ネットショップ担当者フォーラム

ヤマト運輸、「置き配」を「宅急便」「宅急便コンパクト」の受取方法に追加

2 years 2ヶ月 ago

ヤマト運輸は6月10日から、「宅配便」「宅配便コンパクト」の荷物の受け取りに「置き配」を追加する。「置き配」を利用できるのは、5600万人以上が登録している個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員が対象。

「置き配」の対象となる荷物は、宅配便サービス「宅急便」、「宅急便」より小さなサイズの荷物を専用ボックスで届ける「宅急便コンパクト」。保冷宅配便の「クール宅急便」や、荷物の受け取り時に受取人が送料を支払う「宅急便着払い」、代引きサービスの「宅急便コレクト」は対象外となる。

「置き配」とは、荷物の受取人があらかじめ指定した場所に荷物を置くことで配達を完了する配送サービスで、配達時に印鑑を捺印する判取りは必要ない。「置き配」が可能な指定場所は、「玄関ドア前」「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「物置」「車庫」「自転車のカゴ」「建物内受付/管理人預け」など。

ヤマト運輸は6月10日から、「宅配便」「宅配便コンパクト」の荷物の受け取りに「置き配」を追加 受け取り可能な場所
「置き配」の指定可能場所

ヤマト運輸はこれまで、「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、ヤマト運輸営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」など全国5万か所以上といった自宅外での受け取り場所の拡大を推進。荷物の「お届け予定通知」「ご不在通知」サービスの提供など、荷物受け取りの利便性向上を図ってきた。

2020年6月から「置き配」にも対応したEC事業者向け配送商品「EAZY(イージー)」をスタート。現在、ヤマト運輸が取り扱う年間約23億個の宅配便のうち、「EAZY」の取扱個数は約5億個となっている。

「置き配」の認知やニーズが社会的にも広まりつつある状況を踏まえ、「EAZY」に加えて「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法に「置き配」を追加することにした。これにより、再配達の削減、物流の効率化や温室効果ガス排出量の削減に貢献し、持続可能な物流の実現をめざす。

ヤマト運輸は6月10日から、「宅配便」「宅配便コンパクト」の荷物の受け取りに「置き配」を追加
「置き配」の受付からお届け完了通知までの流れ(イメージ)

 

松原 沙甫

2割強のユーザーが表示された広告を意図的にクリック。ネット広告に対して消費者に多い反応とは?

2 years 2ヶ月 ago

マイボイスコムが実施したインターネット広告に関するオンライン調査によると、直近1年間にインターネット広告が表示されたユーザーのうち、2割強のユーザーが意図的に広告をクリックしていることがわかった。調査の実施期間は2024年3月1~5日、回答者数は9405人。

直近1年間に、インターネット利用時に表示されたインターネット広告の種類を聞いたところ、「画面端に表示される画像の広告(バナー広告)」(77.2%)が最多。次点で「画面端に表示される動画の広告(動画広告)」(57.4%)、3番目に「コンテンツや記事の間に表示される広告」(56.2%)だった。

インターネット利用時に表示されたインターネット広告の種類(画像はマイボイスコムの調査結果詳細ページから編集部がキャプチャ)
インターネット利用時に表示されたインターネット広告の種類(画像はマイボイスコムの調査結果詳細ページから編集部がキャプチャ)

インターネット広告が表示されたユーザーに広告の内容を読むか聞いたところ、「ほとんど読まない」(64.9%)が最も多く、「だいたい読む」(31.9%)「内容やタイミングなどによっては、読むこともある」(2.1%)と続いた。

直近1年間に表示されたインターネット広告の内容を読むか
直近1年間に表示されたインターネット広告の内容を読むか

インターネット広告が表示された際に行ったことを聞いた質問では、「広告を閉じた」(52.3%)「インターネット広告を、間違えてクリックした」(51.3%)が上位に。一方で、「インターネット広告をクリックした(意図的に)」(22.6%)が3位に入った。

直近1年間に表示されたインターネット広告で、表示された際に行ったこと
直近1年間に表示されたインターネット広告で、表示された際に行ったこと

インターネット広告で不快に感じることは、「消せない広告、閉じにくい広告」(49.1%)が最多。「画面全体に表示される」(42.7%)「興味がない・関係ない内容の広告」(40.8%)「別画面やポップアップで自動的に表示される」(40.1%)もそれぞれ40%を超えており、多くのユーザーが不快に感じていることがわかる。

不快に感じるインターネット広告
不快に感じるインターネット広告

インターネット広告でネガティブ・不快に感じるものとして、回答者からは次のようなコメントがあった。

  • 何度も繰り返し同じ広告が流れると不快に感じる(男性24歳)
  • スマホのギガ数の契約が少ないのに勝手に動画を見せられること(男性61歳)
  • 終わりまでの時間を示される表示が正しくなく、大幅に長かった時にはスポンサーに不誠実さを感じる(男性70歳)
  • 消そうとしてもバッテンマークが小さかったり、途中で急に広告が降りてきて間違って押してしまう時に嫌な気持ちになる(女性21歳)

調査概要

  • 調査対象:「MyVoice」のアンケートモニター
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査時期:2024年3月1日~5日
  • 回答者数:9405人
高野 真維

楽天グループ、「楽天クラッチ募金」で「台湾花蓮地震被害支援募金」を開始

2 years 2ヶ月 ago

楽天グループは4月5日、インターネット募金「楽天クラッチ募金」で「令和6年台湾花蓮地震被害支援募金」への寄付受付を開始した。

4/8時点での募金は2300万円超(画像は専用ページからキャプチャ)

寄付希望者は、「楽天ポイント」「楽天カード」、VISA・Mastercardブランドの各種クレジットカード、「楽天銀行」指定口座への現金振込から寄付できる。

受付期間は4月5日(金)から5月7日(火)までを予定。寄付先は決まり次第、特設サイトにて告知するとしている。

瀧川 正実

小林製薬、実店舗とECで購入した「紅麹」配合製品のインターネット返品受付をスタート

2 years 2ヶ月 ago

小林製薬は4月6日、実店舗とECサイトで購入した「紅麹コレステヘルプ」など「紅麹」配合製品のインターネットからの返品受付を始めた。

対象製品は「紅麹コレステヘルプ 20日分」「ナイシヘルプ+コレステロール」「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」。

これまで、ドラッグストアなどの実店舗やECサイトで購入した顧客の返品は電話受付のみだった。

インターネットからの返品受付は、佐川急便が提供する回収サポートシステム「回収くん」を活用。「回収くん」は業務内容に応じた登録受付ページを簡単に作成し、「回収のみ」「同時交換」「発送のみ」の全輸送に対応できるシステムで、購入客が希望した荷物集荷日時に、佐川急便が直接集荷する。

