タイトルを決めて執筆する

構成案がおおよそ固まったら、記事にふさわしいタイトルを付けます。
タイトルは検索結果に表示されることから、SEOを意識してキーワードを含めつつ、ユーザーが気になるタイトルに設定するのがコツです。

その際、引きのあるタイトルを付けようとするあまり、構成案に存在しない内容をタイトルに含めないように注意してください。

タイトルを決めたら、構成案をもとに記事を執筆していきます。
導入、本文、まとめ、の3ブロックに分けて書くと記事がうまくまとまり、ユーザーに情報を伝えやすくなります。

また、結論を述べてから書くことを心がけましょう。
ユーザーニーズの高い情報を先に伝え、写真や表、箇条書きをうまく活用して読みやすくするのがコツです。

記事が書きあがったら、誤字脱字やおかしな部分はないかなどを必ずチェックしてから記事を公開します。

【作成手順4】公開後は定期的に分析する

記事公開したらそこで完了ではなく、一定期間経ったら記事の分析(効果測定)を行います。

分析をすることでどのようなキーワードの記事でサイトを訪れる人が多いのか、記事のどの部分が読まれているのかなどを把握できるので、今後のコンテンツ改善につながります。

オウンドメディアの分析で見るべきポイント

オウンドメディア分析において見るべきポイントは、すでにKPIになっているかもしれません。設定したKIPを確認しながら、重要ポイントも見ていきましょう。

記事の検索順位

記事の検索順位とは、検索結果にサイトが表示される順位のことです。
ある調査によると、検索結果の1位と10位では記事のクリック率が10倍違うということから、できるだけ上位に入っておきたいものです。

多くのユーザーは、検索結果の1ページ目しか見ないためあまりに順位が低いと記事を公開していても流入はほとんど望めません。

順位が低ければ、上位の記事と比較して何が足りないのか研究し、リライトを行って上位をめざしましょう。

PV数・セッション数

PV数とは、ページの閲覧数のことです。あるユーザーがサイト内のさまざまなページを見て回った場合、ページごとにカウントされます。

セッション数は、ユーザーがサイトに訪問した回数のことなので、サイト内で何ページ見たとしても1セッションとしてカウントされます。

PV数もセッション数も低い時は、サイトを訪問するユーザー自体が少ないといえるので集客対策が必要です。

一方、セッション数に変化がないのにPV数だけが落ちているときは、ユーザーのサイト離脱が早く(サイトの回遊が少ない)、コンテンツへの満足度が低いといえるので内容の見直しをしたほうがいいということです。

サイトの平均滞在時間

訪れたユーザーがサイトを閲覧していた時間の平均が、サイトの平均滞在時間です。

平均滞在時間が短い場合、思っていたような内容ではなかった、探していた情報が見つからなかったという理由からユーザーが早期に離脱してしまっている可能性があります。

記事のタイトルと内容がずれていないか、文字ばかりで記事全体が見にくくなっていないかを確認したり、関連コンテンツを表示させて他の記事をおすすめしたりしてユーザーに満足してもらえるよう改善する必要があります。

直帰率

直帰率とは、ユーザーが訪れたページ(1ページ)のみを閲覧して、サイトを離れてしまった割合のことです。

たとえばあるサイトを4人訪れて、そのうち1人が1ページのみ見て離脱してしまった場合、直帰率は25%になります。

直帰率が低く、訪問したページだけでなく他のページも見てもらえたということは、ユーザーが興味を持つようなコンテンツが多く、サイト自体への満足度が高い状態といえます。

もし直帰率が高い場合は記事内に関連する他の記事へのリンクを貼ったり、記事自体のクオリティが上がるよう修正したりなど、せっかく集客したユーザーがオウンドメディアに好印象を抱くように、何かしらの対策をしましょう。

オウンドメディアの分析に使えるツール

上記で解説したような数値などを確認するため、分析専用ツールというものがあります。無料で利用できるものもあるので、以下であげるツールをぜひ試してみてください。

Google Analytics

「Google Analytics(グーグルアナリティクス)」は、Googleの提供する無料の分析ツールです。
自社サイトに訪れたユーザーの訪問経路やサイト上でユーザーがどのような行動を取ったのかなどコンテンツの分析に使えます。

ユーザーの行動を確認してどの記事が一番読まれているのかがわかれば、その記事に関連する記事を増やすことで、ユーザーのニーズに合った有益なオウンドメディアへと改善が図れるでしょう。

GRC

検索順位チェックに使えるインストール型の有料ツールです。自社の記事が、検索結果で何位なのかが把握できます。

起動時にチェックを開始する設定にしていれば、起動するだけで検索エンジン別の検索順位や直近の順位変化がわかります。

自社サイトだけでなく、検索結果上位100サイトすべての順位履歴がわかり競合サイトの順位も追えるので、検索順位を詳細にチェックしたい人におすすめです。

オウンドメディアを作る際に必要な機能

オウンドメディアを運営していく上で欠かせなかったり、備わっていると便利だったりする機能があります。
以下はオウンドメディアに必要とされている機能です。

投稿機能設定した時間に自動で投稿する予約投稿の機能があるとさらに便利
プレビュー機能公開時の画面を確認できるプレビュー機能は、公開前の最終チェックをする際に必須
管理機能人ごとに可能な操作を変えられるよう権限の付与ができると、複数人でも管理しやすくなる
連携機能ソーシャルボタンなどSNSとの連携機能があると記事が拡散されやすい
環境最適化機能数閲覧するデバイスごとに自動で最適な画面に調整する機能がないと、ユーザーがすぐに離脱しまう恐れも
サイト内検索機能コンテンツが蓄積されるオウンドメディアでは検索機能があると、ユーザーが目的の記事を探しやすくなり、回遊率も上がる
問い合わせフォーム使いやすい問い合わせフォームはコンバージョンを獲得しやすくなる
会員登録機能会員限定コンテンツを配信するなど、会員を優遇してコアなファンが作りやすくなる

オウンドメディア作成サービスではある程度必要な機能がすでに用意されていますが、CMSなどで自作する場合は自分で機能を追加しなければならないでしょう。

オウンドメディアの作り方のポイントや注意点

最後に、オウンドメディアを作る際のポイントや注意点をいくつかご紹介します。ぜひ作る際の参考にしてください。

サイト内にもSEO施策を施す

キーワードを選定してユーザーニーズを満たしたコンテンツを公開しても、人気のキーワードだと検索上位に食い込めない場合があります。

検索順位を上げるにはオウンドメディアサイト自体にもSEO施策を行い、評価されやすい構造に変えていくことが重要です。
基本的には、ユーザービリティを意識したサイトにするのがポイントで、たとえば以下のような方法があります。

  • リンクや画像を最適化して表示速度を上げる
  • ユーザーニーズに合う内部リンクを設置する
  • モバイル対策で読みやすくする
  • 目的の記事にたどりつきやすくする

表示速度もSEO施策に含まれることからもわかるように、検索順位を上げるにはユーザーにとっての使いやすさを意識して、サイト全体に対策を行うことが大切です。

運用におけるルール決め・マニュアル化をする

オウンドメディアの運用を1人で行っている場合は不要かもしれませんが、複数人が記事を書くようになると記事のテイストが人によって変わってきてしまいます。

そこでルールやマニュアルを作れば、記事の統一感が失われることを防げます。設定するルールには、たとえば以下のようなものがあります。

  • タイトルの付け方
  • 記事の文体
  • 表記ルール(漢字と平仮名の使い分け)
  • 箇条書きや表の入れ方
  • リンクの書き方
  • 写真やイラストのテイスト など

リンクの入れ方1つでも、ルールがないとそれぞれの書き手が自分の思うように入れてしまい統一感がなくなってしまいます。

あまりにルールが多すぎると実際は活用されなくなってしまいますが、肝心な部分はルールを設定してマニュアル化しましょう。

まとめ

オウンドメディアの作り方をステップごとに解説してきました。

いきなりオウンドメディアを作り始めるのではなく、まずはさまざまな下準備が必要です。
また、作り方もいくつかありますので自社の規模感やリソースに合った方法でオウンドメディアを作成しましょう。

記事を公開したら終わりではなく公開後に記事の分析をすることで、よりよいオウンドメディアへと成長していくはずです。

この記事はカラーミーショップの公式Webメディア『よむよむカラーミー by GMOペパボ』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

よむよむカラーミー

【2024年バレンタイン調査】約半数が「ネット通販で購入」。物価高による購入額の影響は? 自家需要は?

2 years 3ヶ月 ago

「おとりよせネット」を運営するアイランドが実施した2024年のバレンタインに関するアンケート調査によると、プレゼントの購入経路は「ネット通販」が「百貨店」に次いで多く、回答者の約半数を占めた。有効回答は、「おとりよせネット」ユーザーなど449人。

約半数がネット通販で購入

バレンタインで贈るプレゼントの購入先は、1位が「百貨店やデパート」(61%)、2位が「ネット通販」(49%)だった。ネット通販を選ぶ理由の上位には、ラインアップの豊富さや利便性があがった。

ネット通販で購入する理由

  • 店舗では購入できないものを売っているから (45%)
  • いろいろなものから選べるから(27%)
  • 店舗が遠いから(21%)
  • 店舗などで購入するのが面倒だから(15%)
  • 直接配送できるから(12%)
2024年のバレンタインのプレゼント購入先
2024年のバレンタインのプレゼント購入先

アンケート回答者のうち、バレンタインで「贈る予定がある」と回答した割合は38%。「贈る予定がない」人は40%、「まだ決めていない」人は22%。

バレンタインにプレゼントを贈る予定の有無
バレンタインにプレゼントを贈る予定の有無

物価高騰、消費者心理への影響は?

物価高騰の影響については、63%が購入金額は「変わらない」と回答。一方で「金額を減らす予定」(9%)と回答した人も見られた。

物価高騰による購入金額への影響
物価高騰による購入金額への影響

減らす予定の意見

  • 物価高なので、本当に贈りたい相手だけに絞る予定(50代女性)
  • 値上げについていけない(40代女性)

変わらない予定の意見

  • イベントなので価格は気にしない(50代女性)
  • 贈り物なので価格を下げたくないので(40代女性)
  • 年に一度のご褒美感覚だから(30代女性)
  • 価格よりも、味、パッケージを優先的に購入するから(40代男性)

増やす予定の意見

  • 今まで我慢してきたので、イベントでは奮発したいから(30代男性)
  • 納得いくものを購入したいから(40代男性)

自家需要は3割弱

贈る予定のモノは「チョコレート」(72%)が最多。チョコレートを使ったスイーツ(ケーキやアイスクリームなど)が36%。

バレンタインに贈る予定のもの
バレンタインに贈る予定のもの

送り先は「配偶者」(60%)が最も多く、次いで「自分自身」(26%)となっている。

バレンタインにプレゼントを贈る相手
バレンタインにプレゼントを贈る相手

バレンタインに関するアンケート詳細

  • 調査方法:「おとりよせネット」にてアンケートを実施
  • 回答者詳細
    【性別】男性40%、女性59%、回答しない2%
    【年代】~20代:4%/30代:14%/40代:28%/50代:28%/60代以上:26%
  • 有効回答:449人※設問による回答数は異なる
  • 実施期間:2023年12月16日~2024年1月9日
高野 真維

日本郵便が「ゆうパック」サービスの見直し、配送日数を半日~1日後ろ倒し+「20-21時」の配達希望時間帯を廃止

2 years 3ヶ月 ago

日本郵便は2024年4月以降、一部地域で引き受ける「ゆうパック」「速達郵便物」の配達時間を現行より半日から1日程度後ろ倒しにする。10月1日以降、「ゆうパック」における時間指定配達のうち「20~21時」の時間帯を廃止する。

