ネットショップ担当者フォーラム

「無印良品」の良品計画が「ZOZOTOWN」に出店、ECモールでの販売を進める理由は?

2 years 6ヶ月 ago

「無印良品」を展開する良品計画はZOZOと販売委託契約を締結し、9月1日にファッションECモールに出店する。

販売委託契約に基づき、ZOZOが「無印良品」販売、物流、顧客対応を担う。

「ZOZOTOWN」ではレディースやメンズ、キッズウェア、靴・バッグなどの衣料品約500品目、コスメや収納用品、キッチン用品など生活雑貨900品目を取り扱う予定。

良品計画は2020年5月、「Amazon」での商品販売をスタート。同年6月には「楽天市場」に出店した。「無印良品 楽天市場店」で扱う商品の物流は、楽天の物流総合サービス「楽天スーパーロジスティクス」を活用し、日本郵便で配送している。

良品計画は2020年当時、新型コロナウイルス感染拡大で店舗の短縮営業などを実施していた。ECモールへの出店を進めることで、店舗に足を運べないユーザーへの販売機会の提供のほか、顧客の利便性向上、新たな顧客を獲得するという狙いがあった。

今回、若年層が多い「ZOZOTOWN」に出店することで、認知されていなかった「無印良品」の商品・サービス・活動の認知、購入につなげる。

瀧川 正実

ZETA、複数商品を組み合わせ提案できるECキュレーションエンジン「ZETA BASKET」を開発。「回遊率向上とSEO改善が期待できる」

2 years 6ヶ月 ago

ZETAは、ECサイト内の商品を組み合わせて“目的ごとの製品群”を提案できるECキュレーションエンジン「ZETA BASKET」の提供を開始した。

サイト内回遊性向上&SEO改善を支援

ECキュレーションエンジン「ZETA BASKET」は、ECサイト内の複数の商品を組み合わせて“目的ごとの製品群”を作成し、さまざまなキュレーション、コーディネート、スタイリングとして提案することができる。

ZETA BASKET ECキュレーションエンジン ZETA CXシリーズ サイト内回遊性向上 SEO改善

製品群として、次のような例がある。

例①:まとめ買いを想定した製品群

  • アウトドアキャンプセット
  • 家具でコーディネート
  • 全身1万円以内、高見えコーデ
  • 旅行の必需品! 最新おすすめアイテム
  • ペットのお迎え準備セット など

例②:目的別に一覧化した製品群

  • ゴルフのコンペ向きコース集
  • 日本酒入門セット
  • 推しの応援グッズセット
  • 家族で見たい映画
  • 夏の夜の快眠グッズ など

こうした商品の組み合わせ提案は、まとめ買いを促進するだけでなく、目的別の商品一覧としても活用可能。従来とは異なる切り口でユーザーの購入意欲を喚起できるため、商品訴求力の向上、顧客ロイヤリティの向上といった効果が期待できるという。

また、こうした取り組みはユーザーがスムーズに情報収集できる環境を整えることにもつながるため、サイト内回遊率や滞在時間の向上、ARPUアップ、SEO改善なども見込めるという。

藤田遥

寄付が集まる理由はなに? 寄付額上位自治体の「ふるさと納税」戦略事例【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

2 years 6ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年8月21日~8月27日のニュース

「ふるさと納税」の成功は自治体の戦略次第です。都城市は市長のリーダーシップ、白糠町は高品質返礼品と多面的コミュニケーションでリピート率アップ、紋別市はポータルサイトの特性を最大限活用しています。

自治体の特徴を活かした運営を

【「ふるさと納税」特集】寄付額上位に聞く成功の秘訣!自治体アンケートでは8割が「5割ルール厳しい」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/9544/1/1/1

寄付額上位の自治体や、寄付額が増加している自治体の取り組みを聞いた。ふるさと納税の支援実績が豊富な支援事業者のサービスの魅力も取材している。

紹介する記事ではアンケート結果も掲載されていますが、各自治体の取り組みにヒントが多いので、今回はここを中心に記事を見ていきます。

◇宮崎県都城市
「ふるさと納税は寄付を集めるのが目的ではなく、都城市を知ってもらうのが狙い。そのため、ふるさと納税を始めるに当たり『肉と焼酎がつかみだ』と伝えると、まず役所で抵抗があった。他の商品の生産者から何を言われるか分からないと考えたのだと思う。そこは市長が言っているからという形で進めてもらった」(池田市長)

都城市では市長が方針を決めて責任を負うことで、人気の肉などを扱うようにしたようです。自治体の取り組みとなると平等にしないといけないので、それが難しいときにトップが動いてくれるのは助かりますね。

「協議会を作るのにも若干の抵抗があった。この協議会に市はお金を入れていない。すべて返礼品事業者の売り上げから資金を拠出している。それは当事者意識を持ってもらいたいから。行政と民間が同じ方向を向き、チームとして取り組むことで結果が出る」

こちらは民間企業と同じ動きにしているということです。お金をもらって運営するのではなく、事業収入でやりくりするようにしているので、危機感が出ますね。寄付が集まらないと継続できませんから。

◇北海道白糠町
「返礼品の質が非常に高いことが、多くの寄付を集める要因となっている。リピート率が高いことも、その質の高さを裏付けていると思う」(企画総務部企画財政課 ふるさと納税推進係 神田貴史係長)

使い道の報告なども折々、メールだけではなく郵便も使ってお伝えしている。デジタルだけではなくアナログな関係性も築いている

「返礼品が良い」という前提でCRM的な活動もしています。「ふるさと納税」に限らず通販事業ではリピートが重要なので、接点を維持することが大切です。特に年末に偏りがちですから、その間に何をするのかがポイント。「自分が何をしてもらえたら、もう1回寄付してみようと思うのか?」ここを考えましょう。

◇北海道紋別市
「楽天」は、大型のセールイベントの時期に申し込みが多くなる傾向があります。ユーザーの買い回りを意識した戦略を立てています。

「さとふる」は、通年で安定して寄付の申し込みがありますから、年末以外の旬の返礼品の魅力をうまく伝えられています。その結果、リピート率も高まり、「さとふる」のランキングの常連になり、さらに寄付が増える結果につながっています。

ポータルサイトの特性を活かした販売戦略を立てているのが北海道紋別市。普通の通販と同じく「楽天市場」はスーパーセールなどお得なイベントの時に「ふるさと納税」も伸びます。実際に「ふるさと納税」をするとわかると思いますが、金額がそこそこかかるのでポイント還元も多いですから、ユーザーも狙います。

「さとふる」では継続的にランキング上位に出ることで、ユーザーの目につくことが増えてリピートも増えるとのこと。なんとなくポータルサイトを使っていても寄付額は増えませんので、しっかり研究したいですね。

今週の要チェック記事

「配送品質向上制度」「AI活用の検索」「クーポンシステム無料提供終了」など楽天が2023年下期に取り組むこと【戦略まとめ】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11267

「店舗ページ編集機能拡大」。じわっと機能が変わっていきます。作り込んでいると大変ですが対応しましょう。

Shopify構築日記 #156 Editions Simmer'23 IMAGINE | 北山浩|Shopify構築日記書いている人
https://note.com/ec_zoe/n/n4c2ea8647a3b

カスタマイズできるのがメリットの「Shopify」。どんどん進化するのでカスタマイズは最小限に。

80社超の食品・飲料品ECが使う「試食屋」とは? リアル店舗で購入+2回目以降はECや小売店に誘導するビジネスモデル | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11283

「食べてもらえれば伝わる」と思っているところはチャレンジしてみては?

