ネットショップ担当者フォーラム

【関東の大雪予報】配送に遅れが生じる可能性/小学館子会社が単行本のオンデマンド印刷サービスを開始【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years 4ヶ月 ago
2024年2月2日~2024年2月8日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 【関東の大雪予報】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送に遅れが生じる可能性

    大雪の影響による幹線道路、一般道路の通行止め、道路規制や渋滞、除雪状況などの影響で、関東の広い範囲で荷物の配送に遅れが生じる可能性がある

    2024/2/5
  2. 【関東の大雪】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で配送に遅れ。一部では荷物の預かりを停止

    大雪の影響による幹線道路、一般道路の通行止め、道路規制や渋滞、除雪状況などの影響で、関東の広い範囲で荷物の配送に遅れが生じている

    2024/2/5
  3. 小学館子会社、単行本のオンデマンド印刷サービスを開始。電子コミックの“受注印刷”を実現

    漫画配信アプリ「マンガワン」の作品を対象に、単行本の受注印刷に対応するという。好きな作品を「紙の本でほしい」というファンのニーズに応える

    2024/2/5
  4. 日本郵便、「ゆうパック」などの集荷受付にAIを活用した電話自動受け付けを導入

    電話対応のオペレーター業務の一部をAIが対応、ユーザーの待機時間の解消を図り、安定してつながりやすいコールセンターの実現をめざす

    2024/2/5
     
  5. Amazonの2023年売上高は5747億ドルで約12%増、日本円換算では約81兆円

    セグメント別売上高では、直販にあたるオンラインストア売上は2318億7200万ドルで前年比5.4増。第三者販売サービス売上は1400億5300万ドルで同19.0%増えた

    2024/2/2
     
  6. AI推しだったけれど「出店料の一部変更」「最強配送」にも注意! 楽天新春カンファレンスまとめ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年1月29日~2月4日のニュース

    2024/2/6
     
  7. 良品計画がコープデリ連合会に商品供給、コープデリ宅配で「無印良品」を販売

    コープデリの宅配事業「コープデリ宅配」で「無印良品」を扱う。専用商品カタログ、ECサイト「コープデリeフレンズ」で受け付ける

    2024/2/6
     
  8. 愛知県のアパレルブランドが低予算で全国に商圏を拡大&ファンを獲得した秘訣。「UZUiRO」に学ぶお客に選ばれるECサイト作り

    プラットフォームにはECサイト構築サービス「カラーミーショップ」の「プレミアムプラン」を活用し、決済の利便性向上をめざして導入した「Amazon Pay」はCV率の向上に寄与している、アパレルブランド「UZUiRO」を手がける渦japanに取材した

    2024/2/5
     
  9. 味の素、宅配冷凍弁当のサブスクリプションサービス。食品ECやEC支援の「イングリウッド」との協業で実現

    味の素は新サービスの展開に合わせて、食品ECの「三ツ星ファーム」やアパレルなどのネット通販のほか、小売業やメーカー向けにDXコンサルティングサービスも提供するイングリウッドと資本業務提携を締結した

    2024/2/5
     
  10. 客単価が2倍=売り上げも2倍!はウソ? 事例に学ぶ売上の公式の「真実」とは

    EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関連するテーマを設定し、判断をするための考え方を解説します【連載2回目】

    2024/2/7
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    ニトリがECマーケットプレイス事業に進出、他社出品でECの成長戦略を加速

    2 years 4ヶ月 ago

    ニトリが、ECのマーケットプレイス事業に進出する。自社ECサイトに他社が出品できるようにし、新たな顧客の獲得などを通じて事業領域を拡大する。

    ニトリグループは、中長期ビジョンである「2032年、3000店舗3兆円」の目標達成に向けた取り組みの一環として、事業領域の拡大、顧客支持獲得を目的としたEコマース変革に着手している。

    その背景にあるのがEC市場の伸び率。今後も成長が期待できるEコマースプラットフォームのなかで、群を抜いて成長しているマーケットプレイスに着目した。幅広い品ぞろえによるスケールメリットを生かして在庫・物流コストを削減、収益性の向上が見込めると判断した。

    システムの協力会社に選定したのが、マーケットプレイス構築SaaSプラットフォームを提供するMirakl(ミラクル)。Miraklはフランス政府認定の「フレンチテックNext40」に選出され、世界400社を超える導入実績とベストプラクティスを持つ。Miraklのマーケットプレイス構築のSaaSを導入し、「ニトリマーケットプレイス」を立ち上げる。

    ニトリの2023年3月期における国内通販事業の売上高は前期比28.3%増の911億円。海外を含む通販事業売上高は921億円で同28.8%増。ニトリ事業の売上高は同21.0%増の8217億円で、EC化率は11.2%となっている。

    ニトリホールディングスが発表したニトリの2023年3月期における国内通販事業の売上高は、前期比28.3%増の911億円
    ニトリ事業の売上高について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
    松原 沙甫

    ジャパネット、アイリスプラザ、赤ちゃん本舗、ベルーナ、コーナン商事などが導入予定の後払い決済「アトカラ」とは

    2 years 4ヶ月 ago

    アイリスオーヤマ、赤ちゃん本舗、ジャパネットたかた、ベルーナ、コーナン商事などが2024年2月以降、新たな後払い決済サービスを導入する。サービス名称は「アトカラ」。有名企業が導入する決済サービスはどのような特徴を持つのか。

    EC、実店舗で利用できる後払い決済サービス

    「アトカラ」は、ユーザーが商品を受取後、コンビニや銀行で代金を支払う後払い決済サービス。ECサイトやアプリでの購入時、携帯電話番号とメールアドレスのみ利用して決済できるため、クレジットカード情報の入力は不要。

    アトカラ 後払い決済サービス BNPLサービス ECでの取引フローのイメージ
    ECでの取引フロー(会員登録型)のイメージ

    また、利用から請求までをWebで完結でき、締め払いを採用しているため、まとめての支払いにも対応。対面取引でも利用できるという特徴を持つ。

    アトカラ 後払い決済サービス BNPLサービス 対面取引でのフローのイメージ
    対面取引でのフローのイメージ

    従来までの後払い決済サービスはECでの利用が中心で、ユーザーは商品と同梱される紙の請求書を元に都度支払いする方法が主流だった。

    「アトカラ」では、ユーザーが「アトカラ」アプリに表示されるQRコードを使用して実店舗でも利用できる。ECでの利用時も「アトカラ」アプリや専用Webサイトで月々の利用状況を管理できる。また、締め払いによって、請求書1件ずつの支払いだけでなく、まとめての支払いも可能だ。

    決済方法は、以下の2通りを提供する。

    1. 都度与信型:事前の会員登録が不要で、購入の都度、購入商品の内容をもとに審査を行い、1回払いで支払う方法。ECでの利用のみ可能
    2. 会員登録型:事前に会員登録を行い、その内容を元に利用枠を設定する決済方法

    「都度与信型」は1回払いのみだが、「会員登録型」では1回~36回払いに対応し、6回払いまでの分割払い手数料が無料。

    また、ECでの利用だけでなく、三井住友カードのオールインワン決済端末「stera terminal(ステラターミナル)」、オールインワンモバイル端末「stera mobile(ステラモバイル)」を設置している加盟店では、対面取引も可能だ。

    アトカラ 後払い決済サービス BNPLサービス アトカラの概要
    後払い決済サービス「アトカラ」の概要

    サービスは三井住友カード、GMOペイメントゲートウェイ、GMOペイメントサービスの3社が開発、提供している。

    アイリスプラザ、ジャパネットたかたなどで順次導入される

    ECでは、以下の加盟店が導入する。

    企業名サイト名導入時期(予定)
    アイリスオーヤマアイリスプラザ2024年2月下旬
    赤ちゃん本舗アカチャンホンポ Online Shop2024年3月以降
    エクスプライスXPRICE(エクスプライス)2024年5月
    エフ・ディ・シィ・プロダクツ4℃ JEWELRY ONLINE SHOP2024年2月7日
    コーナン商事コーナンeショップ2024年5月下旬
    ジャパネットたかたジャパネットたかた【公式】未定
    ベルーナベルーナ Online Store2024年4月
    ミズノミズノ公式オンライン未定

    エクスプライス、ジャパネットたかたは「会員登録型」のみ利用可能。また、ジャパネットたかたは分割払い手数料を無料で提供する予定だという。

    対面加盟店は2024年2月末から順次展開予定。

    アトカラ 後払い決済サービス BNPLサービス 「stera terminal」「stera mobile」を設置した加盟店のうち、「アトカラ」のロゴのある店舗で対面取引を利用可能
    「stera terminal」「stera mobile」を設置した加盟店のうち、「アトカラ」のロゴのある店舗で対面取引を利用可能
    藤田遥

    アマゾン日本事業の売上高は約3.6兆円、ドルベースは260億ドルで6.6%増【Amazonの2023年実績まとめ】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    2 years 4ヶ月 ago
    アマゾン日本事業の2023年(2023年1-12月)売上高は円ベースで3兆6662億8200万円。ドルベースでは260億200万ドルで前期比6.6%増

    アマゾン日本事業の2023年(2023年1-12月)売上高は円ベースで3兆6662億8200万円だった(2023年の平均為替レートを1ドル=141円で換算)。米Amazonが公表した「年次報告書」などから、2023年のAmazon日本事業、米Amazonの状況をまとめた。

    アマゾン日本事業の売上高推移(ドルベース)

    日本事業のドルベースでの売上高は260億200万ドルで前期比6.6%増(2022年の日本事業売上高は243億9600万ドルで前期比5.7%増)。

    アメリカ、ドイツ、イギリスといった売上高を公表しているエリアのなかで1ケタ増は日本のみ。2ケタ増収は2016年から2021年まで続いたものの、直近2年は1ケタ増収にとどまっている。全売上高に占める日本事業の割合は4.5%で、2022年比で0.2ポイントダウンした。

    アマゾン日本事業の売上高推移(ドルベース)
    アマゾン日本事業の売上高推移(ドルベース)

    日本銀行が参考計数として公表している「東京外為市場における取引状況(2023年中)の2023年平均レート「1ドル=140.59」を参考に、1ドル=141円で換算した場合、日本円ベースの売上高は3兆6662億8200万円となった。