「ゆうパック」「速達郵便物」(レターパック含む)に関する配達日数の見直しは、法令改正などに対応するため、1人運行を前提としたきた長距離運送便(トラック)を中継輸送などに切り替える。これに伴い到着時間が後ろ倒しになることから配達日数を見直す。

たとえば、東京から山口県に送っていた午前引き受けの「ゆうパック」は、従来の翌日午後から、翌々日午前のお届けに変更となる。

日本郵便は2024年4月以降、一部地域で引き受ける「ゆうパック」「速達郵便物」の配達時間を現行より半日から1日程度後ろ倒しにする
「ゆうパック」のお届けについて(画像は日本郵便のリリースからキャプチャ)

「速達郵便物」などについて、航空輸送を活用することで可能な限り現行の配達日数を維持するという。

普通扱いの「郵便物」「ゆうパケット」「クリックポスト」「レタックス」「書留」「簡易書留」などについては、配達日数に変更はない。

「ゆうパック」における「20~21時」の配達時間帯廃止は、配達担当社員の業務負荷を軽減するため10月1日から実施する。これにより時間帯指定配達は現行の7区分から6区分となる。

配達日数の後ろ倒しは、「物流2024年問題」「改善基準告示」の改正などを踏まえた措置。トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制などの改正法令(2024年4月に施行)によって、トラックドライバーが不足し物が運べなくなる「物流の2024年問題」のほか、トラックドライバーの運転時間や拘束時間を定める労働省告示「改善基準告示」では、1日あたりの拘束時間や連続運転時間の規定が変更となる。

松原 沙甫

インボイス制度開始後、EC・小売事業者の請求書業務はどう変わった?調査結果に見る課題+解決法まとめ

2 years 3ヶ月 ago
2023年10月から始まったインボイス制度。多くの事業者が実施に直面している課題とは? つまずきやすいポイントや課題解決に有効な対策などを2編に分けて解説する【後編】

2023年10月1日に制度の運用が始まったインボイス制度。制度の開始後、企業では実際にどのような課題を抱えているのだろうか。

前編では、インボイス制度のつまずきやすいポイントと負担を減らす手法について解説。後編では小売業界における課題や、適格請求書の抜け漏れが発生しやすい項目、さらに課題への対応策について解説する。インボイス制度への対応に課題を感じている方は、自社の制度対応が最適かどうか改めて考える機会にしてほしい。

筆者は、インボイス管理サービスなどを手がけるSansanの柘植朋美Bill One事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー。

Sansan株式会社 Bill One 事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー 柘植 朋美氏
Sansan Bill One事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー 柘植朋美氏

インボイス制度開始後、小売業では8割が「課題が発生した」

まずは、制度開始後に生じた課題について見ていこう。

Sansanが実施した「インボイス制度開始後の実態調査」(※1)の調査結果によると、インボイス制度開始後、経理担当者の70.2%が制度対応に課題を感じており、1人当たり月間約11.9時間の追加業務が発生している。

インボイス制度の対応に課題を感じたか(画像はSansan「インボイス制度開始後の実態調査」(2023年11月))
インボイス制度の対応に課題を感じたか(画像はSansan「インボイス制度開始後の実態調査」(2023年11月))

このうち小売業界に絞って調査結果を分析すると、経理担当者の80%が課題を感じており、1人あたり月間約12.2時間もの業務が増加していた。他業界と比較しても負担が重いことがわかる。

課題は「業務負荷の増加」「社内の混乱」

調査結果によると、請求書の受領について特に課題を感じたことは「請求書業務の負荷が増えた」「社内理解が不十分で混乱が生じた」というものだった。また、業務時間の増加により他の業務にも影響が出ている人もいるようだ。

そのほか「受領した請求書が適格請求書ではなかった」「適格請求書かどうかの判定が困難」といった項目も上位にあがっている。適格請求書の確認に課題を感じている人が多いことがうかがえる。

インボイス制度対応で感じた具体的な業務課題
インボイス制度対応で感じた具体的な業務課題

業務負担が増えている要因の一つとして、請求書の確認方法があげられる。調査によると、小売事業者のうち約8割は、請求書を「経理担当者が目視」で確認しており、外部サービスを活用している企業はゼロだった。

また、他の要因として、小売業の経理担当者からは以下のコメントが寄せられた。

  • 請求書だけでなく納品書の確認などもあり、確認事項が多岐にわたる
  • 取引先がさまざまで、特に個人事業主が多いので請求書の不備がある場合が多い

確認する請求書や取引先の数が多いことも、請求書業務の負担が大きい一因となっているようだ。

インボイスは会社全体の課題? 経理以外の部門でも負担増

また、小売事業者の非経理部門にも調査をしたところ、回答者の80%が「インボイス制度への対応により業務が増えた」と答えた。

具体的にどんな業務が増えたか聞いたところ、

  • インボイス制度を理解できていない取引先が多く、説明するのに苦慮した
  • 取引先から問い合わせが多数あって時間が取られた

など、取引先への説明に時間がかかったというコメントが寄せられた。

そのほかにも、

  • 立替精算のとき、経理部門から適格請求書の提出を要求されるなどコミュ二ケーションが増えてかなり時間がかかった

など、社内のコミュニケーションに時間がかかっているという声もあった。インボイス制度への対応に伴い、経理部門に限らず全社的に業務負担が増えていることがわかる。

インボイス対応で「漏れ」「ミス」が多い5項目

インボイス制度開始後、実際に記載漏れやミスが多かった適格請求書の必要項目は次の通り。

適格請求書で不備が多かった項目トップ5

第1位 適用税率の記載がない
第2位 税率ごとに区分した消費税額の記載がない
第3位 税率ごとに区分して合計した対価の額の記載がない
第4位 消費税額の計算に誤りがある
第5位 取引年月日の記載がない

注・データはSansanが提供するインボイス管理サービス「Bill One」の適格請求書判定機能を活用して取得。ユーザー企業がアップロードした請求書データをもとにしている(※2)。

※2……対象は、2023年11月の月初3営業日(1日・2日・6日)の間に、Bill Oneに取り込まれ適格請求書判定を行った請求書。

Sansan「適格請求書で不備が多かった項目トップ5」:
https://jp.corp-sansan.com/news/2023/1121.html

適格請求書で不備が多かった項目トップ5
適格請求書で不備が多かった項目トップ5

1位~3位:消費税額や税率

1位~3位は、消費税額や税率の記載に関する項目。経理担当者からは「税率は10%と明記されているが、税率ごとの消費税額が表記されていない」といった声があがった。確認時には、消費税額・税率が正確に記載されているかどうかの十分な注意が必要だ。

4位:消費税の計算誤り

第4位は消費税の計算誤りだった。インボイス制度では、消費税額の計算方法が「1インボイスにつき、税率ごとに1回」という原則に変更された。消費税の計算方法が制度に則っているか確認する必要がある。

5位:取引年月日の記載

第5位は、取引年月日の記載に関する内容だった。実際に小売事業者からも「取引年月日がないものが多くて困った(小売業)」といったコメントが寄せられた。

取引年月日は、請求書を発行する企業によって和暦表示や西暦表示など記載が異なることから、記載があっても慎重に確認しなければならない。自社で受け取った適格請求書を確認する際は、ぜひこれらの項目に注意してほしい。また、適格請求書に必要な記載事項は他にもある。すべての項目について抜け漏れがないか、十分に注意する必要がある。

適格請求書に必要な記載事項
適格請求書に必要な記載事項

課題解決のために有効な対策とは?

インボイス制度の開始に伴い、小売業では業務負担の増加を感じている企業が多いことがわかった。では、課題解決のために、各企業ではどのような対策をしていくべきか。

非経理部門も含めて理解を含める

まずは、インボイス制度に関する理解を深めることが重要だ。経理担当者はもちろんのこと、取引先と請求書のやりとりをする非経理部門でも、適格請求書の必要要件をしっかりと理解しておく必要がある

確認フローの最適化

また、受け取った請求書の確認フローの最適化も欠かせない。適格請求書は経理が目視で確認するケースがほとんど。しかし、取引先の数や請求書件数が多い小売事業者において、一件一件の請求書を目視で確認し続けるためには膨大な時間がかかる。効率化のために外部サービスを導入するのも有効な一手だ

たとえば、登録番号の確認を自動で行ったり、電子帳簿保存法に定められた要件を満たしてデータを保存し、クラウド上で管理できるサービスや機能を提供する企業は多く存在している。さらに、受け取った請求書が適格請求書の要件を満たしているかどうかを自動判定するサービスを利用すれば、目視による確認の工数を大幅に削減できる。

外部サービスを導入することで、単に法制度対応の負担を減らすことができるだけでなく、アナログな経理業務のDX化を実現できる場合もある。インボイスへの対応を好機と捉え、外部サービスの活用も選択肢の一つとして考えながら、自社の運用に合ったフローを検討してほしい。

柘植 朋美

ジュンが公式通販サイト「J’aDoRe JUN ONLINE(ジャドール ジュン オンライン)」にレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入

2 years 3ヶ月 ago

ジュンは、公式通販サイト「J’aDoRe JUN ONLINE(ジャドール ジュン オンライン)」にレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した。

レビューの絞り込み機能などを実装

ジュンが運営する「J’aDoRe JUN ONLINE」は、ファッション、生活雑貨、食品、音楽、ゴルフウェアなど幅広い商品を取り扱っており、「ADAM ET ROPÉ(アダムエロペ)」や「VIS(ビス)」などのブランドを展開しているショッピングサイト。

「星の数」「サイズ感」「着心地」などの評価項目や、「身長」「普段の足のサイズ」といったレビュアーのパーソナルデータを軸としたレビューの絞り込み機能を実装。ユーザーの購入条件と関連性が高い投稿を表示できるようになった。

ジュン J’aDoRe JUN ONLINE ジャドール ジュン オンライン ZETA VOICE 絞り込み機能で参考になるレビューを表示
絞り込み機能で参考になるレビューを表示

また、各アイテムに合わせた適切なレビュー項目を複数設定することで、ユーザーが求めている情報を提供して商品イメージが湧きやすくなるようサポートし、利便性の向上につなげた。さらに商品評価をグラフで可視化することで、視覚的にもわかりやすくレビュー情報を表示している。

ジュン J’aDoRe JUN ONLINE ジャドール ジュン オンライン ZETA VOICE 商品ごとに最適なレビュー項目を複数表示
商品ごとに最適なレビュー項目を複数表示

「ZETA VOICE」とは

サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

ZETA VOICE 主な機能
「ZETA VOICE」の機能の一部(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

EC運営で注目が集まる「オウンドメディア」とは? 意味、目的、始め方など具体例を交えてわかりやすく解説! | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ

2 years 3ヶ月 ago
オウンドメディアを運用する目的や始め方、効果的な活用を行っているショップさんの事例に加えて、AI利用についても解説します

同業他社との差別化を図ることなどを目的に、オウンドメディアに力を入れるECサイトも見られるようになりました。そもそもオウンドメディアとは何なのでしょうか。目的や構築の方法から、オウンドメディアのAI利用についても解説していきます。

よむよむカラーミー ツクルくん ツクルくん

大手企業はほとんどがオウンドメディアをやっている印象だけれど、何が目的なんだろう。

よむよむカラーミー カラミちゃん カラミちゃん

オウンドメディアはマーケティングを目的としたメディアで、差別化やファン獲得などに有効です。メリットについても詳しく説明していきますね。

オウンドメディアとは何? 意味をわかりやすく紹介

オウンドメディア(Owned Media)とは、企業が所有するすべての情報媒体のことです。
一般的にオウンドメディアというと、ユーザーに向けて自社独自の情報を発信するWebサイト(ブログ)を指します。ですが、広義では情報を伝えるWebサイトだけでなく、メルマガやカタログ、セミナーなど企業のあらゆる媒体がオウンドメディアとされています。

なお、コンテンツを豊富に掲載し、ECサイト自体がメディア化したサイトのことをメディアECやメディアコマースともいいます。

オウンドメディアが注目される理由とは

オウンドメディアが注目されるようになった理由として、スマートフォンやSNSの普及があげられます。スマートフォンの普及をきっかけに、ユーザーは常時情報に触れており、1日に得る情報量は10年間で530倍になったと言われています(参考:平成18年度情報流通センサス)。

ほしい情報を自ら取りに行きやすくなったことで、消費行動が変化したのと同時に、自動的に表示される広告はユーザーによっては、拒否感を持たれてしまい効果が期待できないケースも増えてきているのです。

そこでユーザーに向けて情報発信を行い、ユーザーとの接触を増やすコンテンツマーケティングというマーケティング手法に注目が集まっています。

コンテンツマーケティングとは「ユーザーに有益な情報提供を行い、サイトに自らアクセスしてもらう」施策のことで、オウンドメディアの運営が重要になるのです。

公式サイト(ホームページ)やLPとの違いは?