越境EC年間流通総額 No.1のBEENOSに訊く、海外販売成功の秘訣 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/39550

越境ECは「自社商品の強み弱み」「現地含む競合商品の把握」「お客さま」を理解することから。

越境EC支援のジグザグ、2023年上半期の海外ユーザーデータを公開。カルチャー関連の人気は継続、日本限定アイテムやストア特典に注目 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/40139

アニメや漫画・アート作品とのコラボ商品、日本限定発売の商品や特典付録が売れているようです。

アマゾンの検索結果で上位表示を狙うには? 「Amazon SEO」の基礎から実践ノウハウを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11284

Amazonは売れるものが上位に出ます。テクニックよりも売ることを考えましょう。

ECサイトのリニューアルで“失敗しない条件”とは?沖縄ファッション「マンゴハウス」の成功例に学ぶ3つのポイント | E-Commerce Magazine by futureshop
https://magazine.future-shop.jp/interview-mangohouse

明確な課題があってから検討するとうまくいきますよね。

EC立ち上げ時にやっとけリスト。 | 「ひとりEC」著者:三浦卓也
https://note.com/shopify_miura/n/n80bbd56f93d5

「注文完了メールを整える」。これをやっていないショップは多いです。

今週の名言

マンガ家・藤田和日郎が“つらい”作品づくりを続ける理由 | ミーツキャリア
https://meetscareer.tenshoku.mynavi.jp/entry/20230818-fujita

「仕事を楽しむな」と言いたいわけじゃなくて、目標もないまま聞こえの良い言葉に身を任せても、どこにもたどり着けないよという話です。

耳あたりの良いことだけを実行してもうまくいきません。しんどくても続けられるものがあればうまくいくはず。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之

日本通販CRM協会が台湾政府の「デジタル発展部」と協力し、台湾の無店舗小売業協会と覚書締結

2 years 6ヶ月 ago

一般社団法人日本通販CRM協会は、台湾の中華民国無店舗小売業協会(CNRA)と、日台電子商取引の協力分野におけるMOU(了解覚書)を締結した。日本と台湾の電子商取引団体間では初の国際協力関係になるという。

締結日は2023年7月31日。日本と台湾、2国間の産業交流、協力、ビジネスチャンスの発展につなげる。

MOUの調印式に登壇した中華民国無店舗小売業協会秘書長の許生忠氏(中央左)と日本通販CRM協会の向代表理事(中央右)
MOUの調印式に登壇した中華民国無店舗小売業協会秘書長の許生忠氏(中央左)と日本通販CRM協会の向代表理事(中央右)

台湾政府でデジタル担当大臣を務めるオードリー・タン氏が担当する「デジタル発展部」がこのほど、「台日産業交流プラットフォーム(TJDIP、Taiwan-Japan Digital Industry Platform)」を開設。日本と台湾双方のデジタル関連産業の連携を推進する目的で、日本通販CRM協会とMOUを締結した。

来日した、台湾政府「デジタル発展部」のメンバー(左から2番目は日本通販CRM協会の向理事)
来日してMOU締結に立ち会った台湾政府「デジタル発展部」のメンバー(左から2番目は日本通販CRM協会の向理事)

8月1日から3日、東京都・品川区で台湾と日本企業のビジネス交流会を実施。日本のEC支援会社、日本の小売、卸売り企業、台湾政府に帯同して来日した台湾EC事業者、台湾から来日した商社・メーカー・小売業者が参加し、商談などを行った。台湾政府高官も交流会会場に訪れ、台湾と日本のビジネス協力を呼びかけた。

日本・台湾両国の企業が交流した
日本・台湾両国の企業が交流した
高野 真維

売上1300億円超のQVCジャパン伊藤CEOに聞く増収増益の秘訣+成長戦略 | 通販新聞ダイジェスト

2 years 6ヶ月 ago
業績堅調なQVCジャパン。同社に復帰し、CEOに就任した伊藤淳史氏に、復帰の理由、好調な業績推移の理由、将来のビジョンまで多岐にわたって質問した

通販専門放送を行うQVCジャパンの業績が好調だ。コロナ禍による巣ごもり消費増による反動減などで通販各社が苦戦するなか、前期(2022年12月)業績は増収増益となり、成長を続けている。3月末に同社の代表取締役CEO(最高経営責任者)に就任した伊藤淳史氏にQVCジャパンの現状や今後の方向性について聞いた。(聞き手は「通販新聞」編集局長・鹿野利幸氏)

QVCジャパン 代表取締役CEO(最高経営責任者) 伊藤淳史氏
QVCジャパン 代表取締役CEO(最高経営責任者) 伊藤淳史氏

復帰理由は“番組を通じて感動を与えられること”

――3月31日付でCEOに就任した。かつて在籍(※16~20年まで最高財務責任者を担当)していたQVCジャパンにCEOとして復帰した理由は。

私がQVCから離れたのは20年5月で、ちょうどコロナ禍が始まったタイミングだった。行動が制限され、皆が家にいることを余儀なくされるなかで、人が人らしく生きていくには生活の中で感じる喜びやうれしさといった感動が欠かせないのではないかと考えた。

QVCを離れた後も番組を視聴していたが、QVCの番組にはうれしさや喜びがあった。番組を通じてそうした感動を届けられるQVCのビジネスモデル、社会的意義は素晴らしいと改めて認識していた。

そのようななかで昨夏ころに私が在籍していた当時のファイナンスの観点だけでなく、ビジネスをしっかり理解した上で業務を進めてきた経験・知識やその印象などを踏まえてだと思うが、(QVCジャパンのCEOの選考について)話があり、これはしっかりお受けしてQVCのビジネスひいては社会的意義を確かなものにしていかなければという一心で復帰を決めた。

商品だけでなく「物語」まで伝えられる点が強み

――QVCジャパンの強みとは。

商品は世にごまんとあるが、その中で当社のバイヤーがしっかりと独自の目線でよいものを選び、1つ1つの商品にある作り手あるいは機能面などの伝えるべきストーリーをしっかり伝えることができるという商材と商材にまつわる物語を伝えることができる力に尽きると思う。

実践を繰り返して生産性アップ

直近の業績は堅調に推移

――直近の決算(22年12月)は増収増益(売上高は前年比3.8%増の1329億3400万円、営業利益は同6.5%増の269億4700万円、経常利益は同5.6%増の270億8400万円、当期純利益は同6.0%増の189億1800万円)だった。業績が好調な理由は。

コロナ禍のなかでは巣ごもり需要もあり、当社も業績を伸ばしたが(コロナ収束後もコロナ禍の際の特需に)慢心することなく、愚直に商品を選りすぐんでその商品の良さをしっかりとお伝えしていくということをやり続けてきた。

併せてお客さまの声をお伺いしながら、イベント(特番やキャンペーン)を行うタイミングや内容を決め、その戦略・方針を社員皆がしっかりと理解した上で、実践することで時間あたりの生産性を高めてきたことが大きい。

当社のなかではよく「エクスキューション、エクスキューション」と言っているがよい戦略を立ててもエクスキューション(実践)できないとそれは絵に描いた餅だ。これがしっかりと継続してできている。当たり前のことだが、当たり前のことを実直に重ねていくが毎年の成長を支えている。

伸びしろはヘルス関連素材

――売れ筋の傾向は。

この2~3年で継続して成長しているジャンルはたとえば健康食品、サプリ、美容関連品などのヘルス関連商材だ。足元も順調でまだまだ伸びしろがある。当社としてもお客さまが求められているカテゴリに対し、集中して展開を強化しているおり、こうした点も当社が成長し続けることができている1つの理由だろう。

QVCジャパンが展開するヘルス関連商材の一例(画像はQVCジャパンの公式通販サイトから編集部がキャプチャ)
QVCジャパンが展開するヘルス関連商材の一例(画像はQVCジャパンの公式通販サイトから編集部がキャプチャ)

テレビ“以外”にも訴求力アップめざす

――今後の方針は。

映像を通じて選りすぐった商品とその商品にまつわる物語をお伝えしていくという当社のビジネスモデルであり強みは今後も変わらない。

ただし、当社が主戦場としているテレビが果たす役割は変化していく。若い世代ではテレビを持ってない人も少なくない。テレビのメディア価値が急になくなることはないにせよ、弱まっていくだろう。

テレビ以外でもマルチチャネルで番組や商品をお届けすべく、たとえばライブコマースやユーチューブライブ、また、「QVCテレビアプリ」(※21年4月から開始したQVCの番組をテレビ画面上で通信回線を通じて配信するサービス)などインターネットを介したさまざまな取り組みは行っているが、まだテレビのサポートという位置づけだ。

顧客に対してテレビ以外の配信方法にも取り組んでいる(画像はQVCジャパンの公式ユーチューブアカウントから編集部がキャプチャ)
顧客に対してテレビ以外の配信方法にも取り組んでいる(画像はQVCジャパンの公式ユーチューブアカウントから編集部がキャプチャ)

Eコマース単独で1つのビジネスとして収益を生んでいくには色々なチャレンジがもっと必要だ。今のテレビのお客さまをしっかり大事にしつつも、テレビ以外のお客さまに対しても我々のビジネスをしっかりと展開して、現状の中心お客さま層よりも若い年齢ゾーンの皆さまにも喜んで頂くための商品の提案やEコマースにおけるサービスを強化して新しい層がQVCのファンになって頂けるようにしていきたい。

川上の物づくりを支える企業に

併せてこれまでもそうだったが、より社会の公器としても役割をしっかりと果たしていきたい。

当社は千葉県に本拠地を置いて全国に通販番組を放送して事業を通じて、消費者にさまざまな商品を届けている。商品の流通にはさまざまな過程があるわけだが、一番の川下である当社が販売を軸としたさまざまな活動をがんばることで川上である物づくりを行う日本各地のさまざまな産業、製造事業者を盛り上げ、支えるための一助となり得ると考えている。