    2023年は一段と円安・ドル高が急伸したため、日本円ベースの売上高は大きく拡大した。なお、1ドル=131円で換算した2022年の日本円ベースによる日本事業の売上高は3兆1958億7600万円。

    アマゾン日本事業の日本円ベースの売上高推移(年間平均為替レートで円換算)
    アマゾン日本事業の日本円ベースの売上高推移(年間平均為替レートで円換算)。平均為替レートは、2010年が87円、2011年は79円、2012年は79円、2013年は97円、2014年は105円、2015年は120円、2016年は108円、2017年は112円で換算、2018年は111円で換算、2019年は109円で換算、2020年は107円で換算、2021年は110円、2022年は131円、2023年は141円で換算)

    アマゾン日本事業の売上高は直販ビジネスのほか、第三者による販売(マーチャント売り上げ)の手数料収入、定期購入サービス、AWS(Amazon Web Service)などが含まれる。

    米Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額は公表していないが、「Amazon」グローバル流通総額に占める販売事業者経由の割合は6割程度に達しており、日本も同様の流れにあると見られる。

    全体の流通総額のうち第三者による販売は6割程度、手数料収入は平均して第三者販売額の約10%という推定を前提に、円ベースの売上高から「Amazon.co.jp」の流通総額を算出すると6~7兆円程度に達していると推測される。

    グローバルの販売状況

    2023年度(2023年1-12月)連結業績によると、売上高は前期比11.8%増の5747億8500万ドルだった

    売上高の内訳は次の通り。

    • 仕入れ商品などによる製品売上(直販売上、デジタルメディアコンテンツなど含む)→ 2318億7200万ドル(前期比前5.4%増)
    • 第三者販売サービス売上など(第三者が販売するサービスに関する手数料売上など)→ 1400億5300万ドル(同19.0%増)
    • 定期購入売上(サブスクリプションサービス売上)など(「Amazon プライム」の会員費など)→ 402億900万ドル(同14.2%増)
    • AWS(Amazon Web Service)→ 907億5700万ドル(同13.3%増)
    • 実店舗売上(主にホールフーズの売り上げ)→ 200億3000万ドル(同5.6%増)
    • 広告サービス→ 469億600万ドル(同24.3%増)
    • その他(クレジットカード契約などの売上高)→ 49億5800万ドル(同11.8%増)
    Amazonの売上高の内訳
    Amazonの売上高の内訳(2023年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

    地域別の売上高は次の通り。Amazon全体の売上高に対して日本事業が占める割合は4.5%。2022年比で0.2ポイント減った。

    • アメリカ → 3956億3700万ドル(前期比11.1%増)
    • ドイツ → 375億8800万ドル(同11.9%増)
    • イギリス → 335億9100万ドル(同11.7%増)
    • 日本 → 260億200万ドル(同6.6%増)
    • その他 → 819億6700万ドル(同17.4%増)
    Amazonの地域別売上高(2023年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合
    Amazonの地域別売上高(2023年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合
    瀧川 正実

    「TikTok」は売れる? 「TikTok shop」の仕組み+活用法+現在値を米国EC企業の事例に学ぶ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    2 years 4ヶ月 ago
    「TikTok」上で仮想店舗を出店できる「TikTok shop」機能の利用が米国で始まっています。成功事例を中心に、「TikTok shop」の運用状況を紹介します

    中国のバイトダンス社は、動画共有アプリ「TikTok」上で商品やサービスを販売できる「TikTok shop」を2023年9月、正式に米国での運用を始めました。「TikTok shop」を活用するEC事業者は、売り上げにその影響が表れています。EC事業者が「TikTok shop」を利用する際のメリットや注意すべきポイントを解説します。

    「TikTok shop」に多くの小売事業者が注目

    家電・電化製品を展開する米国EC事業者であるNewegg Commerce(ニューエッグ・コマース)は、2023年12月中旬から年末年始までのホリデーシーズンに、ライブショッピング戦略の一環として「TikTok shop」を全面採用。24時間のライブストリームショッピングイベントを実施しました。

    「TikTok shop」で販売したゲーミング機器の好調な売り上げが、2023年12月期第4四半期(2023年10-12月期)の好業績をけん引したそうです。

    ニューエッグで他社などのデジタルコンテンツ制作を支援するチーム「ニューエッグスタジオ」のディレクターであるドリュー・ローダー氏によると、「TikTokは、これまでにニューエッグで買い物をしたことがない人々にを知ってもらう素晴らしい方法です」と言います。

    2024年のEC業界では、「TikTok shop」がより大きな役割を担うことになると考えられます。ニューエッグだけでなく他の小売事業者も「TikTok shop」を開設するかどうか、また、開設した「TikTok shop」をどのような活用方法がベストなのかを模索しています。

    「TikTok shop」の仕組みと利用状況

    「TikTok」の広報担当者によると、「TikTok shop」は20万以上の販売業者と10万人以上のクリエイターが、アフィリエイトプログラムを通じて商品を販売しているそうです。

    「TikTok shop」には、ショッピング機能付きの動画からアクセスできます。小売事業者やクリエイターが動画やフィードに商品をタグ付けすると、視聴者はアプリ内で直接商品を購入することが可能。インフルエンサーなどは、プロモーションを通じた売り上げに応じて歩合の報酬を受けとることもできます。

    また、バイトダンス社は、「TikTok Shop」と連携した物流サービス「Fulfilled by TikTok(FBT)」も提供しています。

    ホリデーシーズンに新規500万人が流入

    バイトダンス社は「TikTok Shop」の流通総額を公表していませんが、ホリデープロモーションの期間中、2023年11月だけで500万人の新規顧客が「TikTok Shop」で商品を購入したそうです。

    この期間中、「TikTok Shop」を運用する小売事業者などは「#ブラックフライデー」「#サイバーマンデー」のハッシュタグを付けたショッピング機能付きのショート動画を26万2000本作成再生回数は25億1000万回に達しました。ショッピング機能付きのライブ配信は、この期間に228億回の再生数を記録しています。

    ユーザー層は購買意欲の高い人

    「TikTok」の米国ユーザー数は現在、1億5000万人です。「TikTok」は、特に若い女性消費者の買い物の意思決定に今後も大きな役割を果たす可能性が高いと言えます。

    米国のデータ分析会社であるモーニング・コンサルトのブランドアナリスト、エリン・ブリッグス氏は「TikTokのユーザーは買い物に意欲的な消費者であることが証明されています」と米国のEC専門誌『DigitalCommerce360』の取材で話しています。

    「TikTok」は、オンラインと実店舗の両方で、平均的な消費者よりもたくさんの買い物をする消費者のためのショッピングガイドのような役割を果たしています。(ブリッグス氏)

    また、Z世代にとって、「TikTok」は好みのブランドを見つけるきっかけの1です。Z世代は他のどの世代よりも新しいブランドの購入に意欲的。米国の調査会社モーニング・コンサルトのデータによると、自分がこれまでに買ったことがないブランドから商品を購入する購買意欲が、Z世代は77%となっています。

    ニューエッグの「TikTok Shop」活用法

    バイトダンス社は「TikTok Shop」ローンチ時に参加した小売事業者に対し、ショッピング機能付きの動画の無料配信と、手数料の無料化をオプションとして提供しました。ニューエッグはライブショッピングを積極的に導入していたこともあり、いち早く「TikTok Shop」に参加しました。

    ニューエッグは「TikTok Shop」を運用する前から、「TikTok」やその他のストリーミングプラットフォームを通じて、ライブショッピングですでに数百万ドルを売り上げていました。「TikTok Shop」の利点は、購入ステップの簡略化で、カスタマージャーニーのロードマップから購入までの障害を取り除けることと言います。

    他のWebサイトに遷移することなく、商品を販売している事業者から「TikTok」内で直接買うことができます。商品の認知から購買行動まで、購入までのすべてを30秒で終わらせることができるのです。(ローダー氏)

    ニューエッグのプロデューサーであるベン・ティベルズ氏によると、「TikTok」におけるニューエッグの売れ筋商品はゲーム関連だそうです。ニューエッグは一般的に、コンピューター部品の販売で広く認知されていますが、「TikTok Shop」の顧客は若年層が多いからだと言います。なかでも、ゲーミングコントローラーや、複数のプレイヤーによる提携が可能な協力型ゲーム向けの機器は人気が高くなっています。

    ニューエッグが「TikTok Shop」で販売しているゲーミング機器の一例
    ニューエッグが「TikTok Shop」で販売しているゲーミング機器の一例

    リピーター育成にも手応え

    ティベルズ氏は、新しい購買チャネルにもかかわらず、「TikTok」のユーザーは「TikTok Shop」での商品購入にあまりためらいが見られなかったと指摘しています。

    「TikTok」のユーザーにとって、「TikTok Shop」での買い物にためらいはなかったと思います。になりました。(ティベルズ氏)

    特に2023年第4四半期(2023年10-12月期)のホリデーシーズンは、消費者がアプリ上で「TikTok」のお得な情報に引き寄せられたため、ニューエッグにとっては売上アップの大きな機会になりました。

    しかし、ニューエッグの「TikTok Shop」の売り上げは、新規顧客向けの割引施策だけに依存しているわけではありません。

    リピーターもいます。「TikTok Shop」で買い物をした多くの人が、自分が好む特定のブランドのためにショップに戻ってくるのです。お客さまは単に商品の買い物をするだけでなく、ブランドにも愛着を持ってつながりを深めているのです(ローダー氏)

    ニューエッグはまた、「TikTok Shop」に掲載する商品カテゴリーについてアフィリエイターからのリクエストも受け付けています。「アフィリエイターとの深い関係性構築は「TikTok」でのマーケティングの鍵です」とローダー氏は言います。

    ニューエッグにはアフィリエイトマーケティング専門のチームがあります。社員が1日に何時間もアフィリエイターやクリエイターと電話で戦略を話し合ったり、質問に答えたりすることは珍しくありません。「TikTokの売り上げの強さは、視聴者との関係の強さにかかっているからです」(ローダー氏)

    小売事業者各社の「TikTok Shop」運用例

    ナイトキャップ社は撤退

    テクノロジー機器の小売事業者であるニューエッグは、「TikTok Shop」のような新興プラットフォームの動きを常に把握しておく必要があるとローダー氏は言います。

