ネットショップ担当者フォーラム

5月28日（火）＋29日（水）に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」（東京・渋谷でオフライン開催）には、キリンホールディングス、花王、味の素、良品計画、アンファー、ヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所といった企業が登壇。「メーカーがECを通じて提供する顧客価値」「組織の横連携成功のポイント」「ファンコミュニケーション」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。25講演すべて無料で聴講できます。

ランチセッションでは日替わりのお弁当をご用意！ Wi-Fi、電源もあり、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブラ行くアイテムもご用意しています。

まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

見どころ⑤ EC視点で考えるメーカーがめざす提供価値とは～キリン、味の素、花王のEC担当者が語る～

17:10～17:55 A1-8 クロージング講演

近年、新たな収益源の獲得、デジタルを通じた消費者とのブランドコミュニケーション、顧客理解などを目的に、ネット通販を始める大手メーカーが増えています。キリンホールディングス、花王、味の素は、どんな目的でECを展開しているのか？ そして、各社のECビジネスの特徴は？ 各社のEC責任者が、メーカーECの目的から成長するためのヒントをお伝えします。

キリンホールディングス株式会社 ヘルスサイエンス事業本部 ヘルスサイエンス事業部 マーケティンググループ 販売チャネル担当 主幹 合原康成氏
1992年キリンビール株式会社に入社、キリンビールで酒類の営業・マーケティングを経験後、2016年からはキリンホールディングス株式会社のデジタルマーケティング部でデジタル販促・酒類D2C事業、2020年からは経営企画部でキリングループのDX推進を担当、2022年から現在はヘルスサイエンス事業部でサプリメントの販売チャネル運営（D2C・流通・基盤運営）を担当

花王株式会社 コンシューマープロダクツ事業統括部門 化粧品事業部門 プレステージビジネスグループ シニアマーケター/エスト公式オンラインショップ店長 北真実氏
広告代理店を経て日本ロレアル株式会社で化粧品ブランドのデジタルマーケティング全般を担当し、2017年より花王株式会社にて海外EC事業開発/デジタルマーケティング領域に従事。2020年より化粧品事業部門でのブランドEC事業の起ち上げ/店長業務とDX部門を兼任。

味の素株式会社 味の素株式会社 マーケティングデザインセンター マーケティング開発部 戦略プロジェクトグループ マネージャー 瀬上義人氏
新卒入社後、2011年より国内コンシューマー向け食品事業にてオウンドメディア「AJINOMOTO PARK」の立ち上げへ参画したのち、既存ブランド・新製品開発に関するマーケティング調査およびデータ解析を担当。2016年よりダイレクトマーケティング部にて、自社通販のCRM業務やデータ活用に従事し、現在はECサイトのマネジメントを担当。加えて2020年より全社マーケティング領域のDX推進として、共通ID導入やサービス連携の強化などに従事。

アントレプレナーシップラボ 代表 生井秀一氏
花王株式会社に入社。花王では営業部門で大手流通チェーンを担当し、新しい価値創造提案で社長表彰を受賞。花王の基幹ブランド「メリット」のブランドマーケティングを担当し、シェア低迷で苦戦していたが、過去最高のシェアまで事業拡大し3度目の社長表彰を受賞。2015年頃から台頭してきた専業Eコマースを担当し、ブランドD2Cを加えた花王のEコマース戦略を統括する。2023年、早稲田大学大学院修了（経営学修士MBA）。花王株式会社を退社し、2023年4月に茨城県内の中高一貫校の校長に就任。

来場者プレゼント、ランチ、軽食、抽選会など各種特典をご用意！

当日は来場者全員にイベントオリジナルウェットティッシュをプレゼント！ さらに、該当の講演を聴講すると参加できる抽選会も行います。

ランチセッションでは日替わりでお弁当、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブレイクアイテムをご用意しています。

「ネッ担 Meetup vol.5」（懇親会）を開催！

5月28日（火）18:30～20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる？ どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

プレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています！

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：キリンホールディングス、花王、味の素が語る“メーカーがECを通じて提供する顧客価値”などが学べるオフラインECイベント【5/28＋29開催】
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狙いはリピーターの満足度向上

ジャパネットのクルーズ旅行、人気の理由とは

――ジャパネットのクルーズ旅行はこれまで主に超大型客船をチャーターする形で催行してきた。比較的小型な客船である「シルバー・ムーン」でクルーズ旅行を行う狙いは。

ジャパネットグル―プは第1種旅行業を取得して2017年から客船一隻を丸ごとチャーターする形で本格的にクルーズ旅行の販売を開始した。クルーズ旅行はリピーターも多い。

そのことからも非常に満足度の高い優れた商品と言えるが、日本人にはなじみがないため、ハードルが高く、なかなか参加してみようと思われる日本人は少なかったように思う。

そこで我々が船内の案内を日本語に変えたり、当社のスタッフを乗船させるなどしてサポートさせて頂いたり、外国船ゆえに本来はない歯ブラシなどのアメニティを我々で用意したり、クルーズ旅行料金に本来は別途支払う必要のあるアルコール飲料やチップ代などをすべて込みとして追加料金が発生しないようにするなど日本のお客さまの利便性を高める工夫を施して豪華で快適なクルーズ旅行を作り上げた。

顧客は類型7万2000人

テレビショッピングやカタログなどでわかりやすくお伝えしてきたことで多くのお客さまに参加頂け、今までの累計参加者数はおよそ7万2000人となっている。

これまではクルーズ未経験層に対し、参加のハードルを下げるためにさまざまに注力してきた。そうした取り組みはこれからも継続していく一方、初めて参加頂いたお客さまのなかからは再度参加頂けるリピーターも増えてきた。

「シルバー・ムーン」は豪華路線

我々のクルーズ旅行は現状、主に「MSCベリッシマ」という5000人を超えるお客さまが宿泊できる超大型客船を一隻チャーターして10日間の日程で各地を巡る企画がメインだ。船内は非常に広く、24時間食事が楽しめるレストランやカフェ、映画館やボーリング場などもあり、賑やかで退屈しない。行先は主には日本一周で料金も中心価格帯が30万円前後と比較的抑えた設定としている。

初めてのクルーズ船としては最高の体験をして頂けるものと自負しているが、リピーターは“前とは異なる体験をしたい”と思うはず。今回の「シルバー・ムーン」はより高級なクルーズを楽しみたい方向けのラグジュアリーな客船で行う豪華なクルーズ旅行だ。