小売業を通じた社会の公器としての役割を果たしていくために日本の目立ってはいないが優れた商品を見つけてしっかりと光を当てていくということはもちろん、SDGsの観点から地球環境や生活にやさしい日本の商品なども積極的に販売していきたい。社会に貢献していくなかで成長していくということを事業の柱に据えていきたい

売上アップに満足せず、コンスタントな成長めざす

――売上高は1300億円を超えたが、どこまでスケールすると考えているか。

先ほど話したようにお客さまに商品をお届けするためのチャネルはテレビだけではなく、Eコマースはもちろん、OTT(編注:インターネットを介して視聴者に直接提供されるメディアサービス)で番組を配信するような仕組みも今後、どんどん創出されていくはず。

テレビショッピングだけの市場で展開していくわけでないため、ここまでいけば満足というではなく、コンスタントに成長し続けたい

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

しまむらのネット通販、店舗受取は約9割。店頭で他の商品購入する比率は44%で客単価は1.5倍

2 years 6ヶ月 ago

しまむらのネット通販では、ECサイトで注文した商品を店頭で受け取る比率が約9割、店頭受取する顧客が他の商品を合わせて購入する比率は44%、その消費者の客単価は通常販売と比較して約1.5倍で推移している。

しまむらは、「オンラインストアから実店舗への送客が、引き続き既存店売上の向上に寄与している」と言う。

店頭受取の比率などは2023年2月期の数値で、EC事業の売上高は前期比46.4%増の41億円だった。金額ベースでは同13億円の増加。

2023年2月期はオンラインストア限定商品が好調だったほか、「しまむら」「アベイル」「バーステイ」「シャンブル」の4事業でECを展開。グループ内の相互送客が進んだことも増収に寄与したという。

2022年8月からはECセンター(EC専用の物流倉庫)を介さず、商品供給事業者が直接、商品センターへ商品を納品する「ECサプライヤー納品」を開始。ECセンターのキャパシティーにかかわらず注文を受けることができるようになった。

しまむらのネット通販では、ECサイトで注文した商品を店頭で受け取る比率が約9割、店頭受取する顧客が他の商品を合わせて購入する比率は44%、その消費者の客単価は通常販売と比較して約1.5倍で推移している
EC事業について(画像はIR資料からキャプチャ)

しまむらは、実店舗の物流・配送網を使いコストを抑制、「ローコストEC」を事業構造の根幹としている。サプライヤーが埼玉県の東松山商品センターに商品を納品後、隣接するECセンターで検収し、在庫として保管する。店舗受け取りはしまむらの物流網で配送し、個人宅配送の場合は宅配業者に配送を委託している。

しまむらは2020年10月、自社ECサイト「しまむらオンラインストア」をオープン。2021年9月にベビー・子供用品ブランド「バースデイ」のECサイトを開設している。

瀧川 正実

ファンマーケティング最前線。ライブコマースが叶える顧客との双方向コミュニケーション

2 years 6ヶ月 ago
エイジングケアブランド「fracora」を展開する協和は、ライブコマースを自社で運営し、約週2回のライブショッピングなどによって顧客と交流している。立ち上げから1年経って見えてきた、「フラコラ」流ファンマーケティングの秘訣とは?

原液美容液を中心とする化粧品・健康食品ブランド「fracora(フラコラ)」を展開する協和は、2019年からWebを主軸としたデジタルマーケティング戦略に大きくかじを切った。リピーター育成・LTV 向上を重視する同社が「Only for you」の実現に向け立ち上げたのが、自社運営のライブコマース「fracora LIVEショッピング」である。ライブコマースの立ち上げに当たり直面した問題や、運営のメリット、顧客との関係作りのコツについて、Corporate Officerの竹腰泰子氏に聞いた。

なぜ、ライブコマースに着目したのか?

協和の挑戦 マス広告からデジタル広告へ

協和は、1960年創業の化粧品・健康食品販売会社である。イソフラボンの「フラ」とコラーゲンの「コラ」から名付けられた「fracora(フラコラ)」は2004年からスタートしたブランド。発売当初より「高実感」に重きを置き、濃度の高い「プラセンタつぶ」やコラーゲンドリンク「フラコラ500」を販売してきた。

また、協和は大学との共同研究に力を入れ、常に最先端の生命科学とテクノロジーを取り入れている。2021年からは、人の細胞、土台から整える「先端美容シリーズ」を販売している。

従来、協和のマーケティングはテレビ、新聞、雑誌などのマス媒体によるものがほとんどだった。しかし、テレビショッピングなどのマス広告を利用すると、瞬発的には売り上げが大きく上がる一方で、その後の顧客のケアが不十分になってしまう。これはリピーター育成を重視し、「Only for you」を掲げる協和にとって、大きな課題であった。

そこで、2019年、協和はこれらマス広告への出稿を一切やめ、デジタル広告にシフト。マーケティングの主軸をWebへ移した

高まるミドル層・シニア層のインターネット利用率

協和の変革の背景には、「フラコラ」のターゲットであるミドル層・シニア層に対するインターネットの普及・浸透がある。

直近10年でミドル層のインターネット利用率が拡大
直近10年でミドル層のインターネット利用率が拡大

2011年には20代~40代の若年層のインターネット利用率はほぼ100%と、すでに飽和状態にあった。一方で、50代以上はまだ利用率が低く、特に、デジタル広告やSNS広告では獲得しづらいとされていた。しかし、この10年間でミドル層・シニア層のインターネット利用率は大きく向上。SNSの利用も進んだ。この変化が、デジタル広告への移行を後押しした。

ライブコマースで「Only for you」の実現へ

協和が、新しいマーケティング戦略に基づき、「Only for you」の実現に向けた試行錯誤のなかでたどり着いたのがライブコマースの運営だ。「商品の魅力をより多くの人に伝え、売り上げを立てながらも、顧客1人ひとりと向きあって会話できるようなものを探していた。そこで、ライブコマースにチャレンジすることにした」と竹腰氏は語る。

ゼロベースからのライブコマース立ち上げ

自社ライブコマースは、2021年の夏に企画段階に入った。当時、日本におけるライブコマースの事例はほとんどなかったため、システムの開発、撮影、台本作り、配信頻度などについて、セオリーがまったくない所からのスタートであった。

配信システムは、外部のシステム会社に開発を委託。「当初は内製する案もあったが、システム構築は専門家に任せた方が早い。結果的に、外注したのは正解だった」と竹腰氏は振り返る。

「顧客がこのシステムを快適に使えるのか」というのは常に考えていた。また、商品と切り離して、どのようにコーポレートメッセージを伝えていくのかという課題もあった。これら全てをゼロベースから検討していった。(竹腰氏) 

協和 Corporate Officer 竹腰泰子氏
協和 Corporate Officer 竹腰泰子氏

2021年11月、協和は自社ライブコマース「fracora LIVE ショッピング」をリリース。現在は、週に約2回、ライブ配信と販売を連動させたライブショッピングを行っている。また、エクササイズの配信や開発の裏側紹介など、商品の宣伝・販売と切り離した動画なども含めると、月に30~40本のコンテンツを配信している。

協和が配信している動画の一例。配信動画はライブコマースだけにとどまらない(動画は協和の「fracora(フラコラ)公式チャンネル」より)

「フラコラ」流ファンマーケティングの秘訣

ライブコマースの運営開始から1年が経過した今、竹腰氏が感じている運営のメリットや、ライブ配信時に意識すべきポイントを紹介する。

ライブコマース運営のメリット

顧客情報の獲得

ライブコマース運営のメリットの1つは、テレビショッピングなどのマス広告に比べ、顧客データをより詳細に取得できることである。併せて、視聴数や商品ごとの売り上げ、クロスセル率なども把握することで、さまざまな角度からのケーススタディが可能となり、サービス向上に生かすことができる。

ライブコマースは顧客情報の獲得やコミュニケーションのしやすさに強みをもつ
ライブコマースは顧客情報の獲得やコミュニケーションのしやすさに強みをもつ

顧客とのコミュニケーション/顧客への、より詳細な情報提供

ライブ配信では、コメントによって顧客と直接やり取りができるのも魅力だ。「パッケージが開けづらい」「こんなセット商品があったらうれしい」といった意見を吸い上げ、即座に反映させることができる。また、1人ひとりの悩みや知りたいこと(たとえば、アレルギーへの対応や飲み合わせ)について、こちらから語りかけ、必要な情報を届けることもできる。

顧客の疑問や関心に寄り添った対応ができることもライブコマースの魅力
顧客の疑問や関心に寄り添った対応ができることもライブコマースの魅力

SNS連動

「フラコラ」では、Instagramや公式LINEなどのSNSを用いて、過去に獲得したファンや休眠顧客をライブコマースに誘導している。実際に「昔使っていました」「リニューアルを機に戻ってきました」というように一度離れた顧客が戻ってくることもある。竹腰氏は、ライブコマースは顧客の呼び戻しに有効であると感じている。