    ただ、他の小売事業者における「TikTok Shop」の結果はまちまちです。たとえば、米ナイトキャップ社が販売する、薬や毒が飲み物に混入されるのを防ぐために開発されたドリンクカバーの「NightCap(ナイトキャップ)」は、「TikTok Shop」での販売をやめました。

    ナイトキャップ社が販売するドリンクカバー(画像は編集部がナイトキャップ社の自社ECサイトからキャプチャ)
    ナイトキャップ社が販売するドリンクカバー(画像は編集部がナイトキャップ社の自社ECサイトからキャプチャ)

    「『TikTok Shop』は当初、私たちにとって素晴らしいサービスでした」とナイトキャップのCEO兼共同設立者であるシラー・ベナルド氏は話しています。

    「TikTok Shop」での販売当初、「ナイトキャップ」の動画をプッシュし、定期的に拡散しました。ところが、「その後、市場が飽和状態になるにつれて再生回数は急降下しました」(ベナルド氏)

    その理由は、ナイトキャップ社のアカウントが“Webサイト”や“Amazon”という単語に言及した際、「TikTok」のルールに違反したと見なされてフラグが立てられたからだと言います。違反に認定されると、1回につき、アカウントは24時間から48時間凍結されます。

    結局、「TikTok Shop」での商品販売は運用不可能となり、現在は消費者向けの直販サイトとAmazonでの販売に注力しています。(べナルド氏)

    ヴェラ・ブラッドリーはオーガニック流入+インフルエンサー施策で成功

    米国の鞄メーカーVera Bradley(ヴェラ・ブラッドリー)は、「TikTok Shop」では堅実な手法を取っています。最高マーケティング責任者(CMO)のアリソン・ハイアット氏が『DigitalCommerce360』の取材に話した内容によると、ヴェラ・ブラッドリーは公式アカウントが直接投稿しなくても、クリエイターからのオーガニックトラフィックのおかげで「TikTok」から利益を得られているそうです。

    「#VeraBradley」のハッシュタグが付いた動画は、「TikTok」でこれまでに1億500万回再生されており、ブランドの認知度向上につながりました。また、インフルエンサーと直接連携した投稿も行っています。

    @verabradley So many styles for every day! #VBAOS #VeraBradley #Midwest #BackpackPurses ♬ Hesitation (Sped Up) - CORBAL & Shiloh Dynasty & LofiCentral
    「#VeraBradley」のハッシュタグが付いた動画の一例

    「TikTok Shop」への参入は、ヴェラ・ブラッドリーにおける2024年の優先事項の1つに掲げられています。

    ほとんどのブランドは、何らかの形でインフルエンサーと協力しなければ勝ち残れません。このことは今後も強力な市場トレンドであり続けると見ています。

    多くの人々が「TikTok」で好みのブランドを発見し、お気に入りのブランドと関係値を深めています。ブランドにとっては、「TikTok Shop」で買いたいものを見つけたユーザーが簡単に購入できるようにした方が良いと思います。(ハイアット氏)

    2024年、米国でECシェア拡大をめざす「TikTok」

    米国の経済通信社ブルームバーグの報道によると、「TikTok」は2024年、米国市場における事業規模を175億ドルにまで拡大することをめざしているそうです。

    「TikTok」はインフルエンサー以外にも、あらゆる投稿の商品を識別してリンクする機能をテストしているため、さらに多くの動画による買い物ができるようになる可能性があります。「TikTok」は以前、人工知能(AI)を使って動画をスキャンし、マーケットプレイスで購入可能な類似商品を提案していることを明らかにしました。

    「TikTok Shop」の初期開設特典が間もなく期限切れとなるため、小売事業者はより高いコストでの運用に対応することを求められます。「TikTok Shop」の運用手数料は2024年4月、6%に引き上げられ、7月にはさらに8%に引き上げると発表しています。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    「物流2024年問題」、集客&CRMの最新トレンドについて学べるオンラインセミナー【2/14開催】

    2 years 4ヶ月 ago

    E-Grantは、スクロール360、これからと2/14(水)に、「集客、物流、CRM」をテーマにした合同オンラインセミナーを開催する。

    ▼「【全てのEC事業者様必見!】 EC業界を取り巻く「2024年問題」とは?集客~物流~CRMまで最新トレンド大解説!」(2/14開催)

    セミナー スクロール360 E-Grant これから 集客 物流 CRM

    セミナーでは「物流2024年問題」への解決策を解説。また、サイト制作から物流、CRMに至るまでの最新トレンドなどについても紹介する。

    講師としてスクロール360の高山隆司氏、これからの志岐大地氏、E-Grantの中澤直大氏が登壇する。

    こんな方にオススメ

    • 「物流2024年問題」について理解を深めたい
    • 物流コスト高騰への対応を悩んでいる
    • 最新のCRMについて知りたい
    • EC運営を始めたばかり
    • 集客施策に課題を抱えている
    • 社内リソース/ノウハウ不足に悩んでいる

    タイムスケジュール

    • 13:00~
      開始・挨拶
    • 13:00~13:30【第1部】
      「物流2024年問題」は実は今年起こらない!? EC通販事業者が今知っておくべき、超最新情報と本当にやるべき対策とは!(スクロール360 高山隆司氏)
    • 13:30~14:00【第2部】
      来る2024年問題への対策は? フルフィルコスト増に伴うECサイト最適化と集客の攻めの一手とは?(これから 志岐大地氏)
    • 14:00~14:30【第3部】
      顧客の本質をつかむ! CRM講座(E-Grant 中澤直大氏)

    開催概要

    • イベント名:【全てのEC事業者様必見!】 EC業界を取り巻く「2024年問題」とは?集客~物流~CRMまで最新トレンド大解説!
    • 日時:2024年2月14日(水)13:00~14:30
    • 開催方法:Zoom
    • 参加費:無料(事前申し込み必要)
    • 主催:E-Grant
    • 詳細と申し込みhttps://www.uchideno-kozuchi.com/8624
    藤田遥

    eギフトの「TANP」、カレンダーシェアアプリ「TimeTree」と連携。「TimeTree」ユーザーに配送ギフトを提供

    2 years 4ヶ月 ago

    カレンダーシェアアプリ「TimeTree(タイムツリー)」を運営するTimeTreeは、アプリ内で商品の購入・プレゼントができるギフトサービス「TimeTreeギフト」で、指定した住所宛にプレゼントが届く「配送ギフト」の提供を始めた。

    「配送ギフト」は、デジタルギフトのECサイト「TANP(タンプ)」を運営するGracia(グラシア)との連携で実現した。

    TimeTree Gracia ギフト eギフト 協業 デジタルギフト

    「TimeTreeギフト」は、家族やパートナー間の予定の管理・共有に使われる「タイムツリー」の特性を生かし、「ありがとう」「おめでとう」「ごめんね」「お疲れさま」などの気持ちを代弁するギフトを贈り合えるサービス。

    グラシアとの連携で、送り先の住所にプレゼントを贈る配送サービスにも対応。これにより、直接贈るのに近いギフト体験を提供し、顧客満足度アップを図る。

    TimeTree社とGracia社の連携により「TimeTreeギフト」で配送サービスを提供する
    TimeTree社とGracia社の連携により「TimeTreeギフト」で配送サービスを提供する
    アプリ内の「TimeTreeギフト」の配送サービス利用イメージ
    アプリ内の「TimeTreeギフト」の配送サービス利用イメージ

    この“配送型”のギフト商品としては、誕生日など記念日に贈りやすい化粧品やスイーツを展開。今後もラインアップ拡充を予定している。商品への名入れ加工や、そのほかのギフト加工も順次追加する。

    高野 真維

    KDDIがローソンにTOBを実施、三菱商事と共同経営体制へ。ポイント経済圏の拡大、店舗・デジタル融合型サービスの開発など

    2 years 4ヶ月 ago

    KDDI、三菱商事、ローソンの3社は2月6日、資本業務提携契約を締結したと発表した。「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に取り組むとしている。

    ローソンの株式を三菱商事、KDDIで50%ずつ保有し、共同経営体制を敷くことで合意した。KDDIはローソンに対する公開買付け(TOB)を実施し、現在の三菱商事51%、KDDIで50%ずつ21.%、その他株主47.8%の株主構成から、三菱商事とKDDIが50%ずつ株式を保有する体制へ移行する。TOBの実施は4月頃の予定。

    KDDI、三菱商事、ローソンの3社は2月6日、資本業務提携契約を締結したと発表
    現状とTOB成立後の株主構成

    共同経営体制への移行で、「Pontaポイント経済圏の拡大」のほか、リアル・デジタル融合型サービスの開発、ローソン・KDDIの店舗の相互活用、ローソン・KDDIの店舗の相互活用による店舗網の拡大、ローソン店舗における通信・金融・ヘルスケアなどの提供サービスの拡充などに取り組む。

    KDDIが有する約3100万人の消費者とのデジタル接点、ローソンの約1万4600店舗に訪れる1日あたり約1000万人のリアル接点に、各社が有する機能・サービスを連携。消費者のあらゆるシーンに寄り添う新たな価値を創出するとしている。

    KDDIはグループのauコマース&ライフと共同運営するEC「au PAY マーケット」を展開しており、auサービスなどで蓄積した「Pontaポイント」を利用する場として機能している。「Pontaポイント経済圏の拡大」などにより、「au PAY マーケット」のユーザー数増加などのシナジーが期待されそうだ。

    瀧川 正実

    EC利用世帯は53.5%、支出額の平均は月2.3万円[家計の消費実態把握調査2023]

    2 years 4ヶ月 ago

    総務省統計局が2月6日に発表した家計消費状況調査によると、2023年のネットショッピングによる月間平均支出額は2万3021円で、前年比10.6%増、金額ベースで同2211円増えた。
    1世帯あたりにおけるネットショッピングの月平均支出額は同8.9%増の4万2937円。金額ベースでは同3494円の増加となっている。

    2023年におけるネットショッピング利用世帯数は、同0.8ポイント増の53.5%だった。10年前の2013年における利用世帯数は24.3%で、29.2ポイントと大きく増えている。