――「シルバー・ムーン」とこれまでのクルーズ船との違いは。

従来のクルーズ船が賑やかな都市部にある大型ホテルであるのに対して、「シルバー・ムーン」は閑静な高級旅館というイメージだ。賑やかさはないが落ち着いてゆっくりとクルーズ旅行を楽しむことができる。

寄港地の選択肢が拡大

――具体的には。

まず船のサイズが小さいことだ。乗客定員は596人、298室と超大型客船の「ベリッシマ」と比べると小型だ。これによって寄港地の選択の幅が大きく広がる。

超大型船の場合は寄港できる港がかなり限られる。一方で「シルバー・ムーン」のサイズになると寄港可能な港がかなり増え、これまでのクルーズ旅行には加えられなかった場所にも寄ることができる。

今回の「シルバー・ムーン」の寄港地の1つである奄美大島や伊勢志摩の港は超大型船では寄港できないところの1つだ。寄港できる港が増えれば、通常はなかなか行きにくい一般的な観光地ではない場所にもクルーズ旅行で行けるようになり、そこならではの“特別な体験”をお客さまに提供できる。

今回は初めてだったので寄港地をすべて変えることはできなかったが来年以降は寄港地をこれまでの場所とは変えて、探検型クルーズの要素を強めてもいい。やはりクルーズ旅行の1つの魅力は寄港地での体験だ。寄港地でのオプショナルツアーも含めて充実させていきたい。

客室は全室スイートルーム＋執事付き

――客室は。

「シルバー・ムーン」の客室は全室スイートルーム仕様とリッチな作りとなっている。部屋のランクによって異なるが一般的な客船よりも広く、全室スイートルームの客室にはベランダやバスタブもついている。

外国船の場合、シャワーブースのみであることが多く、バスタブがついているのは珍しいが、日本人のお客さまにゆっくりくつろいで頂ける。客室から専属のバトラー（執事）を呼んでさまざまなサービスを受けることができることもこれまでのクルーズ船になかった特徴だ。

――バトラーサービスとは。

お客さま専属のバトラーがついてお客さまの要望を聞き、サポートする。たとえば、スーツケースから衣服を出して客室のクローゼットに収納してくれたり、船内のレストランの予約、食べ物や飲み物のルームサービスなど客室内の電話から頼むことができる非常に便利なものだ。

ただ、「シルバー・ムーン」でのクルーズは当社としては初めてだったこともあり、少し課題も感じた。

――課題とは。

バトラーはお客さまから指示された要望を「ノー」と言わずに実現するというのが基本的な考え方だ。言ってくれれば何でもやると。ただ、日本人にとっては何らかのメニューがあって、それを頼むということが一般的だ。何でも頼んでよいと言われても戸惑ってしまう方が多かったのではないか。

しかも、バトラーには英語で指示する必要がある。バトラーはプロフェッショナルなのであまり英語が話せなくとも何とか趣旨を読み取ってサービスを行うわけだが、なかなかバトラーにお願いできないお客さまも少なくなかったのではないかと考えている。

（クルーズ旅行の）途中からジュースやアルコール飲料などを日本語で記載した「バトラーに持ってきてもらえるおすすめドリンクメニュー」という案内や靴磨きやお風呂の用意、果物のお届けなど「バトラーはこんなこともお手伝いします」という事例を記載したプリントを客室に配布するなどした。

バトラーから日本語で挨拶をしてもらいお客さまとコミュニケーションが取りやすいような環境を作るなどすることで、だんだんとお客さまも勝手がわかってきたようで、船内でお客さまにアンケートを行った結果からもバトラーのサービスを楽しんでいる方々も多く、反応は上々だった。

初回なので反省はあったが次の機会にはよりバトラーサービスが身近となるようにより工夫したい。

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オリジナル記事：ジャパネットのクルーズ旅行、なぜ人気？ ジャパネットツーリズム茨木社長が語る成長戦略 | 通販新聞ダイジェスト
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ECプラットフォーム「Shopify」のShopify Japanは5月15日から、「Shopify」の一部利用料金を日本円で支払えるようにした。国内事業者は為替レート変動の影響を受けず、日本円による固定料金で利用できるようになる。

日本円での支払いを適用するのは、個人事業主向けの「ベーシック」（月額使用料4850円）、少人数チーム向けの「スタンダード」（同1万3500円）、ビジネス向けの「プレミアム」（同5万8500円）。従来米ドル建て月額使用料は「ベーシック」が33ドル、「スタンダード」が92ドル、「プレミアム」は399ドルだった。

円建て使用料の適用条件は、クレジットカードでの支払い。円建て使用料の請求開始は次回請求分からとなる。契約開始月により適用時期は異なるが、最も早い請求時期は2024年5月発行の請求から適用する予定。

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オリジナル記事：ECプラットフォーム「Shopify」、一部プランで円建て月額使用料を適用
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中部地方を中心にスーパーマーケットやホームセンターなどを展開するバローグループの持株会社バローホールディングス（HD）は、2027年3月期のEC売上高を現在の約2倍となる200億円超をめざしている。

バローHDは「バローグループ新中期か年計画」を5月14日に発表。財務KGIに「新チャネル開拓」としてEC売上高200億円超を掲げた。実行施策として製造直販モデルの実現を図っていく。 

バローHDでは、ホームセンターのECサイト展開や岐阜県域を中心に展開するネットスーパー「ainoma」などをEC事業として手がける。ネットスーパーについては2021年6月からAmazonと協業し愛知・名古屋エリアなどを対象とするAmazonプライム向けネットスーパー「バローAmazonネットスーパー」も展開。ネットスーパーは直営とAmazon協業あわせて19店舗を運営、岐阜・愛知・大阪の一部エリアでサービスを提供している（2024年5月15日時点）。

バローHDのECへの注力は新中経の重点取り組みの主要施策として、コア事業であるスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブ事業の資産を活用した“二毛作”としてリアル店舗起点によるマーケットの重層化を図るとした。

バローグループのEC売上高は2024年3月期で111億600万円。2021年3月期は54億円、2022年3月期が73億7400万円、2023年3月期が92億4800万円と順調に推移している。なおEC売上高は各ECサイト、ネットスーパー、移動販売などを含む。2021年5月に明らかにしていた2023年度（2024年3月期）までの中期経営計画では、2024年3月期のEC売上高100億円を掲げていた。