小林製薬 インターネットからの返品受付は、佐川急便が提供する回収サポートシステム「回収くん」を活用
「回収くん」を活用した返品受付ページ(画像は編集部が専用ページからキャプチャ)

小林製薬は返品された製品を確認後、3週間程度で製品代金相当のQUOカードを購入客に送付するとしている。

瀧川 正実

アダストリア、“人”への投資を継続。2025年2月期も平均6%の賃上げを継続

2 years 2ヶ月 ago

アダストリアは2025年2月期、“人”への投資を継続する。

従来は平均2%だった賃上げを2024年2月期は6%に引き上げ。2025年2月期も平均6%の賃上げを続ける。

アダストリア 2025年2月期の展望について
2025年2月期の展望について(画像はIR資料からキャプチャ)

2024年2月期の483億3300万円で、連結売上高に占める人件費の割合は17.5%。2023年2月期の人件費は430億7600万円、売上高人件費率は17.8%だった。

2025年2月期は売上高人件費率が上昇すると計画。中期的にはEC事業やBtoB事業の伸長、労働生産性の向上で売上高人件費率の改善を図るとしている。

アダストリアは2023年の平均賃上げの引き上げの際、人材確保の競争環境が厳しくなっていると説明。生産性向上、競争力を高めるために賃金引き上げを実施するとしていた。

瀧川 正実

アダストリアの2024年2月期EC売上は10%増の689億円、EC化率は28.3%。広告出稿を募る広告事業もスタート

2 years 2ヶ月 ago

アダストリアの2024年2月期における国内ECの売上高は、前期比10.1%増の689億円だった。オープンアンドナチュラルのグループ入り、自社ECサイト「.st(ドットエスティ)」のモール化などが増収をけん引した。

国内売上高のうちEC売上高が占める比率(EC化率)は28.3%。「ドットエスティ」の売上比率は約15.1%だった。会員数は前期末比約200万人増の約1750万人。自社のリアルとEC店舗による「ドットエスティ」会員の売上比率は約7割となっている。

アダストリアの2024年2月期における国内ECの売上高は、前期比10.1%増の689億円 「.st(ドットエスティ)」
国内ECの売上高(画像はIR資料からキャプチャ)

2024年2月期は、外部企業が「ドットエスティ」に出店するモール型事業のオープン化が進んだ。2024年2月期末で8社9ブランドが出店。美容家電、コスメ、シューズ、インナーなど、各カテゴリーごとの有力企業が出店しており、取り扱いカテゴリーが充実した。

自社ECのオープン化、カテゴリーの充実などで、「ドットエスティ」への広告出稿を募る広告事業も開始。小売り企業が運営するECサイト内の広告掲載枠に、ブランドやメーカーなどの広告を配信するリテールメディア化を進めている。

アダストリア 自社EC「.st(ドットエスティ)」のオープン化
自社ECのオープン化(画像はIR資料からキャプチャ)

スタッフのインフルエンサー化も強化、SNSフォロワー数の増加に取り組んだ。期初にインセンティブの拡充、教育研修、分析ツールの3施策を導入し、スタッフをサポートした結果、個人SNSフォロワー数は1年で倍増し1000万人に達した。

アダストリア「.st(ドットエスティ)」 スタッフのインフルエンサー化
スタッフのインフルエンサー化(画像はIR資料からキャプチャ)

ここ数年間、自社ECによる売上高のうち、スタッフの投稿によるスタッフボードとSNS経由の売上は約3割と安定的に推移。スタッフと顧客との強いつながりの構築が、現在の堅調な成長につながっていると見ている。

投資額については今期(2025年2月期)、合計138億円を計画している。ECに関連する投資計画は、成長ブランドとOMO店舗「ドットエスティストア」など国内店舗開発に65億円。自社ECの強化、データ分析、インフラ・セキュリティー関連といったシステム投資に38億円。物流センターやオフィスなど、その他への投資で18億円となる見通し。

松原 沙甫

検索強化で導線の確保、質の高いコンテンツ作り――トヨクモが取り組む「リードを獲得しない広告戦略」とは【BtoB事例】 | EC事業者のための「SEO」と「広告」の話

2 years 2ヶ月 ago
「SEO」「広告」2つの視点から語る、EC事業者のためのデジタルマーケティング講座。「トヨクモ」のリードを取らない戦略と広告活用とは(後編)【連載第16回】

BtoBのマーケティング活動において必要不可欠な顧客リード(顧客の情報)。多くの企業が顧客リード獲得のために広告を配信するなか、あえてリードを取らない戦略を採用している企業が、ビジネス向けのクラウドサービスを提供するトヨクモです。

前回に続き、中井康喜氏(トヨクモ マーケティング本部 プロモーショングループ マネージャー)にお話を伺いました。今回は、どのような検索広告の強化施策などを行っているのか紹介します。

質の高いコンテンツ、検索広告の強化などでゴールポイントを増やす

中井氏トヨクモは質の高いコンテンツ、顧客起点でのコンテンツを増やしていくことを計画しています。しっかりとコンテンツの基盤を築くことで、たとえば大規模な地震が起きた際など社員の安否確認が必要な時に、トヨクモを選んでもらえるのではないかと思っています。そのためにしっかりと広告を活用して、顧客にトヨクモのコンテンツを届けることが大切だと考えています。

アユダンテ SEO 広告活用 トヨクモ 一般的なBtoBのマーケティングフロー(上)とトヨクモのマーケティングフロー(下)の違い
一般的なBtoBのマーケティングフロー(上)とトヨクモのマーケティングフロー(下)の違い

中井氏プロモーショングループでは無料お試し(トライアル)の数をKGIにしています。ブランドワードを検索したユーザーはお試しの確度が高いことは言うまでもありません。その上で、検索の強化、その他の広告でもしっかりと配信して、ゴールポイントを増やす施策を行っています。

検索結果なのでブランドワードでは必ず上位表示されていますが、競合他社の広告が自然検索の上に出てしまいます。その防御策としても、しっかり他社の広告の上位にトヨクモの広告を出して、検索してくれたユーザーがきちんと自社サイトに来てくれるように導線を置く必要があると思っています。

検索ワードに応じたコンテンツ作りを意識する

河野氏2023年に入ってからは、一般ワードについても強化を始めましたね。

中井氏 「kintone連携サービス」については仰るとおりです。「安否確認サービス2」は、以前自社運用を行ってた時代から強化していました。

今もこれからも、トヨクモが提供するサービスの対象となるお客さまに「まさに求めていた内容だ!」と思っていただけるようなページを案内することが大切だと思っています。

これは良質なコンテンツ制作の話にも通じることですが、お客さまが入力する検索ワードを把握して、その検索意図に合ったコンテンツを作り、広告でも検索してくれたユーザーにしっかり届けることが重要です。

