ネットショップ担当者フォーラム

ハルメクに学ぶシニア世代の意識と行動のギャップを捉えるデジタル誘導施策と成功術

2 years 7ヶ月 ago
長年、シニア世代に特化して事業を展開しているハルメクグループ。シニア世代が抱える意識と行動のギャップを捉えた対策によってデジタル誘導比率を大幅に増やせることを、独自の調査結果や事例を通して解説する

ハルメクグループは、30年以上、シニア世代に特化して事業を展開する独立系の企業群だ。「ハルトモ」という約4300(2023年3月末時点)人のモニターを抱える独自のシンクタンクを軸としたマーケティングにより、最新のトレンドを踏まえたシニア世代向けのコンテンツ提供などを行い、成長を続けている。

一般的にデジタル誘導が難しいシニア世代に対し、独自の調査・分析を行い、独特の意識と行動のギャップを踏まえた対策によりデジタル誘導でも高い成果をあげている。近年では、そのノウハウを生かし、他社のマーケティング支援にも注力している。こうした取り組みについて、ハルメク・エイジマーケティング代表取締役の木船信義氏と、ハルメクホールディングス生きかた上手研究所所長の梅津順江氏が解説する。

シニア世代に特化したハルメクグループ

ハルメクホールディングス(以下、ハルメクグループ)の成長の鍵を握るのは、「独自のシンクタンク」と「顧客回遊型ビジネス」である。

事業の鍵を握るのは「独自のシンクタンク」

ハルメクグループは、1989年創業のシニア世代の女性を対象として事業を展開する独立系の企業群。50代から70代までのプレシニア、アクティブシニア層向けに、出版、通信販売、文化事業(旅行・講座提供)を行うハルメク、70代以上の女性向けに通販事業を行う全国通販をはじめ、6つの会社がある。

ハルメクグループの事業領域
ハルメクグループの事業領域

生きかた上手研究所という自社独自のシンクタンクを持ち、「ハルトモ」という約4300人のモニターからシニア世代の幅広い情報を入手して、コンテンツ提供などに生かす体制をとっている点が特徴だ。最近では、長年、シニア世代を顧客として事業を営んできた経験を生かして、シニア世代をターゲット顧客とする企業に対するマーケティング支援にも力を入れている。

リサーチを基盤としたマーケティング体制を構築している(数値は2022年3月時点)
リサーチを基盤としたマーケティング体制を構築している(数値は2022年3月時点)

「ハルトモ」は、自社のみならず他社のマーケティング支援にも活躍の場を広げている。事例の1つとして、シニア世代への「ポケモンGO」の利用促進があげられる。

協業先から、「ポケモンGO」の発売当初、「シニア世代に『ポケモンGO』の利用促進をしたい」との相談があった。そこで、「ポケモンGO」を利用している全国の「ハルトモ」(読者モニター)を集め、ワークショップ形式で調査を実施。調査では、利用する理由として「キャラクターがかわいいから」「孫と話が合うから」ということ以外に、「外出や運動のきっかけとしているから」という新たな「健康軸」というものを導き出すことができた。

その調査結果を踏まえて、シニア世代向けに「ポケモンGO」のウォーキングイベントを東京・六本木で開催。その後も全国各地で開催が続く人気のイベントとなった。

「ハルトモ」が他社との協業で活躍した事例
「ハルトモ」が他社との協業で活躍した事例

売上増加のポイントは「顧客回遊数ビジネス」

ハルメクグループは、シンクタンクを軸にマーケティングを行い、シニア世代向けに多様な事業を展開して、シニア世代が多様な事業を回遊することで、売上増加につなげるビジネスモデルだ。

雑誌「ハルメク」は、販売部数を伸ばし続けている。日本ABC協会が発行したレポート(2022年1月~6月)では、月間発行部数が約44.2万部となっており、全雑誌販売部数でナンバーワンとなっている。50代後半から70歳代まで幅広い年齢層が読者となっており、通販のみで販売しているため読者の属性を正確に把握できる点も特徴だ。

デジタルコンテンツの提供にも力を入れており、「ハルメク365」というWebサイトの運営を行っている。月間PV数は、約410万PV(2022年3月時点)。雑誌社が運営するシニア女性誌のコンテンツサイトとしては、国内最大規模を誇る。月間約200本もの読みごたえのあるコンテンツを配信しており、LINEのエンゲージメントランキングの女性媒体52媒体中で1位(2022年4月実績)となるほど、人気のWebサイトだ。

通販事業では、シニア世代に特化した「ハルメク おしゃれ」「ハルメク 健康と暮らし」という2つのカタログ通販を行っている。雑誌「ハルメク」の読者に自動的にカタログが届くという仕組みだ。

いわゆる説得型の通販を行い、商品を購入したその先の価値を販売するという点にこだわって、プライベートブランド商品を数多くそろえることで、顧客単価やカタログ注文率は業界最高水準を達成している。

顧客がハルメクグループの多様な事業を回遊する仕組みを構築している
顧客がハルメクグループの多様な事業を回遊する仕組みを構築している

シニア女性の意識と行動のギャップ

シニア女性には、独特の意識と行動のギャップが存在する。企業はそのギャップを知り、攻略することで、ビジネスチャンスにつなげることができる。

シニア女性の意識と行動の間に存在するギャップを知る

シニア女性は自分のことをシニアだとは思っていないのだ。ある70代のシニア女性が「私たち中年向けのファッションはない」と無意識に発言し、周囲にいた同年代のシニア女性もうなずくという機会があった。驚くべきは、70代の女性は、自分のことをシニア、高齢者ではなく中年と捉えているということだ。

また、「年齢に関する自己認識調査」(生きかた上手研究所/65~75歳の女性211人/2017年10月)によると、実年齢と知覚年齢(自分は何歳くらいだと思っているか)、他者知覚年齢(自分は周囲から何歳くらいに見られているか)には大きな乖離(かいり)があり、シニア女性は、自分のことをシニアとは思っておらず、まだ若いと考えていることがわかった。

シニア女性の実年齢と知覚年齢・他者知覚年齢のギャップ
シニア女性の実年齢と知覚年齢・他者知覚年齢のギャップ

さらに、「敬老の日にお祝いされる対象と感じる年齢は何歳だと思うか」とのアンケート(生きかた上手研究所/敬老の日に関する調査/55~84歳の女性300人/2021年7月30日~8月2日)に対する回答の平均値は、70.7歳。60代のシニア女性の多くは、自分を高齢者とは思っておらず、敬老の日に祝われる側ではなく、祝う側と考えていることがわかった。

しかし、「働き続けたいけれども、疲れやすくて昔のような馬力はない」「1つ覚える、1つ忘れてしまう」というように、意識と行動にはギャップが生じており、多くのシニア女性はこのような矛盾した悩みを抱えている

このことは、ライフエンド(End oflife)消費の後回し化を生んでいる。具体的には、約8割のシニア世代は、終活をすべきだと思っているが、実際に終活を実施している人は38.3%(生きかた上手研究所/「終活」に関するWebアンケート調査/60~74歳のシニア男女1008人/2021年3月2日~3月3日)にとどまっている。

この傾向は、コロナ前後で大きく変わらなかった。一方で、若いと思っているだけで、身体は追いついておらず、平均寿命と健康寿命の差(不健康期間)は、男女とも時代の変化とともに縮まっているわけではない。

フレイル(健康状態と要介護状態の間の段階)予防が注目されるのは、「不健康期間を短くしたい」というシニア世代の気持ちのあらわれであろう。シニア女性の意識と行動のギャップを攻略するシニア女性が、意識と行動にギャップを抱えていることは明らかだ。

企業は、このギャップを埋めるにはどうするか考えることで、コンテンツや商品開発、顧客コミュニケーションのヒントを得ることができるのではないか。ライフエンド消費のニーズが到来することをただ待つのではなく、端境期(意識と行動にギャップのある期間)消費を今ゴト化することで、ヒット商品を生み出すことができるのではないか。(梅津氏)

ハルメクホールディングス 生きかた上手研究所所長 梅津順江氏
ハルメクホールディングス 生きかた上手研究所所長 梅津順江氏

この考えのもと、ハルメクグループは白髪染めを「プラチナグレイカラー」というおしゃれな商品名にした。補聴器は、音楽を聴いているかのようなデザインにして「耳かけ集音器」という名称で販売した。シルバーカーは、旅行時に使用するようなデザインにして「キャリーバッグ」として販売した。

これらは、「自分にはまだ早い」とあらがう意識が働きやすいシニア女性に対して、言葉の使い方やデザインなどを工夫することで、意識と行動のギャップを埋めて購買を促し、ハルメクグループのヒット商品につながった事例である。

シニア女性の意識と行動のギャップを踏まえたヒット商品
シニア女性の意識と行動のギャップを踏まえたヒット商品

シニア世代のデジタルリテラシーギャップ

シニア世代は、デジタルを使いこなせていないと思っているが、実はそうではない。一人の中でもできること、できないことがあり、一筋縄ではいかないのだ。シニアをデジタルで攻略、デジタルへの誘導を実現するためには、行動を観察したり、つまずきポイントを把握したりすることが重要なのである。

シニア女性の「使えると思っているけど使えない」デジタルリテラシーギャップを知る

シニア女性のデジタルリテラシーの自己認識と行動実態にはギャップがある。実に74.4%(ハルメク・エイジマーケティング/500人に調査/2022年6月)ものシニア女性が「LINE を使いこなせている」と感じているが、8人に対して、同社が2022年1月にヒューリスティック分析(自らの経験・体験を基に、Webサイトやアプリを専門的な観点で分析・評価する手法)を実施したところ、実際はそうではなく、シニア女性ならではのつまずきポイントがあることがわかった。

まず、QRコードを読み取り、友だち登録を行うというプロセスだ。QRコードを読み取り、認証画面を通過して、友だち追加画面まではたどりつけるのだが、その後、友だち追加ボタンを押すことができない人が多いことがわかった。

シニア女性によると、娘や息子に友だち登録を依頼するケースが多く、まれに自分でできることはあっても再現性がないというのが実態であった。

LINEの友だち追加におけるシニア女性のつまずきポイント
LINEの友だち追加におけるシニア女性のつまずきポイント

次に、会員登録のためのフォーム入力だ。デジタルネイティブ層と比べて、5倍程度の時間がかかるうえに、大文字小文字変換やパスワード入力などでつまずき、途中で諦めてしまう人が多いことがわかった。デジタルネイティブ層が感覚でわかるようなことがシニア女性に当てはまるとは限らないのだ。

会員登録のためのフォーム入力におけるシニア女性のつまずきポイント
会員登録のためのフォーム入力におけるシニア女性のつまずきポイント

加えて、シニア女性は、個人情報の漏洩に敏感だ。たとえば、雑誌「ハルメク」も、申し込みはインターネット経由だが、支払いは口座振替や代引きとなっているケースが多く、クレジットカードは少ない。なぜなら、クレジットカード情報を、インターネット上に登録することを恐れているからだ。

以上のつまずきポイントはごく一例であり、シニア女性には、他にもたくさんのつまずきポイントがある。デジタルネイティブ層が当たり前と思うようなことも当たり前ではないのである。