顧客同士のコミュニケーション

配信中、コメント欄で顧客同士の会話が発生することも多い。出演者が話せる状態にないときに、顧客からフォローが入ったり、商品をおすすめしてくれたりなど、顧客同士がやり取りし、配信を盛り上げてくれるのも、ライブコマースならではの魅力である。

ライブコマースではリピーターが非常に多い。ライバー(出演者)のキャラクターを立たせるよう工夫したこともあり、徐々にファンがついてきた。会話を楽しみたい顧客が「買わないけど遊びに来た」ということもあり、楽しい場を提供できている実感がある。顧客の動きが「見える化」するという点で、ライブコマースは本当におすすめ。(竹腰氏)

ライブ運営(配信)のポイント

顧客とのコミュニケーションを重視

「フラコラ」のライブ運営を始めた当初は、事前に話す内容、役割分担などを細かく決め、きっちりとした台本を作成していた。しかし、現在は台本をあまり作り込まず、ライブ感や視聴者とのコミュニケーションをより重視している。

特に、視聴者のコメントに対してリアクションすることは最優先事項だという。「フラコラ」では、出演者が話に夢中になるうちにコメントが流れてしまうことを防ぐため、運営側から出演者に合図を送り、コメントに応じるよう促している

出演者のほかに「天の声」を出すこともある。「天の声」は、出演者が画面から外れてしまうなど、ライブ配信で起こるさまざまなハプニングを画面外から声でフォローする。その掛け合いもまた、ライブコマースを盛り上げる。

企業側の一方的な「講演会」にしないことが大切。ライブ配信では、視聴者とコミュニケーションをとり、観に来てくれたことへの感謝を伝える方が好印象で、場も盛り上がる。

「初参加です」とコメントが来たら、話を止めてでも「ようこそ」と言う。購入者には必ずお礼を言う。細かいことだが、視聴者にとっては、話を止めて自分に話しかけてくれたということがうれしいはず。

こうしたやり取りを重ねることでファンになってくれる人が多い。ファンが増えれば、結果的に売り上げにもつながる。(竹腰氏)

盛り上がりが見える仕掛け作り

視覚的なわかりやすさも重要だという。たとえば、紙でポップを作ったり、手書きのメッセージを写したりと、大きくわかりやすいものを散りばめると、視聴者の求心力が高まる。また、時折、視聴者に「ハートを押してください」などと呼びかけることで、スマホの小さな画面上でも場の盛り上がりを共有できる。

スタッフによる商品紹介。ポップや手書きのメッセージを活用している
スタッフによる商品紹介。ポップや手書きのメッセージを活用している

来場者特典

「フラコラ」のライブ配信は、平日の14時からなど、スタッフにとっても持続可能な時間設定で行っている。夜間や休日しか視聴できない人のために、アーカイブ期間は長めにとる

ライブ配信の時間に合わせて観に来てくれた人へは特典を用意し、その時来てくれた人だけがちょっとうれしい仕組みにしている。(竹腰氏)

これも、ライブ視聴者への感謝を伝える仕掛けだ。

出演者の育成

視聴者を飽きさせない工夫の1つとして「フラコラ」では出演者を育成し、その数を増やした。これは、同じ商品スタッフによる商品の紹介でも話し手によってその印象が変わるからである。

現在、配信に出演している社員は7人ほど。それぞれ、専業ではなくライブ配信以外にも業務を持つ社員だ。商品について話すためには、成分や効能など、化粧品特有の専門用語を覚えなければならず難しさもあった。しかし、共に学んだことで出演者同士のつながりが強まった上、互いのフォローもできるようになったという。

走り出しはKPIを売り上げで見ない

「ライブコマース運営はファン作り。初めのうちは売り上げよりも視聴者数などの指標を意識した方が良い」と竹腰氏は指摘する。

当初はどれだけ売り上げにつながるかが未知数だったため、出演者がプレッシャーを感じないよう「売り上げは気にしなくて良い」と伝えた。初めのうちは売り上げにこだわらず、来場者とコミュニケーションを取ること、楽しむことを意識すると良い。(竹腰氏)

元五輪選手による運動レクチャー。顧客の運動習慣をサポートし、「フラコラ」の考え方を伝える
元五輪選手による運動レクチャー。顧客の運動習慣をサポートし、「フラコラ」の考え方を伝える

ライブコマースから派生した企画

「フラコラ」では、2022年春から、商品を使ってくれているインフルエンサーを集めて組織化し、勉強会などを通して「フラコラ」の考え方を伝えている。1人のファンでもある「フラコラアンバサダー」を通じて、より多くの人に商品の魅力やコーポレートメッセージを届け、新規顧客の獲得につなげようという試みだ。

「フラコラアンバサダー」を招いた配信。美意識の高いインフルエンサーには説得力がある
「フラコラアンバサダー」を招いた配信。美意識の高いインフルエンサーには説得力がある

竹腰氏は、現在の課題感および意識しているポイントとして①新規顧客の獲得 ②既存顧客の満足度とLTV向上 ③飽きないコンテンツ作りの3つをあげる。「ショート動画なども活用しながら、楽しいコンテンツをより多くのお客さまに届けたい」と竹腰氏は話す。「フラコラ」の挑戦はこれからも続く。

ファン作りの秘訣と日本のライブコマース市場のこれから

協和は、ライブコマースの活用により自社商品・ブランドのファンを増やし、リピーターの増加とLTV向上に成功している。ライブ配信の際、竹腰氏は「スマホの外側でも皆が笑顔で、同じ雰囲気でいること」を心がけているという。

一方的な商品紹介による売上追求ではなく、顧客とのコミュニケーションに徹し、顧客と運営側が一緒に場を盛り上げ、楽しむ姿勢が、根強いファンを作っていると言えるだろう。

日本のライブコマース市場はいまだに発展途上で、一社の努力で盛り上げることは難しい。業種を問わずさまざまな会社がライブコマースに関わることで、市場を共に盛り上げていけたらと考えている。(竹腰氏)

自社商品のファンを作り、リピーターを育てるために、ライブコマース運営という新たなマーケティング領域に踏み出してみてはいかがだろうか。

藤井亜子

ヤマト運輸と日本郵便の協業、「ネコポス」は2025年3月+「クロネコDM便」は2024年2月までにJPへ全配送業務を委託

2 years 6ヶ月 ago

ヤマトホールディングスは日本郵政グループとの協業に関して、今後の事業計画を明らかにした。

ヤマトホールディングスは日本郵政グループとの協業
業務委託スケジュール(画像はIR資料からキャプチャ)

小さな荷物を宅急便レベルの翌日配達で届け先ポストに投函している「ネコポス」は、10月から日本郵便(JP)への業務委託を開始。2025年3月末をめどに全量業務をJPに委託する。

10月以降、ヤマト運輸は新サービス「クロネコゆうパケット(仮称)」として取り扱いをスタート。顧客から荷物を預かり、配送業務の委託先であるJPの配送網で荷物を届ける。

カタログやパンフレット、チラシを全国へ発送する投函サービス「クロネコDM便」は、2024年2月から全量業務をJPへ委託する予定。ヤマト運輸が提供する「ネコポス」は2023年10月以後、順次終了する。

ヤマト運輸は新サービス「クロネコゆうメール(仮称」として取り扱いを開始。JPの配送網で荷物を届ける。

ヤマト運輸は、自社リソースと外部リソースの適正化に向けて柔軟に業務を推進、委託冊数・個数に応じて発生するJPへの委託費をコントロールしいていく。

ヤマトホールディングスは日本郵政グループとの協業
両グループの強みと協業内容(画像はIR資料からキャプチャ)

ヤマトHDと日本郵政グループは2023年6月、持続可能な物流サービスの推進を目的として協業に関する基本合意に向け提携。ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は、「ネコポス」「クロネコDM便」を順次終了。それぞれ新サービスへと刷新し、メール便・小型薄物荷物領域の配送を日本郵便へ委託することを決めた。

ヤマトグループが持つ集配トラックの全国ネットワークや、日本郵政グループの集配バイク・軽4輪の全国ネットワークといった、両社が保有する経営資源(ネットワーク・リソース)を有効活用。持続可能な物流サービスの推進によって、顧客の利便性向上とネットワーク・オペレーションの生産性向上を通じた事業成長をめざす。

トラックドライバーの時間外労働時間規制によって輸送能力の不足が懸念される「2024年問題」、温室効果ガスの排出削減をめざす「カーボンニュートラル」といった課題解決への取り組みに貢献していく。