アユダンテ SEO 広告活用 トヨクモ アユダンテの河野芽久美とトヨクモの中井康喜氏
アユダンテの河野芽久美(写真左)とトヨクモの中井康喜氏(写真右)

河野氏検索連動型広告では、検索ワードに合ったページを設定するのとしないのとでは、成果に大きな違いが出ます。しかし、すべての検索ワードに合ったページを作成するには手間も費用もかかります。

たとえば、月に数回しか検索されないようなワードに合ったページを作っても、費用対効果が見合わないケースも出てきますよね。

けれど「kintone連携サービス」の場合、よく広告で使用されるようなLPはなくてもコンテンツが充実しているので、一般ワードのLPにコンテンツページを設定することで、より適切な流入導線を作れていると感じています。

このような施策はまだ数か月しか行っていませんが、良質なコンテンツであることを裏付けるように、コンテンツへ流入したユーザーが、そのページ内にあるCTA(コール・トゥ・アクション=他ページへのリンクボタン)をクリックして、資料請求などにつながっています。検索連動型広告とディスプレイ広告の両輪で運用していますが、検索広告からはゴールポイントにも貢献し始めています。

信頼できるチャネルにユーザーが接触する機会を促進

中井氏そうですね。一方で「安否確認サービス2」はこれからだと感じています。

中井氏「安否確認サービス2」の場合、キーワードの広がりのような、核をついた関連キーワードがあまりない印象です。もちろん、そのなかでもいかに適切なキーワードを見つけてそれを攻略していくのがとても重要だと感じています。

一般ワードはブランドワードと異なり、1回ページに訪れてそのままコンバージョンにつながることは少ない傾向です。そのため、最終的にはブランドワードでコンバージョンしたとしても、その起点を作れるようにしていかなければならないと思っています。

また、信頼性の高いチャネルでの接触を促すことはかなり重要なポイントですので、その要素、アシストの部分を検索連動型広告でも作っていけたらと。

アユダンテ SEO 広告活用 トヨクモ トヨクモの「安否確認サービス2」を担当している、アユダンテの釜
トヨクモの「安否確認サービス2」を担当している、アユダンテの釜

中井氏そうですね! 以前、ゴールポイントを増やす目的でキャンペーンなどを行ったのですが、その時は多くのお客さまにサービスを使っていただくことができました。これからも、何かしらのキャンペーン企画も検討していきたいですね。

河野氏高品質なコンテンツを作成し、それを広告で拡散して多くの人の流入を促しても、ユーザーメリット、お得感、コンバージョンを決定付けるプラスαの有無で結果が変わることは大いにあります

キャンペーンやプロモーションについては一緒に考えたり、広告の利用法について議論したりしていきたいですね。一方で「目的を何にするか」「指標をどのように据えるか」ということも大切だと考えています。

広告媒体の数値にとらわれず、「全体の成果を出すために何をすべきか」を考える

河野氏 2024年、Googleは「Google chrome」でサードパーティcookieを廃止すると発表しており、広告媒体(サードパーティ)の計測が今までのように行えなくなると想定されています。あえて伺いますが、準備などはしていますか?

中井氏広告媒体での計測の欠損は、今に始まったことではない認識です。また、私たちはすでに管理画面上のコンバージョン数ではなく、「Google Analytics4(GA4)」や他の計測ツールでゴールポイントを計測し広告成果を見ているので、今後もその方式を継続していきたいです。

河野氏私個人の意見として、その取り組みはとても良いと思っていて。

広告媒体に配信料を支払って、広告を掲載しているので、どうしてもその広告媒体で獲得できたコンバージョンの数にのみ目を向けてしまいがちですが、「実際はどうだったのか」という点が重要です。仮に広告媒体でコンバージョン数が増大しても、基幹システム上あるいは実際の問合せや売り上げが伸びていない、という話を聞くことがあります。

そういった違和感をなくす意味でも、自社データと照らし合わせながら広告を配信していくことが重要で、そのためにもトヨクモとしっかりと目線を合わせ、手を組んでいくことが必要不可欠だと考えています。

中井氏今のお話は私たちの目的を達成するための「HOW」の1つだと思っているので、「私たちの事業がうまくいくのか」という点を一緒に考えてもらえるのはとても嬉しいです。もちろん、成果につながらないこともありますが、広告だけではなく「全体の成果を出していくために何をしていくのか」が重要だと考えています。

現在、社内でも他部署とのコミュニケーションをとるようにしていて、いわゆるワンチーム、部署ごとの目標達成ではなく会社全体での計画の達成、事業の成長をしっかりと考えるようになってきています。そこにアユダンテさんも入っていますし、これからもお互いに情報を共有しながら同じ方向を見ていきたいですね。

河野氏同感です。しっかりと会話しながら、トヨクモの事業目標を達成できる一助になれるよう、頑張りたいと思います。

インタビューを終えて、広告運用者の視点から考えること

リード(顧客情報)に執着せず、自社サービスやコンテンツの質に重きを置いているトヨクモ。新しい戦略はサービスによって成果の差はあれど、ネガティブに捉えることなくブラッシュアップしていくことを考えています。また、顧客中心のお話をしていたことがとても印象深く残っています。

今後、Webの運用型広告は、従来通りに計測できないと想定されています。広告の成果・指標も、過去と比較した良し悪しの判断が難しくなります。そうなると、広告だけの成果ではなく「サイト」「サービス」「企業」という単位でビジネスの成長をしっかりと追う必要があると、私は考えています。

機械学習に必要なデータを広告システム上で十分に測定できない状況のなか、数多くリードを獲得する戦略より、しっかりとアプローチしたいターゲットを見つけていくことを優先するべきではないでしょうか

そのためには、良質なコンテンツが必要不可欠です。オーガニック検索からの流入はもちろんのこと、検索連動型をはじめとした広告からも流入を促すことができれば、未来の顧客に対してしっかりと印象づけをし、興味を持ってもらうことが可能となります。そして、そのコンテンツの質が高ければ高いほど、余計なセールスを行う必要がなく、顧客になってもらえる可能性も高まるでしょう。

そう考えると広告での配信目的も明確化できるため、成果を高めることに集中できる、とても良いサイクルが回せそうな事例として、トヨクモのBtoB施策の事例を紹介しました。