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オリジナル記事：3年後にEC売上高200億円超へ。バローHDが策定した中期経営計画の内容は？
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ヤマトホールディングス（HD）の2024年3月期における宅配便（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）の平均単価は、同2.6％増の721円（前年は703円）だった。

前期に続いて2025年3月期も、出荷数量やオペレーションへの負荷などを踏まえ法人向け送料の「適正運賃収受に向けた個別交渉」を引き続き強化していくという。

ヤマト運輸は2023年4月、宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便の運賃を値上げを実施。コスト上昇などを踏まえ個別契約締結の法人に対するプライシング適正化の推進にも取り組んできた。

その結果、2023年4-6月期（第1四半期）における宅配便（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）の平均単価は、前年同期比2.3%増の713円（前年同期は697円）に上昇。その後、2023年7-9月期（第2四半期）は同3.3％増の725円（同702円）、2023年10-12月期（第3四半期）は2.4％増の731円（同714円）、2024年1-3月期（第4四半期）は1.9％増の710円（同697円）と推移した。

第1四半期決算発表の時点では、通期は前期比4.7％増となる736円を見通しており、ヤマトHDでは法人部門の新規取引拡大と単価水準の高いリテール部門の数量減少などにより単価の上昇幅は鈍化したと説明している。

セグメント別の単価伸率はリテール部門は料金改定の影響もあり、第1四半期は同2.0ポイント増の4.0％、第2四半期は同3.1ポイント増の5.0％、第3四半期は同5.0ポイント増の5.3％、第4四半期は同3.8ポイント増の5.5％と推移。法人領域は、第1四半期が同0.8ポイント増の1.5％、第2四半期が同2.1ポイント増の2.1％、第3四半期が同0.3ポイント増の0.6％、第4四半期は同0.7ポイント減のマイナス0.2％となった。

今期（2025年3月期）は、3商品で前期比0.6％増となる725円（同4円増）とし、さらなる単価上昇をめざす。法人領域については引き続き、「コスト上昇や業務量増加などによるオペレーションへの負荷等を踏まえ、適正運賃収受に向けた個別交渉を強化していく」（ヤマトHD）としている。

2024年3月期の業績と2025年3月期の予想

ヤマトHDの2024年3月期の営業収益は前期比2.3％減の1兆7586億円。プライシングの適正化により宅配便収入は増加したものの、ロジスティクスや広告輸送関連収入の減少傾向が継続し減収となった。宅配便についてもリテール領域を中心に需要の弱含みが継続し、取扱数量が期首想定を下回り営業収益を押し下げたとしている。

今期の営業収益は前期比3.5％増となる1兆8200億円を計画。プライシング戦略の強化による宅配便の収入増加を目指す。宅配便の取扱数量は前期比6.4％増の20億600万個を目標とした。リテール領域を成長軌道に戻すための営業強化と、法人領域の営業強化で営業収益を拡大させる考え。法人領域については、「前期後半から営業成果が着実に出ている」（ヤマトHD）としており、宅配便取扱数量を増加させながら幅広い顧客へのトータルソリューションを展開していくという。適正運賃収受に向けた個別交渉の強化と、越境EC需要への対応にも取り組んでいく。

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オリジナル記事：送料単価の引き上げ、ヤマトHD「適正運賃収受に向け個別交渉を強化」。2024年3月期の宅配便単価は微増
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ECモールの利用はZ世代とY世代「Amazon」／楽天グループの国内EC流通総額は約1.3兆円【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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5月28日（火）＋29日（水）に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」（東京・渋谷でオフライン開催）には、ヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所、アンカー・ジャパン、キリンホールディングス、花王といった企業が登壇。「ファンコミュニケーション」「勝ち続けるためのEC戦略」「メーカーEC」「リアルとECの融合施策」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。25講演すべて無料で聴講できます。

ランチセッションでは日替わりのお弁当をご用意！ Wi-Fi、電源もあり、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブラ行くアイテムもご用意しています。

まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

見どころ③ 10年で売上350億円超のアンカー・ジャパンが語る、これからも勝ち続けるEC戦略

13:25～14:10 A1-4 ゼネラルセッション

創業から10年で売上高350億円超を達成したアンカー・ジャパン。家電製品のD2C企業の成功企業としても知られます。なぜ、アンカー・ジャパンは急成長できたのか？ 創業から重要視してきた顧客体験などを踏まえて、「Amazonなど販売チャネルで確固たる地位を築いてきたアンカー・ジャパンならではのEC戦略」「これからも成長し続けるための戦略作り」などを芝原氏が解説します。

アンカー・ジャパン株式会社　芝原 航 氏
アマゾンジャパンにてロジスティックス・BPRを経験後、アクセンチュアにてマネジメントコンサルティングに従事。大手企業における全社BPR / BPO戦略の立案及び推進、グローバルプロジェクトにおけるPMOなどを経験。アンカー・ジャパンに参画後は事業開発・SCMを兼任した後、戦略企画チームを立ち上げる。その後、セールス含む複数チームの責任者を兼任したのち、2021年より事業戦略本部長として売上最大化の責務を負う。

株式会社インプレス　高野 真維
法律書籍の編集者、通販・EC専門紙の記者を経て、2022年秋に「ネットショップ担当者フォーラム」編集部に参加。百貨店、化粧品、サブカルチャーなど、小売・EC業界の幅広い取材を経験。好物は蕎麦と野沢菜。長野県出身。

見どころ④　熱烈なファンを生むコミュニケーション術 ～土屋鞄、ヤッホーが語る顧客コミュニケーションとコミュニティ運営、組織作りのコツ～

13:25～14:10 B1-4 ゼネラルセッション

このセッションは、ファン作りの基礎、組織作り、スタッフの意識醸成のヒントを学べる講演です。

ヤッホーブルーイングは、主催するビールイベント「超宴」、通販限定顧客向けのイベントなどで“熱烈なファン”とコミュニケーションを取り、土屋鞄製造所は出張店舗をさまざまな地方などで展開、職人が商品への思いを直接消費者へ伝える場を設けています。