瀧川 正実

【おせち商戦スタート】シニア向け通販「ハルメク」のおせち戦略、差別化は「顧客と作る」 | 通販新聞ダイジェスト

2 years 6ヶ月 ago
素材や内容数など読者の声を十分に反映させたハルメクのおせち。2024年用は予約販売時期を例年よりも早め、前年増の販売数をめざす

ハルメクの2024年用おせちは、「新しい和食(新和食)の会席おせち」をコンセプトに展開する。昨年よりも予約開始時期を早めて9月から受け付けるほか、早期限定おせちの販売強化にも取り組むことなどで、販売目標は昨年実績の3万5900台に対して今年は4万台をめざす。

おせち開発は読者との“共創”

ハルメクの通販は“顧客理解”を重視しているが、おせちの開発も同様に読者と一緒に作り続けていることが強みだ。

たとえば今年は、1月におせちの購入者アンケートを一つひとつ目を通し、不満点、改善点をチェック。3月にはアンケートの意見をもとにメーカーと協議を重ね、4月に試作品を開発チームで試食、検討し、5月にオンラインとリアルで試食会を実施した。

6月に読者試食モニター200人の協力を得てアンケートを実施。7月に読者試食会の意見を反映させてハルメクおせちを完成させた。

おせちは編集部が全品素材を厳選し、人前ごとにきちんと食べられる数を入れているほか、ダシの旨みで薄味仕立てに仕上げている。また、主原料に中国産のものは省き、合成の着色料・保存料は使用していないという。

ハルメクの2024年用おせちのイメージ
ハルメクの2024年用おせちのイメージ

2024年用のおせちについては、伝統的な縁起・ぜいたく食材を3世代が楽しめる“新和食”に仕立て、前菜から甘味までの会席フルコースが楽しめる。

高級素材をふんだんに使用。価格は最大5万円超

主力はプレミアムとスタンダードの2商品で、プレミアムおせち「福寿」(1~6人前、税込1万700円~5万3400円)は、職人の技と工夫を凝らし、高級食材を使用したワンランク上のおせちで、伊勢エビや栗きんとん、昆布巻など伝統の基本メニューに、寒サワラ西京焼き、アワビ旨煮など厳選の上質素材メニューを加えた。

スタンダードおせち「彩」(2~6人前、同1万2000円~3万3600円)は基本のメニューと彩り料理のバラエティおせちとなる。ブリ焼きや黒豆、伊達巻きなどの伝統基本メニューに、真ダイの塩こうじ漬け焼きトマトソース、イチジク入りクリームチーズなどの彩り料理を添えた。

加えて、早期限定おせちとして、2商品を展開。「七福神」(3人前、同3万5400円)は希少な国産素材の厳選おせちで、黒豆、昆布巻、田作りなどの伝統基本メニューに、北海道産数の子、九州産車エビなどの国産高級素材を合わせた。

「さくら」(2人前、同2万3600円)は高級食材が少量ずつの最多品目で、和のお重にはカニ爪の甘酢漬、ブリのアオサ焼きなどを、洋のお重にはアワビのエスカルゴバター焼、ホタテ貝柱ボッタルガ焼などが入る。

サイドメニューも充実

また、ハルメクおせちのサイドメニューとして、「HATAKEAOYAMA監修 野菜を味わう洋風オードブル」(税込1万1000円)や、「生ずわい蟹のしゃぶしゃぶ」(同7800円)、「北海旬鮮便6種」(同6500円)なども提案する。

予約販売は9月から。前年よりも早めスタート

今回、予約販売時期を従来よりも早めて9月から受け付ける。「ハルメク」の雑誌読者には9月におせちの冊子を同封。本格展開を始める10月以降は通販カタログでも大々的に取り上げるほか、11月には新聞広告を活用して新規ユーザーを開拓する計画だ。

早期限定おせちの「七福神」と「さくら」については、昨年まではVIP会員だけに提案していたが、今年から全国通販などグループ全体で販売することになり、ハルメクでも広く注文を受ける。

完成披露試食会を都内で初開催

また、今年は初の取り組みとして7月27日におせちの完成披露試食会を都内で開催。ハルメクおせちの購入経験者やモニター参加者、ハルメク365の会員、VIP会員など約25人が参加した。当日は試食だけでなく、「ハルメク」で人気連載を執筆する料理研究家、横山タカ子さんのトークショーなども行った。

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通販新聞

欧米の消費者はメタバースに肯定的、日本では教育現場や高齢化社会への対応に着たい【消費者調査+レポートまとめ】

2 years 6ヶ月 ago

2030年には市場規模が世界で約79兆円に達すると予測されているメタバース。コロナ禍を機にさまざまな企業がメタバース領域に参入し、多くの人に認知が広がっている。

英国の市場調査会社「Mintel(ミンテル)」が発刊したレポート「デジタルトレンド―メタバース―日本―2023年」でMintelリサーチアナリストの柴田恭明氏は、メタバース普及の背景、海外の概況、Mintelの独自調査に基づく消費者意識などについて考察している。

グローバルではメタバースに対して肯定的なイメージを持っている人が多く、日本でもさまざまなシーンで活用の拡大が期待できそうだという。

ミンテル メタバース 調査

調査結果から見るメタバースの消費者イメージ+活用事例

メタバースにポジティブなイメージを持つ消費者が多数

Mintelがこれまでに実施したメタバースに対するグローバルな消費者調査の結果について、柴田氏は「メタバースに対する不信感がある程度根強いと想定していたが、意外にも人々はそこまでメタバースにネガティブな印象を持っていないことが判明した」と言う。

調査によると、米国の消費者の44%、英国の消費者の34%、ドイツの消費者の46%が「メタバースは未来的なイメージ」または「メタバーは社会を変革する」とポジティブな回答をしている。

米国、英国、ドイツの消費者がメタバースに持つイメージ
米国、英国、ドイツの消費者がメタバースに持つイメージ

クリスチャンディオールの事例

フランス本社のクリスチャンディオールは、フランス・シャンゼリゼ通りの店舗を再現したバーチャルショップを運営。バーチャルの店舗内を歩き回ることができ、商品画像をクリックすればECサイトで同じ商品を購入できるようにした。

店舗の内装や商品の陳列も実店舗に近い作りを再現し、従来のECサイトよりも店舗に近い購入体験を提供しているという。

クリスチャンディオールのメタバース店舗
クリスチャンディオールのメタバース店舗

メタバースの活用可能性

今後メタバースが日本で活用され得る領域として、柴田氏は教育現場をあげた。なかでも、不登校の対策になる可能性があると指摘。すでにオンライン不登校支援プログラムを運用している地域もあるという。

このほか、高齢化社会への対応策としてもメタバースの利用拡大に期待が持てるという。仮想空間のサイクリングや、アバターを通じた家族や友人との交流などがあげられる。

「メタバースに対するグローバルな消費者調査」の調査概要

  • 調査対象
    米国:メタバースを聞いたことがあると回答した18歳以上のインターネットユーザー1288人
    英国:メタバースを聞いたことがあると回答した16歳以上のインターネットユーザー1351人
    ドイツ:メタバースを聞いたことがあると回答した16歳以上のインターネットユーザー1123人
高野 真維

Amazon内に「@cosme.SHOPPING」を2024年度中にオープン予定/楽天グループが組織再編【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years 6ヶ月 ago
2023年8月11日~2023年8月24日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. アイスタイル、Amazon内に「@cosme.SHOPPING」を2024年度中にオープン予定。「システム開発はおおむね完了」

    アイスタイルが扱うブランドと現在、Amazonへの出品について交渉を進めている

    2023/8/22
  2. 楽天グループが組織再編、楽天カードに決済ビジネスを集約

    楽天カードは一体化された決済ビジネスの推進主体となる。今後は第三者との戦略的パートナーシップ、必要に応じた独自の資本調達なども柔軟に検討する

    2023/8/18
  3. ヤマト運輸の法人向け送料は順次交渉中、宅配便の平均単価は「段階的に上昇していくと想定」

    第1四半期における宅配便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の平均単価は、前年同期比2.3%増の713円(前年同期は697円)に上昇。法人部門は同0.8ポイント増の1.5%にそれぞれ増加した

    2023/8/23
  4. 楽天グループの国内EC流通総額は2.8兆円で11%増【2023年中間期】

    楽天グループは決算説明会資料で、Zホールディングスなどが公表している流通総額をベースにした国内ECのプレゼンスを掲示。楽天グループのECは圧倒的な成長で競合他社を圧倒しているとした

    2023/8/17
     
  5. 楽天の戦略共有会で発表された内容を徹底解説。知っておくべきことはこれ!【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年8月7日~8月20日のニュース