河野 芽久美

オンワードの2024年2月期EC売上は477億円で6.5%増、EC化率は約3割

2 years 2ヶ月 ago

オンワードホールディングスの2024年2月期におけるEC事業の売上高は前期比6.5%増の477億1600万円だった。

EC売上高の内訳は、自社ECが同6.4%増の409億6600万円、他社ECモールでの売上が同7.1%増の67億5000万円だった。

オンワードホールディングスの2024年2月期におけるEC事業の売上高は前期比6.5%増の477億1600万円 販路別売上高
販路別売上高(画像はIR資料からキャプチャ)

EC売上高における自社ECの売上比率は85.9%。全体の売上高に占めるEC売上高の比率(EC化率)は29.8%。2024年2月期連結売上高は、同7.7%増の1896億2900万円だった。

オンワードホールディングスの2024年2月期におけるEC事業の売上高は前期比6.5%増の477億1600万円 販路別売上高構成比
販路別売上高構成比(画像はIR資料からキャプチャ)

公式ECサイト「ONWARD CROSSET(オンワードクローゼット)」の商品を、実店舗で試着して取り寄せるOMOサービス「クリック&トライ」の導入店舗数は、2023年2月期末から57店増の397店舗。導入率は同16ポイント増加の58%となった。「クリック&トライ」サービス導入店舗(既存)の前期度売上高はコロナ前の2019年を16%、未導入店舗を25%上回った。

「クリック&トライ」と併せ、ブランド複合型ショップ「オンワードクローゼットセレクト(OCS)」の展開も拡大。OMOサービスを実装し、オンワード梶山の複数ブランドを横断的に取り揃えて提供した。2024年2月期の売上高は、OCSを除く既存店舗を22%上回る結果となった。

松原 沙甫

丸紅、リユース事業を実店舗やECで展開するイオシスに出資

2 years 2ヶ月 ago

丸紅は4月1日、スマートフォンやモバイル機器などの販売・買い取り、レンタル事業を手がけるイオシスホールディングス(HD)と資本業務提携を締結、イオシスHDを持分法適用会社とした。

丸紅は今回の出資により、イオシスの販売・仕入れのチャネル拡大、取扱商品の拡充を進める。また、コーポレート機能を強化して、より強固な経営基盤を構築する。

イオシスHDは子会社のイオシスを通じて、都内の秋葉原や新宿のほか、大阪、兵庫、名古屋、福岡などの実店舗、ECサイトを通じてリユースIT機器(スマートフォン、タブレットのモバイル機器やパソコンなど)の販売・買い取り、レンタル事業を展開。また、子会社のアレスタを通じて、リユースIT機器の検品や再生業務を行っている。

丸紅は子会社のモバイルケアテクノロジーズを通じて、スマートフォン・PCなどのリユース事業を展開してきた。リユースモバイル・PCを取り巻く事業環境は急速に変化しており、イオシスHDとの資本業務提携で多様化する顧客ニーズに対応していく。

松原 沙甫

通販・EC事業者の経営者・役員105人に聞いたOMO施策の実施状況+重要性、半数がOMOを「すでに実施」

2 years 2ヶ月 ago

東通メディアが通販・EC事業者(経営者・役員)105人に対して実施した「OMO施策に関する実態調査」によると、OMOへの取り組みについて「継続的な取り組みを行っている」と回答した割合は38.6%だった。

「取り組んでいないが、今後取り組む予定がある」が16.8%、「取り組みを開始したばかり」が15.8%。

OMOの実施状況

「継続的な取り組みを行っている」「取り組みを開始したばかり」と回答した経営者・役員に取り組みの内容を聞いたところ、「実店舗とオンラインショップの在庫連携」が63.6%、「オンライン購入品の実店舗受け取りサービス」が63.6%、「実店舗とECサイトの顧客データベースを統合」が52.7%だった。

OMOの取り組み内容

「今後、通販・EC事業者においてOMOの重要性が高まってくるか」という質問には、「非常にそう思う」が49.5%、「ややそう思う」が28.7%。約8割近くがOMOの重要性は高まってくると回答した。

OMOの重要性の高まりについて、「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した経営者・役員にその理由を聞いたころ、「デジタルコミュニケーションの重要性が高まっているから」が57.0%、「手軽に購入できるなど付加価値を求める顧客が増えているから」が53.2%、「ECサイトへの支出が増加しているから」が51.9%だった。

OMOの重要性が高まる理由

調査概要

  • 調査名称:OMO施策に関する実態調査
  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
  • 調査期間:2024年3月11〜14日
  • 有効回答:OMOという言葉を理解している、通販・EC事業を行う経営者・役員105人
松原 沙甫

EC売上100億円をめざすナルミヤ・インターナショナル、少子化+消費の多様化+デジタル化に対応する中期経営計画とは

2 years 2ヶ月 ago

ナルミヤ・インターナショナルは2027年2月期を最終年度とする3か年の中期経営計画(中計)を策定した。

2024年2月期に前期比3.8%増の85億5800万円だったEC事業の売上高は、2027年2月期に101億1200万円まで拡大させる。全社売上高は2024年2月期比約100億円増の474億円を計画する。

ナルミヤ・インターナショナルは2027年2月期を最終年度とする3か年の中期経営計画(中計)を策定
数値目標について(画像はIR資料からキャプチャ)

アパレル業界は現在、仕入価格や物流費、物価の上昇による消費者の節約志向が響き、厳しい経営環境が続いている。ベビー・子供服業界は少子化でマーケットは縮小しているものの、1人ひとりの子供に対する消費支出額は増加傾向にあるが、競争環境は厳しくなっているという。

こうした事業環境下における戦略として、2025年2月期からの3か年成長戦略方針を明確・強固にするため、2025年2月期から2027年2月期までの中計を策定した。

ナルミヤ・インターナショナルは2027年2月期を最終年度とする3か年の中期経営計画(中計)を策定
中計のまとめ(画像はIR資料からキャプチャ)

既存事業の強化では、「マルチ・ブランドの進化」としてブランドポートフォリオ経営、「マルチ・チャネルの深化」としてチャネル間の融合・新ロケーションの開拓、「CRMの強化」として単一ブランドから複数ブランドへのファン拡大・LTVの最大化をめざす。

百貨店・ショッピングセンター(SC)、ECの各チャネルと顧客との連携を強化(OMOの推進)し、さらにナルミヤブランドとの接点を強める。ECにおいては、自社サイトのバージョンアップ、子供カテゴリーのモール化を推進する。