シニア世代のデジタルリテラシーギャップを攻略する

企業は、このようなシニア世代の特性を踏まえ、最適なWebサイトのランディングページの作りこみをどのようにすれば良いか、Webサイトを使いやすくするためにはどのようにすれば良いかなどを考える必要がある。

特に、シニア世代をデジタルに誘導するためには、オフライン(説明用紙・コールセンターなど)の活用が必要だ。(木船氏) 

ハルメク・エイジマーケティング 代表取締役 木船信義氏
ハルメク・エイジマーケティング 代表取締役 木船信義氏

ハルメクの通販は、まだ電話受注比率が高いが、ここ数年で、デジタル受注比率が大きく増加した。その要因は、丁寧な解説を加えたためである。利用ガイドを作成し、かなり細かいマニュアルを作りこむことで、デジタル受注比率を大きく増加させることができた。

ハルメクグループでは、このようなノウハウを活用して、他社のマーケティング支援を行っている。先般、シニア系の総合通販大手企業のデジタル誘導支援を実施した。Webサイトでの注文フローをすべて画面キャプチャし、徹底的に丁寧に解説をしたマニュアルを作成。半年程度で、デジタル受注比率が約2倍となったうえに、全体の売上増加も実現した。

我々が当たり前と思うことが、シニア世代にとって当たり前とは限らない。シニア世代には意識と行動にギャップがある。企業は、そのギャップを知り、攻略することで、ビジネスチャンスを得ることができる。

デジタル時代において、デジタルリテラシーのギャップを抱えるシニア世代のデジタル誘導を成功に結びつけるには、オフラインの活用と、徹底的に丁寧な解説が必要となるだろう。

関谷 由佳理

ユーズドセレクトショップ「ラグタグ」がクリーニングの白洋舍と提携。異業種へ買取窓口を拡大

2 years 7ヶ月 ago

ワールドグループ傘下でユーズドセレクトショップ「RAGTAG」のティンパンアレイは8月から、クリーニング事業大手の白洋舍と提携し、衣料品の買取窓口を異業種に広げる。

ユーズドセレクトショップの運営で培ったノウハウを生かし、白洋舍経由での買い取りサービスを展開。これまで「RAGTAG」を利用したことがない顧客への認知を広げていく。また、循環型社会の実現にもつなげる。

ユーズドセレクトショップ「RAGTAG(ラグタグ)」を運営するティンパンアレイと白洋舎が提携

白洋舍がリペア、ティンパンアレイが査定・二次流通

白洋舍に衣類・靴・バッグといった買い取り対象アイテムを持ち込こんで受付を実施、その後ティンパンアレイが査定・買い取り・買取金の振込を行う。

両社の提携による買い取りの流れ
提携による買い取りの流れ

着用済衣類を白洋舍のクリーニング・リペア技術で修繕し、古着買取サービスで二次流通。持続可能な衣料品のライフサイクルを推進する。買い取りはまず白洋舍溜池サービス店から始め、今後取り扱い店舗を広げていく方針。

衣類のライフサイクルフロー
衣類のライフサイクルフロー

実施店舗

  • 白洋舍溜池サービス店
  • 受付開始日:8月16日
  • 住所:107-0052 東京都港区赤坂1-3-1
  • 営業時間:平日 8:00~19:00、土日祝日 10:00~19:00
高野 真維

ユニクロの「レジ待ち解消」「精算時間の短縮」を実現した新技術「RFID」とは?【EC物流の専門家が解説】 | 通販新聞ダイジェスト

2 years 7ヶ月 ago
2024年問題を筆頭にさまざまな課題が持ち上がっている物流業界。そんななか、物流や店舗で大きな省力化の役割を果たし、オムニチャネルに必要不可欠と言われる「RFID」が注目されている。EC物流支援のスクロール360の高山取締役が解説

「物流2024年問題」が1年後に迫っている。ドライバーの賃金アップのため、配送業者が荷主や利用者に転嫁することによる運賃値上げが懸念されており、EC事業者が受ける影響は甚大だ。また、物流・配送周りの自動化・効率化も進んでおり、EC事業者が取り組むべき課題は山積している。EC物流の最新事情や、これからEC事業者が取り組むべき施策について、200社を超えるEC事業者のフルフィルメントに携わってきた筆者(編注:スクロール360 取締役の高山隆司氏)が明かす。

高山隆司氏。1981年スクロール(旧社名ムトウ)入社以来、42年にわたり通販の実戦を経験。2008年、他社のネット通販事業をサポートするスクロール360設立に参画、以後200社を超えるネット通販事業の立ち上げから物流受託、システム受託を統括

物流最新アイテムがユニクロのレジ待ち行列を解消

精算時間が有人レジの3分の1に! 「RFIDタグ」とは?

最近、ユニクロのレジ待ち行列が少なくなったと感じた方も多いのではないだろうか。これはRFID(Radio Frequency Identifi cation)タグという物流最新アイテムが使われていて、一瞬で商品IDを読み取るシステムが採用されているからだ。今回は店頭から物流現場まで活用されるようになった、このRFIDタグを取り上げてみる。

ユニクロのレジカウンター
ユニクロのレジカウンター

RFIDタグとは、電波を用いてタグのID情報を非接触で読み取るシステムだ。Suicaよりも電波が遠くに届き、さらに複数点を一括で読み取れるところが秀逸なところだ。このタグを採用することによって、これまで1点1点バーコードで読み取り確認していたものが、一瞬で複数点を読み取ることができるようになった。

ユニクロではセルフレジに商品を投げ込むと、一瞬で商品点数と会計金額が表示される。これによって精算所要時間が有人レジと比較して最大約3分の1に短縮されるという。

ユニクロのタグ表面は普通のタグと見分けはつかない。中にはRFIDタグが内蔵されている
ユニクロのタグ表面は普通のタグと見分けはつかない。中にはRFIDタグが内蔵されている

店舗:「入荷検品」「レジ精算時間」「棚卸」を省力・短縮

RFIDタグに書き込まれている商品コードにはすべて連番が振ってあり、個品管理になっている。同じ商品(色、柄、サイズも同じ)であっても、リーダーに載せれば1点1点の識別が一瞬で完了する。これにより店舗側には、①商品入荷検品の省力化 ②レジ精算時間の短縮化 ③棚卸時間の短縮化などのメリットが生じる。

以前は、店舗に商品が到着すると1人が納品明細書の商品名を読み、もう1名が商品をカルタ取りしていたことを思うと、夢のような時代が訪れたことになる。

万引き減少にも貢献

そしてもうひとつ「万引き防止」というメリットがある。RFIDのシステムはデータ読み取りに加えてデータの書き込みができる。

商品がレジを通過したときには、「レジ通過番号」が追加で書き込まれる。たとえば、万引きした商品をポケットに隠して持ち出しても、その商品タグに「レジ通過番号」がなければ、店外に出るときに、盗難ブザーが鳴る仕組みだ。これにより、万引きそのものが大幅に減少された。

店舗の出口に設置された盗難防止用リーダーが、全商品のコードを瞬時で読み取る
店舗の出口に設置された盗難防止用リーダーが、全商品のコードを瞬時で読み取る

このように、入荷検収が素早く正確になり、さらに万引きが減ることで、商品の在庫精度が大幅に向上することもメリットだ。

在庫が正確になると、店舗と倉庫の両方から確実な在庫引き当て・正しい発送ができるため、アパレル関係者はRFIDについて、「オムニチャネルには必要不可欠なモノになっている」と口をそろえて言う。

物流倉庫:検品も棚卸も一瞬で可能に

次に物流倉庫側のメリットを見てみよう。弊社(編注:スクロール360)物流センターでもRFIDタグを採用しているクライアントがある。当初は読み取りの感度調整にかなり苦労したが、現在は非常に効力を発揮している。

RFID読み取りリーダーは他の商品の電波も拾ってしまうため、アルミシートで隔絶するように設置
RFID読み取りリーダーは他の商品の電波も拾ってしまうため、アルミシートで隔絶するように設置

メーカーから入荷する商品のすべてにRFIDタグが貼付されるため、入荷検収も出荷検品作業も、数十点を一瞬で完了することができる。

ただし、RFIDタグが重なっていると読み取れない時があるため、商品が入った袋やカゴを揺すると、正確に読み取ることができる。そしてRFIDタグは棚卸でも威力を発揮する。1点1点数える必要がないのだ。

スチール棚だと電波が反射してしまうためダンボール棚での保管が必須
スチール棚だと電波が反射してしまうためダンボール棚での保管が必須

現在はまだ、商品タグの重なりなどが障害で、棚の外からのリーダー読み取りでは精度が悪く、ひと棚ごとに棚卸を行っているが、将来は無人の陸走ドローンが夜のうちに倉庫を回って朝には棚卸が完了する日も近いと思っている。

このように最新の物流では商品調達先のRFIDタグ貼付から始まり、物流センターでの入荷~保管(棚卸)~出荷~店舗側の省力化といった「サプライチェーン全体を俯瞰(ふかん)したシステム構築」が重要ということだ。

現在は1枚10円前後と言われるRFIDタグだが、物流倉庫への入荷から出荷、そして店舗での入荷、レジ、棚卸までの人件費を考えると、コストダウンのメリットの方が多いのは明確だ。

今後もますますRFIDタグを活用する店舗が増えていくと感じている。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

ドコモが「dポイント」「d払い」加盟店を拡大、「カクヤスネットショッピング」などが導入

2 years 7ヶ月 ago

NTTドコモ(ドコモ)が、「dポイント加盟店」「d払い加盟店」「d払い加盟店」の対象店舗を拡大している。

「d払い加盟店(ネット)」では、カクヤスの「カクヤスネットショッピング」が導入。6月22日から、200の利用ごとに1ポイントを進呈している。

「dポイント加盟店」では、サンミュージックの「HYPER BOOKS」「DELIGHT」「SUNMUSIC」など12店舗が導入。「d払い加盟店(街のお店)」は、いたがきの店舗「くだものはいたがき」19店舗のうち4店舗でポイント進呈を始めた。

「dポイント」「d払い」「iD」「dカード」の事業データは以下の通り。

「dポイント」の事業データ

契約数、取扱高など2023年3月末時点
dポイントクラブ会員数9480万契約
 dポイントカード登録数6320万契約
dポイント利用3395億ポイント
 提携先での利用2834億ポイント
dポイント 加盟店数551社
dポイント 加盟店ブランド数847ブランド
dポイント 利用可能店舗数102,224店舗

「dカード」「d払い」「iD」の事業データ

契約数、取扱高など2023年3月末時点
金融・決済取扱高11兆900億円
 dカード取扱高8兆1300億円
 d払い取扱高2兆650億円
dカード契約数1680万契約
 dカードGOLD契約数979万契約
d払いユーザー数5199万契約
決済・ポイント利用可能箇所479万か所
 iD決済端末 設置箇所207万か所
瀧川 正実

在庫の機会損失3%改善を実現したアダストリア、需要予測AIを取り入れた取り組みとは?