    2023/8/22
     
  6. 最も活用しているポイント上位は「楽天ポイント」「Tポイント」「Pontaポイント」。意識している経済圏1位は「楽天経済圏」

    MMD研究所が行った「2023年7月経済圏のサービス利用に関する調査」によると、最も活用しているポイント上位は「楽天ポイント」「Tポイント」「Pontaポイント」だった

    2023/8/21
     
  7. 「くらしDIY」で多様な暮らし方の実現をめざすカインズが着目。決済サービス「Amazon Pay」で実現した新規会員獲得、EC売上向上の秘密

    カインズのEC売上を押し上げた「Amazon Pay」。ゲスト購入の利便性が向上し新規顧客の増加を導いたという。「Amazon Pay」の導入効果や、会員連携などの今後の施策を解説する

    2023/8/17
     
  8. 「配送品質向上制度」「AI活用の検索」「クーポンシステム無料提供終了」など楽天が2023年下期に取り組むこと【戦略まとめ】

    新店舗トップページの編集機能の改善、最短お届け日自動計算機能、「RPP」の入札単価を会員ランク別に変更、SKU管理の導入推進、「配送品質向上制度」実装など2023年上半期の「楽天市場」の取り組みと今後の戦略をまとめました

    2023/8/21
     
  9. auコマース&ライフ八津川副社長に聞く「2022年度の振り返り」「ライブコマース」「店舗向け施策」「ポイント施策」

    ライブコマースに注力している「auPAYマーケット」は、成果を実感。今後も新ジャンルとのコラボなどよりコアなターゲットに向けた展開を考えている

    2023/8/18
     
  10. ZOZO澤田社長が語る成長戦略。「販売」以上の付加価値追求+顧客の裾野を広げる需要喚起策とは

    取扱高5000億円を突破しているZOZO。澤田宏太郎社長兼CEOが語る、これまでの成長の鍵と、さらなる伸長をめざすための次なる成長戦略とはどのようなものか

    2023/8/21
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    通販・EC市場は約11%増の12.7兆円【2022年度JADMA調査】

    2 years 6ヶ月 ago

    公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が発表した2022年度(2022年4月~2023年3月)の通販・EC市場規模は、前年度比10.9%増の12兆7100万円だったと推計した。金額ベースでは同1兆2500億円の増加だった。

    2022年度(2022年4月~2023年3月)の通販・EC市場の売上高調査を行い、このほど速報値をまとめた。

    公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が発表した2022年度(2022年4月~2023年3月)の通販・EC市場規模は、前年度比10.9%増の12兆7100万円
    通販・EC市場規模の推移

    通販・EC市場の傾向として、BtoBやECモール系、衣料品や化粧品、食料品(健康食品を含む)の好調があげられるという。

    新形コロナウイルスの影響による通販・EC需要が徐々に落ち着く一方、対面イベントや店舗販売など通販以外の市場が回復したものの、2022年度の伸び率は前年度を3.1ポイント上回った。直近10年の平均成長率は9.0%で、マイナス成長を記録した1998年度以降、24年連続して増加傾向が続いている。

    2022年度の調査は、JADMA会員418社(調査時点)を対象に実施した「第41回通信販売企業実態調査」で得た回答の売上部分を先行集計した結果と、各種調査から推計できる有力非会員355社の売上高を加えて算出した。

    調査期間は2023年6月22日~8月14日。推計値は衣料品や雑貨、化粧品、健康食品などの物販を中心に算出した。JADMAでは2023年11月、商品別や媒体別などを分析したレポート「第41回通信販売企業実態調査報告書」を刊行する予定。

    瀧川 正実

    スクロール360、「物流倉庫見学」の特設サイトを開設。見学会を3拠点で随時開催へ

    2 years 6ヶ月 ago

    スクロール360は、「物流倉庫見学」特設サイトを開設した。サイト開設を機に、埼玉県、茨城県、大阪府にある物流センターで見学会を随時開催する。

    3拠点とも無料&少人数制で見学会を実施

    見学会では、スクロール360の物流拠点で在庫管理から梱包、出荷業務など各工程を見学できる。1回につき5社10人までの少人数制で、参加費は無料(事前申込みが必要)。見学できる3拠点と各拠点の主な取扱商材は次の通り。

    • スクロールロジスティクスセンターみらい(SLCみらい):化粧品・健康食品・アパレル・ギフト
    • スクロールロジスティクスセンター春日部(SLC春日部):アパレル・キャラクターグッズ・加工食品・雑誌
    • スクロールロジスティクスセンター関西(SLC関西):アウトドア用品・雑貨(テント・キャンプ、釣り用品)
    スクロール360 物流倉庫見学会特設サイト開設 物流代行サービス 対象の物流拠点
    見学できる3拠点(画像はスクロール360のサイトからキャプチャ)

    また、2023年9月以降の開催スケジュールは次の図の通り(2023年8月24日時点)。

    スクロール360 物流倉庫見学会特設サイト開設 物流代行サービス 見学会のスケジュール
    (画像はスクロール360のサイトからキャプチャ)
    藤田遥

    レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」導入サイトのレビュー、Q&Aの投稿数が1000万件を突破

    2 years 6ヶ月 ago

    ZETAは、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」導入サイトにおけるレビューおよびQ&Aの投稿数が、2023年8月時点で1000万件を突破したと発表した。

    自社ECサイトのCX向上につながる

    スマートフォンなどが普及したことで、ネットを介して気軽に情報を発信できるようになったことによるSNSの広まりなども影響し、「UGC(User Generated Contents)」が、マーケティングにおいて注目されるようになった。

    レビュー・Q&Aなどの「UGC」は、商品やサービスの検討に不可欠なコンテンツであるとともに、顧客接点として考えられ、ECサイトの新しいコミュニケーションツールとして浸透しつつある。

    ZETA VOICE レビューとQ&A件数が1000万件を突破

    アパレル、化粧品、家具・家電、日用品など幅広い業界の企業が「ZETA VOICE」を導入しており、業界やトレンドに合わせた最適なコンテンツを実装している。

    Q&A機能を導入したアダストリアは、実装20日間で質問数1652件、回答数7964件を達成。特にロイヤリティの高いユーザーの期待に応えたことで、自社ECサイトのCX向上につなげている。

    レビュー機能を導入したDECENCIAは、ユーザーが投稿したレビューが意図せぬ形で法律に違反してしまうことを懸念し、薬機法を順守した取り組みとして「ZETA VOICE」を活用している。

    直近ではベルーナ、シャディといった国内大手ECサイトが「ZETA VOICE」を導入しており、他製品との連携などで、活用場面のさらなる拡大が見込まれるという。

    「ZETA VOICE」とは

    サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

    ZETA VOICE 主な機能
    「ZETA VOICE」の機能の一部(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥

    マーケターが身につけたいデータ分析・統計思考/AIのプロに聞く最新トレンドなど 【Web担当者向けイベント8/29+30開催】

    2 years 6ヶ月 ago

    JAL、井村屋、カルビー、ヤマハなどが登壇する「デジタルマーケターズサミット 2023 Summer」を8月29・30日(火・水)に開催します。

    広告主・マーケター限定のオンラインイベントで、36講演をすべて【無料】で視聴できます。その中から「非データサイエンティストこそ聞きたい講演」を3つ紹介します。

    イベントの詳細を確認する↓↓

    非データサイエンティストこそ押さえておきたい3つの講演!

    ① AIのプロに聞く最新トレンドと活用方法 ~実際のプロンプト紹介あり~
    8月29日(火)16:20~17:05
    講師:野口 竜司 氏(株式会社ELYZA)

    AIの進化で私たちの仕事はどう変化するのか? AIの最新トレンド、AIの進化をデモで体験。業界へ及ぼすインパクトを考察する。

    野口氏のセッションの詳細を確認する↓↓

    名久井

    AIの最新トレンドや活用方法を学んで、業界への影響や働き方変化への対応方法を考えてみましょう!

    ② カルビー「リテールサイエンス部」が実践!
    ショッパーデータを販売提案に生かす方法
    8月30日(水)16:20~17:05
    講師:松永 遼 氏(カルビー株式会社)

    カルビーでは、商品から顧客へ主語を変えた顧客視点での営業活動を目指し、2021年にリテールサイエンス部を設立した。リテールサイエンス部の役割や目的、取り組み内容について解説する。

    松永氏のセッションの詳細を確認する↓↓

    名久井

    購買データ活用のコツや、リテールDXへ取り組むヒントを得てくださいね!

    ③マーケターが身につけたいデータ分析・統計思考
    8月30日(水)13:30~14:15
    講師:三好 大悟 氏(株式会社リベルクラフト)

    非データサイエンティストのマーケターが身に付けたい“データ分析・統計思考”を、「広告効果測定」「Webの行動ログ解析」「A/Bテスト」などを例に解説していきます。

    三好氏のセッションの詳細を確認する↓↓

    名久井

    「データをどう分析したら良いのかわからない!」そんなデータ分析初心者は必見の講演です。

    2日間で36講演ありますので、気になったらイベントの詳細をチェックしてみてくださいね~!