ファンの拡大とLTVの最大化を図るため、CRMも強化する。新生児からハイティーンを対象に、ブランディング・セールPRの役割を明確化。ナルミヤグループの特定ブランドのファンを複数ブランドのファンへと拡大し、最終的にはナルミヤ・インターナショナルのファンへと育成する。こうした複数ブランドへのファン化を進めながら、LTVの最大化を図っていく。

ナルミヤ・インターナショナルは2027年2月期を最終年度とする3か年の中期経営計画(中計)を策定
既存事業について(画像はIR資料からキャプチャ)

EC事業における戦略、施策のポイントでは、SNSやWeb広告など、ブランド想起率向上に向けて積極的に投資。自社ECサイト「ナルミヤ・オンライン」の価値向上を図るため、顧客ステージに応じた売り場の変化、それに伴う体験・サービスを拡充。さらに、外部ブランドの取り扱い促進、OMOの促進の強化、アジア市場進出に向けた越境ECや出店も計画している。

ナルミヤ・インターナショナルは2027年2月期を最終年度とする3か年の中期経営計画(中計)を策定
EC事業について(画像はIR資料からキャプチャ)

新規事業開発では、キッズライフスタイルの提案(フォトスタジオなど)、新カテゴリーの提案(遊び×ファッション・未来の家族×ファッションなど)、保有IP(知的財産)の活性化を掲げる。

ナルミヤ・インターナショナルは2027年2月期を最終年度とする3か年の中期経営計画(中計)を策定
新規事業について(画像はIR資料からキャプチャ)

 

松原 沙甫

小林製薬「紅麹」関連製品は全国3.3万社に流通した可能性/メルカリが新配送サービス「エコメルカリ便」を提供開始【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years 2ヶ月 ago
2024年3月29日~2024年4月4日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 小林製薬「紅麹」の影響、関連製品は全国3.3万社に流通した可能性

    調査を実施した帝国データバンクによると、国内では最大約3万3000社において小林製薬製の紅麹原料を使用した製品が流通している可能性があるとしている

    2024/4/1
  2. メルカリが新配送サービス「エコメルカリ便」を提供開始。宅配便100サイズまで送料一律730円で発送できる

    1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)が対象で、発送は非対面配送サービス「SMARI(スマリ)」を使用し「置き配」で商品を受け取る。配達員の負荷軽減、CO2削減、ユーザーの商品出品時の課題解決などにつなげる

    2024/4/1
  3. 三井物産、日本郵便+佐川急便+ヤマト運輸とデータ連携した「Shopify」向け配送アプリ「プラスシッピング」を本格展開

    Shopify Japanと提携し提供している「Shopify」向け配送アプリにヤマト運輸が連携。配送のデジタルトランスフォーメーションサービスを本格展開する

    2024/4/2
  4. 小林製薬の「紅麹」問題に厳しい声。事業や業界への影響+厚労省や消費者庁の対応+今後の見通しまとめ

    「紅麹」は小林製薬の原料としてだけでなく、さまざまな食品や飲料に使われていることから波紋が広がり続けている。一連の経過と懸念をまとめる

    2024/3/29
     
  5. キャッシュレス決済サービス「PayPay」の2023年オンライン決済金額、前年比1.4倍超

    「PayPay」は、「Amazon.co.jp」「App Store」「Google Play」など大手のオンラインサービスにも導入が広がっている

    2024/4/1
     
  6. リクルートがECモール運営から撤退、「ポンパレモール」を6月末で終了

    11年間のECモール運営を終了。ECモール運営からの撤退は、「ここ数年間のさまざまな環境変化」「『ポンパレモール』のサービスの利用状況」などを総合的に判断したという

    2024/4/1
     
  7. これで最終回!「ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ」の10年を振り返ります【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき「ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ」の10年間を振り返る

    2024/4/2
     
  8. キャッシュレス決済サービス「PayPay」を中国の越境ECサイト「Temu」に導入

    「Temu」における「PayPay」の導入は、国内コード決済サービスとしては初という

    2024/4/1
     
  9. EC売上100億円を突破した自転車販売の「あさひ」、EC化率15%をめざす成長戦略とは

    2024年2月期におけるEC売上高は前期比24.3%増の103億2100万円。2025年2月期のEC売上高は112億4000万円(同8.9%増)、EC化率は15%を計画する

    2024/4/3
     
  10. 10年間でEC業界はどのように変化したのか? 運営堂の森野さんと振り返る業界の変化+注目トピック+長期間コンテンツを続けるコツ

    ネッ担で毎週火曜日に更新していた「ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」が2024年3月末をもって連載終了となります。10年という長い期間連載を続けられたコツや印象に残っているトピックなどを運営堂の森野誠之さんに聞きました

    2024/4/3
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    パナソニック、自社製品10万円分の購入補助を導入。2024年新卒採用者から制度開始、「ウェルビーイング向上」を狙う

    2 years 2ヶ月 ago

    パナソニックは、新卒採用入社者を対象に、くらしの質向上、パナソニック製品・ブランドへの愛着醸成を目的とし、パナソニック製品の購入に対して10万円分を補助する制度「Panasonic Welcome Gift」を導入する。制度は、消費者物価上昇への対策も含めている。

    住宅制度についても、選択肢と対象者の拡大を実施。若年層一人ひとりの住環境について、多様な価値観とワークライフバランスに配慮した制度に拡充する。

    ブランドへの誇りを持つきっかけを新卒採用者に提供

    「Panasonic Welcome Gift」制度は2024年度の新卒採用入社者から導入。パナソニック製品の購入に対して、会社が10万円分の費用補助を行う。購入先は、社員が個々のニーズに応じて選択可能とする。

    • 地域電器専門店(パナソニックの店舗)
    • 家電量販店・ホームセンター
    • 「Panasonic Store Plus」(パナソニックの公式通販サイト)
    • 各種ECサイト など

    新社会人としてスタートを切る新入社員がパナソニック製品をいち早く愛用し、製品を通じて生活の質を高める体験価値を提供する。ひいては、より良い未来のくらしに貢献する志や、ブランドへの誇りを持つきっかけになることを期待する取り組みとなる。

    住宅制度は独身者だけでなく、希望者全てに拡充

    若年層向け住宅制度については、通勤圏外の独身者のみを対象とした従来の制度から、住居を希望する全ての若年層社員へ対象を拡大する。住居は、会社が提供する「独身寮」に加え、「一般物件」への入居希望者についても住宅補助の対象とするなど選択肢を拡充する。

    多様な価値観やワークライフバランスに配慮した選択肢のある住宅施策により、社員のウェルビーイング向上を図る。

    これらの新制度や既存制度の改善は、2017年から2023年に入社した若手人事社員のプロジェクトにより検討、提言された内容を制度化した。

    パナソニックは、人への投資は、個人の成長を促し、会社が将来にわたり社会に役立つための重要課題と捉えている。「社員のウェルビーイング向上」と「人が活(い)きるカルチャーの醸成」を行い、顧客価値の最大化をめざす。