2 years 7ヶ月 ago

徹底した商品計画とファッションロスをなくすための取り組みを進めているアダストリアは、店舗に商品を分配する作業と在庫調整で在庫量や作業負担を効率化する仕組みを導入したことにより、在庫の機会損失が改善したという。

基幹ブランド「GLOBAL WORK(グローバルワーク)」に需要予測のAI(人工知能)を活用したソリューションを導入。そのテクノロジーを導入していない他の商品に比べ、在庫の機会損失が導入前比で3%改善した。

徹底した商品計画とファッションロスをなくすための取り組みを進めているアダストリアは、店舗に商品を分配する作業と在庫調整で在庫量や作業負担を効率化する仕組みを導入したことにより、在庫の機会損失が改善したという
需要予測AIを導入した「GLOBAL WORK」

また、これまで管理できていなかった商品のフォローができるようになり、AIと担当者の判断を比較することで“ヒトの仕事の精度向上”にもつながっているという。そのほか、店頭在庫の最適化で店舗間移動の抑制による配送回数の削減にも期待している。

アダストリアが導入したのは、需要予測AIを手がけるスタートアップのLiaroが提供するAIを活用した「ディストリビューション最適化」ソリューション。ECサイト「.st(ドットエスティ)」の1600万人を超える会員の購入や在庫データを効率的に活用する方針から、2023年春夏の「グローバルワーク」の一部商品に需要予測AIを導入した。

通常、トレンドアイテムの需要予測は難しいとされるが、2021年から本格導入に向けて検証・PoC(実証実験)を行ってきた。

今後は、よりファッション性の高いブランドや商品にもAI需要予測技術を活用する。利用範囲や予測精度を上げることで在庫管理の効率化や働き方の改善に取り組むとしている。

瀧川 正実

バロックジャパンリミテッド、自動生成したハッシュタグを商品詳細ページやブランドページに表示

2 years 7ヶ月 ago

バロックジャパンリミテッドは、公式通販サイト「SHEL'TTER WEBSTORE(シェルターウェブストア)」の商品詳細ページやブランドページに自動生成したハッシュタグを表示するようにした。

自動生成されたハッシュタグを商品詳細ページ、各ブランドページに表示

「SHEL'TTER WEBSTORE」では、「MOUSSY」「SLY」「AZUL BY MOUSSY」など計19ブランドを展開し、幅広い年齢層に対応した商品を取り扱っている。

ハッシュタグは商品詳細やUGCなどのテキストを解析、商品の特徴、機能性、利用シーンなどのキーワードを軸に自動で生成する。関連性の高い商品の集合知を見出せるため、ユーザーと商品の新たな接触機会の創出の後押しが期待できるという。

バロックジャパンリミテッド ZETA HASHTAG ハッシュタグ 関連ページや各ブランドページに表示
自動生成されたハッシュタグを商品詳細ページ、各ブランドページに表示する

この仕組みは、ZETAが提供するハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入して実現した。

スマートフォンアプリ版にも実装し、ハッシュタグ化したキーワードをクリックするだけで検索できる仕様にしたため、感覚的な操作で商品を探せるようにした。

キーワード軸での検索によって、関心の高い商品にたどり着きやすくなるほか、ページ遷移のきっかけを与えることでサイト内回遊の促進につながるという。

バロックジャパンリミテッド ZETA HASHTAG ハッシュタグ スマートフォンアプリ版にも実装
スマートフォンアプリ版にもハッシュタグを実装

バロックジャパンリミテッドは、既にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入しおり、「ZETA HASHTAG」との連携で今後さらに効果が高まることが期待されるという。

「ZETA HASHTAG」とは

主にECサイトなどWebサイトのなかの説明文やカスタマーレビューのようなテキスト情報をAIで解析し、関連するキーワードを抽出してLP(ランディングページ)を自動生成するソリューション。ECサイトでは、商品の見た目の形状、使い方などに関連するテキストタグを活用して商品検索ができる。

ZETA HASHTAG 特許取得
「ZETA HASHATAG」について(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

まさに魔法!「Shopify Magic」がEC事業者の悩みをスッキリ解決してくれるかも【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

2 years 7ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年7月24日~7月30日のニュース

AIの進化が止まらない世の中ですが、「Shopify」からすごいものが出てきました。メルマガのタイトル、ページのデザイン、キャンペーンの準備までアドバイスしてくれるようになってしまいます。

「Shopify」はカートではなくて話し相手かも

Shopify、「Shopify Editions Summer ‘23」を発表|未来に向けてコマースを再創造する100種類以上の機能・製品アップデート | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/38822

Shopify Magicの中でも中核となるのがこの度新たに発表した「Sidekick」です。SidekickはShopifyの事業者が事業を立ち上げ、それを拡大していくための初のAI対応コマースアシスタントです。

先週開催された「Shopify Editions Summer‘23(https://www.shopify.com/editions/summer2023)」。その中で「Sidekick(コマースに特化したAI:https://www.shopify.com/jp/magic)」というサービスが発表されました。「Sidekick」とは「Shopify Magic」と呼ばれるプラットフォーム上で利用できるAI対応機能群の1つです。もともと商品説明文の作成はAIが助けてくれていたのですが、さらに進化しています。

ビジネスオーナーは、その専門知識の有無に関係なく、Sidekickと会話をすることで、クリエイティブなプロセスを開始し、店舗の品質を向上させ、生産性を高め、ワークフローを合理化し、よりスマートなビジネス上の意思決定を行うことが可能になります。

AIと会話しながら実行するだけで売り上げがアップしていくということになります。現実はそんなに簡単にいかないでしょうが、初めてECにかかわる人の大きなヒントになるのは間違いないですし、ベテランでもアイデアのネタになることもあるでしょう。

Sidekickは、例えば次のような事業者の質問に対する提案を出してくれます:

  • 「ホリデーセールの割引を設定してほしい」
  • 「夏らしい店舗にデザイン変更したいので手伝ってほしい」
  • 「私の商品の中で、一番の売れ筋を教えてほしい」
  • 「Eメールキャンペーン準備のため、その方法を順序よく教えてほしい」

具体的には引用文のような内容のようです。皆さんが日ごろ悩んでいることではないでしょうか? ここを解決するために本を読んだり、セミナーに出たり、みんなと議論したりしているわけですが、そんな時間ともおさらばできる日が近づいていますね。

「本当か?」と思う人はこの動画を見てみてください。今は精度が悪いとしてもあっという間に人間並みになってくるでしょう。AIを組み込んだサービスは「Shopify」に限らずどんどん出てきそうなので、人間がやるべきことは何かを考え続けましょう。

今週の要チェック記事

急成長ブランドが使いこなすShopifyアプリとは? 「NEW ERA」「BONAVENTURA」「KANADEMONO」のShopify活用の裏側 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11050

今はこういったアプリがメインですが、AIもどんどん入り込んでくるはず。

フリマで3,000円でも売れなかった鞄ブランドがYouTubeでヒット 人気の理由はエンタメ性にあり | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/13191

「オフ会ツアーの目標売上は、なんと0円」。これでも採算が取れるところが面白いですね。

2023年時点最新【2022年EC流通総額ランキング】国内21・海外25のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンド | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/82303

Amazonと楽天の2強になっていますね。ecbeingとQoo10が伸びています。

Amazonと楽天市場の利用経験・魅力調査 利用者はAmazonがやや多い結果に/ナイル調査 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/13216

利用率は前述の流通額費と似ています。

売れ行き不振の声上がるヤフー「Yahoo!ショッピング」。イベント増+商品券での買い回りで巻き返しは実現する? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11152

個人的にはしばらく厳しいと思っています。ここに力を割くよりも他といった感じ。

SHEIN(シーイン)中国系ECサイトからも訴えられる。米市場巡り激安サイト同士の対立が始まった | Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20230723-00358986

めっきり話を聞かなくなった「SHEIN」。訴訟をたくさん抱えて競合も出てきています。

【事例に学ぶ悪質なECマーケの実態】営業「お金さえ払えば検索1位になれる!」、EC企業「300万円をドブに捨てるところだった」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11176

「簡単に売り上げが上がります!」といった話には乗らないことですね。

中小企業の「ひとり広報担当」が1年目にやったこと | 保科 大輔 / 環境機器メーカーweb担・広報
https://note.com/dk7/n/n3102e4792689

「とにかく地道な情報発信が大事」。カワニシカバンさんも同じです。

今週の名言

努力は才能に勝る、楽しさは努力に勝る -中小企業診断士試験への挑戦を終えて-《第17話》 | のむらけい Web制作×診断士(仮)
https://note.com/mypacecreator/n/nea551d009013

5年後の私が「あの時新しい世界に飛び込んでよかった」と思えるよう、今蒔ける種をどんどん蒔いていくつもりです

目先のことに追われていると、どんどん苦しくなります。時には先を見ての種まきを。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之

【越境ECトレンド】インバウンド需要の回復+円安で高額商品の売れ行き好調、商品ではトレーディングカードが急伸

2 years 7ヶ月 ago

イーベイ・ジャパンが発表した2023年4~6月(第2四半期)の越境ECトレンドによると、インバウンド需要が回復した影響で高額商品の売れ行きが堅調に推移している。商品カテゴリーではトレーディングカードの購買がさらに増えているようだ。

イーベイ・ジャパンは4~6月(第2四半期)の越境ECトレンドを発表
越境ECモール「eBay(イーベイ)」において日本の販売事業者が出品した商品の販売動向(2023年4~6月の期間)からトレンドをまとめた

カテゴリーランキング(取引額TOP10+成長率TOP3)

5月に新型コロナウイルス感染対策の制限が解除されたことで海外旅行者が増加、インバウンド需要が回復した。この影響により、2022年に大きな成長を遂げたファッションカテゴリーの成長は鈍化した一方、高額商品の販売は堅調に推移したという。

「eBay」で取引額1~10位のカテゴリー(順位の下段は2023年1~3月期〈第1四半期〉にランクインしていたときの順位)
「eBay」で取引額1~10位のカテゴリー(順位の下段は2023年1~3月期〈第1四半期〉にランクインしていたときの順位)

取引額1~10位のカテゴリーは、1位が「レディースアパレル&バッグ、ブランド小物」、2位が「時計・パーツ&アクセサリー」、3位に「トレーディングカード」が入った。トレーディングカードは前四半期(2023年1~3月期)は6位だった。順位の上昇は、ポケモンカードの新作が発売された影響があると見られる。

このほか、2022年から急伸しているデジタルカメラやスニーカーも市場が順調に拡大。イーベイ・ジャパンはこうした商品も「新たな人気カテゴリーの定番となりそう」と見ている。

カテゴリー別の成長率では前年同期比53%増のトレーディングカードが1位に。2位は自動車パーツ(同47%増)、3位はビデオゲーム本体(同37%増)。自動車パーツの成長は日本車の人気が理由。ビデオゲーム機本体は、レトロゲームの人気が理由となっている。

前年同期比で成長率が高かったカテゴリー
前年同期比で成長率が高かったカテゴリー

カテゴリー別:売れ筋・注目商品

<ファッション>高額バッグは帰国後に越境ECで購入

ハンドバッグは、「eBay」ではエルメスの人気が続いている。高級バッグは日本の店頭で商品を見て興味を持ち、自国に帰ってから「eBay」で購入するという訪日外国人が増えたという。円安も購買行動を後押ししたようだ。

ファッションカテゴリーの注目商品トップ3
ファッションカテゴリーの注目商品トップ3

ジュエリーは、金の価格高騰で需要が高まったことで、金製品の高額宝飾品が好調に推移。

スニーカーも人気が継続している。なかでも、ナイキの希少性が高い商品は、熱狂的なスニーカーファンからの支持が厚いという。

<コレクティブルズ>高額トレカも伸長

トレーディングカードは、ポケモンカード以外にも、「遊戯王」「ONE PIECE」など幅広いトレーディングカードの取引が進んでいる。ポケモンカードは、2023年8月に世界大会が日本で開催されることから7~9月(第3四半期)も伸長すると予測。また、高額なトレーディングカードの取引も伸長している。

コレクティブルズカテゴリーの注目商品トップ3
コレクティブルズカテゴリーの注目商品トップ3

ゲームは、ソーシャルメディアなどの影響で、90年代や2000年初頭のレトロゲームに対する懐かしさや興味が再燃。日本のレトロゲームは高品質で状態が良く、種類も豊富なため人気が高いという。

<自動車パーツ・カメラ・スポーツ用品>購入の際の安心感が販売拡大の鍵に?