企業のWebサイトというと、公式サイトやLPという言葉が浮かんだ人もいるでしょう。

公式サイトとオウンドメディアが一体になっている場合もありますが、厳密に分けると下記のように設置目的が異なり、それぞれ違いがあります。

 公式サイトLP(ランディングページ)オウンドメディア
目的・情報公開
・ブランディング など
コンバージョン
(契約・商品の購入)
・ファン作り
・自社の認知拡大 など
ターゲット取引先、顧客、株主など見込み客情報を知りたい幅広いユーザー
掲載情報・会社概要
・採用情報 など
商品の詳細や魅力自社独自の専門性のある情報

会社の顔のような役割があり、基本情報や事業内容などの会社概要を掲載しているのが公式サイト(ホームページ)です。ユーザーや関係者に情報を提供することや、ブランディングを目的に作成されています。

LP(ランディングページ)は、商品やサービスの魅力を紹介して、購入や申し込みにつなげることを目的としたWebページです。
企業のWeb広告バナーからよく遷移するのがランディングページで、商品に興味のあるユーザーに向けて具体的に訴求するため、離脱されないよう1ページに情報がまとめられているのが特徴といえます。

そしてオウンドメディアは、潜在層を含むさまざまなユーザーをターゲットにしているサイトです。

自社を知ってもらったり、ファンになってもらったりすることを目的としているため、自社商品やサービスに関連する専門的な情報の発信がメインといえます。

ペイドメディアやアーンドメディアとの違いは?

オウンドメディアはマーケティングに重要なメディアで、ペイドメディアとアーンドメディアをあわせて、トリプルメディアともいわれます。

ペイドメディアは、費用を支払って掲載するメディア、つまり広告のことです。リスティング広告やディスプレイ広告などのWeb広告のほか、広義ではテレビやラジオ、新聞などへの広告掲載も含まれます。
オウンドメディアのように検索から長期的な自然流入を狙うメディアとは逆で、短期間での成果が求められるため自社商品の宣伝がメインです。

一方アーンドメディアは、ユーザーが情報を発信するメディアのことです。SNSのほか、個人ブログや口コミサイト、掲示板などがあります。

自社がオウンドメディアで発信した情報がユーザーに刺されば拡散されやすくなるため、オウンドメディアとアーンドメディアはうまく組み合わせて活用していくことがポイントです。

オウンドメディアの目的は? 何のために行うのか

広告のように自社の宣伝要素はあまり含まないオウンドメディアですが、運営するにはそれなりのコストが必要になります。ではなぜ企業はオウンドメディアを行うのでしょうか。目的を確認していきます。

1. 自社を知るきっかけ作り(認知拡大)

オウンドメディアは、検索結果からユーザーが自然にサイトへ流入することを想定したメディアです。ユーザーの悩みや疑問に答える記事や、関心の高い情報をきっかけに自社のオウンドメディアに訪れてもらうことで、自社や商品・サービスを知ってもらえるでしょう。

自社のブランドや商品に興味のある人であれば積極的に情報を取りに来てくれますが、そこまで熱心なユーザーはなかなかいません。
そこでオウンドメディアでは、コンテンツを糸口として、もともと自社を知らなかった人にも自然な形でアピールすることが目的なのです。

2. ファンを作る

情報があふれ、更新スピードの速い昨今、ブランディングや競合との差別化をはかり、企業やショップ、商品のファンになってもらうことが重要なポイントです。

オウンドメディアで継続的にユーザーに有益な情報発信をすることで、サイト閲覧数が増え検索順位が上がります。
結果、認知度が上がり、ユーザーがSNSなどで情報発信をしてくれるようになり、さらなる認知拡散が期待できます

オウンドメディアは広告とは違いサイトの構成も自ら行うため、よりブランディングがしやすいコンテンツともいえます。

この後の章でも解説しますが、コンセプトを決め、運用することがファン獲得にも重要になります。あれもこれもとたくさんの情報をむやみにのせるのでなく、1つのコンセプトを持ち運営することで、サイトに統一感が出るでしょう。

3. 他社との差別化

個人でも簡単にネットショップを開設できるサービスの登場やインターネットの普及の影響などにより、ECサイトの数は年々増加しています。
そのため、数多くのサイトのなかからユーザーに選ばれるためには、他社との差別化が重要です。

オウンドメディアでは、商品やサービスに関連する情報や自社のコンセプトなど独自の情報を自由に発信できます。
自社ならでは切り口で情報を発信していけば、他社にはない自社ブランドの価値やコンセプトがユーザーに伝わっていくでしょう。

自社の魅力をユーザーに知ってもらい、他社との差別化を図るのもオウンドメディアの重要な目的です。

4. コンテンツを資産化

今ある自社サイトの企業情報や商品情報を充実させるだけでは、ユーザーは積極的にサイトに訪れてはくれません。SNSでの情報発信は流動性が高く、常に情報を発信し続ける必要があるのです。

そこでオウンドメディアが重要となります。
オウンドメディアは情報をアーカイブできるので、ユーザーの求める情報を探しやすくコンテンツ化(文章・映像化など)することにより、ユーザーが検索した際に目にとまり、自らサイトにアクセスしてくれるでしょう。

検索をしてサイトを訪れてくれたユーザーは、その時点で潜在顧客といえます。さらに発信した情報は資産となり、ペイドメディアとの合わせ技で拡散することも可能です。

5. SEO施策の実施

オウンドメディアはSEO施策のためのコンテンツSEOとしても重要なコンテンツです。
ユーザーのニーズを満たす良質なコンテンツを作り運営することでGoogle検索エンジンの評価が上がるため、オウンドメディアの情報を充実させるほど検索の順位が上がり、認知拡大につながるでしょう。

オウンドメディアのメリット

オウンドメディアを運営する目的がわかったところで、メリットも確認していきましょう。

費用をかけずに集客できるようになる

無料のブログサービスや「WordPress」を利用すれば、費用をかけずに無料でオウンドメディアを始めて集客につなげられます。

広告の場合は費用を払わないと露出されないため、無料で集客するのは難しいでしょう。

またオウンドメディアにストックされたコンテンツは、過去に公開したのものでも、検索からのユーザー流入が期待できます。

流入されやすいような人気コンテンツが増えていけば、新規記事作成などのコストもかけず集客できる資産となるのも、オウンドメディアのメリットです。

潜在顧客など幅広い層へリーチできる

潜在顧客とは、生活のなかでなんとなく不安や悩みを抱えているものの、どう解決するべきか方法までたどり着いていない層をいいます。

一方、すでに商品やサービスの購入を考えている人を顕在顧客といいますが、ユーザー全体では「何となく不安や悩みがある」潜在顧客のほうが一般的に多いといわれています。

オウンドメディアは、広告やLPのように商品をダイレクトに紹介するのではなく、ユーザーに役立つ情報を発信するメディアであるため、潜在層をはじめとした広い層にリーチできるといえるでしょう。

そのため、オウンドメディアはより多くの人に自社の存在知ってもらえるのがメリットです。

さらに、商品やサービスを知らない潜在顧客でも、コンテンツを通して悩みを解決することで顕在顧客に育成できるというメリットもあります。

正しい情報を伝えることができる

SNSをはじめとするアーンドメディアは、個人が自由に発信できるため間違った情報が掲載されて拡散されるリスクがあります。

誤った情報が広まらないためにも、自社メディアとしてオウンドメディアで公式の情報を載せることで、人々に誤解を与えずに済みます。

自社についての情報をある程度コントロールできるのも、オウンドメディアを行うメリットでしょう。

蓄積したデータを戦略に活かせる

オウンドメディアというWebサイトを運営していくことで、さまざまなデータを収集できるようになります。

どのくらいの訪問があったか、ユーザーがどのような経路で訪問したのか、どのページがよく見られているか、閲覧後にユーザーはどのページに移動したかなどのデータがわかるでしょう。

データを分析してユーザーの関心が高い情報やユーザーの行動が視覚化されれば、今後の戦略や施策を考える際に役立てられます
そしてユーザーニーズにあったコンテンツの配信、コンバージョン率の高いコンテンツの配信ができるようになるでしょう。

オウンドメディアのデメリット

オウンドメディアには、もちろんデメリットもあります。

1つ目は運営するのに、多少のコストはかかることです。
オウンドメディアは広告のように露出のための金銭面でのコストはかかりませんが、メディアを運営するための人的コストは必要とします。

また、質の良いコンテンツを継続して配信していかないと成果につながりにくいため、メディアに力を入れようと外注を利用すると内製よりもコストがかかるでしょう。

このように、オウンドメディアを運営しない場合と比べると、多少のコストがかかります。

2つ目は、オウンドメディアは成果が出るまでに時間がかかる集客方法ということです。

成果が得られないなかでコンテンツを作り続けたり、周りの部署や上司からは「成果が出ないのになぜ続けるのか」と疑問視されたりする可能性もあります。

すぐに成果が得られないのでモチベーションを保ちにくいというデメリットはありますが、記事の本数やSNSでのリアクション数など小さなことを目標にしてコツコツ続けていけば、きっと結果につながるでしょう。

オウンドメディアで成功するための運用ポイント

オウンドメディアが軌道に乗るにはどのようなことに気を付ければ良いのでしょうか。実際にオウンドメディアを運用する際の運用ポイントをご紹介します。

1. 更新頻度

せっかくオウンドメディアを立ち上げても更新されず、古い情報ばかりだとユーザーは再訪してくれません。

できれば1日1回の更新が望ましいといわれていますが、むりやり書いた記事や信ぴょう性の薄い記事を掲載してしまっては、信用を失ってしまいます。無理のない範囲で更新を継続することが重要です。

2. コンセプトを明確にする

更新頻度を意識するばかり、コンテンツのジャンルがさまざまだと、何のメディアかわからず訪れたユーザーもサイトから離脱してしまいます。

まずは、「誰に何を届けるメディアか」というコンセプトを明確にし、運営をはじめることが重要です。コンセプトが明確だと、ユーザーにも魅力的な情報を伝えられるでしょう。

ですがコンセプトを固めすぎてしまうと、掲載情報の範囲も狭めてしまうことになります。
「Aが好きな人は、Bにも興味があるかも」といったように、関連情報を掲載することでユーザーが再訪問してくれるといったサイクルが生まれます。

少し俯瞰した視点を持ちつつも、コンセプトをぶらさず運用することが大切です。

3. すぐに結果を求めない

オウンドメディアを始めたのに、閲覧数も問い合わせもまったく増えないと、目で見える数字に結果を求めがちです。

繰り返しになりますが、オウンドメディアは立ち上げてすぐに結果がでるものではありません。
コンスタントに記事を増やし、ユーザーの目に触れる機会を増やしていくことで、少しずつ検索順位があがります
検索順位が上がることでさらに閲覧数が増え、サイトのファンができます。そこでようやく商品やサービスの利用者がでてくるのです。