    ネットショッピング利用世帯の割合(12か月分の単純平均)の推移(2013~2023年) 総務省統計局が2月6日に発表した家計消費状況調査
    ネットショッピング利用世帯の割合(12か月分の単純平均)の推移(2013~2023年)

    項目別ネットショッピングの支出額で最も高かったのが「食品」で同5.8%増の4911円。「旅行関係費」は同49.5%増の4498円、「化粧品」「自動車等関係用品」「他に当てはまらない商品・サービス」の合計となる「その他」が同2.2%増の4371円で続いた。

    増減率で見ると、増加率が最も大きかったのが「旅行関係費」で同49.5%増、「チケット」が同20.7%増(950円)、「衣類・履物」が同6.5%増(2393円)。

    総務省統計局が2月6日に発表した家計消費状況調査
    項目別ネットショッピングの支出額と名目増減率、名目寄与度

    月次ベースで見ると、2023年12月度のネットショッピング支出額は、前年同月比9.5%増の2万8334円、ネットショッピング利用1世帯あたりの支出額は同3.9%増の4万9162円。2023年におけるネットショッピングの支出額は、各月とも2022年の実績を上回っている。

    2023年12月度におけるネットショッピング利用世帯の割合は、前年同月比3.0ポイント増の57.6%。ネットショッピング支出額の名目増減率は、「旅行関係費」が同31.5%増、「家電」が同13.1%増、「衣類・履物」が同6.9%増、「食料」が同5.2%増。

    松原 沙甫

    三越伊勢丹が「三越伊勢丹オンラインストア」出店ブランド向けに専用AIモデルを提供、BtoB展開を強化へ

    2 years 4ヶ月 ago

    三越伊勢丹はECサイト「三越伊勢丹オンラインストア」で、2024年3月上旬から専用のAIモデルの提供を始める。

    「三越伊勢丹オンラインストア」の内のセレクトショップ「リ・スタイル」「プライムガーデン」「クローバーショップ」で専用AIモデルを生成。それぞれのセレクトショップに出店しているブランドを対象に専用AIモデルを展開し、BtoBビジネス拡大に取り組む。

    各ブランド専属のオリジナルファッションモデルとしてもオーダーを受け付ける。ブランドによるサイズ感の違いも、同一モデルに着用させることでエンドユーザーにわかりやすく商品を提案できるという。

    AIモデルの導入効果として、クリック率、売り上げ、離脱率などの実証実験も行う。

    「リ・スタイル」のAIモデル(左側の2人)と「プライムガーデン」のAIモデル
    「リ・スタイル」のAIモデル(左側の2人)と「プライムガーデン」のAIモデル

    AIモデルの生成は、三越伊勢丹が運営するBtoB向け撮影サービス「ISETAN STUDIO」と、AIで生成したファッションモデルを法人に提供するAI model社との協業による。

    協業により、「ISETAN STUDIO」はこれまで、BtoB向けのAIモデル撮影サービスとして2023年9月から提供してきた。AI技術によるモデル・画像生成を通じて、モデル起用の裾野を広げている。AIモデルの活用メリットは次の通り。

    • 顧客満足度の向上
    • 顧客に合わせたスタイリングの提案
    • 業務効率化
      モデル撮影やささげ撮影におけるコスト削減、リードタイム短縮に寄与
    • ブランディング活用
      ECサイト、カタログ、広告キービジュアルなどさまざまなチャネルでの展開
    高野 真維

    客単価が2倍=売り上げも2倍!はウソ? 事例に学ぶ売上の公式の「真実」とは | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座

    2 years 4ヶ月 ago
    EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関連するテーマを設定し、判断をするための考え方を解説します【連載2回目】

    「EC事業を内製化する」――それは必ずしも、「Webサイトやコンテンツの制作スキルを身につける」「リスティング広告の運用を自社内で行う」「自社サイトのシステム改修をECチーム内で解決する」ことを意味しません。ECに関係する専門的な領域は、すでにいち担当者の努力でどうにかなる時代ではなくなっています。

    この連載では、EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関係するテーマを設定、その判断をするための「考え方」を伝えていきます。2回目は「売上の公式の『真実』」をテーマに解説します。

    強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座
    1. ECのマーケティングとは? 「売り上げを伸ばす」ってどういうこと? EC事業の内製化に大切なポイントを解説!
    2. 客単価が2倍=売り上げも2倍!はウソ? 事例に学ぶ売上の公式の「真実」とは

    ECのマーケティングは「ヒト・モノ・カネ・情報といった自社のリソース」と「外部のマーケティングソリューション」を組み合わせて、「結果としての売り上げと利益を最大限に伸ばす」ことが求められます。

    つまり「EC事業の内製化」とは「業務の内製化」ではなく、「判断の内製化」なのです。ECの戦略・方針、日々のアクション・行動、そしてソリューションの選択が成果につながっているか、これだけは社内のネットショップ担当者でなければ判断ができません。

    「強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座」では、ECマーケティング人財育成(ECMJ)が、こうした判断を行えるEC担当者育成に向けたポイントを解説します。

    「売上の公式」って何?

    ネッタヌネッタヌ

    第2回はどんなテーマにしましょうか?

    石田麻琴(以下、石田)

    EC運営を展開するにあたって重要な、いわゆる「売上の公式」をテーマにしていこうか。ネッタヌ君も「売上の公式」は知っているよね?

    ネッタヌネッタヌ

    もちろんですよ! いつも「ネッ担」の記事を読んで勉強していますから。「売り上げ=セッション数×コンバージョン率(CVR)×客単価」ですよね。

    石田

    さすがだね!

    ちなみにセッション数は「アクセス数」、コンバージョン率は「転換率」とも表現するね。セッション数、コンバージョン率(CVR)、客単価、この3つのデータ項目のかけ算が「売り上げ」になるということだよね。

    ネッタヌネッタヌ

    客単価が2倍になれば、売り上げも2倍!

    石田

    「売上の公式」の理論上はそうなんだけれど、現実はそうならないんだよ。今回は「売上の公式」の「真実」をお話ししたい。

    ネッタヌネッタヌ

    真実ってなに!? もしかして「売上の公式」ってウソなの? 本当のことを言ってよ!

    石田

    まあまあ、ネッタヌ君、焦らないで。「売上の公式」はウソじゃない。客単価が2倍になれば、売り上げも2倍になることもウソじゃない。ただ、現実にはそんな簡単な話ではないんだよ。

    ネッタヌネッタヌ

    ウソじゃないのかぁ~。よかった。

    石田

    まずは「客単価」について、私がネットショップを運営していた時に経験した話を紹介するね。

    ネッタヌネッタヌ

    なんだかドキドキしてきた……。

    「客単価を2倍にして、売り上げも2倍!」をめざしたけれど……?

    石田

    私は今のコンサル会社を始める前、ネットショップの運営会社で働いていたんだ。商材は貴金属。ピアスやネックレス、指輪といった商品を売っていた。客単価は5000円くらい、いわゆるプチプラジュエリーだね。

    当時、月商数千万円規模の人気のネットショップだったんだよ。そのショップでは毎週15点くらい新商品を発売していたんだけれど、ある時「売り上げを伸ばすために客単価を上げてみよう」という話になった。

    ネッタヌネッタヌ

    まさに「客単価を2倍にして、売り上げも2倍!」みたいな狙いですね。

    石田

    そこで毎週発売する新商品の品質を上げて、商品ラインアップを販売単価が2万円~4万円のものに変えたんだよ。

    そうしたらどうなったと思う?

    ネッタヌネッタヌ

    客単価が上がった!!

    石田

    うん。新商品の販売単価を最低2万円からにしたので、たしかに客単価は上がった。けれど、さすがにコンバージョン率(CVR)は落ちた。やはり客単価5000円の時とは同じように買ってもらえなかった。

    その後、しばらく高単価の新商品発売を続けたのだけれど、数週間後に「あること」が起こった。果たして何が起こったと思う?

    ネッタヌネッタヌ

    え……何か恐ろしいことが起こった気がする…。

    石田

    セッション数が落ちたんだよ。

    ネッタヌネッタヌ

    ガーーーーーーン!!

    ECMJ 人材育成 売上の公式の真実 客単価=顧客層
    商品単価をアップしたら、数週間後にコンバージョン率、セッション数が下がってしまった

    「客単価=顧客層」であることを理解しよう

    石田

    結論から言うとね、「客単価」というのは「顧客層」なんだよ。

    ECサイトで取り扱っている商品をその販売価格で購入する(購入したい)人が、ショップを利用してくれているわけだ。その「顧客層」に対して、突然単価の高いモノを提案するとどうなる?

    ネッタヌネッタヌ

    「私、こんな高い商品は買えないよ!」ってなりますね。

    石田

    そうなんだよ。

    仮に商品の品質が良くなったとしても、単価が上がったら「今のお客さま」は購入できなくなる。なぜなら、お客さまのお財布の中身は基本的に一定だからね。「いい商品だから、2倍の金額でも買っちゃうわ!」とはならないんだよ。

    そして、その状態が続くと「もう私が買い物するお店じゃないんだな……」と、最終的にネットショップを離れていってしまう

    ネッタヌネッタヌ

    だから数週間後にセッション数が落ちたわけか。

    石田

    そうなんだよね。じゃあ、もし客単価を2倍にして売り上げを2倍にするとしたら?

    ネッタヌネッタヌ

    「今の客単価」を作っている「顧客層」を変えるとか!?

    石田

    そのとおり! 「2倍の単価でも支払える顧客層」にお客さまを総入れ替えすることになる!