自動車パーツは「eBay」グローバルで総取引高が最も大きなカテゴリー。日本国内で販売される自動車関連パーツを車両の性能向上・外観の改良・趣味やチューニング目的で求める購入者が世界中にいるという。イーベイ・ジャパンの担当者は「日本の販売者にとって、高い需要に対していかに購入者に安心感を与える情報を提供できるかが、さらなる販売拡大のための鍵になることは間違いない」と指摘している。

自動車パーツ・カメラ・スポーツ用品カテゴリーの注目商品トップ3
自動車パーツ・カメラ・スポーツ用品カテゴリーの注目商品トップ3

カメラは、昨今の円安傾向によって国内外の価格差が生まれやすい状況であったことから、デジタルカメラの販売に踏み切った販売者が多く見られた。

スポーツ用品は、日本製のゴルフクラブが人気だという。このほか、もともと人気があった釣り具をはじめ、キャンプ用品、サイクリングといったカテゴリーも売り上げが好調に推移。コロナウイルスの影響で趣味に没頭する人が増加したことも背景にある。

◇◇◇

2023年7~9月(第3四半期)は、ドル円為替が一定の水域で推移すると予測。一時的なインバウンド需要の回帰も落ち着くと予想されるため、「eBay」の売れ行きは好調を保つと見ている。

高野 真維

「売れるハッシュタグ」を自動生成するAIツールとは? | 通販新聞ダイジェスト

2 years 7ヶ月 ago
awooは、通販サイトの回遊率や購入率アップにつながるAI活用を提案。cookie情報や個人情報がなくても実現できるという、AIが作る効果的なハッシュタグの活用法とは。

AI技術を活用したマーケティングソリューションを提供するawoo(アウー)は、通販サイトのハッシュタグ自動生成ツール「awoo AI(アウーエーアイ)」が、クッキーレス時代に即したマーケティングツールとして幅広い商品カテゴリーの通販サイトで導入が進んでいる。

リアル接客に近い商品提案が可能に

台湾で起業した同社は2020年8月、日本でも本格的に「アウーエーアイ」のサービス提供を開始。3年間で国内の導入企業数は約100社となり、そのカテゴリーはファッションやコスメ、玩具、食品、雑貨、リユース品など幅広い。

 

商品の探しやすさアップ

ハッシュタグのメリットは、通販サイトで商品を探すときの顧客ニーズを言語化できるほか、ハッシュタグがあることで商品が探しやすくなる点にある。

たとえば、バッグメーカーのサイトでビジネス用のリュックを探す際、ユーザーはリュックの容量や撥水性、耐久性、PC収納といった機能やスペックで商品を選ぶが、パッと見ただけでは各商品の特徴はわかりづらい。そこで、「#PC対応 リュック」「#メッシュ 通気性」「#日本製 リュック」などのタグを付けることで、商品の特徴やセールスポイントをわかりやすく言語化できる

ハッシュタグがあることでユーザーが商品を探しやすい
ハッシュタグがあることでユーザーが商品を探しやすい

また、同じような機能がある他の商品を見たい場合、通常はカテゴリーに戻って絞り込み直したり、検索ボックスにキーワードを入力したりするが、とくにスマホサイトの場合は文字入力の手間もあって面倒だ。

そこで、たとえば「#PC対応リュック」のタグをクリックすると、関連タグの付いた商品が一覧表示されるため、デザインや素材、価格などを比較しながら探しやすくなる

AIがカテゴリー横断で提案

コスメの場合でも、たとえば「#ボディケア 保湿」といったタグをクリックすると、ボディーソープやハンドクリーム、ヘアミストなどカテゴリーを横断してキーワードに関連する商品群にアクセスできるため、「保湿したい」というニーズに対してカテゴリー横断で提案できる

「カテゴリーを意識せずにユーザーの悩みに応える提案が行えるのは、リアル店舗の接客に似ている」(遠藤光一VP of Sales)とする。

目的買いのユーザーであれば商品名やキーワード検索、カテゴリー検索で探した方が早いが、悩みを解決するアイテムを探しているような場合はタグ検索が有効で、思わぬ商品との出会いがあったり、人気の商品ばかりでなく、ロングテールの商材にも光が当たったりする。

cookie情報がなくても大丈夫。AIが“刺さる”タグを自動生成

「アウーエーアイ」は個人情報やクッキー情報を使わないソリューションで、導入先から商品データを提供してもらい、商品タイトルやブランド名、カテゴリーを識別する値(パンくず)、商品ディスクリプションといった情報を厳選し、自然言語処理を軸にしたAIが各商品の特徴を理解して、キーワードを言語化する。

「アウーエーアイ」の特徴(画像はawooのサイトから編集部がキャプチャ)
「アウーエーアイ」の特徴(画像はawooのサイトから編集部がキャプチャ)

カテゴリーや特徴、素材、カラーなどの商品情報の中からAIが商品の特徴を示すキーワードをピックアップ。その上で、ロングテールキーワードで幅広い潜在ニーズに刺さるタグを自動生成する

ロングテールのキーワードを作るため、候補は何万通りにも上るが、そのなかからどんなタグがユーザーフレンドリーかを判断するために、AIはサイト内外のトレンドキーワードを学習している。また、タグをクリックした先に複数の商品があるかを把握した上でタグを生成する。外部のトレンドワードが変わったときは生成するタグも変化する。

タグの配置場所は勝ちパターンを確立

一方、タグの最適化、チューニングはAIが行うものの、品質を向上させるために、awooの専任チームが手動対応も行う。ブランドが推したいキーワードを追加したり、NGワードの設定も可能で、化粧品では薬機法をAIに事前学習させる。「人のアイデアとAIを併用することで費用対効果はより高まる」(遠藤氏)という。

タグの配置場所については、導入サイトの充実で“勝ちパターン”が見えているという。トップページには、検索サイトやSNSの急上昇ワードのようにトレンドなど気づきを提供できるタグを盛り込む。

トップページ以外にもカテゴリーページや商品ページ、カート、お気に入りページにもタグを設置可能だ。基本的に階層の浅いページではトレンドを伝え、特定の商品ページでは、当該商品のどこが気になったかをタグで触ってもらい、そこからカテゴリーをまたいだ商品もチェックしてもらうのが効果的だ。

画像レコメンドも可能

オプション機能としては、テキスト形式のハッシュタグをサムネイル化して画像レコメンドとして利用できるほか、簡易的なポップアップ画面におすすめ商品を表示することもできる。

導入後の離脱率は平均75%ダウン

同社によると、サイト集客後のUI・UXの改善は永遠の課題で、「購入率を高めるツールにも投資する会社は多い。一般的なサイト内改善ツールに頭打ち感があるなかでハッシュタグ検索への関心は高まっていると感じる」(遠藤氏)とする。

これまでの国内における実績値として、「アウーエーアイ」導入サイトの回遊率が平均4.0倍(最高8.3倍)、滞在時間が6.0倍(最高9.1倍)、コンバージョン率が3.0倍(最高11.5倍)、離脱率は75%減(最大88%減)、直帰率が81%減(最大97%減)といった効果が得られているという。

「アウーエーアイ」の導入効果(画像はawooのサイトから編集部がキャプチャ)
「アウーエーアイ」の導入効果(画像はawooのサイトから編集部がキャプチャ)

今後は、国内導入企業の拡大をめざすのに加え、現状の通販サイトだけでなく、リアル店舗での活用も模索していくほか、台湾と日本以外の海外展開も視野にあるようだ。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

大塚商会、愛知県に物流センター「中部物流センター」を開設、ロボット導入で1.5倍の出荷に対応できる作業効率を実現

2 years 7ヶ月 ago

大塚商会は9月、オフィスサプライ通販事業「たのめーる」の受注量拡大に対応するため、愛知県一宮市に物流センター「中部物流センター」を開設する。

大塚商会は9月、オフィスサプライ通販事業「たのめーる」の受注量拡大に対応するため、愛知県一宮市に物流センター「中部物流センター」を開設
新物流センターの外観イメージ

大塚商会は現在、全国6か所で物流センターを稼動。14の配送センターと密接に連携し当日配送エリア拡大あんどを進めている。現在の中部物流センターから最新の大型物流センター「中部物流センター」へ移転。中部圏における新たな物流拠点として物流ネットワーク体制を強化する。新物流センターは、現センターと比較して1.5倍の出荷に対応できる作業効率を実現するという。

「中部物流センター」は、棚搬送型ロボット「Goods to Person Picking(GTP)」と、DAS(デジタルアソートシステム)ステーションにプロジェクションマッピングを融合。センター内の作業者の歩行や属人化リスクを低減した作業環境を実現し、省人化を図る。

大塚商会は9月、オフィスサプライ通販事業「たのめーる」の受注量拡大に対応するため、愛知県一宮市に物流センター「中部物流センター」を開設 棚搬送型ロボット「Goods to Person Picking(GTP)」
棚搬送型ロボット「Goods to Person Picking(GTP)」

検品機能を備えた最新のDPS(デジタルピッキングシステム)も導入。ビッグデータを活用した在庫配置の最適化と、各設備の特色や能力を最大限引き出すための分析・解析ツールを独自に開発した。

「中部物流センター」は、名古屋高速、名神高速、東海北陸道の3つの高速ICとのアクセスも近い。三河地区、北陸エリアを含む中部地方全域を網羅する物流センターとして稼働させる。建物は震度6強に耐え得る構造となっており、非常用自家発電装置とネットワークシステムの二重化などBCPにも対応する。

延床面積は5万7441.67平方メートル、地上4階建て。

瀧川 正実

「Amazon」「楽天市場」に引けを取らない自社ECになる! 売れているECサイトが必ずやっているカゴ落ち施策と入力フォーム改善策を解説

2 years 7ヶ月 ago
EC向けMAツール「EC Intelligence」を展開するシナブルが、今日からすぐに実践できるECサイト改善策を解説
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EC事業におけるマーケティングを自動化するマーケティングオートメーション(MA)ツールは、売れているECサイトならほぼ導入していると言われるツールだが、日々の業務に追われるEC担当者にとって、MAだけにリソースを割く余裕はない。