SEOやコンテンツマーケティングの施策でも、『最低100コンテンツは必要』といわれています。

1日1コンテンツ掲載したとしても3か月はかかります。そこからがスタートと考えると、効果が見え出すのに半年以上はかかると考えてよいでしょう。

時間がかかって当然と考え、上司や他部署などまわりの人たちにもあらかじめ説明しておくことをおすすめします。

オウンドメディアの作り方・制作の手順

ではこれから、オウンドメディアを作るための大まかな手順をご紹介します。「何から始めていいかわからない」という方はぜひ参考にしてください。

1. 目的を定める

企業のブランディングにつなげる、商品・サービスの購入につなげる、人材の採用・求人につなげるなど、オウンドメディアを始めるにあたって「何を目的にするか」が重要なポイントです。

また、運用ポイントに記載したように、長く続けるためにもコンセプトを決め運用することが大切です。

目的やコンセプトはサイト構成やデザインにも関係するので、最初に決めることで統一感のあるオウンドメディアになります。

2. コンセプトやターゲットを決める

オウンドメディアはユーザーの興味のある情報や悩みを解決できるような情報を発信して、集客につなげるメディアです。

そのためメディア運営側が発信したいことを中心にするのではなく、ユーザーが何を求めているのかをよく検討する必要があります。

自社がオウンドメディアを通して伝えたいことや方向性を定めた上で、想定するユーザーニーズを組み合わせてコンセプトを定めていきましょう。

コンセプトは競合調査を行い、他社のメディアと違った切り口で考えて差別化します。

ターゲットは、メディアで配信するコンテンツを主に閲覧すると想定される層のことです。
戦略を立てやすくするためにも、ターゲットに加えてペルソナとして、職業・家族構成・生活スタイルなどの詳細を設定した具体的な人物像を考えてみることをおすすめします。

3. 内製か外注か運用体制を考える

オウンドメディアは基本的に始めたらずっと運営していくものなので、社内にリソースがあるかどうかをきちんと確認してから立ち上げましょう。

リソースによって、内製して自社で運用するか、専門的な企業へ外注するか運用体制を検討します。

内製のメリットは追加の人件費がかからないため、低コストで運用できることです。
また、社内で完結するのでオウンドメディアのコンセプト対する認識の齟齬が起こりにくいのもメリットといえます。

外注は費用が発生しますが、プロによって質の高いコンテンツを作ってもらえるので、検索順位での上位表示が期待できます。

また社内のリソースが内製よりも割かれないため、少人数で運営している企業でも本格的なオウンドメディア運営が実現するでしょう。

すべて委託するのではなく、コンテンツ作成のみ、メディア開発のみを外注するなど、一部を外注する方法もあります。

内製か外注かは社内の運営のリソースと照らし合わせて考えましょう。

4. オウンドメディアの構築方法を選ぶ

オウンドメディアのサイトを作成するには、「WordPress」など無料のWeb構築システム(CMS)を利用する方法、有料のCMSを利用する方法、ECサイトであれば利用中のECカートシステムに備わっている機能を使うといった方法があります。

本格的に集客を考えるなら、SEOに強い「WordPress」での構築がおすすめです。 カスタマイズ性が高いので、SEO施策を施したサイト設計が可能ですし、デザインもオリジナリティが出せるでしょう。

5. 記事を制作する

オウンドメディアを構築したら、メディアに掲載するコンテンツ(記事)を制作していきます。
記事を書く前にまず行うのが、キーワードの選定です。キーワードとは「誕生日ギフト おすすめ」などユーザーが検索する言葉のことです。

自社と関連のあるキーワードのなかでもどのような検索が多いのか、どのキーワードはコンバージョン率(商品購入など成果に結びつく率)が高いのかなどをツールを使って分析し、記事のキーワードを選定していきます。

次にキーワードを元にユーザーの検索意図を考えて、ニーズを満たすような記事の構成案(骨組み)を作成していきます。
選定したキーワードで検索した時に上位にくる他社記事の構成案を参考にしつつ、自社らしいオリジナルの要素を加えていきましょう。

構成を決めたら、キーワードをベースにしたタイトルを考えて、執筆していきます。文字数は競合となる記事よりも多いほうが望ましいです。

6. 記事を公開し定期的に分析する

記事を作成し公開したら、SNSやメルマガなどで記事の公開をお知らせして、積極的に集客を行いましょう。

検索結果で上位表示されるようになるには2~3か月かかるといわれているので、自社でこまめにSNSなどでアピールしていくことは大切です。

さらに、記事公開後は定期的な記事の分析(効果測定)も必要です。
分析ツールを利用すれば、記事の閲覧数や流入の経路、ページの平均滞在時間や直帰率(ページ閲覧後にすぐ離脱した数)などがわかります。

分析結果をもとに、どうすればユーザーがもっと興味を示してくれるか、あるいはコンバージョン率上昇につながるか検討して、コンテンツを改善していきます。

分析と改善を繰り返すことで、徐々にユーザーに支持されるオウンドメディアに成長していくはずです。

オウンドメディアはAIで作ることも可能?

2023年はAIの進化が目覚ましく、イラスト作成や議事録の記録などさまざまなAIツールが登場しており、文章作成のためのAIツールもいくつかリリースされています。

では、オウンドメディアのコンテンツもAIツールで作成可能なのでしょうか。結論からお伝えすると、もちろん可能です。

ですが、自社のコンセプトとずれてしまったり、SEOに適切に対処できなかったりとAIが作成した記事をそのまま使用することは難しいです。適切な使い方をすることで、オウンドメディア運営の強い味方になってくれるでしょう。

たとえば、コンテンツのアイデアが浮かばないときです。
AIに意外な角度から企画を提案してもらえたり、アイデア化する前のたたき台を作ってもらったりという使い方ができます。

また、自分が作った記事やコンテンツをよりよくするにはどうすれば良いのか意見をもらうこともできるでしょう。

オウンドメディア運営においてはAIの文章をそのまま使うという方法ではなく、構成やアイデア出し、文章チェックなどでAIは活躍しそうです。

AIでオウンドメディアの記事を作成する際の注意点

うまく活用すれば効率的にオウンドメディア作成ができるAIツールですが、注意点もあります。

まず、AIは正しくない情報を生成してしまうこともあるということです。
AIツールやバージョンによっては、まだまだ精度が高くないため勝手に情報を作り出して真実のように伝えてしまう可能性もあります。

そのため人による編集・構成、ファクトチェックは必須です。
AIの回答をそのまま利用するのではなく、作成された情報に誤りはないかよく確認してから使用するようにしましょう。

さらに画像やイラストなどAIによる生成物は通常の著作権侵害と同じ基準で判断されることから、商用利用できるのか、著作権侵害にあたらないかなどのチェックも必要です。

文章や画像、その他の生成物も必ず人が見極め、整えてから使用するようにしましょう。

オウンドメディアを運営しているECの具体的な事例6選

オウンドメディアの目的やメリット・デメリットについて解説してきました。ここからは実際にオウンドメディアを使っているネットショップさんの事例をいくつかご紹介します。

1. 気仙沼ニッティング

宮城県気仙沼市を拠点に手編みのセーターやカーディガンをオーダーできる「気仙沼ニッティング」さん。

トップページのカルーセルには商品の魅力を余すことなく伝える高クオリティな商品写真とともに、心にすっと入ってくるキャッチコピーが並びます。

スクロールするとあたたかい雰囲気がつたわる制作風景を動画でみることができ、一瞬で引き込まれます。

「手仕事」「海とセーター」「お店のこと」といったコンテンツも豊富。ファンの心をぎゅっとつかんでいるサイトです。

2. 光浦醸造

慶応元年(1865年)創業。味噌・醤油・調味料をはじめ、フロートレモンティーなど暮らしを豊かにする保存食を製造販売する「光浦醸造」さん。

トップページから導線が設けられたコンテンツページは、魅力的な写真とともに商品の楽しみ方を解説しており、読み続けると、同ページ内で商品購入ができるようカートが設置されています。

商品カテゴリーからの商品ページはカートが先に設置されており、カートの下に商品説明が掲載されています。導線によって、さまざまな工夫が施されている魅力的なショップです。

3. 職人醤油

昔ながらの手法で自然の中でつくる醤油を販売する「職人醤油」さん。

「醤油を楽しむレシピ集」というコンテンツでは「パン+バター+醤油」「魅惑の醤油トースト」など、気になるレシピがたくさん紹介されています。
豊富なレシピは醤油の種類からも探すことができ、時間を忘れて読んでしまいそう。

さらに、醤油の作り方や違いなどをシンプルで力強いイラストと臨場感が伝わる写真とともに紹介しており、気づいたら醤油の魅力にすっかり魅了されています。

ショップオーナーさんの商品への想いも伝わってきます。

4. EDIT LIFE

“生活を立体的に編集する”をコンセプトに、メディア型のネットショップを運営する「EDIT LIFE」さん。

編集者、クリエイティブディレクターがキュレーターとなり、クリエイターが手がけるアート作品や生活アイテムを展示販売します。

まるで雑誌のような構成で作られたこちらのショップ。編集力を生かした読み物が充実しています。

商品を使ったライフスタイルをイメージさせながら紹介する役割を持つ「ブログ」と、人やブランドについて読み応えのある「マガジン」の使い分けが特徴的です。

5. かわしま屋

食べる人の身体のことを考え、安全性や品質にこだわったオーガニック食品を中心に販売している「かわしま屋」さん。

読み物の「Food for Well-being」では、商品を使ったレシピだけでなく玄米や麹など、ユーザーの関心の高い食品に関する知識をコラムとして掲載しています。

ただ文章と写真を掲載するのではなく、管理栄養士に監修してもらいより信頼性の高い記事にしたり、動画を使って解説したりなどユーザーに有益な情報を提供することで、検索結果では常に上位にランクインしているオウンドメディアです。

6. イロドリ

「イロドリ」さんは鹿児島県阿久根市のご夫婦が営んでいる器や生活雑貨、食品などのセレクトショップ。

オーナーさんがもともと子育てやペットについて書いていたブログをきっかけにネットショップを始めたことから、「イロドリの読み物」も商品のことだけでなく、ご家族の日常がつづられており、読み手をほっこりした気持ちにさせてくれます。

商品やサイトデザイン、そしてオウンドメディアから感じるショップさんの雰囲気に思わずファンになってしまうユーザーも多いでしょう。

まとめ

今回はオウンドメディアについて解説しました。オウンドメディアはこまめな更新と継続更新が重要になります。

継続をしていくプロセスの中で、徐々に更新のコツもつかめてくるので、無理のない範囲でできるだけこまめに更新を行いましょう。

そのためにも目的やコンセプトを決めることは重要なポイントとなります。はじめにコンセプトや目的を決め、コンテンツの内容がぶれないように気を付けながら運営することが大切です。

この記事はカラーミーショップの公式Webメディア『よむよむカラーミー by GMOペパボ』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

よむよむカラーミー

6割の再注文率UP+コスト減を実現したECノウハウを無料で利用できる「リターンズ」とは? キャンセル対応から買い物体験を改善

2 years 3ヶ月 ago

商品購入後の買い物体験向上を支援するリターンズは、ECサイトのキャンセルに関する課題を解決する「リターンズ オートキャンセル」の提供を始めた。終了時期未定の期間限定で無料提供する。

「リターンズ オートキャンセル」は、ユーザーが購入商品のキャンセルを簡単に依頼できるフォーム、EC事業者の担当者が不在でもキャンセル可否を自動返信するシステムを搭載。24時間355日のキャンセル対応の体制を構築できるため、スタッフの手間やコストの削減、キャンセル後の再注文による売上向上につながるとしている。

商品購入後の買い物体験向上を支援するリターンズ ECサイトのキャンセルに関する課題を解決する「リターンズ オートキャンセル」
「リターンズ オートキャンセル」のイメージ