    ネッタヌネッタヌ

    うわ~~~~。

    客単価=顧客層。既存顧客は「良い商品だから2倍の金額でも購入しよう」とはならない

    ECマーケティングは「商品企画」がポイント

    石田

    もちろん客単価アップを狙った施策がないわけじゃないよ。

    今後の連載でも詳細を紹介していこうと思っているけれど、「セット商品の提案」「送料無料ラインの設定」「アッパーライン商品の企画」「商品企画の横展開」などの施策でいくらかの客単価アップを狙うことはできる。

    ただ、感覚的に20%~30%だね。テクニックで上げられる幅としては。

    ネッタヌネッタヌ

    20%~30%かぁ……。

    石田

    ECのマーケティングはあくまで「商品企画」がポイントになるから、高単価の「ヒット商品」を作ることができれば、それ以上の客単価アップを実現する可能性はもちろんある。けれど、ここまで話したとおり「客単価を2倍にして売り上げを2倍」にすることは現実的ではないよね。

    ネッタヌネッタヌ

    それが最初に言っていた、「売上の公式の『真実』」なんですね。勉強になりました……。

    石田

    もちろん客単価を2倍にするために、今の売り上げとお客さまを一時的に失ってでも商品企画を含めてネットショップを作り直す、ということもEC戦略的にはアリだと思うけどね。

    ネッタヌネッタヌ

    そのあたりはEC事業を展開する会社さんの「経営判断」ですね。

    まとめ

    石田

    最後に今回のコラムを少しまとめるね。

    「売上の公式」とは「売り上げ=セッション数×コンバージョン率(CVR)×客単価」。ただ、客単価を2倍にするのは簡単ではない。なぜなら「客単価=顧客層」だから。客単価を大幅に上げたいならば顧客層を変更する気持ちで臨もう。おおよそ20%~30%はテクニックと施策でアプローチできる可能性アリ。

    というところだね。

    ネッタヌネッタヌ

    石田さん、1つ質問が。今回「売上の公式の『真実』」がテーマでしたけれど、「客単価」の話だけで終わってしまったような…。

    石田

    次回は「コンバージョン率の真実」だよ。

    ネッタヌネッタヌ

    え? まだ真実があるんですか?

    石田

    うん。「EC事業の内製化」のために、知っておかなければいけない真実がね。

    ネッタヌネッタヌ

    石田さん、お願いですからこれ以上ネッタヌを怖がらせないで!

    ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

    X(旧Twitter)も運営しています。こちらもあわせてご覧下さい。

    石田 麻琴

    「Yahoo!ショッピング」の出店者+出店を迷う人必見。開店時のポイントからメリット・デメリットまで総まとめ | 「ECタイムズ」ダイジェスト

    2 years 4ヶ月 ago
    「Yahoo!ショッピング」にまつわる、いまさら聞きにくい「出店方法」「運営のコツ」「モールの特徴」を詳しく解説する。ECモールの運営に携わる人や、出店を検討している人はぜひチェックしてほしい

    ネットショップを開業したいけれど、どのような手続きがあるのかわからない方や、運営できるのか不安を感じている方におすすめなのが、「Yahoo!ショッピング」です。「Yahoo!ショッピング」は知名度が高くサポートも手厚いため、運用しやすいショッピングサイトですが、一方で審査が多く手続きも煩雑であるなど、難しい部分もあるといわれています。

    この記事では、「Yahoo!ショッピング」の特徴とともに、出店側にとってどのようなメリット・デメリットがあるのか、どのような点に注意するべきかなどを解説します。

    ECタイムズ Yahoo!ショッピング ヤフー モール EC 出店

    「Yahoo!ショッピング」の特徴

    ①国内第3位の大手ECモール

    「Yahoo!ショッピング」は、「Yahoo! JAPAN」(編注:「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフー社)が運営しているECモールです。「Yahoo!ショップ」「ヤフスト」などと呼ばれることもあります。

    ニールセン デジタルコンテンツ視聴率(Nielsen Digital Content Ratings)(編注:ニールセン デジタル社による視聴行動分析)が調査したオンラインモールに関するMonthly Totalレポートによると、「Yahoo!ショッピング」の視聴者数は2288万人(2021年12月時点)。楽天やAmazonに続く国内3位の大手モールとなっています。

    ②多くのキャンペーンを開催

    大きな特徴として注目したいのが、キャンペーンを多く開催していることです。

    たとえば、毎月「5のつく日」はPayPayカードやヤフーショッピング商品券「Yahoo! JAPAN」カードでの決済を対象に4%のポイントアップ、毎月11日・22日の「ゾロ目の日」は、誰にでもクーポンを配布しています。

    また年末年始、ゴールデンウィークなどの連休に大型キャンペーンを実施するなど、お得な日を多く設けています。

    また、アプリでのクーポン配布や特定の日曜日、期間を限定したキャンペーンなども多数開催されており、ユーザーが集まりやすい仕組みを構築しています。そのため、出店者側の戦略によっては、開店後間もない場合でも収益を上げることが可能です。

    出店のメリット・デメリット

    「Yahoo!ショッピング」は出店者側にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。一つずつ見ていきましょう。

    「Yahoo!ショッピング」出店のメリットとデメリット
    「Yahoo!ショッピング」出店のメリットとデメリット

    メリットは「初期費用なし」「サポート機能の充実」

    「Yahoo!ショッピング」が初心者でも始めやすいと言われるのは、無料でショップを開設できるからです。

    ユーザーに付与するポイント原資、広告費、決済手数料などは出店者の負担となりますが、初期費用や月額費用、売上ロイヤルティは基本的にかかりません。実店舗の出店や運営にかかる費用を考えれば低コストで運用できます。

    また、出店者に対するサポートが充実しているのも特徴です。出店前の準備や申し込みに関する内容はもちろん、出店後に発生した疑問点や不明点について、メールや電話で無料で相談できます。

    受注管理や分析ツール、メルマガ配信など、販売戦略をサポートする機能を利用できるのも魅力です。さらに、モール内のページには、自社サイトへ誘導する「外部リンク」を設定できます。自社で複数のECサイトやブランドを展開している場合は、新しい顧客やファンの育成などにつなげることもできるでしょう。

    デメリットは「競争率の高さ」「ルールの厳しさ」

    多くのメリットがある一方、「Yahoo!ショッピング」のデメリットは、低コストでショップが開けるため個人事業主の参入も多く、競合が多いという点です。

    楽天が調べた「各ECモールとの比較」によると、楽天の出店店舗数は約5.7万店舗(2023年6月時点)、Amazonが約17.8万店舗(2022年)、「Yahoo!ショッピング」は約120万店舗(2022年)となっており、ユーザーの多い2大モールと比較して、いかに競合店舗が多いかがわかります。

    また、ショップページのデザイン制作のルールが厳しい点もデメリットといえるでしょう。画像やテキストの設定もかなり詳細に決められており、作業も煩雑です。

    しかし、Webサイトの専門家でなければページの作成ができないということはありません。設定する項目や画像の指定などが多いため作業は大変ですが、初心者でも時間をかければ作成できるので、しっかりと取り組みましょう。

    出店の流れをチェック

    それでは、「Yahoo!ショッピング」に出店するには具体的にどうすればよいのでしょうか。「Yahoo!ショッピング」内にショップを開設するには、少なくとも2回の審査を通過する必要があり、申請から開店まで少なくとも3週間から4週間はかかると予想されます。

    「Yahoo!ショッピング」出店の流れ
    「Yahoo!ショッピング」出店の流れ

    ID、商材の情報などを事前準備

    申請をスムーズに行うためにも、事前準備はしっかり行いましょう。

    まずは「Yahoo!ショッピング」のID、クレジットカード番号、銀行口座情報などを用意します。法人の場合は登記簿上の代表者、住所、資本金情報などが記載された登記簿謄本、納税証明書など、個人事業主の場合は運転免許証やマイナンバーカードといった本人確認書類に加え、公共料金の領収書や納税証明書などが必要です。

    出店予定の商材に関する情報も重要です。アルコール類や医薬品、中古品、ブランド品、サービス商材などは、別途免許や許可証が必要になるので用意しておきましょう。

    フォーム申請

    これらの書類を用意したら、公式サイトの申し込みフォームに入力して申請します。「Yahoo!ショッピング」にはガイドラインが設けられているので、申請前に必ず確認するようにしてください。誤りや記入漏れがあると再申請の必要が生じるだけでなく、審査結果に影響する可能性もあります。

    開店の準備

    審査に通ったらお知らせのメールが届くので、開店準備を始めます。ここではショップページのデザイン、店舗情報、会社情報、プライバシーポリシー、販売する商品やカテゴリの設定などを行います。

    この段階では、どのような会社がどのような商品を、どのような方法で提供するかといった詳細な情報を入力する必要があるため時間がかかりますが、ユーザーに信頼されるショップの土台作りと考えて作業しましょう。

    開店の審査依頼

    ショップページの設定が完了したら、開店前の審査を依頼します。これには2~5営業日かかるといわれていますが、場合によってはそれ以上の時間がかかる場合もあるので、焦らず待ちましょう。審査が問題なく終了すれば、利用開始日が記載されたメールが送られてきます。

    おさえておきたい! 出店時の注意点

    購入しやすいページ作り

    出店の際に重要となるのは、商品のカテゴリ分けです。たとえば、アパレルであれば「インナー」「アウター」「アクセサリー」などのようになります。

    実店舗でも、来店者が探しやすいように、メンズ、レディース、キッズと売り場分けを行い、Tシャツ、パンツなどカテゴリを分類したうえでサイズ別に並べられています。

    ネットショップも同じように、見やすく探しやすいようにカテゴリに分けて、カゴ入れから決済までをスムーズに行える、購入しやすいページを作ることが重要です。

    画像サイズや数にも気配りを

    また商品画像を登録する際は、画像の質はもちろん、複数枚並べた場合のサイズの比率などにも配慮する必要があります。統一感を出すことで、整頓された棚のようにスッキリと見やすくなります。

    商品画像の設定では、「商品画像」を1枚、「商品詳細画像(サブ画像)」を2枚以上用意します。オンラインでは実物を手に取って確認することができないため、さまざまな角度からの視覚的情報を提供するようにしましょう。

    「Yahoo!ショッピング」は、ショップ(ページ)の準備や設定が煩雑で面倒なため、適切な設定ができていない場合は審査に落ちてしまうことも考えられます。とはいえ、準備や設定はユーザーの利便性や売り上げ向上のために重要な作業です。何度でも挑戦できるので、落ち着いて対応していきましょう。

    ECタイムズ

    オイラ大地がキッチンレス社食運営のノンピを買収、グループ内のBtoBサブスク事業を強化

    2 years 4ヶ月 ago

    オイシックス・ラ・大地は1月31日、社内カフェテリアの企画・運営を手がけるノンピの株式約51%を取得して連結子会社化した。BtoBのサブスク事業を強化する。

    ノンピはキッチンレスの社員食堂事業、法人向けのフードデリバリー、ケータリングサービス事業を展開している。オイシックス・ラ・大地はノンピを子会社化することで、自社のBtoBサブスクリプション事業の拡大に向けてグループ間の連携を強化。食材の調達や配送の効率化、ミールキットメニューの社食提供、業務用ミールキットの作業効率などを見込む。