    イベントの詳細を確認する↓↓

    オリジナル記事はこちら:マーケターが身につけたいデータ分析・統計思考/AIのプロに聞く最新トレンドなど | デジタルマーケターズサミット@8/29・30(2023/08/24)

    名久井 梨香

    幸楽苑ホールディングスがECモール店を閉店、通販事業から撤退する理由

    2 years 6ヶ月 ago

    幸楽苑ホールディングスは通販事業から撤退する。8月23日の取締役会で決議した。

    ECモールで展開している通販事業は不採算事業といい、撤退で収益構造を見直す。

    通販事業部は11月1日付で廃止する。「幸楽苑 楽天市場店」「幸楽苑 Yahoo!ショッピング店」は8月31日に、「幸楽苑 Amazon店」は9月30日に閉店する。

    幸楽苑ホールディングスは、通販事業部は11月1日付で廃止する。「幸楽苑 楽天市場店」「幸楽苑 Yahoo!ショッピング店」は8月31日に、「幸楽苑 Amazon店」は9月30日に閉店する
    楽天市場店のお知らせ(画像は「楽天市場」からキャプチャ)

    幸楽苑ホールディングスは2018年に「楽天市場」へ、2020年には「PayPayモール」「Amazon」に「幸楽苑公式ショップ」を新規出店。オリジナル食品を販売している。

    通販事業の撤退は、本業のラーメン事業を取り巻く経営環境が影響している。昨今の物価上昇や人手不足で店舗運営コストが大幅に上昇。2021年3月期から営業損失が続いており、2023年3月期連結業績は16億8700万円の営業赤字だった。

    幸楽苑ホールディングスは2022年3月期から2026年3月期までの5か年を対象とする新中期経営計画「Kourakuen Next 500」で、通販事業を売上20億円まで引き上げる計画を掲げていた。

    幸楽苑ホールディングスは2022年3月期から2026年3月期までの5か年を対象とする新中期経営計画「Kourakuen Next 500」を策定、通販事業を売上20億円まで引き上げる計画を掲げた
    「Kourakuen Next 500」での売上計画(画像はIR資料からキャプチャ)
    瀧川 正実

    米Amazon、自社配送の出品事業者へ新たに2%の手数料を徴収へ

    2 years 6ヶ月 ago

    米Amazonは自社で発送する商品をAmazonプライム対象商品として販売できるプログラム「Seller Fulfilled Prime(SFP)」について、新たに対象商品の販売額から新たに2%の手数料を徴収する。適用日は10月1日から。ブルームバーグなど複数の米国メディアが報じている。

    「Seller Fulfilled Prime」は、日本では「マケプレプライム」の名称で展開されているプログラム。一定の基準を満たした配送サービスを提供している「Amazonマーケットプレイス」出品者を対象に、自社配送の商品でも「Amazonプライム」対象商品として販売できる。

    各メディアの報道によると、出品管理ツール「seller central(セラーセントラル)」などで、新たに対象商品の合計販売金額から2%の手数料を徴収するとアナウンスしたようだ。

    米国では2015年に「Seller Fulfilled Prime」をスタート。Amazonプライムが求める品質を提供できていない自社配送事業者が増えたため、2020年に「Seller Fulfilled Prime」プログラムの登録を一時停止した。

    新たに「納期遵守率」93.5%以上、「追跡率」99%以上などの要件を設定。10月1日から「Seller Fulfilled Prime」を再開すると同時に、料金プログラムでは新たに販売手数料を2%徴収するようにした。

    米Amazonは自社で発送する商品をAmazonプライム対象商品として販売できるプログラム「Seller Fulfilled Prime(SFP)」について、新たに対象商品の販売額から新たに2%の手数料を徴収する
    「SFP」のWebサイトでは、10月1日からの登録再開がアナウンスされている(画像はAmazonのサイトからキャプチャ)

    「Seller Fulfilled Prime」にあたる「マケプレプライム」は、2016年にスタート。2021年には「標準サイズ商品の配送を全国対応」「土日出荷対応」「配送時間指標の達成」を新たな要件として追加するなど、Amazonプライム会員の期待に対応できるサービスを自社配送のEC事業者に求めている。

    瀧川 正実

    ロイヤル顧客を生む会員プログラムとは? 8割が会員登録&売上UP+客単価増+注文回数増に導いた米アパレル企業の事例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    2 years 6ヶ月 ago
    米国のアパレル事業者の成功事例から、顧客をロイヤルティ会員に引き上げた打ち手と、売上アップや購入頻度アップにつながった実績を紹介します

    購入客をロイヤルティ会員に引き上げ、ECの売上アップを実現している米国企業の事例を紹介します。女性向けアパレルブランドのChico’s(チコ)は2022年6月、ECの利用者を対象にロイヤルティプログラムを刷新しました。新たなロイヤルティプログラムは著しい成果をあげており、購入客の80%が9か月以内にロイヤルティ会員に登録。注文頻度のアップや利用金額の増加に結び付いています。

    記事のポイント
    • Chico’sの新たなロイヤルティプログラムは、年間利用額に応じて顧客を分類。ポイント付与、送料無料、返品無料などの特典を顧客の分類ごとに提供
    • 新たなテクノロジーの導入で、顧客の属性や傾向をより細かく分類する「マイクロセグメンテーション」が可能に
    • ロイヤルティ会員は、非会員よりも購入金額が高い

    ロイヤルティ会員を4階層に分類、マイクロセグメンテーションで引き上げ

    Chico'sのリアナ・レス上級副社長(マーケティング担当)は「当初の計画では、ロイヤルティプログラム刷新の初年度に、購入客の65%が加入すると期待していましたが、刷新から9か月以内に80%がプログラム会員に登録しました」と説明します。

    Chico’sが利用料無料で提供するロイヤルティプログラム「Chico’s Reward」は、年間利用金額に応じて顧客を4つの階層に分類しています。最下位層は年間利用金額が200ドル未満、最上位層の年間利用金額は2000ドル以上の顧客です。ロイヤルティ会員には所属する階層に応じて、利用金額に応じたポイント、送料無料、返品無料などの特典を付与しています。

    Chico’sは、米国のEC専門紙『Digital Commerce 360』が提供する北米大手のEC事業者データベース「北米EC事業 トップ1000社データベース 2023年版」で108位にランクイン。Chico’sの他にランクインしているアパレル小売企業のブランドは、White House Black Market(ホワイトホースブラックマーケット)、Soma(ソーマ)などです。

    ロイヤルティプログラムで成果を上げているChico’sのECサイト
    ロイヤルティプログラムで成果を上げているChico’sのECサイト

    「北米EC事業 トップ1000社データベース 2023年版」にランクインしている小売企業で、ロイヤルティプログラムを導入している企業はそんなに多くはありません。ロイヤルティプログラムを導入している小売企業は、上位1000社のうち27.9%。このうちアパレル小売企業は、4割弱が導入しています。『Digital Commerce 360』のデータによると、ロイヤルティプログラムを最も多く導入している業種は小売チェーンで、業界全体の48.1%の企業が導入しています。

    ロイヤルティプログラムを提供する小売チェーンおよびロイヤルティプログラムを導入している北米EC事業者トップ1000社の割合〈業種別〉(出典:『Digital Commerce 360』)
    ロイヤルティプログラムを提供する小売チェーンおよびロイヤルティプログラムを導入している北米EC事業者トップ1000社の割合〈業種別〉(出典:『Digital Commerce 360』)

    Chico’sは2022年6月に、1990代から変えていなかったロイヤルティプログラムを刷新しました。刷新の理由は、「私たちの技術は時代に遅れており、以前のロイヤルティプログラムでは将来できることに大きな制限がかかってしまう状態でした」(レス氏)と言います。そこで、Chico'sは新しいテクノロジーを導入。消費者ターゲットをより適切に絞り込めるようにしました

    Chico’sは現在、顧客に対して驚異的なマイクロセグメンテーション(編注:細かく区分けすること)が可能となりました。これは本当に画期的で、重要なことです。(レス氏)

    従来のロイヤルティプログラムでは、リピーター全体に対してプロモーションをかけていました。刷新に伴う新たなテクノロジーの導入で、顧客のなかからターゲットを絞ってプロモーションを展開することが可能になり、効果を最大化できるようになりました。たとえば、ある階層のなかで上位に位置する会員に特定の割引を与えて、次の階層に引き上げるといったことです。