ECビジネスでは、「ポイントを利用し忘れた」「サイズを間違えた」といったユーザー側の理由で、決済後にキャンセルが発生することは少なくない。リターンズは、「キャンセルに対する手間の軽減やオンラインストアでの購入に対する安心感が高まる」としている。

「リターンズ オートキャンセル」を導入すると自動キャンセルの受付フォームを実装でき、ユーザーはキャンセル可能期間までに注文番号、本人確認をすることで、キャンセルを申し込める。「リターンズ」を通じて「キャンセルフラグ」が立った情報がプラットフォームに入るため、受注管理システムなどで注文キャンセルデータを取り込むことができる。

商品購入後の買い物体験向上を支援するリターンズ ECサイトのキャンセルに関する課題を解決する「リターンズ オートキャンセル」
「リターンズ オートキャンセル」の仕組みイメージ

「リターンズ オートキャンセル」は「ノーコード」でECサイトに実装することが可能。「Shopify」「Shopify Plus」「楽天市場」に対応しており、今後、他のECモールやECプラットフォームへも対応していく。

「リターンズ オートキャンセル」はEC事業者のノウハウを外部提供した無料サービス

「リターンズ オートキャンセル」を提供するリターンズを立ち上げた後藤鉄兵社長は、無地Tシャツのオンラインストア「Tshirt.st」を運営するTshirt.stの代表も務めている。「リターンズ」は「Tshirt.st」で実装している自動キャンセルの仕組みを、他のEC事業者も無料で利用できるようにしたSaaS型サービス。

「Tshirt.st」は年間販売件数約30万件、販売枚数140万枚を超えるTシャツを販売しており、一定の割合で発生するキャンセルが運営上の課題となっていた。24時間365日の自動キャンセル対応を整えたことで、キャンセル処理をするスタッフのコストは導入前と比べて60%減、再注文は同6割アップしたという。

商品購入後の買い物体験向上を支援するリターンズ ECサイトのキャンセルに関する課題を解決する「リターンズ オートキャンセル」
「Tshirt.st」の導入事例

昨今のEC業界では、「返品」「配送追跡」を中心に商品購入後の買い物体験を改善する試みが進んでいる。「リターンズ オートキャンセル」はキャンセルを通じた顧客体験に着目。キャンセルの自動化で顧客体験を向上、再注文につなげる新たなマーケティング手法として注目を集めそうだ。

また、「Tshirt.st」は自動キャンセル受付の仕組みを通じて再注文を獲得してきた実績があることから、一定の割合で発生するキャンセルの割合を把握することが重要と指摘。ECサイトで発生するキャンセル率を把握できる仕組みの無料提供も始めた。「楽天市場」「Shopify」の受注データのCSVファイルを専用サイトにアップすると、自社のキャンセル率を把握できるようになる。

瀧川 正実

小林製薬、通販事業で2030年ビジョンを策定。「ポイント制度導入」「体験価値の提供」などエンゲージメント向上に注力

2 years 3ヶ月 ago

小林製薬は通販事業の2030年ビジョンを策定、2月から事業名称と公式通販サイトを「小林製薬の通信販売」から「-くらし創造パートナー- あったらいいな通販」に変更する。

2030年ビジョンは「身体と心を整え、健やかで自分らしい暮らしに導く」。販売という一時的な関係ではなく、薬剤師の専門性と親身で的確な応対、顧客理解を深めて最適な提案やアドバイスをする伴走者「くらし創造パートナー」をめざすとしている。

小林製薬 通販 EC

2024年で通販事業の開始から25周年を迎える小林製薬は、市況の変化や顧客ニーズの多様化を踏まえて2030年のビジョンを策定した。今後は「身体と心をケアして健やかな状態を保つセルフケア・マネジメント意識が高まる」と見ており、「体だけでなく、心もケアすることで健やかに暮らしていく「ライフケア」の観点で人々に寄り添い、導く存在をめざす」という。

ビジョンの制定に伴い、ポイント制度や特典の付与など、顧客サービスにも「あったらいいな」を実現するための新たな施策を取り入れていく。具体的には次の通り。

サービスの提供

  • 新たなポイント制度の導入
  • 顧客が会員価値を感じられるポイント利用特典

製品の提供

  • 新規漢方薬の取り扱い
  • 贈答品にできる華やかな芳香剤
  • 結婚式の思い出を香りで体感できるフラワーシャワーとリードディフューザー

体験価値の提供

  • 肌のセラミド分析の拡大
  • 日々の食事分析ができる携帯アプリの導入検討

小林製薬はDX化の加速にも注力している。「あったらいいな」をかなえる施策・開発はDX化にも組み込んでいる。

小林製薬が掲げる2030年までのDXロードマップ(画像は小林製薬の「DX方針説明会」説明資料より編集部がキャプチャ)
小林製薬が掲げる2030年までのDXロードマップ(画像は小林製薬の「DX方針説明会」説明資料より編集部がキャプチャ)

2022年12月期の国内売上高は1259億円で、そのうち通販売上高は前期比6.2%減の84億円だった。2025年12月期を最終年度とする中期経営計画では、通販を含む国内売上高は1376億円超をめざしている。

2025年12月期までの目標値(画像は小林製薬の「2023-2025年中期経営計画」より編集部がキャプチャ)
2025年12月期までの目標値(画像は小林製薬の「2023-2025年中期経営計画」より編集部がキャプチャ)
高野 真維

ZOZOが「能登半島地震」への災害支援として義援金の寄付と支援物資を提供

2 years 3ヶ月 ago

ZOZOは、「令和6年能登半島地震」の被災者支援として、義援金の寄付と支援物資を提供したと発表した。

1月26日に「石川県令和6年能登半島地震災害義援金」へ500万円を寄付。義援金は、石川県災害義援金配分委員会が配分基準などを決定した後、市町を通じて被災した人たちに届けられる予定だ。

また、ZOZOが加盟する緊急災害対応アライアンス「SEMA」を通じて、約1300着の大人・子ども用の肌着類などの衣類を提供した。今後もSEMAや各種団体などからの要請に応じて、対応を検討していくという。

藤田遥

【2024年のECモール動向まとめ】「楽天市場」はAI、「Amazon」は物流、「Yahoo!ショッピング」は「LYPプレミアム」【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

2 years 3ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年1月22日~1月28日のニュース

モールの販売力ってそのまま自社の売り上げに直結しますよね。となると、モールの動向を見ておけば売れる波にも乗りやすくなります。「このモールが売れない…」ではなく、売れるモールで売っていきましょう。

各モールの動きを見て、自社に合いそうなところを強化していきましょう

【ECモールに聞く!2024年の戦略】『楽天市場』松村亮氏「売り場、物流が進化、AI活用も強化」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10526

2030年の国内EC流通総額10兆円を目指し、売り場・物流の進化に加え、今年はAIを活用した店舗運営の効率化とコンサルティングの質の向上を目指す。これらを通じて店舗さんのサポートを強化することで、ユーザーと店舗さん双方の利便性をさらに高めていく。

楽天が強化するのはAIとコンサルティングの質。AIを導入しても店舗側が使いこなせないと意味がありませんので、そのサポートにも力を入れるということでしょう。新春カンファレンスの内容も記事が出てくると思いますので、そこも見逃さずに。

【ECモールに聞く!2024年の戦略】『アマゾン』露木一帆氏「中小企業の越境EC支援を強化」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10541

経産省のデータによると、現在の日本の物販系BtoC市場におけるEC化率はまだ1割にも満たない状況だ。アマゾンでは、日本市場はさらに成長すると考えており、2023年は1兆円以上を日本に投資した。

2023年のAmazonは「FBA」を中心に事業者をサポートして海外まで展開できるようにしています。そして、日本市場に1兆円以上を投資していたのはすごいですね。2024年もこの流れが続くようです。まさに物流のAmazonといった感じ。

【ECモールに聞く!2024年の戦略】『ヤフーショッピング』畑中基執行役員「足元は確実に変化、2024年はLYPで復調へ」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10552

LINEヤフーとして2024年は、「LYPプレミアム」の会員数増加とお得であることの周知徹底に努めていく。「『LYPプレミアム』に入るとメリットあるよね」「お得だよね」「うれしいね」と思ってもらえるサイクルを回していく。

2023年は「ストアの皆さんからも厳しい声を頂いた」という「Yahoo!ショッピング」。2024年は「LYPプレミアム」を中心に動くようなので、「LYPプレミアム」の認知度アップがポイントになりそうです。

【ECモールに聞く!2024年の戦略】『Qoo10』金載敦氏「2024年はオフライン展開を強力に推進」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10563

2024年はオフラインへのアプローチを強化しようと考えている。
(中略)
当社の独自の取り組みとしては、2024年2月にライブスタジオを渋谷にオープンする予定だ。
(中略)
7月ごろには、「メガブース」というコンベンション形式のイベントの開催を計画している。ブランドのオフィシャルブースを集めて、来場者にはさまざまな特典を提供したいと考えている。リアルで「Qoo10」を感じてもらえると思う。

「Qoo10」は「サンプルマーケット」「メガ割」が好調でした。2024年はリアルに力を入れていくようです。リアルイベントが盛り上がっているのは感じるところですので、その流れに乗ろうということでしょうか。

【ECモールに聞く!2024年の戦略】『au PAY マーケット』八津川博史氏「来期以降に大幅リニューアルを計画」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10602

まだ時期はお伝えできないが、将来的にサイトの大々的なリニューアルを計画している。メインであるサイトやアプリのトップページの見た目を大きく変えるだけではなく、検索やカテゴリー、商品ページのデザインも変える。レコメンドやパーソナライズを用いた提案を強化したり、店舗さまが望むクロスセルやアップセルを商品詳細ページでできるようにし、お客さまの選択の幅を広げたりするようなことも実現したい。

「au PAY マーケット」はモールとしての力を上げていこうという動きのようです。他のモールと使い勝手に差があるとなかなか使ってもらえませんので、そこに追いついていかないといけないですよね。

【ECモールに聞く!2024年の戦略】『dショッピング』土門裕之氏「有力店誘致、ドコモ連携強化で高成長維持」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10608

引き続き出店を拡大させたいが、いきなり増やすというよりは、2024年もしっかりと価値の高い事業者さまを誘致していきたい。2023年と同じくらいのペースを計画している。
(中略)
「ふるさと納税百選」はまだ始めて1年強ということもあり、まだまだ参加自治体は増やしていきたい。

ユーザー接点としては、2023年にドコモショップと実験的な取り組みを開始したが、2024年もドコモと連携できる場所を増やしていきたい。

着実な成長を考えているのが「dショッピング」。2023年は約90店舗増加で全体では約320店舗。ここを維持しながらドコモショップというリアル接点の強化、「ふるさと納税百選」への参加自治体増加、「サンプル百貨店」のリアルイベントなども。手堅い印象ですね。

今週の要チェック記事

【楽天新春カンファ2024】三木谷社長「AIエンパワーメントカンパニーへの進化」を宣言 店舗向けAIサービスも発表 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10656

“Googleにはなく楽天にある強み” 楽天モバイルと楽天市場の関係性、三木谷氏が新春カンファレンスで熱弁 | ITmedia Mobile
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2401/25/news187.html

今週には詳細記事が出そろうと思いますので速報的に。気になったのは楽天が持つデータ量。ここを活用できたらマーケティング力がかなり向上しそうです。

LINEヤフー、「Yahoo!ショッピング」の配送方法「置き配」指定でPayPayポイント付与のキャンペーン | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11837

置き配が増えたときに梱包をどうするのかも考えた方がよさそうです。

EC事業におけるスケジュール管理と数値管理。2【no.2138】 | ECマーケティング人財育成(ECMJ)
https://www.ecmj.co.jp/no2138/

先週取り上げた記事の第2弾。お尻を叩くには定例会議です。

“メールは届いて当たり前”は過去の話? 大トラブルに発展する前にできること | ITmedia エンタープライズ
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2401/23/news043.html

とにかくアドレスを集めて大量に送る時代は終わりました。リストのクリーニングはこまめにやっておきましょう。

今週の名言

箱根駅伝・青学大の“非常識ルール”「僕は腕時計をつけない」の不思議…原晋監督が即答した「設定タイムなんて意味ないよ」 | Number Web
https://number.bunshun.jp/articles/-/860429#goog_rewarded

(設定タイムについて)
だって、気象条件によってもタイムは影響されるよね? 向かい風が吹けばきつくなるし、気持ちも沈んで、タイムも遅くなる。もしも、設定タイムよりどんどん遅れていったとしたら、学生はどう感じるだろう? あれ、調子が悪いと思ってしまうでしょ。これがさらなるブレーキを引き起こす。ブレーキって、頭が悪さをするから起きる場合もあるんです

ネットショップでもCPAやCVRのような数値を見ていると売り上げを見逃しがちです。最終的な目標を達成すればいいので、過度な数値管理避けてみるとスタッフの皆さんも生き生きと働いてくれるのでは?