こうしたコミュニティ、コミュニケーションを通じて熱烈なファンを生み出しているヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所の2社が、自社の実例を踏まえて、コミュニティ設計、ファンを生む顧客コミュニケーションのコツ、そのための組織・体制作りのポイントを解説します。

株式会社ヤッホーブルーイング　佐藤 潤 氏
2012年にヤッホーブルーイングに中途入社。通販部門・プロモーション部門・ファンベースマーケティング部門の部門長を歴任。現在はCRM設計・CXデザインを探求する部門にて、オンライン・オフライン問わないファンとのコミュニケーション施策の企画や運営に携わる。一般社団法人コミュニティマーケティング推進協会 フェロー（D2C分野担当）。著書に『ヤッホーとファンたちとの全仕事』（日経BP）

株式会社HARIZURY　北山 浩 氏
長年勤めた企業から2023年より新しくチャレンジするべくHARIZURYにjoin。経験を生かし、ブランドごとを生かしながらグループ全体にバリューが出る業務に就く。

来場者プレゼント、ランチ、軽食、抽選会など各種特典をご用意！

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5月28日（火）18:30～20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

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ネットプロテクションズは2024年冬、後払い決済サービス「atone（アトネ）プラス」の提供を始める。「atoneプラス」は、「atone」の機能に加え、ポイント還元率のアップ、コンビニ払いの請求手数料無料化、分割払いを選択できる。

ポイント還元率アップ、コンビニ払いの請求手数料無料、分割払い選択などが特徴の「atoneプラス」は、「atone」利用者のニーズに応えるため開発したという。

「atoneプラス」は「atone」と同様に会員制。「atone」は無料だが、「atoneプラス」は月額300円の会費がかかる。メディア向けの発表会で、柴田紳社長は「atoneプラス」の会費については次のように説明した。

月額300円の会費は、エンドユーザーには手頃な価格として響くはず。後払い決済のユーザーは従来、コンビニで1回あたり200円ほどの手数料を払ってでも後払い決済を利用してきた人だからだ。

常時1.5%を還元するポイント還元率は、業界最高水準を自負。また、「atoneプラス」会員は分割回数3回までの分割払いができるようになる。

「atoneプラス」の上限金額は30万円。「atone」の上限額は基準が5万円のため、「atoneプラス」会員は高価格帯の商品・サービス購入がしやすくなる。「atoneプラス」対象市場は生活家電、PC機器、家具、インテリア、旅行サービスなど。

「atoneプラス」を機に、高価格帯の商材を扱う業種・業態にもネットプロテクションズの後払い決済サービスがようやく入っていける。（柴田氏）

「atoneプラス」は、大手ECモール、ECサイト、コンビニなど約110万店舗で利用できる。ネットプロテクションズは、3年後に「atoneプラス」会員数100万人をめざす。従来の後払いサービスの対象市場だけでなく、BtoC市場で幅広いシェア拡大を見込む。

ほかの決済サービスと比較しても、市場での競争力が非常に高いサービス。「atoneプラス」の会員数100万人は、十分に達成できる数値として期待を持っている。（柴田氏）

コロナ禍を経て、近年はキャッシュレス決済の利用が拡大。国内の後払い決済（BNPL）市場は、2027年には2.4兆円に達すると予想されている。

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オリジナル記事：ネットプロテクションズの後払い決済「atone」の新サービス「atoneプラス」とは？ ポイント還元率UP、コンビニ決済手数料無料化など
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セイノーホールディング傘下の西濃運輸6月1日から、一般便・宅配便の料金を2019年との比較で10～20%程度値上げする。

運賃の値上げは、運送業界における人手不足や働き方改革に対応するため。従業員や協力会社の労働環境改善のほか、燃料やエネルギー費用、車両などの価格高騰、労働コストの上昇が課題となっている。

現状の輸送ネットワークやサービスを維持するためには運賃の値上げが必要と判断。2019年7月以来、5年ぶりの値上げを決めた。

西濃運輸の一般便・宅配便は、主力商品である「カンガルー特急便」。企業宛てに配達する荷物で1個20キログラムを超える商品や2個以上の商品を配送、「カンガルー宅配便」は1個20キログラム以下で、3辺の合計合計が130センチまでの商品を個人に届けている。

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オリジナル記事：西濃運輸、一般便・宅配便の送料を10～20％程度の値上げへ
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家電レンタルサービスの利用経験は8.2%、現在利用は4.7%

調査対象者に家電レンタルサービスについて聞いたところ、「認知」は50.6%、「内容理解」は16.1%、「利用経験」は8.2%、「現在利用」は4.7%だった。

利用経験がある家電レンタルサービス上位は「ゲオあれこれレンタル」「おトクレンタル.com」

家電レンタルサービス利用経験者に利用したことがある家電レンタルサービスについて、トップは「ゲオあれこれレンタル」（18.3%）で、次いで「おトクレンタル.com」（18.0%）「家具・家電のレンタル＆リース」（17.8%）だった。

利用したレンタルサービスを覚えているユーザーに、メイン利用サービスを聞いたところ、最多は「ゲオあれこれレンタル」（12.4%）で、次いで「家具・家電のレンタル＆リース」（9.8％）「モノカリ」（9.4％）だった。

家電レンタルサービス利用経験者の約9割が「満足」

メイン利用している家電レンタルサービスへの満足度は、「満足」が41.2％、「やや満足」が50.0％で、合わせて91.2％が「満足」と回答した。

レンタルしたことがある家電は「生活家電」「キッチン家電」「掃除家電」

家電レンタルサービス利用経験者に、家電レンタルサービスでレンタルしたことがある家電を聞いたところ、「生活家電」（25.8％）が最も多く、次いで「キッチン家電」（23.2％）「掃除家電」（21.3％）だった。

利用シーンは「一時的に必要」「購入を検討している」

家電レンタルサービスを利用したシーンの最多は「一時的に必要な家電があるとき」（39.1％）。「購入を検討している家電があるとき」（37.3％）「家電が壊れたとき」（28.3％）と続いた。

家電レンタルサービス未利用者の利用意向は14.6%

家電レンタルサービス未利用者に、家電レンタルサービスの利用意向を聞いたところ、「利用したいと思う」が2.5％、「やや利用したいと思う」が12.0％で、合わせて14.6％が「利用したい」と回答した。