    著しい成果をあげているロイヤルティプログラム

    購入額は非会員よりも40%増

    「Chico’s Reward」の会員は、Chico’sにとって重要な存在です。直近の四半期において、顧客1人あたりの平均支出額は、ロイヤルティ会員は非会員より40%高くなっています。今回のロイヤルティプログラムは新しく導入したため、前年比のデータはありませんが、初期の結果として上々の成果となっています。

    会員の多くは、非会員をかなり上回る金額を買い物しています。また、次の四半期に当社の商品をまた購入する可能性も、ロイヤルティプログラムになっていない顧客と比べて、かなり高くなっています。(レス氏)

    注文頻度は非会員の3~4倍

    ロイヤルティ会員全体の注文頻度は、非会員の3~4倍で推移しています。年間2000ドル以上を買い物する顧客で構成している最上位層の会員と、非会員を比べると、注文頻度の差はさらに顕著になります。

    最上位層の会員数は、4分類した会員層のなかで最も少ないですが、売上高で見ると過半数を占めており、収益の大部分を担っています。ロイヤルティ会員における上位100人の顧客は、売上高では年間1万5000ドル相当の買い物をしています。これらの上位会員は、下位会員顧客の5~10倍の頻度で商品を購入しています。(レス氏)

    トップ会員の特典利用率はほぼ100%

    Chico'sが提供している特典は提供から90日後に期限切れとなるもので、階層の高いロイヤルティ会員は特典をほぼ100%利用するとレス氏は言います。

    利用率の高さは会員、特に階層の高い会員が、期限内に特典を利用して最もお得に買い物をするための「ゲームを楽しんでいる」ことを示唆しています。(レス氏)

    ロイヤルティプログラムで収集する顧客情報は貴重なデータ

    一部の小売事業者の消費者は、メンバーシップの加入による会費の支払いと、それと引き換えに、買い物する際に割引で利用できることを受け入れていますが、上位1000社に入る小売事業者のうち、ロイヤルティプログラムの利用を無料で提供している事業者は少数派。ですが、プログラムを通じて収集する顧客情報は貴重なデータとなり得ます。

    この根拠は、『Digital Commerce 360』と調査会社のBizrate Insightsが消費者1015人を対象に実施した調査で、40%が「ロイヤルティプログラムの加入に関する提案が記載された電子メールを開封する可能性が高い」と回答したことです。

    この開封率は割引、配送、注文、配送確認に関するメッセージに比べると低いですが、送料無料、再入荷、その他のプロモーションに関するメッセージよりも高い数値です。

    また、『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsがオンライン通販利用者1060人を対象に実施した調査によると、顧客の28%が「ロイヤルティプログラムのメンバーとなっている小売店に注文する可能性が高くなる」と回答しています。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    元DHC会長吉田氏の新通販会社「大和心」で数百人規模の人材募集。Webデザイナー、オペレーターなど12職種で | 通販新聞ダイジェスト

    2 years 6ヶ月 ago
    吉田氏の設立した通販会社「大和心」は、新物流拠点の完成が2023年9月と間近に迫っている。新事業開始に向けた人材募集の詳細とは

    ディーエイチシー(=DHC)創業者の吉田嘉明氏が設立した新会社、大和心は、2023年9月をめどに新事業展開に向けた物流拠点を完成させる。事業開始に向け、7月14日には、日刊紙の折り込みチラシで数百人規模の新規人材を募集。事業の進捗を「わが社のシステムを採用したいと希望される日本の一流メーカーの方々が続々と本社を訪問している」と紹介している。

    日刊紙チラシで人材募集、数百人を登用予定

    新聞の折り込みチラシに関するツイート(編注:画像は編集部が追加)

    新規人材の募集は、チラシに大きく吉田会長自身の顔写真を掲載した。事業立ち上げの背景のほか、自らの略歴、趣味に至るまで詳細に紹介している。

    これによると、吉田会長は現在、82歳。配偶者の女性(49歳)とは、DHC時代、ライフサイエンス事業部の課長をしていた時に出会い、結婚したという。「特殊団体や偏向メディアとの争い」を原因とする精神的疲労から腎臓を壊し、2022年3月、配偶者の女性から緊急の腎臓移植を決行したと近況を明かしている。

    自らの余生を5年と考え、将来的に配偶者を代表取締役会長に、優良なスタッフを代表取締役社長にする予定で、現状、新会社の会長と社長を兼務しているという。

    吉田会長兼社長は将来的に配偶者を会長に、スタッフを社長にする計画だ
    吉田会長兼社長は将来的に配偶者を会長に、スタッフを社長にする計画だ

    趣味は、愛犬、ラブラドールのケアや庭いじり、美術品・日本刀の収集、プロレス観戦、麻雀と紹介している。

    物流新拠点で実現する「高速総合通販事業」とは

    物流の新拠点(千葉県流山市)は、AutoStore(=オートストア、ノルウェー)の全自動配送システムを採用。延床面積約2万9000平方メートル、10万SKUを同時に処理できるロボットを導入した、自動倉庫によるスピード配送を実現した“高速総合通販事業”を行う。

    立ち上げの背景は、通販の課題を「商品配送のスピード」と「資金力のなさに起因する委託販売・返品ありのシステム」と指摘。一般的に商品配送に1~2週間を要するとして「これでは売れません。多少売れたとしてもメーカー側の資金繰りが大変」としている。

    成長は“他社の10倍の速さ”の意気込み

    昨今のビジネスに対しても、消費者を惑わせるビジネスがまん延していると指摘。「毎日半額で格安販売」「抽選で1万名様に無料配布」などのうたい文句で売られているものの「みんな信用できない」「最初から適正価格で売れよ! と言いたい」と主張を展開している。

    新会社については、「誠実な優良メーカーとしか取引はいたしません。何を購入されても安心して満足されているはずです」と、めざす企業像に言及。自社の成長性も「完全オーナー企業。サラリーマン社長ではないため、フルスピードで他社の10倍の速さで成長していくものとみています」としている。

    募集は12職種。管理職の待遇は最大2910万円

    人材募集は、営業やWebデザイナー、オペレーターなど12職種。吉田会長の身辺警備、護衛を行う「警備隊」の募集も行っている。管理職(係長、課長、次長、部長)は、1125~2910万円の待遇で募集。「少数精鋭、好待遇もモットー」と魅力をアピール。

    募集人材は、「頭の良い人、真面目な人、体力抜群の人、一芸に秀でた人、上品な家庭に育った人、そして何よりも日本のために尽くしたい人」としている。

    現状の従業員数は数十人。平均月給は約82万円、平均年収は年間賞与5か月で約1324万円という。

    大和心の足元の動きは?

    大和心は2022年7月、資本金10億円で設立準備室を立ち上げた。2023年1月、資本金30億円に増資。2023年3月、資本金300億円で大和心に移行している。準備室の設立当初、化粧品やサプリメント、食品、雑貨など幅広い商品のECを行うとしていた。

    2023年5月15日には、入居する住友不動産虎ノ門タワー(東京都港区)の20階から、34階(最上階)と32階全フロア(延床面積600坪)に移転した。

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    通販新聞

    フューチャーショップ、EC物流代行の富士ロジテックHDと連携開始

    2 years 6ヶ月 ago

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」のフューチャーショップは、物流代行サービスの富士ロジテックホールディングスとの連携を始めた。

    フューチャーショップ 富士ロジテックホールディングス EC 物流 配送 代行

    連携キャンペーンとして、富士ロジテックホールディングスはフューチャーショップのクライアント企業に「管料2か月無料キャンペーン」「スタートアップ応援価格キャンペーン」を提供する。

    富士ロジテックホールディングスは、クライアント企業が持つ商品の入出荷、保管・在庫管理、返品・交換などの物流代行業務を手がけている。特徴は次の通り。

    • ECに特化した物流センター(東京、神奈川、静岡、大阪、福岡)で保管、在庫管理
    • 「分散在庫・分散出荷対応」「配送スピードアップ」「BCP(災害リスク回避)」、物量の変動が大きい波動出荷への対応も可能
    • 注文管理システム(OMS)・在庫管理システム(WMS)の使用によってAPI連携、自動化が可能
    • 化粧品製造業、医薬部外品、高度医療機器製造・販売業の許認可も取得 など
    富士ロジテックホールディングスが持つ機能
    富士ロジテックホールディングスが持つ機能

    アパレル、食品、コスメ・化粧品には、以下のサービスも提供している。

    • アパレル:検品・検針・ミシン、セットアップなどの流通加工、返品・交換対応
    • 食品:常温・冷凍・冷蔵ECの3温度帯と、ギフト梱包に対応
    • コスメ・化粧品:化粧品製造業許可の元で商品ラベルの発行、貼り付け、出荷可否判定など
    高野 真維
    確認済み
    32 分 46 秒 ago
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