筆者出版情報

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森野誠之 著
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この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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「俺のフレンチ」「俺のイタリアン」などを展開する「俺の」はなぜECでも成功しているのか。自社ECのシステム変更+決済手段の見直しによる成功事例

2 years 3ヶ月 ago
フレンチやイタリアンなどのレストランを手がける「俺の」。新型コロナウイルス感染症をきっかけにECに着手。順調にEC事業を拡大させている背景には、手厚いサポートが強みのECシステムと、使い勝手の良い決済手段があった
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「俺のフレンチ」「俺のイタリアン」「俺の焼肉」などの飲食店を経営する「俺の株式会社」。品質の高い料理の提供で利用客を増やす一方、自宅でも「俺の」の味を味わえる商材をネット通販で届ける自社ECサイト「俺のEC」も順調に拡大を遂げている。その大きな要因は、ECシステムの乗り換えや、決済手段の追加といった施策。「俺の」の岩﨑菜乙美氏(常務執行役員 管理本部 外販部 ECグループ長)、GMOメイクショップの田村淳氏(makeshop事業部 事業部長)に「俺のEC」について話を聞いた。

クロワッサン1商品から公式EC立ち上げ

首都圏や大阪などで飲食店を運営する「俺の」の事業スタートは2011年。たった16坪のイタリアンレストランがその始まりだった。事業の特徴は、高級食材を使い、ミシュランで星付きの評価をされた経験があるシェフによる料理を、リーズナブルな価格帯で提供すること。

その後、「俺のフレンチ」「俺の割烹」「俺の焼肉」「俺のやきとり」などのジャンルにも着手し、2023年7月時点で東京・銀座など首都圏を中心に合計で33店舗運営している。

そんな「俺の」が公式オンラインショップ「俺のEC」を立ち上げたのは2020年4月、国内で新型コロナウイルス感染症が広がり始めたタイミングだった。ただ、コロナ禍のため急ピッチでECを始めたのではなく、さまざまな要因が重なりそのタイミングでの立ち上げになったというのが実際のところだ。

俺のECサイト Amazon Pay GMOメイクショップ makeshop 俺のフレンチ 俺のイタリアン
「俺のEC」サイト(画像は「俺のEC」サイトからキャプチャ)

実は、「俺の」は創業当初からEC展開を視野に入れていたものの、店舗展開への経営資源の集中などでECへ着手できない状況が続いていた。そんななか、ある商品の開発がきっかけで、EC事業が動き出すことになった。それが、「俺の」が2019年冬に開発した「クロワッサン食パン」だ。

「クロワッサン食パン」は通常の食パンに比べて硬いため、EC注文での運送に耐えることができる。この1種類の商品の販売から「俺のEC」の取り組みは始まった。

「俺のEC」オープンのサイト時に扱っていた商材 俺のECサイト Amazon Pay GMOメイクショップ makeshop 俺のフレンチ 俺のイタリアン
「俺のEC」オープンのサイト時に扱っていた商材

「俺のEC」で扱うのは「クロワッサン食パン」1種類という品ぞろえでスタートしたECだが、コロナ禍が深刻化するなか「ECを第二の事業の柱にしていく」という方針が決定。EC事業を強化していくことになった。

2022年12月には冷凍食品のラインアップに着手するなど、商品展開を拡充してきた。現在では、自家需要のショッピングに加えて、誕生日、結婚式、母の日、父の日などのギフト利用としても「俺のEC」が活用されている。

より良い使い勝手をめざして国産ECプラットフォーム「makeshop」に移行

コロナ禍でECに着手した「俺の」が最初に導入していたECプラットフォームは、UI(ユーザーインターフェース)などの使い勝手、サポート体制も納得のいくものではなかったという。そこで、「俺の」は2022年10月、ECプラットフォームをGMOメイクショップの「makeshop」に乗り換えた。

「makeshop」に変えた理由について、「俺の」の岩﨑常務は次のように説明する。

サポート体制で、電話対応をしていない企業は数多い。しかし、GMOメイクショップさんは電話ですぐに対応してくれました。ECに不慣れな企業として、それはすごくありがたいこと。不安感も払拭できたんです。サポート体制は本当に信頼しています。(岩﨑氏)

俺の 常務執行役員 管理本部 外販部 ECグループ長 岩﨑菜乙美氏
俺の 常務執行役員 管理本部 外販部 ECグループ長 岩﨑菜乙美氏

「makeshop」を採用した理由は、使いやすさやサポートだけではない。岩﨑氏は続ける。

「makeshop」に乗り換えた当時、飲食店用公式アプリの会員は8万人超。店舗を利用するお客さま向けのアプリでしたが、将来的にはEC連動を想定していました。アプリと連携できるECプラットフォームを探していたところ、見つかったのがGMOメイクショップさんでした。今では、ECと連動したアプリの会員は20万人を超えており、ネットと実店舗の連携が少しずつ始まっています。(岩﨑氏)

「俺の」アプリの機能の一例 俺のECサイト Amazon Pay GMOメイクショップ makeshop 俺のフレンチ 俺のイタリアン
「俺の」アプリの機能の一例(画像は「Google Play」サイトからキャプチャ)

ECと公式アプリの連携の1つとしてあげられる例は、アプリによるプッシュ通知。「レストランの利用が目的なのであまり通販を訴求しすぎないようにしたい」(岩﨑氏)という意図で、EC関連の告知は月に2回にとどめている。配信が多すぎるとアプリの不使用につながる可能性があり、それを回避するという意味も含めて配信数を制限しているようだ。

ECプラットフォーム乗り換えのポイントは「導入企業への寄り添い」「拡張性の高さ」

ここで、「俺の」が導入した「makeshop」の特徴や強みはどのような点だろうか。GMOメイクショップの田村淳氏はこう語る。

ECでやりたいことは、事業規模、扱っている商材、事業形態(小売りか卸売りかなど)など、事業者さまによって異なります。加えて、多くのEC事業者さまでは、ECに取り組むと売り上げを伸ばすための施策が掛け算式に増えていく傾向があります。さまざまなニーズに応えるために、より多くの機能を「makeshop」では用意しているという自負があります。つまり、やりたいことがたくさんできるということ。そして、困ったときには、「makeshop」の担当やCSといったメンバーが画面を見ながらサポートします。その意味ではEC事業者さまに寄り添ってサービスを提供できるのが強みと言えます。

GMOメイクショップ makeshop事業部 事業部長 田村淳氏
GMOメイクショップ makeshop事業部 事業部長 田村淳氏

競合サービスとの優位性については、次のように説明する。

GMOメイクショップは導入実績が多く、流通総額、1店舗あたりの売り上げも伸びています。多くの事業者さまが利用されているため、その分フィードバックも多くいただける。その結果、新しい機能開発につなげることが可能になります。そうした点も「makeshop」の強みの1つです。(田村氏)

「俺の」が導入しているのは、GMOメイクショップが多数展開するプランのうち「makeshopエンタープライズ」。セミカスタマイズできるという拡張性の高さが特徴のプランだ。「俺の」では、公式アプリとの連携といったカスタマイズによる外部連携などの点を重視してこのプランを選んだという。

GMOメイクショップが展開する「makeshopエンタープライズ」のメリット 俺のECサイト Amazon Pay GMOメイクショップ makeshop
GMOメイクショップが展開する「makeshopエンタープライズ」のメリット(画像は「makeshop」のサイトからキャプチャ)

クレカ以外を利用している顧客へアプローチ、その手段として「Amazon Pay」を導入

「俺の」がECに着手し、外資のECプラットフォームを利用して「俺のEC」を立ち上げた当初、ECサイトの決済手段はクレジットカードだけだった。

ID決済が徐々に広がり、短時間で簡単に購入を済ませたいというお客さまを獲得したいと考えたときに、クレジットカード以外の決済手段を好むお客さまにアプローチできていないということを課題に感じました。(岩﨑氏)

こうした課題を解決して、より多くの顧客にリーチする目的から「俺の」が「俺のEC」へ新たに導入した決済手段が「Amazon Pay」だ。

安心してお客さまに決済していただくという意味では、圧倒的に知名度が高く、利用者が多い「Amazon Pay」を導入することは不可避でした。初めて「俺のEC」を利用されるお客さまでも安心して決済していただけると思いました。私自身も実際にユーザーとして普段から「Amazon Pay」を利用していたこともあり、便利で安心な決済手段というイメージがあったのも大きいです。(岩﨑氏)

こうした理由から、「俺のEC」のECプラットフォームを「makeshop」に乗り換えたタイミングで、「Amazon Pay」を決済手段に加えることを決めた。

GMOメイクショップは、「Amazon Pay」のグローバルパートナープログラム(公式認定制度)の「Premier Partner」に認定されている。そのため、GMOメイクショップのECプラットフォームを導入しているECサイトは、新たに追加の開発などをすることなく「Amazon Pay」を導入できる

GMOメイクショップは「Amazon Pay」の公式認定制度「グローバルパートナープログラム」の最上位「プレミアパートナー」に認定されている
GMOメイクショップは「Amazon Pay」の公式認定制度「グローバルパートナープログラム」の最上位「プレミアパートナー」に認定されている

そして、「俺のEC」に「Amazon Pay」を導入した結果、すぐに顧客の3割弱が「Amazon Pay」を利用するようになったという。

3割近くの顧客が「Amazon Pay」を選ぶ理由

新たな顧客にアプローチする目的から「Amazon Pay」を導入した。その後、他の決済手段も複数導入した「俺のEC」における決済手段の内訳は、6割がクレジットカードで、3割弱が「Amazon Pay」。

「Amazon Pay」が、導入からすぐに3割近くの顧客に利用されるようになったのはなぜだろうか?