利用したいシーン、トップは「購入を検討している家電がある」

家電レンタルサービス未利用で「今後利用したい」と回答したユーザーに、家電レンタルサービスを利用したいシーンを聞いたところ、「購入を検討している家電があるとき」（44.3％）が最も多く、次いで「家電が壊れたとき」（36.4％）「一時的に必要な家電があるとき」（32.4％）だった。

家電レンタルサービスの懸念点は「コスト」「返却の手間」「衛生面」

家電レンタルサービスの懸念点の最多は「コスト」（41.1％）で、次いで「返却の手間」（39.2％）「衛生面」（35.1％）だった。

利用経験別に見ると、利用経験者は「コスト」（35.3％）が最も多く、次いで「衛生面」（33.0％）「品質（使用感）」「借りる期間」（それぞれ30.7％）だった。未利用者は「コスト」（41.6％）が最多で、次いで「返却の手間」（40.0％）「衛生面」（35.3％）だった。

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オリジナル記事：家電レンタルサービスの利用経験は8.2%。レンタルサービスの懸念点は「コスト」「返却の手間」「衛生面」
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ECプラットフォーム開発・提供するW2は、一般用医薬品のオンライン販売に必要なUI・UXや業務フローをSaaS型で標準搭載した医薬品販売特化型ECプラットフォーム「W2 Repeat Medical」の提供を開始した。

医薬品販売の許可を持つ事業者は「W2 Repeat Medical」を導入することで、追加開発なしで薬機法に準拠したECサイトを構築できるという。「W2 Repeat Medical」の特徴は次の通り。

• 第一類医薬品購入時に必要な問診をオンラインで完結
  管理画面でひも付けすることで、対象商品の購入時に問診票を自動でポップアップ表示させることができる。問診票は各商品ごとに設問・表示形式・回答を自由に設定できる。

• 第一類医薬品販売特有の確認フローを効率化
  問診票の記入確認や個人情報取扱いについての確認など、第一類医薬品販売に必要な薬剤師と顧客のコミュニケーションをオンライン上でできる。受発注・問い合わせ管理といった日次業務をボタン操作1つで実行できるため、業務工数の削減に貢献する。

• 商品登録時の分類で薬機法に準拠した販売が可能
  商品登録時に医薬品の分類を登録すると、「問診票の表示」や「ECサイト内の顧客レビュー（口コミ）表示やレコメンド機能の自動制御」など、各医薬品販売に準拠した販売に自動で設定。このため、薬機法に準拠した販売が手軽にできる。

• 医薬品の定期販売を促進する機能を搭載
  ステップメール、電話受注システム、オンライン・オフラインの受注の統合など、1000以上の標準機能から医薬品の定期販売を促進する機能を搭載。顧客が定期的に商品を購入しやすい売り場の構築や、マーケティング・問い合わせ対応などに広く活用できる。

「W2 Repeat Medical」を開発した背景には、セルフメディケーションの推進と薬機法および薬剤師法の一部の法改正を背景に、2014年6月から第一類医薬品のオンライン販売が可能になったことがあげられる。

一般用医薬品の国内市場規模は2023年から今後も右肩上がりの拡大が予測されており、特に店頭での購入や相談をしにくい品目はEC比率が高くなっている。その一方、第一類医薬品の販売ルールに対応したECサイトを構築するには、個別のシステムを開発する必要があった。

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オリジナル記事：W2、医薬品販売特化型ECプラットフォーム「W2 Repeat Medical」を提供開始
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ニトリホールディングスが発表したニトリの2024年3月期における通販事業売上高（海外を含む）は前期比4.0%減の885億4400万円だった。

全体の減収が通販事業にも影響したと見られる。ニトリ事業の売上高は同4.4%減の7854億円で、EC化率は11.1%。

なお、国内通販事業の売上高は、同4.3%減の871億円だった。国内通販事業では、2024年3月期末でライブコマース視聴者数が累計633万人を突破。ライブコマースは132回を配信し、週3回配信を定型化した。スマホの画面をタップして拡大できる、切り抜き動画の自動作成機能を搭載した。

2024年3月期末のアプリ会員数は、前期末比332万人増の1933万人。2025年3月期末におけるアプリ会員数は2200万人を目標としている。アプリ会員数の年間購入回数は、非アプリ会員（カード・EC・LINE会員）の1.5倍、年間購入金額は同1.7倍となっている。

連結子会社の島忠による2024年3月期の通販売上高は、同21.5%減の7億7800万円。ニトリホールディングスによる同期連結通販売上高は、同4.1%減の893億2800万円だった。

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オリジナル記事：ニトリの通販・EC売上高は4%減の885億円、EC化率は11.1％。全体の減収が響く【2024年3月期】
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アドビが実施した「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査によると、2024年秋に予定されている郵便料金の値上げが実施された場合、帳票類の郵送業務を削減する意向の企業が半数以上にのぼることがわかった。

総務省は2023年12月、封書や葉書を値上げする方針を公表。2024年秋に、第一種定形郵便物の「封書」は、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合。第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げるとしている。

郵便料金が値上げされた場合、見積書や請求書、領収書などの郵送業務について会社員500人に聞いたところ、「とても削減すると思う」が16.8%、「どちらかというと削減すると思う」が35.2%で、計52.0%が郵便業務を削減する考えを持っている。

現在、紙の見積書や請求書、領収書を使用していると回答したのは500人中291人。そのうち85.6%が印刷や郵送業務を手がけている。さらに、その69.5%が印刷・郵送業務の前後に同じ書類をPDFなどのデジタルファイルとしても送信していた。

具体的な影響や対策については、「紙での郵送回数の減少」が55.4%で最多。「紙での郵送の廃止」が53.8%、「デジタル管理の実施・管理ツールやソリューションの導入」が30.4%で続いた。

紙の書類の使用頻度は、全体の87.4%が「週に1日以上」、49.6%が「毎日」紙を使用していた。

紙の書類を使用していると回答した437人に業務の種類を聞いたところ、最も多かったのは「見積書/請求書」で51.9%。「領収書」が46.7%、「契約書など社外との重要書類」が45.5%。

紙の書類を印刷して郵送していると回答した249人に対し、1か月でどれくらいの量を印刷して郵送しているを聞いたところ、最も多かったのは「11通～100通ほど」で49％、次いで「1通～10通ほど」が31.7％、「101通～1000通ほど」は15.3％、「1001通以上」は4％だった。