EC向けMAツール「EC Intelligence」を展開するシナブル執行役員の曽川雅史氏が、そんな忙しいEC担当者でも活用できるツールと、カゴ落ちメールやサイト改善など、売れている自社ECサイトが実施している鉄板施策を解説した。

CRMに取り組めていないECサイトは「穴の空いたバケツ」の状態

「人材が足りない」「社内調整が大変」「売上予算の達成が不安」「データ活用できていない」「CRMに取り組めていない」など、EC事業を運営するなかでこのような課題を抱えている事業者は多いだろう。どれも大きな課題だが、「CRMに取り組めていない」という状態は深刻と言える。

獲得した新規顧客に対し、適切なフォローアップを行い、繰り返し購入してもらうためにはCRM(顧客関係管理)が欠かせない。シナブル執行役員の曽川氏は「CRMができていないECサイトは、“穴の空いたバケツ”と同じ」と指摘する。

CRMができていないECサイトは穴の空いたバケツ

今は「半年ぶりにサイトに訪問した顧客が何も買わずに帰ってしまった」という詳細までわかるようにデータを取得できる。この顧客に対してメールを送ってフォローする。これだけでも購入率が改善する。しかも、MAツールを利用すれば自動化できる。(曽川氏)

シナブル 執行役員 曽川雅史氏
シナブル 執行役員 曽川雅史氏

顧客はAmazonや「楽天市場」のUIに慣れている

2021年のWebサイト訪問者数ランキングでは、2位がAmazon、3位に「楽天市場」がランクインしており、共に累計訪問者数は1100億以上と、日本で2番目、3番目に利用されている。

Webサイト&アプリ市場のユーザー数ランキング2021
ヴァリューズ「Webサイト&アプリ市場のユーザー数ランキング2021」より抜粋(調査期間:2021年1月〜10月)

自社ECの顧客の多くはAmazonも「楽天市場」も使っていると考えられる。そのため、Amazonや「楽天市場」のUIやサービスに慣れており、自社ECは無意識にAmazonや「楽天市場」と比較されていると推測できる。このような状況下で自社ECの売り上げを伸ばすには、「Amazonや『楽天市場』のUIやサービスの真似できる部分は上手く取り入れて、自社の強みを打ち出すことだ」と曽川氏は提案する。

顧客データを生かして店頭と同じようなサービスを

自社ECの最大の強みは、顧客データを細かく取得できることだ。Amazonや「楽天市場」でも注文データから購入者の属性はわかるが、自社ECではさらに詳しい情報を時系列で取得できる

たとえば、4月10日に会員登録をして、5月10日に商品を購入、2日後に別の商品も購入したが、1か月後のアンケートでは「あまり落ちが良くない」と回答していた――というように、顧客について深く知ることができる。ここから「このお客さまに対してどういう提案をすれば次にまた買っていただけるか」ということが考えられるようになる

自社ECの強み

こうした自社ならではのデータを上手く活用することで、お客さまに対して最適な提案ができ、店頭と同じようなサービスを提供できる。これがCRMでリピート顧客を作るために非常に大事なこと。(曽川氏)

今すぐやるべき! カゴ落ち対策

目の前の顧客の動きから、顧客が興味を持ちそうな、関連性の高い商品を提案することは、すでにAmazonや「楽天市場」が圧倒的なデータを使って実装している。それらを上手く真似るには、買わずに帰った顧客に対して「お買い忘れはないですか?」といった内容を送る「カゴ落ちメール」が最適だ。

カゴ落ちメールはAmazonでも収益に貢献している重要な施策と言われていている。大変効果が高いので、もし実施していないサイトがあれば絶対に行った方が良い施策の1つ。(曽川氏)

下の図は、カートに入れても買わなかった経験について聞いた調査結果の年代別グラフだ。一番下の「全体」を見ると、79.8%が「買わなかった経験がある」と回答している。商品をカートに入れてもおよそ8割の人が買わないということがわかる。この8割の人たちにアプローチをしていくのがカゴ落ちメールである。

ECサイトでカートに商品を入れた後に購入をやめた経験
IRISデータラボ「ECサイトに関する実態調査」(調査期間:2022年5月10日、11日)

買わない理由は買い忘れではない

実際にカゴ落ちメールでよくあるのが、「お買い忘れはございませんか?」という文言だが、先の調査によると、カゴ落ちの理由は大きく2つにわかれている。1つは会員登録や支払い情報などの設定が面倒で断念した人たち。もう1つはカートに商品を入れた後に商品や金額について吟味したいという人たちだ。

別に忘れているわけではなく、登録が面倒で途中で止めたか、とりあえずカートに入れて検討していることが多い。そこに「忘れていませんか?」と言われたら、「忘れてはいないけど」と、お客さまの感情とズレが生じてくる。(曽川氏)

ではどのような施策を行えば良いのだろうか。曽川氏によると解決策は3つある。

①会員登録を簡単にする

会員登録などが面倒な人にはポップアップなどで登録の簡素化を提案する。たとえば、利用者の多い「Amazon Pay」などを導入すると、アカウント登録が簡単になる。

②関連商品を提案する

カートに入れた後に商品を吟味したい人は、他に良いモノがないか探している可能性が高いので、カゴ落ちメールで関連商品を提案する。

③「パーソナルセール」を案内する

商品というより金額を吟味している人には、「パーソナルセール」という形で、その人専用、またはカートに入っている商品だけの個別割引を提示する。

カゴ落ちメールの効果が劇的に上がった事例

シナブルの「EC Intelligence」を導入しているアパレル企業が、通常のカゴ落ちメールから、関連商品を提案する形に変更したところ、売り上げが30%増になった。しかも、このカゴ落ちメールのシナリオだけで、MAツールの運用にかかる費用を回収できたという。

具体的には2つの改善策を実施した。1つは件名を「お買い忘れはございませんか?」から「●●さまへのおすすめ」に変え、「商品がカートに入っています」といった内容には一切入れず、商品を提案する形に変更。2つ目は、提案商品のなかにカートに入っている商品と、その商品と一緒によく見られている商品を自動で並べたことだ。

「お買い忘れはございませんか?」から「●●さまへのおすすめ」に変更
2つの改善施策

これは価格を検討したい人と商品を吟味したい人の両方に、興味がありそうな商品を提案することができて成果につながった例と言える。しかも、実際にはカートに入っている商品ではなく、関連商品の方が多くクリックされたという結果も出た。「こういったことが自動でできるのがマーケティングオートメーションツールの良いところ」(曽川氏)。

パーソナルセール
成功事例について

パーソナルセールについては、顧客がカートに入れた商品が在庫として滞留していた場合、その顧客専用に値引きクーポンを発行する。興味がある顧客にだけ案内するので、通常よりも反応率が高い。これはMAツールによって、どの顧客がどの商品をカートに入れたかがわかるからこそできることである。

コンバージョン最適化のベストプラクティス

曽川氏はその他にもコンバージョン最適化策として、入力フォームの例も解説した。以下の10項目について、顧客が使いやすい設定になっているかどうか、自社ECサイトを見直してみて欲しい。

① 余計なリンクを外す

余計なリンクを外す

カートのシステムによっては入力フォーム画面でヘッダーやメニュー、チャットまで表示しているケースがあるが、誤タップの可能性があるのでこれらはすべて取った方が良い。

②「カートに入れる」ボタンをわかりやすくする

「カートに入れる」ボタンをわかりやすく

「カートに入れる」ボタンの幅が狭く小さいと誤タップする可能性がある。右側のように、「カートに入れる」ボタンをほぼ横幅いっぱいに表示すると押しやすくなる。

③必須入力マークはわかりやすく

必須入力マークをわかりやすく

入力必須項目のマークを「*」(アスタリスク)で表示していることが多いが、わかりにくいことがある。「必須」のようにわかりやすくした方が良い。

④入力漏れやエラーを丁寧に

入力漏れやエラーを丁寧に

入力漏れやエラー項目を赤字で示すだけでなく、背景色を付けるなどして、どこが間違っているかをわかりやすく表示した方が良い。また、「エラーです」ではなく、「申し訳ございません。入力に間違いがあるようです」と丁寧な表現にすると顧客からの印象が変わる。

⑤入力モードの自動変換

入力モードを自動変換する

Eメールの入力は半角英数モードに、電話番号入力は数字モードに設定しておく。シンプルだがこれだけでもユーザーのタップ回数は減る。「面倒だな」と感じる部分を減らすことができるのだ。

⑥電話番号欄は1つにする

電話番号欄は1つに

電話番号は、市外局番、市内局番、加入者番号というように、3つの入力枠にわかれていることがあるが、タップ回数が増えて入力が面倒に感じる。電話番号は覚えている場合が多いので1つの欄にするとエラー率が下がり、登録完了率が上がるという結果が出ている。

逆に、クレジットカード番号はカードを見ながら入力することが多いので、4ケタずつにわけた方が親切と言える。

⑦生年月日はプルダウンで

生年月日はプルダウンで

生年月日は、入力形式だと間違えることがあるのでプルダウン形式が良い。また、最初に表示する年代は顧客層の中心年代にしておくと、選択する年の範囲が少なくて良い。

⑧文字を押しても反応するようにする(ラベル対応)

文字を押しても反応するようにする

チェックボックスやラジオボタンを選択するか所について、ボタン自体をタップしないと反応しないのではなく、文字の部分をタップしても反応するようにすると良い。

⑨中心顧客をあらかじめ選択しておく

中心顧客をあらかじめ選択

性別などの選択肢は、顧客の多い方にデフォルトでチェックを入れておくと多くの顧客の手間を省ける。

⑩メールを受け取らない人にはオファーを提示

メールを受け取らない人にはオファーを提示

メール配信について、顧客がメールを「受け取らない」とした時だけ、メルマガ購読のメリットを訴求するオファーを表示させると、「受け取る」を選択する率が上がったという実績がある。

120サイトで導入されているEC向けMAツール「EC Intelligence」とは?