    高野 真維

    フューチャーショップがAIレコメンド・画像検索サービス「ViSenze(ヴィセンズ)」と連携

    2 years 2ヶ月 ago

    フューチャーショップは、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」がViSenze Pte. Ltd(ヴィセンズ)のAIレコメンド・画像検索システム「ViSenze(ヴィセンズ)」と連携したと発表した。「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用しているEC事業者は、AIが選定した商品レコメンドと画像検索サービスを利用できる。

    「ViSenze(ヴィセンズ)」の機能と特長

    「ヴィセンズ」は、AI を活用した検索およびディスカバリープラットフォーム。特徴および機能は次の通り。

    ①ユーザー1人ひとりにAIが商品をレコメンデーション

    パーソナライズした4種類のレコメンデーションをAIが提供する。商品だけでなくスタイリングなどもレコメンドし、コンバージョンや客単価を向上につなげる。閲覧中の商品に合わせてリアルタイムでレコメンドを提供するため、買い物のあらゆる段階で適切な商品をユーザーに提供できるという。

    フューチャーショップ futureshop ViSenze ヴィセンズ AIが商品をレコメンデーション
    AIがユーザーに適した商品をレコメンデーションする
    (画像は「フューチャーショップ」サイトからキャプチャ)

    ②AIを活用した画像検索で、関連性の高い商品を表示

    サイト訪問者は、スクリーンショットや画像をアップロードするだけで、関連商品を素早く見つけることができる。言語化しにくい色や柄なども、AIが画像を認識して関連商品を自動的に表示するため、「こんな商品がほしい」を説明するためのキーワードを見つける必要がない。

    フューチャーショップ futureshop ViSenze ヴィセンズ AIを活用した画像検索で、関連性の高い商品を表示
    AIによる画像検索で、関連性の高い商品を表示(画像は「フューチャーショップ」サイトからキャプチャ)

    大手ファッション系、ラグジュアリー系など300以上のECサイトが導入している。「futureshop」利用企業のなかには、「ヴィセンズ」導入後1か月で40倍のROIと600万円の追加売り上げを達成した事例もあるという。

    利用にあたり「ヴィセンズ」連携オプション利用料金として、初期費用2万5000円、月額費用1万円、「ヴィセンズ」本体利用料金として初期費用2万5000円、従量制による月額費用が発生する(価格はいずれも税抜)。

    フューチャーショップ futureshop ViSenze ヴィセンズ 利用費用
    「ヴィセンズ」利用費用(画像は「フューチャーショップ」サイトからキャプチャ)
    藤田遥

    KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、最大35%のポイント還元セール「ポイント超超祭」を4/5スタート

    2 years 2ヶ月 ago

    auコマース&ライフは4月5日から、KDDIグループの総合ECモール「au PAY マーケット」で「ポイント超超祭」を開催する。

    さらに、「au PAY マーケット」に出店するエクスプライスの「XPRICE au PAY マーケット店」では、抽選で当たったユーザーに50%割引クーポンの配布などを行う「春の家電祭」を実施する。開催日時はいずれも4月5日10:00から4月11日9:59まで。

    4月5日から11日まで開催される「ポイント超超祭」(左)と「春の家電祭」((画像はauコマース&ライフのニュースリリースから編集部がキャプチャ)
    4月5日から11日まで開催される「ポイント超超祭」(左)と「春の家電祭」(画像はauコマース&ライフのニュースリリースから編集部がキャプチャ)

    「ポイント超超祭」と「春の家電祭」の特典は次の通り。

    • 「au PAY マーケット」特典

      • 「ポイント超超祭」
        キャンペーンページからエントリーし、「au PAY マーケット」で商品を購入すると、購入金額や条件に応じて最大7%の「Pontaポイント(au PAY マーケット限定)」を還元する。「Pontaポイント」は、「au PAY マーケット」などで1ポイントあたり1円として利用できるポイント。
        購入金額に応じて「Pontaポイント」や割引クーポンを配布する「買い得メンバーズ」の特典と、店舗からのポイント還元を合わせると、最大35%のポイント還元となる。
      • 「春の家電祭」
        「XPRICE au PAY マーケット店」で実施する企画。期間中に、特設サイトから希望する商品の専用エントリークーポンを取得の上、5000円以上の買い物をした顧客を対象に、抽選で合計12人に目玉商品の買い物で利用できる50%割引クーポンを贈呈する。目玉商品は、ゲーム機器「PlayStation 5」、液晶テレビなど。
        このほか、対象商品の購入で最大20%の「Pontaポイント」を還元する特典や、条件を満たせば誰でも取得できる特別割引クーポンの配布も予定している。
    • 「au PAY ふるさと納税」の特典

      • 「au PAY ふるさと納税」で最大2%還元
        キャンページよりエントリーかつ、「au PAY ふるさと納税」で1万円以上寄附した「auスマートパスプレミアム会員(有料)」を対象に、最大2%の「Pontaポイント」を還元する。実施中の各キャンペーンや特典とあわせると最大18%のポイント還元となる。
    高野 真維

    インターファクトリー、ECサイトの表示高速化を支援する機能「画像WebP変換」を「ebisumart」に搭載

    2 years 2ヶ月 ago

    インターファクトリーは、画像を次世代画像フォーマット「WebP」へ変換してECサイトの表示高速化をサポートする機能「画像WebP変換」をリリースした。

    クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart(エビスマート)」、中小規模EC事業者向けのECサイト構築サービス「ebisumart zero」のオプション機能として提供する。

    「WebP」は、画質を担保したまま画像サイズを軽量化することができるGoogleが開発した画像フォーマット。Googleは、非可逆圧縮の場合で同等画質のJPEGファイルより25%~34%、可逆圧縮の場合もPNGファイルより26%、サイズを小さくできると公表している。

    「画像WebP変換」を利用すると、ECサイトの表示速度を高速化し、SEOやCVRの改善が期待できるという。

    ECサイトでは、商品画像などが多いため表示に時間がかかり、ユーザーが購入をあきらめて離脱してしまう可能性があります。

    表示速度を高速化すれば、より良いUX(ユーザー体験)を提供でき、CVRの向上が期待できます。また、Googleは検索結果でのランキングを決定する際に「Core Web Vitals(コア・ウェブ・バイタル)」という表示速度に関する要素を考慮すると発表しており、表示速度の改善はSEOにも一定の影響を及ぼすと考えられます。(インターファクトリー)