    オイシックス・ラ・大地は社内カフェテリアの企画・運営を手がけるノンピの株式約51%を取得して連結子会社化。BtoBのサブスク事業を強化
    ノンピ買収のシナジーについて

    1月に子会社化したシダックスの給食事業においても連携。ノンピ、シダックス間での案件共有、ノウハウの活用による社食事業の売上拡大、業務用ミールキットの活用による製造コストと人件費の低減などにもつなげる。

    さらに、オイシックス・ラ・大地の子会社でケータリング事業を運営するCRAZY KITCHEN(クレイジー・キッチン)とも協業。グループ全体の事業成長を見越した相乗効果を見込む。

    社員食堂の多くは現地調理型が主流。市場規模は約1兆2000億円だが、前年比で減少しているという。その理由は、キッチンの有無や食材の品質管理などで導入ハードルが高いことがあげられる。一方、アフターコロナにおいて福利厚生やコミュニケーションの場として社員食堂を見直す動きがあり、社食導入を検討する企業が増えている。

    ノンピは社食導入時にキッチン施設がなくても社食を提供できるキッチンレス社食を提供。イニシャルコストを抑えられるほか、社食導入企業のニーズに合わせた運営形態の企画提案ができることから、多くの企業で採用されている。

    社内カフェテリアの企画・運営を手がけるノンピのビジネスモデルについて
    ノンピのビジネスモデルについて

     

    松原 沙甫

    約2人に1人が「口コミを参考にした結果、期待通りだった」。約半数がQ&Aのやり取りを見て「購入」「参考にした」【UGC調査】

    2 years 4ヶ月 ago

    ZETAが実施したアンケート調査「UGCが購買行動にもたらす効果」によると、約2人に1人が「口コミを参考にした結果、期待通りの商品だった」と回答した。調査対象は20~60代の男女500人。

    「Q&Aを見て商品の購入経験あり」は27.8%

    ECサイト内の「スタッフとユーザー」「ユーザー同士」のやり取りを見て商品を購入した経験があるか聞いたところ、27.8%が「ある」と回答した。

    Q&Aのやり取りを見たことがないユーザーを除くと、「購入したことがある」と「購入したことはないが参考にはした」を合わせて51.2%で、Q&Aが購入検討時の判断材料の1つになっていることがわかった。

    ZETA UGCが購買行動にもたらす効果 Q&Aのやり取りに関する調査結果
    Q&Aのやり取りに関する調査結果(n=500、出典:ZETA)

    また、年代別に集計した結果では、20~60代のどの年代でも約半数がQ&Aのやり取りを見て「購入したことがある」「購入したことはないが参考にはした」と回答しており、ユーザー参加型のサービス導入は幅広い層に対して効果的だと推測される。

    約4割が「特集記事を見て商品を購入した経験あり」

    ECサイト内の特集記事を見たことがあるユーザーのなかで、「商品を購入したことがある」「商品を購入したことはないが参考にした」と回答したユーザーは、合わせて約8割だった。そのうち41.5%が「商品を購入したことがある」と回答しており、特集記事が商品購入のきっかけになるコンテンツであることがわかった。

    ZETA UGCが購買行動にもたらす効果 ECサイト内の特集記事に関する調査結果
    ECサイト内の特集記事に関する調査結果(n=500、出典:ZETA)

    おすすめのコーディネートをまとめて購入した経験、15.8%が「ある」

    コーディネートやスタイリングなど、複数商品をおすすめとしてまとめて表示しているものについて、半数以上が購入時の参考にしており、そのうち15.8%が「まとめて購入したことがある」と回答した。コーディネートやスタイリングが購買促進、単価アップにつながることがわかった。

    ZETA UGCが購買行動にもたらす効果 コーディネート・スタイリングに関する調査結果
    コーディネート・スタイリングに関する調査結果(n=500、出典:ZETA)

    約2人に1人が「口コミを参考にした結果、期待通りだった」

    ECサイトでの商品購入後の満足度について、約2人に1人が「口コミを参考にした結果、期待通りの商品だった」と回答した。ユーザーはUGCにより満足度の高い購買体験を享受していることがわかった。

    ZETA UGCが購買行動にもたらす効果 商品購入後の満足度に関する調査結果
    商品購入後の満足度に関する調査結果(n=500/複数回答可、出典:ZETA)

    調査概要

    • 調査名称:UGCが購買行動にもたらす効果に関する調査
    • 調査期間:2023年12月
    • 調査対象:日本全国の20~60代の男女500人
    藤田遥

    AI推しだったけれど「出店料の一部変更」「最強配送」にも注意! 楽天新春カンファレンスまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    2 years 4ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年1月29日~2月4日のニュース

    毎年恒例、楽天グループの新春カンファレンス。AIとモバイルの内容が多かったですが、出店料の一部変更や、「最強配送」を予定通り実施するという発表もありました。定期注文も変わりますので把握しておきましょう。

    「出店料の値上げ予告」「最強配送」が重要

    楽天新春カンファレンス2024まとめ | コマースデザイン
    https://www.commerce-design.net/blog/archives/6409

    「楽天出店者にとって重要なポイント」を、分かりやすくまとめて解説します。カンファレンス全体の印象としては「今後のAI活用を全力でアピールした」感じですが、「出店料の値上げ予告」や「最強配送」も重要なポイントです。それ以外は、比較的これまでの発表で出ていた話で、粛々と進んでいるという内容でした。

    先日開催された楽天の新春カンファレンス。引用文にある通りAI推しだったのですが、重大なことがさらっと発表されていますので、それ以外の発表もきちんと押さえておかないといけないですね。大きなポイントは「楽天市場」にAIが実装される、「楽天市場」出店料の値上げ、「配送品質向上制度」が予定通り2024年7月スタートの3つです。

    弊社のChatGPTセミナーやEC研修に参加した人にとっては「知っている」「既にやっている」活用方法も多いですが、RMSに搭載されてシームレスに使えることで、GPT単体で使うより便利になるのかなと思います。

    ということでセミナーを受講していなくても、日ごろから「ChatGPT」などのAIを使っていれば、「楽天市場」でも同じようなことができるという感覚でよさそうです。カートASPなどでもAIが使えるようになっているので違和感はなさそうです。「RMS」と連携することでどこまで便利になるかがポイントでしょうか。

    スライドに差し込まれた、さりげない一行。
    「一部変更 ≒ 値上げ」ですね。

    月額出店料がどれくらい上がるのか、金額や時期は発表されておらず、「詳細は1ヶ月後ぐらいに発表する」とのことでした。続報に要注目。

    昨今は電気代も上がっていますし物価も上がっているので、致し方ないとも見ることはできそうです。上げ幅によっては仕方ないでは済まされないことになる可能性もありますね。1か月後に発表とのことなので発表を待ちましょう。

    「毎日出荷できる体制にしないと検索で不利になる」「毎日出荷すると好評価になり検索上有利になる」というものです。楽天は「検索順位に影響します」と明言しています。

    上記の出店料見直しに加えて配送品質向上制度=「最強配送」が始まると、「楽天市場」の出店自体を見直さないといけない状況になる場合もありそうです。「Yahoo!ショッピング」の「優良配送」のように検索順位に影響が出るとなると、「最強配送」に対応していないところは広告頼みになってしまいますしね。

    ということで、AI推しではあるものの、それ以外のところをきちんと考えておかないと今後の店舗運営が難しくなりそうです。

    今週の要チェック記事

    「Shopify Winter ‘24 Edition」を発表 | Shopify Japan
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000034630.html

    カインズ、サイボウズの人気オウンドメディア編集長に聞く! コンテンツのPDCAはどう回してる? | Web担当者Forum
    https://webtan.impress.co.jp/e/2024/01/29/46238

    ECでもオウンドメディアって増えましたよね。購入につながらないことも多いはずなので、このレポートは参考になります。

    6割の再注文率UP+コスト減を実現したECノウハウを無料で利用できる「リターンズ」とは? キャンセル対応から買い物体験を改善 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/11866

    キャンセルする罪悪感から不満を抱え込むユーザーもいるはず。お手軽なキャンセルで自分に合った商品を買ってもらえたほうが良いかもしれません。

    「なぜかもうからない」から脱却するEC経営10のコツ 売上・利益創出に必須なアクションを可視化 | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/13981

    利益の種類はいろいろあるのできちんと把握しておきましょう。全体→詳細の順で。

    【物流2024年問題】配送料の値上げ+コスト増の対策は「まとめ出荷」「再配達への対応」(通販・EC会社の取り組み+対策) | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/11832

    物流2024年問題、約7割の企業でマイナス影響見込む 対策は「運賃値上げ」が4割超/TDB調査 | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/14157

    送料の値上げ、配達が遅くなることは想定しておいた方がよさそうです。その時に何を“売り”にするかを考えておきましょう。

    アマゾン配達員、団交求めて初の救済申立て 「AIに支配された荷量がつらい」 | 弁護士ドットコムニュース
    https://www.bengo4.com/c_18/n_17103/

    【期間限定ためしよみ】アマゾンの「当日配送」を支える人々を追って──岩本菜々 | Web版マガジンPOSSE
    https://note.com/posse_mag/n/n42260cece3d6

    スムーズな配送はこうしてどこかに負荷がかかっているかもしれません。かといってAmazonの場合は事業者側でできることがほとんどないという…。難しい問題。

    システム導入の稟議を通すには一手先の想像を 予算のない中小企業で働く人に捧ぐ「最高の人材」になる秘訣 | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/13973

    世の中の変化に応じてシステムも変化します。そんな時のために稟議を通す方法を覚えておくといいですね。

    今週の名言

    情報発信を継続するコツは?10年以上毎日メルマガを配信している運営堂 森野さんに聞いてみた。 | よむよむCOLOR ME
    https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/98397

    「今朝の記事読んだよ」「あの話題よかったね」などと、ぜひ積極的にポジティブな反応をしてあげてください。情報発信者にとって、プラスの反応をもらうことはとても励みになります