シナブルは、EC構築事業で10年以上の経験者が集まって2014年に創業し、今年で10期目となる。同社が提供するMAツールが「EC Intelligence」だ。「EC Intelligence」は現在、国内外の約120サイトで導入され、導入企業のROAS(ツールの費用対効果)は2000%超えという実績がある(集計期間:2022年8月〜10月)。

「EC Intelligence」の機能概要
「EC Intelligence」の機能概要

シナブルではECのマーケティングに必要な機能を「オールインワン」で、「ちょうど良い価格」にこだわって提供している。同社がそこにこだわる理由は、創業メンバーがEC構築事業に携わっていた経験からだという。

ECサイトが盛り上がり出した頃は、事業者側もお客さまからどういうニーズがあるかわからないところからスタートし、お客さまからの要望やサイトの不便な部分をその都度ベンダーに依頼して改善していたが、これでは効率が良くない。コストもかかるのでやりたい施策がなかなかできない。そこを解消したいという思いがあった。(曽川氏)

多くの企業で事業成長に伴って追加したい機能は似通ってくるため、それらの機能を最初から1つのプラットフォームで、段階に合わせて使える形にすれば問題が解消できるのではないかと考えた。また、エンジニアに効率のいい働き方をしてもらうことで「ちょうど良い価格」で提供できると言う。

価格にもこだわるのは、実際にECの販促やマーケティングが大変だと感じているからだ。周知の通り、消費者はメールやSNSなど、日々さまざまなチャネルで情報を得ている。「今は複数のチャネルで情報発信しないとお客さまには情報が届かない時代になっている」(曽川氏)。

シナブル 執行役員 曽川雅史氏

加えて、スマホに適したサイトの構築やアプリの開発、購入履歴や好みに合わせた顧客体験など、消費者がECサイトに求めるものも多様化しており、EC事業者は日々の業務やサイト改善に加えて、こういった要望にも対応していかなければならない状況になっている。

しかし、シナブルのクライアント企業の多くはECの担当部門は5人以下が多く、1人、2人体制という企業もあるという。受注処理や問い合わせ対応といった日常業務を問題なく回すことが最優先で、売り上げを上げるためにCRM施策やサイト改善が大事だとわかっていても、どうしても優先度が下がってしまう状況なのだ。

リソース不足で現場が非常に忙しい状況をなんとか解決していきたい。その都度、膨大な数からツールを選ぶ苦労や、価格のことであまり悩まなくても良いように、サービス提供している。(曽川氏)

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大村 マリ

ネット広告の不当表示対応を強化する東京都が「東京デジタルCATS」発足、小池都知事「悪質事業者への対策のギアを一段と上げる」

2 years 7ヶ月 ago

東京都は7月27日、不当なインターネット上の広告を調査するための専門的知識を有する助言員チーム「東京デジタルCATS」の発足式を行った。

助言員は今後、主にデジタル広告に関する不当表示に対する事業者調査、指導、情報提供などに関する措置への助言などを行う。個別案件に関してはそれぞれチームを編成し、対面やオンラインで対応するという。

小池百合子東京都知事と「東京デジタルCATS」の助言員
小池百合子東京都知事と「東京デジタルCATS」の助言員

発足式であいさつした小池百合子東京都知事は「不当なインターネット広告は絶対に許さない」と強調し、次のようにコメントした。

悪質な事業者が増えているなかで、助言員の皆さま方には専門家としての知見をお借りし、その対策のギアを一段と上げていきたい。悪質事業者の手口に関する情報、事実関係にたどり着くための技術的な助言、行政処分に関連する法的な知見などをお寄せいただきたい。

小池百合子東京都知事
小池百合子東京都知事

2023年度は助言員チームの発足と違反広告の継続的な監視・追跡などを行う予定。助言員には、一般社団法人日本アフィリエイト協議会 代表理事の笠井北斗氏、一般社団法人ECネットワーク 理事の原田由里氏などが選出された。

笠井北斗氏(右)と小池百合子東京都知事
笠井北斗氏(右)と小池百合子東京都知事

笠井氏は今後に向けての抱負として次のようにコメントしている。

20年以上にわたりアフィリエイトなどインターネット上の広告業界で仕事をしてきた。その知識と経験、そして消費者利益と事業者利益の共存と成長をめざして長年取り組んできた活動内容を糧に、「東京デジタルCATS」メンバーとしてインターネット上の広告表示の適正化に少しでも貢献したい。(笠井氏)

原田由里氏(右)と小池都知事
原田由里氏(右)と小池都知事

原田氏はこれまでに、生活文化スポーツ局消費生活部の東京都消費生活対策審議会のメンバーとして、東京都消費生活基本計画の策定などに携わってきた実績がある。助言員に選出された理由は「デジタル広告分野の消費者問題に関する課題など、意見をさせていただいたことなどたくさんのご縁をいただいておりことから、お声をかけていただいたのかもしれない」(原田氏)と言う。

特にアフィリエイトやステルスマーケティング、定期購入などに関する通販トラブルは特定商取引法改正法の施行後もほとんど減らず、デジタル広告への対応の難しさが指摘される。

私自身もEC消費者トラブルの相談を受ける立場として、さまざまなデジタル広告の現在の問題点の指摘、広告を見たときの消費者意識、実際の行動などを中心に助言員として役に立ちたい。

一部の悪質事業者に退場いただくために、東京都が率先してこのような取り組みを始めたことは、業界的にも大きな刺激となると思う。(原田氏)

笠井氏や原田氏を含む助言員は次の通り。

  • 植村幸也 弁護士法人日比谷総合法律事務所 弁護士
  • 橋本小智 弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士
  • 笠井北斗 一般社団法人日本アフィリエイト協議会 代表理事
  • 土橋一夫 株式会社デトリタス 代表取締役
  • 原田由里 一般社団法人ECネットワーク 理事
  • 消費生活相談員2人 東京都消費生活総合センター 主任相談員
高野 真維

EC物流のプロが解説、宅配クライシスの再来「2024年物流問題」+通販業界に与える影響 | 通販新聞ダイジェスト

2 years 7ヶ月 ago
【エキスパートが教えるEC物流最前線:前編】EC物流支援のスクロール360の高山取締役が、2024問題に関連する諸問題をやさしく解説。物流事業に精通する有識者へのインタビューも交えつつ、EC事業者が検討するべき施策まで指南する

「物流2024年問題」が1年後に迫っている。ドライバーの賃金アップのため、配送業者が荷主や利用者に転嫁することによる運賃値上げが懸念されており、EC事業者が受ける影響は甚大だ。また、物流・配送周りの自動化・効率化も進んでおり、EC事業者が取り組むべき課題は山積している。EC物流の最新事情や、これからEC事業者が取り組むべき施策について、200社を超えるEC事業者のフルフィルメントに携わってきた筆者(編注:スクロール360 取締役の高山隆司氏)が明かす。

高山隆司氏。1981年スクロール(旧社名ムトウ)入社以来、42年にわたり通販の実戦を経験。2008年、他社のネット通販事業をサポートするスクロール360設立に参画、以後200社を超えるネット通販事業の立ち上げから物流受託、システム受託を統括

物流の「2024年問題」が通販・EC業界に与える影響とは

そもそも2024年問題とは?

2024年4月1日からトラックドライバーの「年間時間外労働」の上限が年間960時間に制限される。これまで若手不足と高齢化による労働力不足が問題視されてきたなか、さらにEC市場の急成長に伴う宅配便数の増加や再配達の増加などにより、長時間労働が常態化していたことに対する政策となる。

一見、物流業界がホワイト化するきっかけとなるように思われるが、これまで残業で支えられてきたEC物流が停滞してしまう危険性も指摘されている。

そこでこの問題に精通している流通経済大学の矢野裕児教授に、2024年問題がEC業界に与える影響についての取材を行った。

トラックドライバーの高齢化

まず日本のトラックドライバーの実態を調査するにあたり、2010年から2021 年で、トラックドライバーの年齢編成がどのように推移しているかを矢野教授に尋ねてみた。

グラフはトラックドライバーの年代別構成比を10年(黒)と21年(グレー)で比較したものだ。黒の棒グラフにいたトラックドライバーが11年経つと10歳年を重ねてグレーの棒グラフに移動している。このグラフによると若い20~30代が増えず、トラックドライバーの高齢化が進んでいることがわかる。

トラック運転者の年齢推移
トラック運転者の年齢推移

ということは2031年になったらグラフは同じように10歳年をとり、EC配送は50代、60代を中心に担うことが予想される。

トラックドライバーという仕事は3K(きつい、汚い、危険)な職種とみられることから、現在若い世代から敬遠されがちだ。さらに最近では、新3K(きつい、帰れない、厳しい=給料が安い)という言葉も生まれており、トラックドライバーはそれにも当てはまるとされている。

今回の「年間時間外労働時間の上限設定」は、ドライバーの働く環境改善のために施行される。同時に、残業時間減による収入減が予想されるため、給料の引き上げも想定されている。

それではこの法律の施行によりどれだけの労働時間が削減されるのだろうか? 実際、トラックドライバーの労働時間のなかにどれだけの残業時間があって、そのうち何%の残業時間が上限を超えてしまうのかも矢野教授に教えていただいた。

2024年からは2割の商品が配送できなくなる⁉

グラフはトラック運転者の労働時間別の構成比を示している。現在の基準でもすでに、全体の4.3%が3516時間を超えて規定を上回っている

トラック運転者の労働時間別構成比
トラック運転者の労働時間別構成比

さらに24年4月1日の改善基準では3300 時間以上(17.4%)も規制対象となるため、合計すると21.7%は長時間労働ができなくなる試算となる。単純計算で2割の商品が配送できなくなるのだ。
さらに深刻なのは、長距離輸送で3割強の労働時間が失われることである。北海道の産品はフェリーで茨城県大洗港に輸送されるため、ドライバーの長時間労働にはならず影響は少ないが、九州の生鮮品が関東に届かなくなる危険性があると矢野教授は指摘している。

長時間労働ができなくなるため、九州から東京に来る途中でドライバーの交代が必要になる。その結果宮崎のマンゴーが届かなくなる、もしくは鮮度が落ちたものしか東京に届かなくなる可能性がある(矢野教授)。

2024年問題への対応策

規制まであと1年、対応待ったなしという状況のなかで、物流事業者の間ではどのような対策が打たれているのだろうか? 本稿では2点の施策を紹介する。

①モーダルシフト

モーダルシフトとは、トラックなどの自動車による幹線貨物輸送を、「地球に優しく、大量輸送が可能な海運または鉄道に転換」することをいう。海運と鉄道による輸送は、少人数で大量に物を運べるというメリットだけでなく、CO2の排出量もトラックと比べて大幅に少ないという点でも優れているといえる。

運送会社の営業用トラックにおけるCO2排出量は216g‒CO2(2トンキロ当たり。以下同様)であるのに対し、船舶は43g‒CO2とトラックのわずか5分の1、鉄道に至っては21g‒CO2と10分の1以下にとどまる。「2024年問題」を契機にモーダルシフトが加速することが予想される。

②中継輸送

2018年9月、新東名浜松サービスエリアに「コネクトエリア浜松」という中継物流拠点が開設された。ネクスコ中日本と地元企業の遠州トラックが連携整備したものだ。

2018年に開設された中継物流拠点「コネクトエリア浜松」(画像は「コネクトエリア浜松ホームページ」より)
2018年に開設された中継物流拠点「コネクトエリア浜松」(画像は「コネクトエリア浜松ホームページ」より)

東京から来たトラックと大阪から来たトラックが、この中継地点でトラックを交換し、それぞれ来た東京と大阪に帰る仕組みだ。これによりドライバーは自宅でしっかり休息をとることができる

中継地点でトラックを交換する(画像は「コネクトエリア浜松ホームページ」より)
中継地点でトラックを交換する(画像は「コネクトエリア浜松ホームページ」より)

このような中継基地が日本各地にできれば、乗り継ぎで長時間労働から解放され、朝出発して夕方までに自宅のあるエリアに到着することができる。

宅配クライシス再来の恐れも

これまでに紹介した2024年問題の対策以外にもいろいろな試みが官民で進められているが、失われる労働時間をすべてカバーできるわけではない。運賃の値上げ、集荷時間の繰り上げ、配送日数の繰り下げなどさまざまな宅配クライシスが再来する恐れがある。防衛のために新たな配送キャリアを準備する必要があるかもしれない。