    なお、従来形式の画像からの変換手続は不要。JPG・PNGなどの画像をアップロードする運用で、ECサイトに表示させる画像を自動で「WebP」へ変換する。WebP非対応のブラウザへは従来形式の画像を自動で表示できる。

    「画像WebP変換」は、ドクターマーチン・エアウエア ジャパンの公式ECサイト「ドクターマーチン公式オンラインショップ」、ヤマハの「ヤマハ ゴルフオンラインストア」などがすでに導入している。

    瀧川 正実

    eBay Japanの通販モール「Qoo10」、春の「20%メガポ」セールを4/7まで実施

    2 years 2ヶ月 ago

    eBay Japanは4月1日から7日の7日間、ECモール「Qoo10」において、10%クーポン割引と10%ポイント還元を組み合わせてセール対象商品が約20%オフになる春の「20%メガポ」セールを実施している。

    「20%メガポ」では、最大1万円まで割引となる10%クーポンを合計8枚プレゼント。セール対象商品は、購入金額の10%をポイント(1注文で最大1万円)で還元する。

    ポイントは商品到着の8日後に還元。その後、1ポイント1円として「Qoo10」での商品購入に使用できる。

    また、ファッションサービス「MOVE」限定の15%割引クーポン、ショップが発行した割引クーポンが使用できる「メガ得SHOP」のほか、「メガポ特価」「最安値宣言」「今日のラッキーくじ」などの企画も用意している。

    瀧川 正実

    カウネット、電子部品・半導体BtoBの「マルツオンライン」とパンチアウト連携。総取り扱い品番数は2360万超に

    2 years 2ヶ月 ago

    コクヨグループ傘下のカウネットは、オフィス用品の法人向け通販サイト「カウネット」とマルツエレックが運営する電子部品や半導体などのECサイト「マルツオンライン」との連携を開始した。

    購買管理システムと外部サイトを連携させると、外部サイトで選択した商品を購買システムのワークフローで発注できるパンチアウト連携を実施。「マルツオンライン」で選択した商品を「カウネット」のECサイトで発注・購入できるようになる。顧客企業の購買業務の効率化や一元管理に貢献する。

    「カウネット」パンチアウト連携を開始した、マルツエレック運営の「マルツオンライン」
    「カウネット」パンチアウト連携を開始した、マルツエレック運営の「マルツオンライン」

    「マルツオンライン」とのパンチアウト連携を始めたことで、これまでカウネットで取り扱いの少なかった商品カテゴリである電子部品・半導体約1310万品番が「カウネット」と連携した。「マルツオンライン」との連携により、総取り扱い品番数は2360万品番超となる。

    「カウネット」の総取り扱い品番数の推移
    「カウネット」の総取り扱い品番数の推移

    カウネットは2022年以降、他社が展開するECサイトとのパンチアウト連携を強化し、品ぞろえ拡大に力を入れている。これまで、ビックカメラ、トラスコ中山、アズワン、エスコと連携してきた。

    近年、「カウネット」のEC売上比率は堅調に推移している。

    カウネットを含むビジネスサプライ事業の事業環境と方針(画像はコクヨグループのIR資料から編集部がキャプチャ)
    カウネットを含むビジネスサプライ事業の事業環境と方針(画像はコクヨグループのIR資料から編集部がキャプチャ)

    ECの品ぞろえ強化は、コクヨグループが2030年までの長期ビジョンの一つに掲げている戦略のうち、「働く場の多様化に合わせた企業購買の効率化と提供商材の拡大」に該当する。

    ビジネスサプライ流通事業の領域拡張戦略(画像はコクヨグループのIR資料から編集部がキャプチャ)
    ビジネスサプライ流通事業の領域拡張戦略(画像はコクヨグループのIR資料から編集部がキャプチャ)
    高野 真維

    EC売上110億円をめざす「しまむら」。OMO推進、モール型運営への移行、越境EC、BtoB進出など成長に向けた戦略とは

    2 years 2ヶ月 ago

    しまむらは2027年2月期にEC売上高110億円、EC化率1.6%をめざす3か年の中期経営計画(中計)を策定した。

    EC売上高は2024年2月期実績比で51.9%増、EC化率は0.5ポイント増。なお、2024年2月期EC売上高は前期比74.8%増の72億4000万円だった。

    しまむらは2027年2月期にEC売上高110億円、EC化率1.6%をめざす3か年の中期経営計画(中計)を策定 EC売上高とEC化率の推移と計画
    EC売上高とEC化率の推移と計画(画像はIR資料からキャプチャ)

    EC事業の成長に向けた商品戦略+OMO戦略

    EC限定企画商品や実店舗では品ぞろえしにくい商品の取り扱いを拡大。「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプトとしたディバロ事業のネット通販開始を2026年2月期中に予定している。

    EC限定の企画商品の拡大は、新規インフルエンサー商品やキャラクター商品の発掘。店舗の品ぞろえを補完する商品の取り扱いは、店舗面積の関係で拡充できない雛人形などの大物商品やイレギュラーサイズ(SS・S、5L・6L)などの取り扱いを計画している。

    OMO戦略も推進する。会員情報の一元管理により、店舗とECの相互利用を拡大。店舗とECの顧客管理システムとして、性別・年齢・購買履歴データの利用でレコメンドなどの販促に活用する。

    しまむらは2027年2月期にEC売上高110億円、EC化率1.6%をめざす3か年の中期経営計画(中計)を策定
    商品戦略とOMO戦略の推進(画像はIR資料からキャプチャ)

    ECサイト運営の形態変更など

    モール型運営への移行を計画する。現在、ECサイトはファッションの「しまむら」、カジュアルシューズの「Avail(アベイル)」、ベビー・子供用品の「バースデイ」、雑貨ファッションの「ジャンブル」といった事業別に運用している。

    2026年2月期中にしまむらグループとしてECサイトを一本化。同一カートで事業を横断して買い物できるモール型運営に移行する。

    その他では、店舗在庫の引当システムの構築、ECセンターを介さず、直接商品センターへ納品する仕組みを拡大する。店舗支払いの利便性向上として、事業を横断した店舗支払いの実現も計画。たとえば、ECで「しまむら」の商品を注文して、「Avail」の店舗で支払いができるようにする。また、病院や施設向け商品の販売といったBtoB販売チャネルも開拓する予定だ。

    しまむらは2027年2月期にEC売上高110億円、EC化率1.6%をめざす3か年の中期経営計画(中計)を策定
    国内EC事業の拡大について(画像はIR資料からキャプチャ)