また、印刷・郵送業務にかける時間は、「3時間以上かけている」の割合は62.2％で、多くの会社員の業務負担となっていることがわかった。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：500人（デスクワーカーとして働く20～59歳の男女、フロントオフィス業務担当者各250人ずつ）
• 調査期間：2024年2月28日～3月3日

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オリジナル記事：2024年秋予定の郵便料金値上げ、半数超が見積書・請求書・領収書などの郵送をやめる意向
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「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング傘下のジーユーは2024年秋、米国ニューヨークに初の海外旗艦店を開店する。同時に現地向けのECサイトをオープン、米国全土に商品を販売する体制を整える。

開設する旗艦店「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」は、売り場面積950平方メートル（約290坪）で2階層（地下・1階）。展示商品はウィメンズ、メンズの衣料品ほか、シューズ、バッグ、アクセサリーをラインアップする。ECサイトも実店舗と同じ品ぞろえで展開する。

「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」の開設は、海外顧客を対象にジーユーのブランドコンセプトや最新情報を発信するショーケースのような店舗と位置付ける。2022年秋、米国にオープンしたポップアップストアは、2024年夏に閉店する予定。

ユニクロの姉妹ブランドとして2006年に発足したジーユーは現在、日本を中心にアジアで約470店舗を展開。アジア圏以外の正式出店は米国が初めてとなる。2023年9月にはニューヨークに商品本部を設置してグローバル水準での商品開発を推進している。

今後は現地でデザイナーやパタンナーなどの人材採用を強化し、商品開発拠点としての基盤づくりを推し進めることで、さらなる事業拡大をめざすという。

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オリジナル記事：ファーストリテイリング傘下のジーユー、米国に海外初旗艦店+ECサイトをオープンへ
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ゼビオグループが、ECサイトのリテールメディア化を奏功させつつある。自社ECサイト「SUPER SPORTS XEBIO」「Victoria」「L-Breath」「Victoria Golf」の購入完了画面を活用し、顧客ごとにパーソナライズされた広告を配信。ECサイト運営における新たな付帯収益の創出につなげている。

ゼビオグループでは、利益性の高さと収集した顧客データをマーケティングに活用できるメリットから自社ECサイト事業を重視。そのなかで、自社ECサイトにおける新たな収益源を獲得するため、ECサイトを広告媒体とすることで広告収入を創出する「リテールメディア」化の検討をしてきた。

一方で、ECサイト上で外部広告主によるオファーを表示することが購入見込みがある顧客の離脱を招いたり、顧客体験を損ねてブランドロイヤリティの低下につながるのではないかという懸念もあったという。

こうした懸念は、購入完了画面を活用し顧客ごとにパーソナライズされた広告を提示するソリューションの導入で払拭。購入完了の後に広告を表示するため離脱は誘発せず、パーソナライズされた顧客体験の提供も可能となった。

2023年12月から段階的に自社ECサイトのリテールメディア化を実現。導入から3か月の実績として、平均クリック率は12％、広告1000回表示当たりの収益（eCPM）は1万1000円となった。

「SUPER SPORTS XEBIO」「Victoria」「L-Breath」「Victoria Golf」のリテールメディア化は、米国のECマーケティングテクノロジー企業Rokt（ロクト）の「Rokt Ecommerce」を導入して実現した。「Rokt Ecommerce」は、ECサイトで顧客が買い物を完了した直後の「購入完了画面」上で、顧客にとって関連性の高い広告を提示できるソリューション。Rokt独自のAI・機械学習技術で、ECサイトが所有するファーストパーティデータを分析し、関連性の高いオファーを表示する。導入社はパーソナライズされた顧客体験を提供しながら、自社サイトの購入完了画面などを活用し収益化を図ることができる。

ゼビオグループのEC事業を手がけるゼビオコミュニケーションネットワークスのマーケティング部・坂紀子次長は次のようにコメントしている。

導入か所が購入完了画面に限定されており、商品の売上と広告収入を両立できる。ECの売上が増えれば、その分購入完了画面でのオファー表示回数が増え収益も上がる。

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オリジナル記事：購入完了画面で広告配信するゼビオのリテールメディア施策、新たな収益を生み出す取り組みの成果は？
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市場環境の変化とオムニチャネル化の変遷

2020年代はまだ半分も経過していませんが、小売企業はすでに、歴史的な消費行動の変化に直面し、オムニチャネル戦略の在り方を再考しなくてはならない状況になっています。

小売企業はこの10年間、大規模な環境の変化の対応に迫られてきましたが、昨今の消費者の新たなニーズや経済状況に適応する必要に迫られています。

『Digital Commerce 360』発行の2024年版オムニチャネルレポートでは、過去数年間で小売業がどのように変化してきたかを調査。変化を見るなかで、小売業におけるオムニチャネル化の進行が安定化し始めている兆候もあります。これは、オムニチャネルでのサービスを提供する小売企業の割合が頭打ちになったことが理由だと考えられます。また、オムニチャネルのうち、いくつかのサービスは減少傾向が見られます。

昨今の人気サービスは「BOPIS」「店舗在庫の確認」

2024年版のレポートによると、北米の売上上位1000社上位に入っている小売企業の多くでは、オンラインで購入して店舗で受け取るオプション（BOPIS、2023年は採用率78.3%）と、店舗在庫の確認（同65.4%）が、消費者にとって重要なサービスになっています。

一方、カーブサイドピックアップ（店舗外での車中受け取り）を提供している上位1000社のシェア（同25.3%）は、大幅に減少しています。

昨今の傾向＋2024年に成功するポイント

今回の調査でわかったオムニチャネル化における主な3つの成功要素を紹介します。

1. 店舗受取、店舗在庫の表示サービス
   オンラインでの購入・店舗での受け取り（BOPIS）、店舗在庫の表示サービスは、いずれも2020年より高い水準で提供されています。
2. カーブサイドピックアップ
   他のオムニチャネルの項目と比べると利用が減少しているとはいえ、食料品分野の大手小売チェーンや事務用品販売事業者にとっては、依然として大きな優先項目になっています。
3. 視聴者が商品を直接購入できる、ショッピング機能付きの動画（ショッパブル動画）
   ソーシャルメディアやストリーミングプラットフォーム上での利用はさらに一般的になってきています。このことは、最大手のオンライン小売事業者と、その小売りメディアネットワークに影響を与えています。