置き配やロッカー配送のような不在再配達のない配送方法も、トラックドライバーの残業削減のために増やしていく必要がある。

2024年度はそういった配送上のマイナス要素があることを想定したビジネスプランの策定が必要と思われる。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

エアークローゼットが、ディズニーアイテムのファッションレンタル「Disney FASHION CLOSET」を2023年秋からスタート

2 years 7ヶ月 ago

エアークローゼットは、ウォルト・ディズニー・ジャパンとライセンス契約を締結し、ディズニーアイテムのファッションレンタル「Disney FASHION CLOSET」を2023年秋から提供する。

「Disney FASHION CLOSET」とは

月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」の新ラインアップとなる、都度課金型サービス。ディズニー関連イベント、普段の外出時に着用できる、各キャラクターの世界観を表現した限定アイテムによるコレクションだ。

エアークローゼット ディズニーの限定アイテムレンタル Disney FASHION CLOSET
2023年秋から提供予定の「Disney FASHION CLOSET」

第一弾は20代をメインターゲットにした展開を予定しており、取扱キャラクター、アイテム詳細などを順次公式サイトで公開予定。今後はカップルコーデ、ファミリーコーデの展開も視野に入れているという。サービス概要は次の通り。

  • 対象商品:ディズニーアイテムのコーディネートセット
  • 利用方法:レンタル(都度課金型)/購入
  • 利用期間:2泊3日~

サービス提供開始に先駆け、2023年7月27日からティザーサイトを公開。LINE公式アカウントで事前受付登録を開始した。LINE公式アカウントをともだち追加すると事前登録が完了し、先行案内を受け取ることができる。

都度課金型のサービスを拡充し、事業領域の拡大をめざす

エアークローゼットは、洋服をシェアリングする循環型ビジネス「airCloset」の運用を通じて、循環型プラットフォームを構築してきた。プラットフォームには、発送・返品に対応する循環型物流の仕組み、自社開発WMS、顧客・商品に関する各種データの管理システム、データを活用したパーソナライゼーションの仕組みが含まれているという。

エアークローゼットはこのプラットフォームを活用した事業領域の拡大に取り組んでおり、今後はサブスクリプション型に加えて、都度課金型サービスを拡充していく。

エアークローゼット 多面的成長戦略 サブスクリプション ストック型 都度課金型
エアークローゼットが描く多面的成長戦略
藤田遥

「ZETA CX」シリーズ、EC売上高TOP100ランキングで30社が導入

2 years 7ヶ月 ago

ZETAは、『日本ネット経済新聞』(日本流通産業新聞社発行、6月15日号)の『2023年版 ネット通販売上高ランキングTOP520』のTOP100サイトのうち、30社がマーケティングソリューション「ZETA CXシリーズ」を導入していると発表した。

「ZETA SEARCH」導入企業が多い

ZETAが提供する「ZETA CXシリーズ」は、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」、OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」など7つのラインアップがある。

ZETA ZETA CXシリーズ EC売上高TOP100ランキングで30社が導入
「ZETA CXシリーズ」のラインアップ(画像は「ZETA CXシリーズ」サイトからキャプチャ)

今回のネット通販売上高ランキングでは、アダストリア、アルペン、ゴルフダイジェスト・オンライン、ニトリ、ベイクルーズなどの「ZETA CXシリーズ」導入企業30社がランクインした。

ランクイン企業では業界を問わず、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入している企業が多い。

また、30社のうち約4割がアパレル企業で、直近では「ZETA SEARCH」だけではなく、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」など複数製品を導入する企業が増えている。

ユーザビリティを重視した先進的な取り組みが活発な傾向があるアパレル企業の動きはさまざまな業界から注目されており、今後も模範として広く浸透していくことが期待されるという。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

そごう・西武がAIカメラ活用し来店顧客のフロアをまたいだ行動を分析、顧客体験価値の向上が目的

2 years 7ヶ月 ago

そごう・西武はAIカメラを活用し、来店顧客のフロアをまたいだ行動を分析する実証実験を開始した。来店した顧客の行動を分析した結果を基に品ぞろえ・店舗レイアウトを改善、顧客体験価値の向上を図る。

そごう大宮店に設置されたAIカメラ
そごう大宮店に設置されたAIカメラ

対象店舗はそごう大宮店で、2階正面入口、食品売場のある地下1階、7階催事場に合計19台のAIカメラを設置する。顧客の来店目的が食品フロアへの目的購買なのか、非目的購買(ついで買い)なのかなどを可視化する。

そごう・西武では2022年4月にAIカメラによる実証実験を開始。顧客の数の把握と属性(性別・年代)を推定する取り組みを行ってきた。今回は、こうした従来の実証実験に加えて、来店当日のフロアをまたいだ移動履歴(店舗内の位置、買い回りの順序、滞在時間)を分析する。

これまでの実証実験で取得できるデータは、店舗全体の入店客数と、商品を購入した顧客の情報のみだったため、フロアに来場している顧客の情報は取得できていなかった。

今後は、そごう・西武の全館にAIカメラの設置を計画する。ECチャネルなら把握できる顧客の動きを、リアル店舗でも可視化する。ECでは、顧客の流入経路、ECサイトの巡回の仕方、購買履歴、離脱のポイントなどが全て可視化されることから、その状態をリアル店舗でも実現していく。

将来的には、AIカメラで取得したデータと購買データを組み合わせて、そごう・西武に出店しているテナントにサービスの一環として提供するなど、百貨店としての新たな価値提供もめざす。

これまでの行動分析の成果は?

食品フロア、20代は「ついで買い」の傾向

これまでに実施した、そごう大宮店でのフロア間行動分析の結果、20代の顧客の約7割が上層階の他の売場を経由して食品売場に訪れていたことがわかった。30~60代の顧客は上層階を経由して食品売場に来たのが3~5割となっている。

このことから、20代の顧客は食品売場以外のフロアを目的に来店し、ついでに食品フロアに立ち寄る「非目的買い」の傾向が強いことが推測される。

このほか、西武池袋本店7階の催事場で2022年10月から実施した、顧客の数と属性を推定する実証実験では、毎年開催している京都の老舗の物産展「京都名匠会」に訪れた顧客の3割近くが30代以下であることがわかった。そごう・西武はこれまで、年配の顧客が多いと感覚的に想定していたという。

この結果を踏まえて、若年層がより「京都名匠会」を楽しめるよう、抹茶のスイーツの用意や、映えやすいものを取り入れようといったアイデアが出ている。

催事場に設置されたAIカメラ
催事場に設置されたAIカメラ
西武池袋本店の「京都名匠会」
西武池袋本店の「京都名匠会」

実証実験の概要

  • 期間:5月30日(火)~9月30日(土)
  • 実証実験対象フロア:そごう大宮店 地下1階、2階、7階
  • AIカメラ設置台数:19台

今回の実証実験にはIdeinが提供するAIサービス「Actcast」を活用。取得した情報はAIカメラ内で処理でき、解析結果はテキストデータのみとなるため、個人を特定せず、顧客のプライバシーに配慮したデータ収集ができる。

高野 真維

「Yahoo!ショッピング」はイベント増などで巻き返しできるのか?/事例に学ぶ悪質なECマーケの実態【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years 7ヶ月 ago
2023年7月21日~2023年7月27日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
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    ポイント制度変更などにより流通額の減少に歯止めがかからない「ヤフーショッピング」。「ポイントキャンペーン増」「商品券」で巻き返せるか。

    2023/7/24
  2. 【事例に学ぶ悪質なECマーケの実態】営業「お金さえ払えば検索1位になれる!」、EC企業「300万円をドブに捨てるところだった」

    ECマーケティングで手っ取り早く成果をあげるための“裏技”はあるのか。お金さえ払えばその“裏技”が使えるのか。事例をもとに解説する(連載第27回)

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    2023/7/25
     
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    2023/7/26
     
  7. ファンがファンを呼ぶ共創型コミュニケーション。「ZENB」ブランド急成長の裏側

    ミツカングループが挑むD2Cビジネス「ZENB」。主力商品である「ゼンブヌードル」は発売2年で700万食を突破した。「ZENB」ブランド急成長の裏側を、同グループの子会社であるZENB JAPANの集客・販売領域(広告・SEO・SNSなど)を担当する松永友貴氏が語る

    2023/7/24
     
  8. カインズがAmazonで独自商品の販売をスタート

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    2023/7/24
     
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    2023/7/25
     
  10. 開封率60%も夢じゃない!? 失敗事例から考える効果が出るメルマガの書き方【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年7月17日~7月23日のニュース

    2023/7/25
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    ネットショップ支援室の「楽楽B2B」、インボイス制度に対応。請求書仕様変更の手間を削減

    2 years 7ヶ月 ago

    ネットショップ支援室は、BtoBの受発注をWeb化するクラウドサービス「楽楽B2B」をインボイス制度(2023年10月1日スタート)に対応させた。導入企業は「楽楽B2B」を通じて適格請求書(インボイス)を交付できるようになり、請求書の仕様を変更する手間が省ける。

    ネットショップ支援室 楽楽B2B カート インボイス 適格請求書

    「楽楽B2B」のインボイス制度への対応で実現できることは次の通り。

    • 税率の計算をデジタル化することで、手作業による複雑な税率計算のミスと工数を削減
    • CSVでのデータ出力も可能。基幹システムへの連携作業の工数を削減
    • マネーフォワードケッサイが提供する「マネーフォワード ケッサイ」、ネットプロテクションズが提供する「NP掛け払い」といった、請求書保存や適格返還請求書の発行が可能なシステムと連携できる。請求後の対応も効率アップ
    • デジタル化した適格請求書のダウンロードが可能で、受領側の負担を軽減

    インボイス制度とは

    複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の仕組みで、正式名称は「適格請求書等保存方式」。インボイス制度が導入されると、売り手は一定の要件を満たした適格請求書を買い手に発行し、双方が適格請求書を保存することで、消費税の仕入税額控除が適用されるようになる。

    「楽楽B2B」とは

    法人向けのBtoB-ECカートシステム。FAXや電話での注文をWebに切り替えて企業間取引の無駄をなくし、ECによる売上向上を支援する。

    BtoB向けのECカートシステム「楽楽B2B」
    BtoB向けのECカートシステム「楽楽B2B」
    高野 真維

    オイシックス・ラ・大地グループ、シニア向け雑誌ビジネスに参入

    2 years 7ヶ月 ago

    オイシックス・ラ・大地の連結子会社で移動スーパー事業のとくし丸は8月1日、シニア向け新雑誌「ぐ~す~月刊とくし丸」を創刊する。

    主な読者層は80歳前後。対象読者は移動スーパーとくし丸の顧客約17万人および提携スーパーに訪れる顧客。移動スーパーのネットワークを活用して、主要顧客のシニア層とのコミュニケーション手段を増やす。

    オイシックス・ラ・大地の連結子会社で移動スーパー事業のとくし丸は8月1日、シニア向け新雑誌「ぐ~す~月刊とくし丸」を創刊
    「ぐ~す~月刊とくし丸」の表紙

    とくし丸の販売パートナーが移動スーパー用の車両に雑誌を積んで販売する。提携スーパーでの店頭販売も行う。

    販売パートナーが記者となり、各地の食に関する話題を、雑誌を通じて伝える。読者からお便りを募集する川柳、俳優の中村敦夫氏が答えるお悩み相談コーナーなどに加え、時事問題や高齢世代の性についても触れるなど、社会的なトピックスについても掲載する予定。