    越境ECを通じた海外市場の開拓

    越境ECを2023年12月にスタート。現在は香港、台湾、韓国を中心に、アメリカ、ヨーロッパなどのユーザーが利用しているという。

    2025年2月期は、越境ECのノウハウ習得、出店候補地の調査、商品動向の調査をを目的に代行業者による越境ECに取り組む。その後は、現地サイトへの出店による越境EC、実店舗出店に向けた調査も実施。中計後は海外ECの出店や海外実店舗の出店も視野に入れている。

    しまむらは2027年2月期にEC売上高110億円、EC化率1.6%をめざす3か年の中期経営計画(中計)を策定
    海外市場の開拓について(画像はIR資料からキャプチャ)

     

    松原 沙甫

    Amazonの直販&第三者販売の流通総額+顧客属性+成長チャネルは?【EC事業の数値まとめ】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    2 years 2ヶ月 ago
    EC最大手のAmazon。その事業収益の推移と、Amazon内の事業分野における昨今の傾向をおさえておきましょう

    米Amazonの2023年度(2023年1-12月)までの連結業績から、EC売上高の推移、顧客属性、過去5年間においてシェアを高めている分野など、詳細にわたって「Amazon.com」の動向をまとめました。

    AmazonのEC事業の最新実績

    EC売上高は4100億ドル規模

    米Amazonの2023年度(2023年1-12月)EC売上高は前期比10.5%増の4121億ドルでした。グローバルで最も大きいEC事業者です。

    Amazonの2018年~2023年のEC売上高推移(出典:米Amazon発表の年次業績報告書と『Digital Commerce360』。データは2024年2月時点)
    Amazonの2018年~2023年のEC売上高推移(出典:米Amazon発表の年次業績報告書と『Digital Commerce360』。データは2024年2月時点)

    Amazonは2023年、EC事業の売上高を約400億ドル成長させました。

    Amazonの2023年度におけるEC事業は、2020年度実績と比べると1091億ドル以上成長。過去5年間のCAGR(年平均成長率)は18.0%となっています。

    Amazonの過去5年間の平均成長率と売上高の5年間の増収額
    Amazonの過去5年間の平均成長率と売上高の5年間の増収額

    過去5年間の年間売上高をチャネル別に見ると、全てのチャネルで売り上げがアップしています。

    Amazonのチャネル別年間売上高(出典:米Amazon発表の年次業績報告書と『Digital Commerce360』。データは2024年2月時点)
    Amazonのチャネル別年間売上高(出典:米Amazon発表の年次業績報告書と『Digital Commerce360』。データは2024年2月時点)

    顧客属性は男性多数、ボリューム層は25~34歳

    「Amazon.com」への月平均アクセス数は24億8000万です(2023年12月時点)。顧客属性を性別で見ると女性よりも男性が多く、年齢で見ると25~34歳が最もアクセス数が多くなっています。

    Amazon.comの月次トラフィックデータ(出典:『Digital Commerce 360』と米調査会社のSimilarweb。データは2023年12月時点)
    Amazon.comの月次トラフィックデータ(出典:『Digital Commerce 360』と米調査会社のSimilarweb。データは2023年12月時点)
    Amazon.comの顧客属性(出典:『 Digital Commerce 360』とSimilarweb。データは2024年2月時点) 
    Amazon.comの顧客属性(出典:『Digital Commerce 360』とSimilarweb。データは2024年2月時点) 

    直販は低成長も、第三者販売が右肩上がりに拡大

    Amazonのオンラインストア事業の規模はどれくらいでしょうか。オンラインストアの売り上げから、サブスクリプションサービスと第三者販売の手数料を除いたとしても、Amazonは依然として世界最大のEC事業者。2位は中国のJD.comです。

    Amazonをよく知っている人なら、Amazonのビジネスで成長している分野がすぐにわかるでしょう。Amazonのなかで、オンラインストアはもう成長分野には含まれていません。実際、Amazonの直販事業は、過去4年間で最も成長の鈍い事業となっています。

    オンラインストアの年度別EC売上高と成長率の変化(出典:米Amazon発表の年次業績報告書と『Digital Commerce360』。データは2024年2月時点)
    オンラインストアの年度別EC売上高と成長率の変化(出典:米Amazon発表の年次業績報告書と『Digital Commerce360』。データは2024年2月時点)

    近年では特に、

    • 第三者販売サービス売上(マーケットプレイスを通じた第三者が販売するサービスに関する手数料売上など)
    • サブスクリプションサービス売上(「Amazonプライム」の会員費、デジタルビデオ、オーディオブック、デジタル音楽、電子書籍などのサブスクリプションサービス)

    の増加が目立っています。

    「オンラインストア(直販)」「サブスクリプションサービスの利用料金」「第三者販売サービスの利用料金」の過去3年間の平均成長率(出典:米Amazonの2020年~2023年業績報告書と『Digital Commerce360』)
    「オンラインストア(直販)」「サブスクリプションサービスの利用料金」「第三者販売サービスの利用料金」の過去3年間の平均成長率(出典:米Amazonの2020年~2023年業績報告書と『Digital Commerce360』)

    直販と第三者販売サービスを合計した流通取引総額(GMV)を見ても、GMVに占める第三者販売サービスの流通総額は顕著に増えています。2023年度はGMV6526億のうち、過半数の4357億ドルを第三者販売サービスが占めています。

    Amazonの直販および第三者販売の流通取引総額(GMV)の合計(年度別)(出典:『Digital Commerce360』。データは2024年2月時点)
    Amazonの直販および第三者販売の流通取引総額(GMV)の合計(年度別)(出典:『Digital Commerce360』。データは2024年2月時点)

    プライム会員による売上高は400億ドル超

    Amazonは、販売事業者によるサブスクリプションサービスの利用手数料だけで年間400億ドル以上を稼いでいます。もしAmazonが他に何も売らず、直販の商品を1つもサイトに置かず、サブスクリプションサービスだけを販売事業者に提供したとしても、Amazon.comの売上高は北米で第3位です。

    Amazon「プライム会員」の売上高推移と成長率(出典:米Amazon発表の年次業績報告書と『Digital Commerce360』。データは2024年2月時点)
    Amazon「プライム会員」の売上高推移と成長率(出典:米Amazon発表の年次業績報告書と『Digital Commerce360』。データは2024年2月時点)

    Apple、米国の住宅リフォーム・建築資材などの小売りチェーンHome Depot(ホーム・デポ)よりもまだ大きく、Nike(ナイキ)、Costco(コストコ)、米国のペット用品ECのChewy(チューイ)の合計売上高と比較しても、Amazonのサブスクリプションサービスだけで、これらのEC大手の合計を上回ることになります。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    確認済み
    27 分 45 秒 ago
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