    ポジティブなフィードバックは本当に励みになります。無理やりやる気を出させるのではなくて、良いところをどんどん褒めると活気のある職場になってくるはず。

    筆者出版情報

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    良品計画がコープデリ連合会に商品供給、コープデリ宅配で「無印良品」を販売

    2 years 4ヶ月 ago

    良品計画は2月5日、関東信越6生協が加盟するコープデリ生活協同組合連合会に対して「無印良品」の商品供給を始めた。

    コープデリ生活協同組合連合会の2023年3月期における宅配事業供給高は4435億円。コープデリが商品を供給する6生協(コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、コープながの、コープデリにいがた)の宅配組合員約180万人が「無印良品」の商品を購入できるようになる。

    コープデリの宅配事業「コープデリ宅配」で扱う。専用の商品カタログを配付し、2月19日から注文を受け付ける。ECサイト「コープデリeフレンズ」では2月12日から受注を開始する。日本生活協同組合連合会の在庫型物流インフラを活用し、注文後翌週に通常の食品などと一緒に配送するという。

    良品計画は関東信越6生協が加盟するコープデリ生活協同組合連合会に対して「無印良品」の商品供給を始めた
    専用商品カタログのイメージ

    「無印良品」の生活用品やコスメティクスなど約50品目を取り扱う。今後、品ぞえを増やす。初回となる2023年度は今回だけの企画で、2024年4月以降(2024年度以降)は数回程度の企画を予定している。

    コープデリ宅配の事業エリアは首都圏が中心。すでに「無印良品」の店舗は多数展開しているが、コープデリの組合員からは「コープデリの商品と合わせて『無印良品』の商品も買えるとうれしい」といった声が寄せられていた。

    コープデリが対象としている地域の中山間地域など、良品計画が出店できていない地域の消費者への商品提供を通じて、生活のインフラ基盤の強化を図る。

    良品計画の生協への商品供給は2018年6月にコープこうべからスタート。コープデリへの商品供給は6地域目の取り組み。

    松原 沙甫

    「隠れ機会損失」を解消して、売上アップを実現。CVRが変わる決済とEC・実店舗連携を事例とともに紹介

    2 years 4ヶ月 ago
    「NP後払い」や「atone(アトネ)」など後払い決済サービスのネットプロテクションズと、「Shopify(ショッピファイ)」アプリを提供する企業アライアンス「App Unity」を主催するフィードフォースが、ECにおける機会損失の回避法について対談
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    ECサイトには人が訪れているのに売り上げが向上しない──。そんな時には、「隠れ機会損失」が発生している可能性があるという。CVR、売上向上を妨げる要因になる「隠れ機会損失」を改善するにはどうすればいいのか?

    後払い決済サービスを手がけるネットプロテクションズで国内EC向け決済領域の責任者を務める光安紀臣氏と、各種ECの立ち上げに携わり、「Shopify」アプリを提供する企業アライアンス「App Unity」を主催するフィードフォースの水野正和氏が対談。

    それぞれの立場で得た経験や事例を紹介しながら、「決済時」およびECと実店舗の間における「隠れ機会損失」の改善を図り、ECの売り上げをアップさせるための秘訣について解説する。

    見落としがちな決済機能の不備がカゴ落ちの原因に?

    機会損失の原因を探る上で、ネットプロテクションズの光安氏が掲げるのは2つの「75%」という数字だ。これは「希望する決済手段がない場合、カゴ落ちする」「ECサイトでクレジットカードを使わなかった経験がある」というユーザーの割合だという。

    ECサイトに希望する決済手段がなかった場合の行動と、ECサイトでクレジットカードを使わなかった経験の有無(ネットプロテクションズ調べ)
    ECサイトに希望する決済手段がなかった場合の行動と、ECサイトでクレジットカードを使わなかった経験の有無(ネットプロテクションズ調べ)

    ECサイトの改善が施されるのは、入店ページからカートに入れるまでがほとんど。昨今は「商品を探す検索精度を高める」「困ったことをチャットボットでサポートする」というような、接客を快適にすることを目的としたものがトレンドとなっている。しかし、スポットライトの当たりにくい決済部分に問題があり、それがカゴ落ちの原因になっていることは多い。(光安氏)

    ネットプロテクションズ コンシューマーペイメントセールスグループ コンシューマーペイメントセールスグループ統括責任者 光安紀臣氏
    ネットプロテクションズ コンシューマーペイメントセールスグループ コンシューマーペイメントセールスグループ統括責任者 光安紀臣氏

    水野氏はかつてレシピ動画「クラシル」のコマース事業を立ち上げた際、決済方法を追加する度にコンバージョン率が改善していった経験を紹介。「クレジットカードだけで十分と思っていたが、商品到着と同時に支払う代引き、到着後に支払う後払いなど、支払い方法を加えると売り上げも伸びていった。その積み重ねで想像以上に売り上げは向上する」と語る。

    多くの決済手段を取りそろえ、多様なユーザーの多様なニーズに応えることが、売上アップに直結する確率はかなり高い。ただ、当然ながら、それぞれの決済手段でメリットやデメリットも異なり、配慮すべき点もある。光安氏は、代表的な決済手段である「クレジットカード」「前払い」「代引き」のデメリットについて次のように整理した。

    • クレジットカード……ほとんどの人がクレジットカードを使っているが、最初の取引でカード番号などの情報を入力することにハードルを感じる人は少なくない。引き落とし日までに口座への入金が必要なことに煩わしさを感じる人もいる
    • 代引き……コロナ禍で急速に利用者が増えたが、現金の受け渡しには接触が必要。ユーザーにとっては現金を用意しておく手間が生じ、EC事業者にとっては受け取り拒否のリスクも大きい
    • 前払い……商品購入後2、3日以内に支払う必要があり、支払い忘れなどにより自動的にキャンセルとなる可能性がある
    後払いと他の決済方法との違い
    後払いと他の決済方法との違い

    こうした課題を解決するために有効な決済方法が後払いだ。その名の通り、商品を受け取ってから後で払うため、購入者は安心して決済できるのが大きなメリット。つまり、後払い決済を決済方法に追加することで、前述した3つの決済方法のデメリットをすべて解消できるというわけだ。

    後払い決済の安心感と手軽さで、決済時の「隠れ機会損失」を解消する

    ネットプロテクションズでは後払いサービス「NP後払い」を長年にわたって提供し、翌月まとめて支払いができる後払い決済サービス「atone(アトネ)」をローンチしている。「atone」は後払い決済サービスでは唯一、購入金額の0.5%分のポイント「NPポイント」を付与しており、商品交換や懸賞応募、「atone」での買い物時の値引きに使用することが可能。また、これまで後払い決済サービスの導入が難しかった電子コミックなどの商品にも対応している。

    この「atone」の導入事例として、光安氏は台湾のコスメ系ECのカゴ落ち改善を紹介。購入手続きの決済のタイミングで離脱していた割合を60%とすると、後払い決済を導入したことで20ポイントが改善され、売り上げも2.1倍に向上したという。

    クレジットカードを使いたくないという層のニーズに合わせて後払い決済を導入したことで、売り上げが大きく改善した。ユーザー層の購入手段を意識し、決済手段を広げることでインパクトを生み出せる可能性がある。(光安氏)

    水野氏も、「以前、ある化粧品の購入者にヒアリングしたところ、夫と同じクレジットカードは、自分が何を買ったか見られるのが嫌で使わないということだった。家族カードも同様であり、自分だけの決済手段で買い物をしたいというニーズは結構多いのではないか」と補足する。

    「atone」の使い方は至ってシンプルだ。ECサイトの決済方法で「atone」を選択し、商品を受け取ってからはがき、電子バーコードで送られてくる請求書を確認してコンビニのレジや口座振替で支払いを済ませるというものだ。

    「atone」の利用方法
    「atone」の利用方法

    決済額に応じて付与されるポイントは加盟店のどこでも使えるため、加盟店で買い物をして得たポイントを別の店舗で使うという買い回りが積極的に行なわれ、ポイントを使うことが買い物のきっかけになっていることも多いという。

    「atone」ユーザーの75%が女性

    店舗側にとって気になるのは「与信」だ。特に高額商品については気になるところだろう。「atone」は、基本的に電話番号とパスワードだけで瞬時にリアルタイム与信を行う。「NP後払い」で蓄積した信用情報などを活用して独自に与信審査、店舗にとって安心なだけでなく、ユーザーを待たせることもない

    「atone」ユーザーは75%が女性で、特に20代〜30代が多い。7割がクレジットカードを持っているにも関わらず、後払いを選択している。先にクレジットカードの心理的なハードルについて触れたが、それがデータに表れていると言えるだろう。

    「atone」ユーザーのプロフィール
    「NP会員」のプロフィール

    加えて、ネットプロテクションズでは集客フェーズの支援も行う。「atone」を利用する600万人以上の会員基盤を活用し、「atone」ユーザー向けのショッピング情報を集めたポータルサイト「atone shops」に導入ショップを掲載し、ショップへの送客を図るというもの。「atone」加盟店は無料で掲載でき、「atone」会員に対してプッシュで情報提供を行う。今後はセグメント配信やレコメンドなどの機能も充実させていく予定だ。

    2023年10月にローンチした「atone shops」
    2023年10月にローンチした「atone shops

    ECと実店舗で分断された「会員登録」「ポイント付与」がネックに

    多くの人がコロナ禍で、オンラインでの購入習慣が根付いたと言われている一方で、5類認定以降は消費者が実店舗に戻ってきていると実感する事業者も多いだろう。消費者はECと実店舗を自由に選択しているが、水野氏によれば企業側は必ずしも対応できていないという。

    実店舗とECの連携ができていないことで顧客体験の低下につながっている。たとえば会員情報が共有されていないために、再登録やID・パスワードの複数管理が必要になり、ユーザーの手間を増やしている。当然ポイントも共通ではないため、実店舗のポイントがECで使えないということも少なくない。ユーザーはどのチャネルでも自由に自分のアカウントで自分のポイントを使いたいはず。シームレスな顧客体験はもはや不可欠になっている。(水野氏)