レポートからは、過去5年間で市場の“地殻変動”が起こったことがわかります。

小売事業者は市場環境の変化に適応することを余儀なくされ続けてきました。コロナ禍で学んだ教訓は、今もなおオムニチャネルの選択肢に影響を与えています。その結果、新たな時代が生まれつつあると言えます。

レポートの主なトピックスは次の通りです。

• 上位1000社の小売チェーンの78.3％が2023年にBOPISを提供。2022年の80.0％と比べると減少している
• 上位1000社の店舗型小売業者の65.4％が「店舗在庫の確認」を提供。その割合は前年とほぼ同じ
• 上位1000社のうち、カーブサイドピックアップを実施している割合は2023年で25.3%。2021年の55.1%から、実施率は3年連続で減少
  • カテゴリー別では、オフィス用品の販売店が50.0%と最も高い割合でカーブサイドピックアップを提供。オフィス用品においてはこれが最もオムニチャネルで人気のあるサービスとなっている
• 調査対象の消費者の66%は、過去6か月以内にWalmartの店頭またはカーブサイドピックアップで注文したことがあると回答

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オリジナル記事：オムニチャネルの成功ポイントは「店頭受取」「店舗の在庫確認」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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LINEヤフーのショッピングサービス「LINEショッピング」は5月15日、ショップごとのサステナビリティへの取り組みを可視化する「サステナブルショッピング」をテストスタートした。ショップごとの「サステナブルマーク」を、ユーザーのショップ選びの指標として表示する。

「サステナブルショッピング」は、ESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮など一定の要件を満たしたショップに「サステナブルマーク」を表示する取り組み。「LINEショッピング」内では「トップページ」「ショップカテゴリ検索ページ」「ショップ説明ページ」などの一部から表示を開始する。

サステナビリティに関心のあるユーザーは、「サステナブルマーク」を参考にショップを比較しながら商品を購入でき、環境に配慮した買い物ができるとしている。この取り組みは、LINEヤフーグループのサステナビリティ経営推進の一環。

「サステナブルマーク」表示の要件は、自社オリジナルブランドを扱うショップであること、第三者評価機関によって提供される「ESGスコア」が一定以上であること。ESGとは、環境（E: Environment）、社会（S: Social）、ガバナンス（G: Governance）を組み合わせた言葉。「ESGスコア」は第三者評価機関である「ESG Book GmbH」によって、企業のESGに配慮する取り組みを20以上の評価項目からスコアリングされる指標。

「LINEショッピング」上のマークは、ESGスコアに応じ「LINEショッピング」が定めた基準に応じて点数を振り分け3段階で表示する。点数にあわせて昇順で葉の数が増える。現段階では「サステナブルショッピング」はテスト実施で、終了予定時期は未定としている。

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オリジナル記事：LIENヤフーの「LINEショッピング」、サステナブルなショップを可視化。スコアに応じてマークを付与
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5月28日（火）＋29日（水）に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」（東京・渋谷でオフライン開催）には、良品計画、アンファー、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、シップス、オンワード、味の素、キリン、花王といった企業が登壇。「社内横連携による成功事例」「マーケティング成功の秘訣」「ファンコミュニケーション」「SEO」「メーカーEC」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。25講演すべて無料で聴講できます。

ランチセッションでは日替わりのお弁当をご用意！ Wi-Fi、電源もあり、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブラ行くアイテムもご用意しています。

まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

見どころ①　なぜ良い戦略が成果に結びつかないのか？ 無印良品に学ぶ、社内横連携による成功事例

10:30～11:20 A1-1 オープニング基調講演

良品計画の社内横連携による成功事例を披露します。マーケティングを立案しても、それを実行するための部署連携が求められることは少なくありません。組織を横断してマーケティングを実行に移すことが、隠れたヒット商品の創出などにつながります。このセッションでは、「無印良品」の横連携を参考に成功へのヒントを、マーケティング担当だけでなく、店舗担当、商品担当も交えながら解説していきます。

株式会社良品計画 営業本部 営業戦略部 営業戦略課 課長 永田絵梨佳氏
2009年4月に入社し、無印良品 広島パルコに配属。無印良品 おのだサンパーク、無印良品 イオンモール福津で勤務後、2012年9月に無印良品八尾西武で店長に就任。以後2店舗で店長を務め、2016年2月より業務改革部VMD課に異動。2019年2月から無印良品銀座で部門マネージャーとして勤務後、2022年9月より現職。無印良品店舗での各商品の展開計画や店頭でのプロモーションプランの全体設計を推進する。

株式会社良品計画 食品部 事業戦略担当 課長 榊かおる氏
農業大学を卒業後に青果市場に就職。2013年に良品計画へキャリア入社。無印良品 セレオ八王子、丸井吉祥寺店 無印良品を経て、無印良品 吉祥寺ロフト、無印良品 三軒茶屋で店長を経験。旗艦店となる無印良品 銀座の1Fフロアマネージャーを経て、2020年から食品部へ異動。現在は食品部門の事業戦略及び商品戦略を推進。

株式会社良品計画 オープンコミュニケーション部 共創企画チーム リーダー （兼） 食品部門マーケティング戦略担当 篠原佳名子氏
2022年良品計画EC・デジタルサービス部入社。“共創”というキーワードを軸に、ファンマーケティングや、商品開発やサービス改善につながるVOC活用の推進を行う。社外では公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会 デジタルマーケティング研究機構 幹事にも就任し、デジタルが当たり前になった世界でのマーケティングの実践研究を行う。これまではTwitter・トリドールホールディングスにて、マーケティングコミュニケーションの領域で戦略立案と実行を推進。

企業アドバイザリー 藤原義昭氏
株式会社コメ兵、株式会社ユナイテッドアローズにてデジタル、IT、マーケティングの担当役員を歴任。現在は企業の事業アドバイザリーを行っている。

見どころ②　アンファー、マーケティングの歩みと今後の展望～たたき上げ新社長が語るメディカルヘルスケアカンパニーへの挑戦～

10:30～11:20 B1-1 オープニング基調講演

「スカルプD」で知られるアンファーですが、ブレインスリープ（睡眠事業）やレディースドック（女性健診事業）も展開。その新規事業が軌道に乗るなど、メディカルヘルスケアカンパニーへ向けた新たな領域にチャレンジしています。