「俺のEC」では、会員登録をしないと商品を購入できない設計を採用しているが、既にAmazonのアカウントを持っている場合、「Amazonでログイン」ボタンからAmazonアカウントでログインその後、「俺のEC」で新規登録もしくはログインをすることで、アカウント連携することができる。この仕組みを採用していることから、「Amazon Pay」利用者が一気に増えたと考えられる。

「俺のEC」のログイン画面 俺のECサイト Amazon Pay GMOメイクショップ makeshop 俺のフレンチ 俺のイタリアン
「俺のEC」のログイン画面

もちろん、「Amazon Pay」特有の買い物のしやすさも利用者増の要因。「Amazon Pay」は購入すると決済完了までの手間を省き、手軽に購入することができる決済手段。ユーザーにとってはストレスなくショッピングができ、結果的に購入時の離脱のリスクも低減できる。

さらには「Amazonならではの信頼度がある」と岩﨑氏は指摘する。こうした理由から「Amazon Pay」の利用が一気に広がったようだ。

買い物カゴ内の画面。「Amazonアカウントにご登録の住所・クレジットカード・ギフト券を利用して簡単にご注文」「Amazonプライム会員ならAmazonギフト券利用分の1%を還元」といった利用促進の文言を記載している
買い物カゴ内の画面。「Amazonアカウントにご登録の住所・クレジットカード・ギフト券を利用して簡単にご注文」「Amazonプライム会員ならAmazonギフト券利用分の1%を還元」といった利用促進の文言を記載している

さらに「Amazon Pay」が選ばれている理由の1つとして、スマートフォンでショッピングする際の簡便さという視点も忘れてはならないだろう。現在、「俺のEC」ではスマートフォン経由の買い物が8割以上。スマホユーザーが手間をかけずに購入しようとする際に、簡単で手軽な決済手段である「Amazon Pay」が評価されているのではないかと、岩﨑氏は分析している。

知名度と安心感がエンドユーザーにとっての魅力に

岩﨑氏は「俺のEC」の決済手段に「Amazon Pay」を導入したことをきっかけに、この決済手段の魅力を次のように感じている。

「Amazon Pay」の魅力は何と言っても「圧倒的な知名度と安心感」です。Amazonのアカウントさえ持っていればすぐに使える決済手段なので、多くのAmazonのお客さまが気軽に利用されており、その効果を実感しました。「Amazonギフトカード」による決済も可能ですので、お客さまに幅広い決済の選択肢を提供できていると思います。(岩﨑氏)

Amazonギフトカードによる支払のイメージ 俺のECサイト Amazon Pay GMOメイクショップ makeshop
「Amazonギフトカード」による支払いイメージ

さらに「安心感」という意味では、セキュリティ面でも関係しているようだ。

「『Amazon Pay』での注文であればクレジットカード情報は連携されず非保持化できるので、セキュリティ面において安心して管理することができています」と岩﨑氏は言う。

「俺のEC」をECプラットフォームの側面からサポートしているGMOメイクショップの田村氏も、「Amazon Pay」の魅力を次のように語る。

「Amazon Pay」を導入した企業は多くの場合、クレジットカード以外の新規顧客を獲得できるため、結果的に売り上げが伸びます。一見、「Amazon Pay」はクレジットカードの利用者と決済手段を奪い合うように思いますが、カード情報を入力したくないと考えるエンドユーザーは一定数存在します。そうした場合、「Amazon Pay」があると、信頼性が高いので利用者が増えるのです。(田村氏)

GMOメイクショップ makeshop事業部 事業部長 田村淳氏

また、岩﨑氏は新たな決済手段として「Amazon Pay」が加わったことで「間口が広がった」と説明する。

まだまだ実店舗での展開が主力事業となっている「俺の」だが、ECサイトに「Amazon Pay」を導入したことで、EC事業の認知拡大やリピーターの獲得につながっていると感じている。

“EC事業を第2の柱に”

「俺の」ではコロナを契機に自社ECサイト「俺のEC」を展開し、GMOメイクショップのECプラットフォームや「Amazon Pay」を導入したことによって、順調に事業を拡大している。今後見据える先として、新商品の展開やECサイトのコンテンツ拡充などを視野に入れている

「Amazon Pay」を活用しながら、新商品の発信や、コンテンツのバージョンアップを図っていきたいと考えています。また、GMOメイクショップさんをはじめとした皆さんにサポートしていただきながら、EC事業を会社の第2の柱に成長させていきたいです。(岩﨑氏)

俺の 常務執行役員 管理本部 外販部 ECグループ長 岩﨑菜乙美氏

ECプラットフォームで「俺のEC」を支えているGMOメイクショップとしても、引き続き「俺の」に伴走しながら事業の拡大を後押ししていく考えだ。

「makeshop」は2023年3月にリニューアルし、現在はシステムのフルリニューアルに向けても進行中です。当社のシステムの良いところは、ジャンルを選ばず幅広い業種で利用が可能で、始めやすいという点です。ECサイトを立ち上げた後も、カスタマーサポートのメンバーが電話応対によってEC事業者さまをバックアップします。今後もEC事業者さまに寄り添って、「makeshop」を使っていただく際のメリットをもっと増やしていきたいと考えています。これからECサイトを始める事業者さまにお勧めのECシステムですので、まずはお問い合わせください。(田村氏)

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吉田 浩章

デジタルギフトの利用経験は26.5%、利用意向は43.4%。利用シーン上位は「気軽に感謝や謝罪を表現したい」「遠方に住む人に贈りたい」

2 years 3ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「デジタルギフトに関する調査」によると、デジタルギフトの利用経験は26.5%で、男性の20代が最多だった。利用したい理由は「贈りたい時にその場ですぐに贈れる」「直接会うことが難しい相手にも贈れるから」などが上位にランクインした。

調査対象は18歳~69歳の男女5000人。期間は2023年12月26日~2024年1月5日。

デジタルギフトの認知は61.6%、利用経験は26.5%

調査対象者にデジタルギフトの認知~利用状況を聞いたところ、認知(「利用したことがある」「サービス内容まで知っている」「聞いたことはあるが、サービス内容は知らない」の合算割合)は61.6%、利用経験は26.5%だった。

性年代別に見ると、認知は女性60代が67.9%で最も高く、次いで男性10代が662.%、女性50代が65.8%だった。

利用経験は男性20代が36.9%で最多、男性30代が34.7%、女性20代が30.8%で続いた。

MMD研究所 デジタルギフトに関する調査 デジタルギフトの認知~利用状況
デジタルギフトの認知~利用状況(性年代別、出典:MMD研究所)

デジタルギフトの利用意向は43.4%。理由上位は「贈りたいときにすぐ贈れる」「直接会えない相手にも贈れる」

デジタルギフトの利用意向を聞いたところ、「利用したいと思う」「やや利用したいと思う」を合わせた利用意向は43.4%だった。

性年代別で見ると、最多は男性10代(64.9%)で、次いで男性20代(53.3%)、男性30代(50.9%)だった。

MMD研究所 デジタルギフトに関する調査 デジタルギフトの利用意向
デジタルギフトの利用意向(性年代別、出典:MMD研究所)

デジタルギフトの利用意向があるユーザーに利用したい理由を聞いたところ、「贈りたい時にその場ですぐに贈れるから」(40.1%)が最も多く、次いで「直接会うことが難しい相手にも贈れるから」(38.9%)「選べるギフトの種類が豊富だから」(36.2%)だった。

性年代別で見ると、男性の最多は「選べるギフトの種類が豊富だから」(37.8%)で、「贈りたい時にその場ですぐに贈れるから」(36.9%)「直接会うことが難しい相手にも贈れるから」(32.7%)が続いた。

女性は、「直接会うことが難しい相手にも贈れるから」(45.2%)が最多で、次いで「贈りたい時にその場ですぐに贈れるから」(43.4%)「選べるギフトの種類が豊富だから」(34.5%)だった。

MMD研究所 デジタルギフトに関する調査 デジタルギフトの利用意向がある人の利用したいと思う理由
デジタルギフトの利用意向がある人の利用したいと思う理由
(性年代別、上位3位抜粋/複数回答可、出典:MMD研究所)

利用意向ない理由、「受取主が利用方法を知らないかもしれない」「気持ちが伝わりにくい」

デジタルギフトの利用意向がないユーザーに、利用したいと思わない理由を聞いたところ、最も多かったのは「受取主が利用方法を知らないかもしれないから」が11.5%。次いで「気持ちが伝わりにくいと思うから」が10.5%、「商品やサービスと引き換えるのは相手が面倒だと思うから」が9.9%だった。

性年代別で見ると、男性は「気持ちが伝わりにくいと思うから」が10.3%で最も多く、次いで「受取主が利用方法を知らないかもしれないから」が10.0%、「商品やサービスと引き換えるのは相手が面倒だと思うから」が8.1%となった。

女性は「受取主が利用方法を知らないかもしれないから」が13.1%で最多、「商品やサービスと引き換えるのは相手が面倒だと思うから」が11.7%、「相手の生活圏内で活用できるか分からないから」が11.6%で続いた。

MMD研究所 デジタルギフトに関する調査 デジタルギフトの利用意向がない人の利用したいと思わない理由
デジタルギフトの利用意向がない人の利用したいと思わない理由
(性年代別、上位3位抜粋/複数回答可、出典:MMD研究所)

デジタルギフトを贈るシーンは「気軽に感謝や謝罪を表したい」「遠方に住む相手に贈りたい」

デジタルギフトを贈った経験があるユーザーに、デジタルギフトを贈ったシーンについて聞いたところ、最多は「気軽に感謝や謝罪を表現したい時」(33.3%)で、次いで「遠方に住む相手に贈りたい時」(32.8%)「忙しくタイミングの合わない相手に贈りたい時」(24.5%)だった。

MMD研究所 デジタルギフトに関する調査 デジタルギフトを贈ったことがある人の利用シーン
デジタルギフトを贈ったことがある人の利用シーン(n=433/複数回答可、出典:MMD研究所)

最も利用する機会の多いシーンについて聞いたところ、「気軽に感謝や謝罪を表現したい時」が20.8%で最も多く、次いで「遠方に住む相手に贈りたい時」が19.6%、「相手にライフイベントが起きた時」が13.9%だった。

利用金額は「500円以上1000円未満」が最多

デジタルギフトを贈った際の利用金額について聞いたところ、「500円以上1000円未満」(12.7%)が最も多く、次いで「1000円以上2000円未満」(12.2%)「3000円以上4000円未満」(11.8%)だった。

MMD研究所 デジタルギフトに関する調査 デジタルギフトを贈った際の利用金額
デジタルギフトを贈った際の利用金額(n=433、出典:MMD研究所)

デジタルギフトを贈ったことがあるユーザーの満足度は91.7%

デジタルギフトを贈った経験があるユーザーに、デジタルギフトを贈った際の満足度を聞いたところ、「満足している」「やや満足している」を合わせて91.7%が「満足している」と回答した。

MMD研究所 デジタルギフトに関する調査 デジタルギフトを贈った際の満足度
デジタルギフトを贈った際の満足度(n=433、出典:MMD研究所)

満足している理由を自由回答で聞いたところ、次のような回答があった。

  • 面倒な手続きなどせずに簡単に送れるから(男性・40代)
  • サイトの使い勝手が良かった(男性・40代)
  • こちらはお返しができ 相手は好みで選べるから(男性・50代)
  • 買い物に出向く必要がないから(男性・50代)
  • 気軽に贈れて気軽に受け取ってもらえるから(女性・20代)
  • 自分に合っている。使いやすく魅力的(女性・30代)
  • ポイ活して貯めたポイントが使える(女性・50代)
  • 送料などがかからないしエコにもなるから(女性・50代)

2023年のクリスマスでデジタルギフトを贈ったのは18.2%

調査対象者全員に、2023年のクリスマスシーズンにギフトを贈ったか聞いたところ、30.9%が「贈った」と回答した。

MMD研究所 デジタルギフトに関する調査 2023年のクリスマスシーズンにギフトを贈ったか
2023年のクリスマスシーズンにギフトを贈ったか(n=5000、出典:MMD研究所)

クリスマスシーズンにギフトを贈ったユーザーに、贈ったギフトについて聞いたところ、「実店舗で購入したものを直接贈った」(39.1%)が最も多く、次いで「オンラインで購入したものを直接贈った」(32.4%)「オンラインで購入したものを配送で贈った」(29.0%)だった。「デジタルギフトを贈った」と回答したのは18.2%。

MMD研究所 デジタルギフトに関する調査 2023年のクリスマスシーズンに贈ったギフト
2023年のクリスマスシーズンに贈ったギフト(n=1546/複数回答可、出典:MMD研究所)
調査実施概要
  • 調査タイトル「デジタルギフトに関する調査」
  • 調査方法:インターネット調査
  • 有効回答:【予備調査】5000人 【本調査】433人
  • 調査期間:2023年12月26日~2024年1月5日
  • 調査対象:【予備調査】18歳~69歳の男女 【本調査】デジタルギフトを贈った経験がある人
  • 設問数:【予備調査】6問 【本調査】8問
藤田遥

【物流2024年問題】配送料の値上げ+コスト増の対策は「まとめ出荷」「再配達への対応」(通販・EC会社の取り組み+対策) | 通販新聞ダイジェスト

2 years 3ヶ月 ago
通販新聞が実施したアンケート調査の結果によると、物流問題に向けた対策は「効率化」「再配達削減」がトップ2を占めた。各社の本音と取り組みをまとめる

通販新聞社は昨年12月、主な通販実施企業約600社を対象に物流業界の「2024年問題」に関するアンケート調査を実施した。今年4月からトラックドライバーの時間外労働時間に上限が設けられる。これを前に、各社では自社物流や配送の効率化、再配達削減や配送会社の変更などの対策が行われている。配送コストの値上げなど今後の負担増加を見据えた対応が広がっているようだ。

2024年問題、各社の対応は?