    フィードフォース App Unity事業開発責任者/セールス 水野正和氏
    フィードフォース App Unity事業開発責任者/セールス 水野正和氏

    解決策として最も重要なのが店頭とECの顧客情報の統合だ。つまり、実店舗とECがそれぞれ持っている顧客情報を1つの共通データベースに統合することが必要となる。

    実店舗とECの顧客情報基盤を統合する3つのメリット
    実店舗とECの顧客情報基盤を統合する3つのメリット

    図の通り、データベースの統合が実現すれば、「①ポイントの共通化」によってECと実店舗のどちらでもポイントを使うことができるため、買い回りによるリピート購入が上がり、LTVの向上も期待できる。また「②カスタマイズされたCRM施策」が行えるようになることで、顧客により良い購買体験を提供できるようになる

    水野氏は自身の体験として、あるサイトから子どもの成長に合わせて「サイズアップ」を促す通知が来たことを紹介。「身長120cm向けの洋服がそろそろ合わなくなることを想定して130cmのラインアップを知らせてきた。思わず買ってしまいそうになるほど感動した」と語る。そうした細やかなCRMもECとオフラインの両方で情報を共有するからこそ実施できるというわけだ。

    そして、水野氏は「③ファーストパーティデータの蓄積・活用」について触れ、「これまでGoogleやMetaへの広告出稿に使用していたサードパーティクッキーが2024年から使えなくなる。広告はもちろん、マーケティングや商品開発にも、自分たちで取得したデータ、いわゆるファーストパーティデータを蓄積して活用することが求められる。これを怠ればマーケティングコストも膨大になるため、そのためにもデータの統合が必須」と語る。

    Shopifyアプリの活用でコストを掛けずにEC&実店舗のデータを統合

    しかし、データ統合を行うことがゴールではない。その上でCX(顧客体験)を向上させることが何より重要だと水野氏は語る。それでは具体的に、ECと実店舗のデータを統合することで、どのようなCX向上がかなうのか。水野氏は自身が手掛けた事例について紹介した。

    チョコレートショップ「Minimal - Bean to Bar Chocolate -(ミニマル)」では、レシートに印字されたQRコードで、会計後に会員登録やポイントの付与、購買データのひも付けなどができるようになっている。ユーザーは会計時に慌てて会員証を探さなくても良いのだ。

    レシートに印字されたQRコードから、ECと実店舗の情報のひも付けを可能にした「Minimal」の事例
    レシートに印字されたQRコードから、ECと実店舗の情報のひも付けを可能にした「Minimal - Bean to Bar Chocolate -」の事例

    チーズタルトなどのスイーツ事業を展開する「BAKE」でも、店頭のQRコードから簡単に会員登録できる。もともと実店舗を中心に展開していたが、コロナ禍でECを開始し、会員情報が分断されてしまった。そこで、店頭でQRコードを読み込むと自動的にLINEにログインし、簡単に会員登録ができる仕組みを導入。購入履歴データやポイント付与などもシームレスにできるようになった。

    LINE IDを活用してECと実店舗との情報を統合したBAKEの事例
    LINE IDを活用してECと実店舗との情報を統合したBAKEの事例

    両社ともECを「Shopify」で運営しており、クラウドポスレジである「スマレジ」とフィードフォースが開発したShopifyアプリ「Omni Hub(オムニハブ)」で実店舗とECの顧客基盤の連携を実現している。また、フィードフォースのグループ会社であるソーシャルPLUSが開発した「CRM PLUS on LINE」を活用し、「Shopify」の顧客IDとLINE IDの連携も実現させている。

    Shopifyアプリを活用することで顧客情報基盤の統合を実現
    Shopifyアプリを活用することで顧客情報基盤の統合を実現

    こうした仕組みをアプリのインストールのみで実現できるのが「Shopify」の魅力。アプリケーション側の開発が不要なので、大きなコストをかけずにスピーディに実現できる。(水野氏)

    さらなるEC支援事業を推進

    また水野氏は「実店舗とECだけでなく、複数のブランドECを持つ事業者から、ID基盤について相談されることが多い」という。その課題解決のためにフィードフォースが開発したのが、シングルサインオンソリューション「App Unity Xross ID」だ。

    ブランド共通IDにすることで、複数のECでシングルサインオンができるようになり、ブランドをまたいだマーケティング活動が可能になる。これも「Shopify」のカスタムアプリとしてインストールするだけで搭載できるため、コストも時間も最小限にできるのが強みだ。

    ブランド共通IDを使ったシングルサインオン
    ブランド共通IDを使ったシングルサインオン

    会員基盤の統合は大きな課題であり、ソリューションはあっても高価であることが多い。そこで、もっと簡便に、安価にライトに使えるものを開発中だと水野氏は語る。「Shopify」上にCDP(カスタマーデータプラットフォーム)を構築し、IDP(IDプラットフォーム)およびDCR(データクリーンルーム)と連携させたソリューションとして提供されるという。

    CDPを安価に提供できるソリューションを開発中
    CDPを安価に提供できるソリューションを開発中

    あらゆるチャネルのデータを統合することが重要であり、そうした世界観を「Shopify」で実現するためのソリューション開発を進めていく。(水野氏)

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    伊藤真美

    【関東の大雪】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で配送に遅れ。一部では荷物の預かりを停止

    2 years 4ヶ月 ago

    関東甲信を中心とした大雪の影響で、大手配送キャリアでは荷物の配送に遅延が発生、一部では荷物の預かりを中止している地域もある。

    ヤマト運輸(2月5日 17時時点)

    荷物の配送に遅れが生じている地域と内容は次の通り。

    • 全国から東北地域、関東地域、長野県、山梨県宛て
    • 全国から静岡県の一部宛て
    • 東北地域、関東地域、長野県、山梨県から全国宛て
    • 静岡県の一部から全国宛て

    佐川急便(2月5日 15時時点)

    東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県、長野県(松本市・岡谷市・塩尻市・諏訪市・茅野市・安曇野市・諏訪郡・東筑摩郡・伊那市・駒ヶ根市・飯田市・上伊那郡・木曽郡・下伊那郡・上田市・東御市・小県郡・佐久市・小諸市・南佐久郡・北佐久郡)では荷物の預かりを停止。既に預かった荷物は集荷営業所で一時保管し、道路状況と各交通機関の状況を見ながら順次発送する。

    また、全国から上記対象エリア向けの荷物も預かりを停止。既に預かった荷物は集荷営業所で一時保管し、状況を見ながら配送を再開する。

    日本郵便(2月5日 11時時点)

    関東地方、信越地方、東海地方などの地域での荷物の引き受け、配達する「郵便物」「ゆうパック」などの一部の配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

    瀧川 正実

    【関東の大雪予報】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送に遅れが生じる可能性

    2 years 4ヶ月 ago

    2月5日から6日にかけて関東甲信で警報級の大雪となる予報を受け、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便は荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表した。

    関東甲信は山沿いや山地を中心に大雪となり、平地でも雪が降ることが見込まれている。そのため、道路状況の悪化、交通規制などの影響が予想される。

    ヤマト運輸は「荷物のお届けに遅れが生じる可能性がある」とアナウンス。佐川急便は荷物の預かりと配送に遅延が発生する可能性があるとした。

    日本郵便は、関東・信越・東海地方などの地域において、引き受けと配送する「郵便物」「ゆうパック」などの一部に遅れが見込まれるとしている。

    瀧川 正実

    味の素、宅配冷凍弁当のサブスクリプションサービス。食品ECやEC支援の「イングリウッド」との協業で実現

    2 years 4ヶ月 ago

    味の素は1月31日、宅配冷凍弁当のサブスクリプションサービスを始めた。冷凍おかずサブスクリプションサービスの「三ツ星ファーム」など提供するイングリウッドとの協業で展開する。味の素はイングリウッドと資本業務提携を締結しており、協業の第1弾となる。

    サービス名称は「あえて、」。混ぜご飯の上におかずを詰めた一食完結型の冷凍弁当で、味と栄養バランスにこだわった20種類をラインアップした。冷凍保管および紙容器のまま電子レンジで加熱できる。「多忙な毎日のなかで、食事の準備や片付けが負担になっており、時短や効率化を意識している」といった時短・効率化を求めるユーザーニーズに応える。

    味の素は宅配冷凍弁当のサブスクリプションサービス「あえて、」をスタート。冷凍おかずサブスクリプションサービスの「三ツ星ファーム」などのイングリウッドとの協業で実現
    ECサイトのイメージ

    容量は1食350グラム前後(メニューによって異なる)、賞味期間は12か月、1回あたりの配達食数が異なる3種類の定期便コース(6食、12食、20食)を用意した。1食あたりの価格は6食コースが1090円、12食コースが1069円、20食コースは961円(すべて税込)。

    味の素は宅配冷凍弁当のサブスクリプションサービス「あえて、」をスタート。冷凍おかずサブスクリプションサービスの「三ツ星ファーム」などのイングリウッドとの協業で実現
    「あえて、」で展開する製品

    今回のビジネスモデルでは、ECサイトやデジタル広告を通じて生活者のライフスタイルに沿ったパーソナルな価値を伝達することが重要と判断。EC領域でのデータ・知見・インフラを有するイングリウッドとの協業で展開する。

    イングリウッドは、「三ツ星ファーム」やアパレルなどのネット通販のほか、小売業やメーカー向けにDXコンサルティングサービスも提供。味の素は中期経営計画では成長領域の1つにフード&ウェルネス領域をあげており、パーソナルな価値提供を通じた“食と健康のソリューションサービス”の実現を掲げている。

    アミノサイエンスに基づいた商品開発・製造技術により生活者1人ひとりのニーズに沿ったブランド展開を進める味の素と、自らEC事業を手がけるなどEC知見が高いイングリウッドのビジネスモデルは親和性が高いと判断し、資本業務提携に至ったという。

    味の素は宅配冷凍弁当のサブスクリプションサービス「あえて、」をスタート。冷凍おかずサブスクリプションサービスの「三ツ星ファーム」などのイングリウッドとの協業で実現
    味の素とイングリウッドの協業について

    味の素が保有する健康・栄養の幅広い知見・技術、イングリウッドのEC領域でのデータ・知見・インフラを組み合わせ、パーソナルな価値を提供する“食と健康のソリューションサービス”の構築を推進していく。

    松原 沙甫
    確認済み
    1 時間 1 分 ago
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