セッションでは、マーケティングの歩み（TVCM、Web広告、CRM対策、SNS活用）、足元（=発毛事業）と未来を見据えた取り組み（=新規事業）の2軸について、医学的知見を活かした商品・サービスの展開、現在の環境を踏まえた新たな価値提供によるアンファー利用の促進などを解説します。

講演するのは、新卒たたき上げで現在37歳の吉田新社長（キャリアは、デジマ、経営戦略、CRM、ブランド戦略、店頭販売戦略、医療コンサル、ブランドマーケティング、現在→社長）。社長就任の経緯、キャリア形成にも触れていきます。

アンファー株式会社 代表取締役社長 吉田南音氏
2010年、新卒でアンファー株式会社に入社。入社後、デジタルマーケティング、ダイレクトマーケティングを中心に、Web販売でのプランニング及びディレクションを経験。その後、ブランド戦略・店頭販売戦略へと担当領域を広げ、2019年10月より商品開発から販売まで、ブランドマーケティングのすべてに関わる事業領域と、グループクリニックのコンサル業務を統括。2024年3月、代表取締役社長に就任。

来場者プレゼント、ランチ、軽食、抽選会など各種特典をご用意！

当日は来場者全員にイベントオリジナルウェットティッシュをプレゼント！ さらに、該当の講演を聴講すると参加できる抽選会も行います。

ランチセッションでは日替わりでお弁当、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブレイクアイテムをご用意しています。

「ネッ担 Meetup vol.5」（懇親会）を開催！

5月28日（火）18:30～20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる？ どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

プレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています！

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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ファンケルは、2026年度（2027年3月期）を最終年度とした直営店舗の中期3か年方針として、「足を運びたくなるお店」作りを推進している。

直営店舗は、商品販売だけではなくブランドを消費者に知ってもらうメディアとしても位置付ける。「足を運びたくなる要素」として、次の3つの項目を掲げている。

1. Product：そこにしかない商品、悩みを解決する商品を提供
2. People：親しみのあるスタッフによる接客、訪れた人の悩み解決に寄り添った提案
3. Space：年代に合わせた提案しやすいしつらえ、共感を生む体験

ファンケルの佐藤由奈氏（上席執行役員 店舗営業本部 本部長）は、5月13日に実施したメディア向け発表会で次のようにコメントした。

「店舗は単なる買い物の場ではなく、お客さまにとってのブランド体験の場」と位置付けて変革を進めてきた。

店舗で商品を購入されたお客さまは、通販で購入された場合と比べて継続率が10%高い。その理由は、専門性の高いスタッフによるお客さまの気持ちに寄り添った商品提案ができているからだと思う。

ファンケルブランドにとって、直営店舗があることは大きな強み。3つの要素「Product」「People」「Space」を踏まえて、足を運びたくなるお店づくりを推し進めていきたい。（佐藤氏）

ファンケルは5月16日から、全直営店舗のスタッフが着用する制服を4年ぶりに刷新。制服の制作はオンワードコーポレートデザインと協業した。

新制服は、全12アイテムのなかから1人ひとりが好みのアイテムを選び、自身の私服を組み合わせることで67通りのコーディネートが可能となる。個性を引き出しつつ、年代や性別を問わないデザインとした。

制服は昨今、特定の企業や団体への所属を表すだけでなく、その制服を採用している企業の姿勢をさまざまなステークホルダーに発信するツールとしても機能するようになっている。たとえば、環境課題、ワークスタイルの多様性への向き合い方など。（オンワードコーポレートデザイン サステナブル推進課 課長 六川大河氏）

ファンケル直営店舗の新制服の一部には、海洋漂着したペットボトルから作った再生素材を新たに採用。使用済みとなった旧制服は回収後、アップサイクルして店装に活用するなど、環境に配慮した取り組みも推進する。

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オリジナル記事：ファンケル直営店舗が推進する「足を運びたくなる店舗作り」とは？ 通販よりも顧客の継続率が10%高いワケ
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日経BPのマーケティング専門メディア『日経クロストレンド』は5月14日、今後伸びるビジネスを「マーケティング」「消費」「テクノロジー」の3分野から予測する「トレンドマップ 2024上半期」を発表。「EC（ネット通販）」がマーケティング分野での「将来性」「経済インパクト」で1位となった。

『日経クロストレンド』ではビジネスキーワードのトレンドマップとスコアを伸ばしたキーワードランキングを半年ごとに公開している。「トレンドマップ 2024上半期」では全92の注目キーワードを独自調査。今回調査では新たに「宇宙テクノロジー」「リユース消費」「五感テクノロジー」「イマーシブ（没入体験）」の4キーワードを追加した。

キーワードについて専門家らに「将来性」と現時点での「経済インパクト」の2軸をそれぞれ5段階でアンケート調査。結果を集計し、スコアランキングの作成に加えて、前回調査からスコアが急浮上した「今後伸びるビジネス」を抽出した。調査の結果、前回調査（23年11月）に続き、「EC（ネット通販）」がマーケティング分野の「将来性」「経済インパクト」でそれぞれトップとなった。引き続きECはビジネストレンドとして期待が高いことがわかった。

前回調査からスコアを伸ばしているキーワードランキングをミルと、EC関連ワードは少なくない。消費トレンドでは「越境EC」が「将来性」「経済インパクト」ともにスコアを大きく伸ばしている。アフターコロナを迎え円安などの追い風もありインバウンド需要が加速する中、今後日本の商品を帰国後に追加購入する受け皿としての越境ECへの期待感が、将来スコアの上昇という形で表れたようだ。

マーケティング分野では、「サブスクリプション型コマース」（以下、サブスク）が将来性スコアを最も伸ばした。2位には「CX（顧客体験）」、3位には「チャットbot（対話型AI含む）」が続いておりEC業界における注目ワードが並ぶ。また経済インパクトのスコアでは、「パーソナライゼーション」が最もスコアを伸ばし1位。3位には「Ｄ2Ｃ（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）」がランクインしており、ECと関連性が高いワードが大きく注目されていることがわかる。

そのほかテクノロジー分野では「生成AI」が経済インパクトでの伸びで1位。引き続き、注目を集め期待の高さが調査結果に反映されたようだ。

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オリジナル記事：今後伸びるビジネスのマーケティング分野1位は「EC（ネット通販）」。将来性、経済インパクトでトップ【日経BP調査】
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