「物流の効率化」が約4割

アンケートは2024年問題に向けて実施済みの対策や、自社サービスへの影響、今後の課題について聞き、有効回答の内容を分類した。その結果、実施済み(実施予定)の対策について「自社物流の効率化」が最多で39%を占めた。次いで「再配達削減」が23%「情報収集」が16%「配送会社の変更」が6%資材などの「コスト削減」が6%だった。

通販各社による「2024年問題」の対策
通販各社による「2024年問題」の対策

各社の主なコメントを見ていく。自社物流の効率化が最多となった背景には、通販各社の危機意識がある。「配送料金の値上げは交渉の余地があるとしても避けることはできない」(白鳩)、「通販が中核事業のため、24年問題は重要な経営リスクとして危機意識を持っている」(ハーバー研究所)とした。物流の効率化を図ることで今後も上昇する配送コストの負担軽減や、持続可能性な物流の実現をめざしている

具体的な取り組みについては「店舗・通販倉庫内での商品行き来における配送の削減・効率化に取り組む」(バロックジャパンリミテッド)、「メーカー直送品については引き続き出荷元もしくは配送各社で伝票出票サービスの導入を推進している」(全日空商事)、「物流機能の見直し」(アサヒグループ食品)、「物流コストの削減として物流拠点の集約を実施。一部作業のロボット化などを検討している」(マガシーク)とするコメントが見られた。

アスクルは商品開発から配送まで効率化

アスクルは商品開発から配送までバリューチェーン全体で効率化に取り組んでいる。商品開発では外装パッケージのサイズ設計や、同じスペースでも容量を多くする商品設計を採用するなど、配送する際の物流効率を考慮している。

各社は物流の効率化を推し進めている
各社は物流の効率化を推し進めている

AIを活用して各物流センターの在庫配置と在庫量を最適化し、注文商品が遠方の物流センターから出荷されることや、同じ注文でも複数の物流センターから別個口で出荷されることを防いでいる。

また、独自AIを用いた需要予測・需要変動を取り込み、発注量を平準化している。実証実験を花王・コクヨと共同で行い、現在では他のサプライヤーへの展開も行う。

コクヨとの共同輸送も

共同輸送も推進。コクヨサプライロジスティクスと連携し、アスクルの物流センターへコクヨ製品を納品する輸送過程に、別拠点のアスクル物流センターでの荷積み工程を組み入れる。コクヨの納品荷物に加えてアスクル物流センター間の在庫移動商品を合積みすることで両社の輸送車両を集約する。実証実験を経て22年10月から本格稼働した。

あわせて事業所向け通販では、注文商品を異なる配送センターから出荷する場合に、「できる限りまとめてお届け」という選択肢を表示する。顧客の了承を得た注文についてはひと箱で配達する仕組みとなる。

LOHACOは「おトク指定便」を導入

個人向け通販サイト「LOHACO」では「おトク指定便」を導入。注文時に先の日程での配達日を指定するとポイントを付与するもの。特定日の荷物量増加に伴う物流負荷を分散し物流の安定化や効率化につなげている。

再配達削減の取り組み進む

再配達削減に向けた取り組みも進んでいる。ジェイドグループは置き配「EAZY」の導入や、1~4日後に発送する「急ぎません。便」を導入し、物流の効率化と再配達削減に注力する。「配送人員の確保は限界があるため、再配達をゼロにすることが重要と考える」(ジェイドグループ)とした。

また「『LOHACO』は今年5月から置き配をデフォルトの配送方法としている」(アスクル)ほか、「再配達が不要なサービス『ネコポス』対象商品の拡大を進めている」(全日空商事)、「配送日指定ができるようにシステムを改修予定。納品予定日プラス3日以降の設定を予定している」(ロッピングライフ)など各社でさまざまな取り組みを推進する。

このほかにニッピコラーゲン化粧品や、テレビショッピング研究所も再配達削減に向けた取り組みを実施している。

ドライバーの業務改善に寄与

ドライバー向けアプリによるDX化

トラックドライバーの労働時間の改善に注力する試みも行う。「配送ドライバー向けアプリ『とらっくる』を開発した。配達コースの設計や再配達管理を効率的に行えるようDX化した。地場の配送業者にも提供している」(アスクル)。このほかにも、バース予約システムを導入し、ドライバーの待機時間の短縮につなげている。

委託先とオペレーションの見直し

オイシックス・ラ・大地も22年度に配送委託先を含めた労働実態の調査を始め、ラストワンマイルにおける労働時間のコントロールを実施し、配送コースの変更や高速道路料金補助などを行った。

調達物流においても納品時間や価格等の影響について主要取引先へヒアリングを行い、同様の対応を行ったという。「これにより主だったリスクに対しては現状対応できているが引き続き動向を注視する」(オイシックス・ラ・大地)とした。あわせて、配送委託先、自社の両社で業務効率化のためのオペレーションを変更した。

各社は情報収集に意欲

このほかに、mightyやヒラキ、タキイ種苗などが情報収集をすすめる。「現状は解決策を講じられる情報はない。商品や価格の見直しを含めて多角的に対応を検討中」(タキイ種苗)などとした。

配送業者の変更を模索する企業もある。「指定日、時間等の配送変更、運送会社の変更を模索している」(アプロス)、「新たな物流会社の導入」(マガシーク)としている。

配送料アップの懸念+対策方法とは

本紙(編注:通販新聞)アンケ―ト調査では、物流の2024年問題を受けて実施した対策の影響や、今後の課題について聞いた。それによると、今後の配送料の値上げへの懸念や、配送コスト増による利益圧迫といった課題が見えた。今後はコスト増に応じた商品開発や、資材の改良などによるコスト削減への取り組みの重要性が増しているようだ。

アンケートの回答のなかから、各社のコメントを見ていく。

コスト増への対策が急務

目立ったのは、今後の配送料値上げへの懸念だ。「配送業者の課題解決には可能な限り協力する」(白鳩)としつつも、「配送料の値上げの幅は『どの程度』『いつ』いわれるのか怖いところ」(世田谷自然食品)、「配送料の値上げの上昇が課題」(テレビショッピング研究所)、「荷物の遅れ、運賃の値上げなどさまざまな問題が出てくると思うが、他社も大きく変わらないため、自分たちができることをしっかりやっていく」(プラグイン)などのコメントが多かった。

今後、コスト増への対応が課題になりそう。「配送料の値上げを価格に転嫁すれば、購入件数が減少し、他の経費が増加する」(白鳩)ためだ。

「配送費について顧客との認識合わせ」(アサヒグループ食品)が必要になると指摘する。また、「配送コストを下げる手段を模索していかなければならない」(アプロス)とし、まとめ売りや配送資材の見直しによるコスト削減だけでなく、「資材費以外の一般管理費のコスト削減も必要に応じて対応する必要がある」(同社)とした。

まとめ出荷で配送回数を圧縮

具体策の1つが、まとめ出荷への対応だろう。「複数商品購入時に商品の入荷状況によって現在は配送が自動的に分割される。すべての入荷を待ってまとめて出荷を希望するか、用意できた商品から随時出荷するかによって、送料をそれぞれ徴収する仕組みを導入し配送回数の低減を検討したい」(全日空商事)、「まとめ売りの方法を模索。梱包資材の改良を検討する。配送費用の負担が増え利益を圧迫するので、利益率の良い商品開発が必要である」(アプロス)とした。

まとめ出荷で配送回数を減らす取り組みも有効と言えそう
まとめ出荷で配送回数を減らす取り組みも有効と言えそう

再配達への対応

また、再配達を削減するための置き配への対応では、「トラブルの対応が課題」(てまひま堂)といった新たな対応を指摘するコメントもあった。

「置き配」のイメージ
「置き配」のイメージ

再配達不要のサービス「ネコポス」をめぐっては、対象の商品を拡大するなかで「梱包後に配送サービスを選択する方法がなく、販売時よりネコポス専用商品として取り扱うことが必要になる。ネコポス専用商品を複数購入した場合には送料が割高になる」(全日空商事)などの声もあった。

一方で、サービス強化のための顧客ニーズへの対応も重要になっている。「顧客が望む即配については倉庫の在庫の問題があるのでできるだけ対応する」(ロッピングライフ)、「配送にかかわる日数が課題」(八幡物産)などとする声があった。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
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通販新聞

静岡の上場小売店「マキヤ」、売上約60億円のEC会社「ユージュアル」グループを買収

2 years 3ヶ月 ago

ディスカウントストアや食品スーパーなどを運営するマキヤは1月24日、生活雑貨などのEC事業を手がけるユージュアルグループを買収すると発表した。買収価格は非公開。

ユージュアルグループは、「ライフスタイル&生活雑貨のMoFu」(楽天市場)などECモールで事業を展開するユージュアル、アウトドア用品のEC企業PEAKS&TREES、ユージュアルの100%子会社でEC事業を手がけるCheek、KoroPockle、La Stantaの計5社で構成している。

ユージュアルとPEAKS&TREESの株主は、代表取締役の神戸慎樹氏ら計3人。マキヤはユージュアルの発行済株式1500株、PEAKS&TREESの発行済株式1200株を、株主の3人から取得する。株式譲渡日は2024年2月26日付を予定している。

ユージュアルグループは「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」のECモールで事業を展開。自社ツールを用いた旬の売れ筋商品の選定と仕入れ販売、メーカーと協力して開発した競争力のある自社企画商品の販売で売上高を拡大しているという。

ユージュアルの2023年3月期業績は、売上高が前期比6.7%増の59億4300万円、営業利益は同30.2%減の1億5500万円、経常利益は同25.0%減の1億7100万円、当期純利益は同18.1%減の1億2700万円。

ディスカウントストアや食品スーパーなどを運営するマキヤは、生活雑貨などのEC事業を手がけるユージュアルグループを買収する
楽天店の「ライフスタイル&生活雑貨のMoFu」(画像は同店から編集部がキャプチャ)

マキヤは静岡県富士市に本社を置く東証スタンダード市場に上場。総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」「mammy」のほか、「業務スーパー」「ハードオフ・オフハウス」「ダイソー」などのフランチャイズ店を、静岡県、神奈川県、埼玉県、山梨県で合計103店舗を展開している。

グループが運営する店舗小売事業とユージュアルグループが手がけるEC事業の融合によるシナジー効果で、顧客マーケットの拡大、新たな仕入れルートの開拓による商品力の強化、顧客の囲い込みによる収益性の拡大など、双方のグループにとって事業拡大による経営基盤の強化が図れると判断。買収に踏み切った。

マキヤの2023年3月期連結業績は、売上高が同3.5%増の709億3800万円、営業利益は同2.7%減の16億3500万円、経常利益は同0.2%減の18億1200万円、当期純利益は同10.8%減となる11億8700万円。

松原 沙甫
確認済み
46 分 49 秒 ago
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