    「ぐ~す~月刊とくし丸」の体裁はA4判、48~64ページ。発行日は偶数月の1日で隔月刊。創刊号の発行部数は4万部。価格は280円(税込)。

    とくし丸は、買い物に困っている高齢者を中心に、食品や日用品を販売する移動スーパー事業を全国で展開。現在は141社のスーパーと提携し、1133台の移動スーパーが稼働している(2023年6月時点)。

    販売パートナーが1台平均150人の顧客に対し、週2回程度訪問して販売。2022年5月には1000台を超え、約17万人を超える顧客全員と顔を合わせて会話できるネットワークを構築している。

    オイシックス・ラ・大地の連結子会社で移動スーパー事業のとくし丸は8月1日、シニア向け新雑誌「ぐ~す~月刊とくし丸」を創刊
    移動スーパー事業の様子

    この地域密着ネットワークを生かし、現場で活躍する販売パートナー、各地の顧客同士をつなぎ、交流するきっかけを作る。

    シニア向け雑誌では、出版・通販事業を手がけるハルメクが市場を開拓し、出版不況のなか、発行部数を拡大。シニア向け雑誌「ハルメク」の出版で顧客を獲得し、雑誌に共感した顧客に対して、特集連動のオリジナル商品などを、同封して送付するカタログ通信販売で提案・販売している。

    瀧川 正実

    急成長ブランドが使いこなすShopifyアプリとは? 「NEW ERA」「BONAVENTURA」「KANADEMONO」のShopify活用の裏側

    2 years 7ヶ月 ago
    「Shopify(ショッピファイ)」でEC事業の成長を加速させたブランドが選んだCRM支援アプリ&カスタマイズアプリを解説
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    約175か国、数百万以上の事業者をサポートしているコマースプラットフォーム「Shopify」でECサイトを構築・運営している企業のなかから、この3年でブランドを急成長させた3社の担当者が、「Shopify」導入の背景、CRM、カスタマイズに活用しているアプリ、「Shopify」運用のポイントなどについて語り合った。

    モデレーターはオーダー家具をネットで販売するD2Cブランド「KANADEMONO(カナデモノ)」を運営するルームクリップ KANADEMONOカンパニー管掌CMOの石川森生氏。ファッションブランド「BONAVENTURA(ボナベンチュラ)」取締役、マーケティング本部長兼E-Commerce本部長の稲富佳織氏と、ヘッドウェア&アパレルブランドの「NEW ERA(ニューエラ)」を展開するニューエラジャパンのシニアディレクター橋野学氏がスピーカーとして登壇した。

    モデレーターはbydesign取締役社長でオーダー家具をネットで販売するD2Cブランド「KANADEMONO(カナデモノ)」を運営するルームクリップ KANADEMONOカンパニー管掌CMOの石川森生氏。ファッションブランド「BONAVENTURA(ボナベンチュラ)」取締役、マーケティング本部長兼E-Commerce本部長の稲富佳織氏と、ヘッドウェア&アパレルブランドの「NEW ERA(ニューエラ)」を展開するニューエラジャパンのシニアディレクター橋野学氏がスピーカーとして登壇

    急成長ブランドが明かす「Shopify」導入の舞台裏

    各企業が「Shopify」導入したきっかけ、導入前に抱えていた課題などをそれぞれ紹介していく。

    NEW ERA

    「NEW ERA」https://www.neweracap.jp/

    ニューエラジャパンの橋野氏は、既存システムでは短期間でビジネスを大幅に伸長させるのは難しいと感じ、プラットフォームの変更に舵を切った。ただグローバル企業のため、米国本社を含めどのリージョンも導入していない「Shopify」の導入は、簡単なものではなかった。後に本社も「Shopify」に移行するが、これは日本発で本社まで「Shopify」に移行した珍しい例となった。

    実装は迅速に行われ、2か月ほどでほとんどの機能を実装。導入からおよそ3年、「Shopify」への移行は、コロナ禍のなかで売り上げを大幅に伸ばすことに大きく貢献したという。

    BONAVENTURA

    BONAVENTURA(https://jp.bonaventura.shop/)
    「BONAVENTURA」https://jp.bonaventura.shop/

    「BONAVENTURA」が「Shopify」を導入した当時、切実な問題があった。自社製品の季節限定カラーの人気が過熱し、発売日時を告知すると発売開始の瞬間にアクセスが殺到、ECサイトのサーバーが頻繁に落ちてしまっていたのだ。

    顧客からクレームが入っても、管理者画面側のサーバーも一緒に落ちていたため、その対応すらできないという最悪の状態だった。(BONAVENTURA 稲富氏)

    2019年2月にECサイトをローンチしたものの、同年10月にその状況に陥ったため、急きょプラットフォームの変更を決めた。2020年2月から「Shopify」での開発に着手し、ニューエラジャパンと同様、約2か月で新サイトをローンチした。

    KANADEMONO

    KANADEMONO(https://kanademono.design/)
    「KANADEMONO」https://kanademono.design/

    ルームクリップ(当時はbydesign)は2020年に「Shopify」で「KANADEMONO」をローンチした。石川氏によると、橋野氏や稲富氏が語ったようなスピード感こそ「Shopify」を導入した理由の1つだと言う。

    「Shopify」で実現させるCRM戦略は支援アプリが肝

    ブランドを抱える企業にとってリピート顧客の育成が重要な要素になる。「Shopify」でECサイトを運営する企業は、どのようにCRM(顧客関係管理)を運用しているのか。3社がクローズアップしたのが「Shopify」を簡単にカスタマイズできるShopifyアプリだった。

    「Shopify」で構築したECサイトはShopifyアプリをインストールするだけで目的に合わせてカスタマイズできるのが特徴。開発期間も短く、何より安価にサイトを改善、修正できる。 ニューエラジャパンがCRM支援で使っているアプリは「klaviyo(クレイビヨ)」。顧客の属性や行動履歴によってセグメント分けができる、高機能で人気のメールマーケティングアプリだ。

    「Shopify」アプリはたくさんありますが玉石混交。CRMだと選択肢は限られていて、我々は「klaviyo」を使っています。スタンダードというかベストチョイスかなと思います。(橋野氏)

    ニューエラジャパン シニアディレクター DTC&デジタル 橋野 学氏
    ニューエラジャパン シニアディレクター DTC&デジタル 橋野 学氏

    「BONAVENTURA」がCRM目的で導入しているアプリは「Dotdigital マーケティングオートメーション」。さまざまなチャネルでタッチポイントを作り、ECと連携してデータの一元管理が簡単にできるアプリだ。「BONAVENTURA」はロイヤルカスタマーの分析とアプローチを重視している。

    私たちはロイヤルカスタマー顧客の購買パターンについて、時間をかけて定性、定量ともに分析しています。そこで見えてきたのは、「豊富なカラーバリエーションのあるアイテムを、スマホケースからお財布、小物やバッグまで同じ色で合わせたい」というニーズでした。

    このパターンをパッケージ化してマーケティングオートメーションを組みたいというのが最優先事項だったため、それが一番やりやすそうな「Dotdigital マーケティングオートメーション」を選びました。

    また、サポートレベルも判断基準です。チャットがあるかどうか、1本連絡を送った時にどれくらいの期間で返信があるかも重視しました。(稲富氏)

    BONAVENTURA 取締役 マーケティング本部長 兼 E-Commerce 本部長 稲富佳織氏
    BONAVENTURA 取締役 マーケティング本部長 兼 E-Commerce 本部長 稲富佳織氏

    「KANADEMONO」で使っているCRMアプリも「Dotdigital マーケティングオートメーション」である。ただその前には「klaviyo」を入れていたそうだ。石川氏は2つのアプリを比較し、次のように話す。

    「Dotdigital マーケティングオートメーション」は「klaviyo」に比べるとイニシャルコストが大きい。これはスターターの場合にはハードルがやや高いかもしれません。ただ「klaviyo」のUIは英語で、「Dotdigital マーケティングオートメーション」はローカライズされていて日本語も選択できます(2023年6月時点)。担当者ベースで考えると、英語が苦手でやりにくいという声もありますね。(石川氏)

    bydesign 取締役社長 石川森生氏
    ルームクリップ KANADEMONOカンパニー 石川森生氏

    各社がお勧めするShopifyアプリとは

    CRM以外にもさまざまな目的に合わせてShopifyアプリを選択できるのが「Shopify」のメリットだ。各社はお勧めするアプリを4つずつあげ、その理由について解説した。

    ニューエラジャパン

    ①「Alloy Automation」

    アプリ同士を自動で連携させるオートメーションツール。「何をトリガーにするかという制限もつながらないアプリも少ない」(橋野氏)

    ②「Omni Hub」

    POSアプリ「スマレジ」と連携し、実店舗とオンラインストアで会員情報を統合できる。店舗の在庫もほぼリアルタイムに更新される。フィードフォースのサポートも手厚い。

    ③「TripleWhale」

    米国で多くのマーケターが使っている分析ツール。「デフォルトのレポートは軽く、すぐに見られるが深い分析ができない。このアプリにSNSもつなげば、連動させてコストや他のデータも見られる」(橋野氏)

    ④「Okendo」

    商品の評価やレビューなどのUGCを取得し、紹介できるアプリ。「アンケートの回答データをもとにセグメントを作っていくのに役立つ」(橋野氏)

    BONAVENTURA

    ①「Recustomer」

    自動化アプリ。「返品交換を希望するお客さまがポータルに注文番号を入れて配送業者に取りに来てもらうところまでをすべて自動化したかった」という稲富氏。「不良品なら本社に戻す」「不良品でないなら倉庫に戻す」「送料を取る/取らない」などといった、さまざまな分岐にも対応できる

    ②「tangiblee」

    サードパーティアプリ。他のモノと比較することで、アイテムの大きさを相対的にビジュアルで表現できる。バッグを売るにあたってはサイズ感と容量がわかることが重要。稲富氏は国内外のバーチャルフィッティングサービスをいくつか確認し、「tangiblee」の動きが一番良いと感じたという。

    ③「Shopify Collabs」

    クリエイターへの販売コミッション、ディスカウント、無料ギフトの提供、アフィリエイトマーケティングプログラムの管理などが行えるアプリ。「アフィリエイト会社を通さず、直接『Shopify』とブロガーやインフルエンサーとつなげられるのが強み」(稲富氏)。

    ④「チャネルトーク」

    顧客とのチャット、電話、チャットボット機能を実現するビジネスメッセンジャーアプリ。

    弊社はチャットをお問い合わせの窓口としてだけでなく「リアルタイム接客」と位置付けており、商品を見ているお客さまに対して私たちの方から話しかけに行きます。過去の購買傾向やページの行き来を見て話しかけることができ、お客さまに寄り添った接客ができます。コンバージョン率もじわじわと上がり続けています。(稲富氏)

    稲富佳織氏

    KANADEMONO

    ①「Matrixify」

    商品やコンテンツなど「Shopify」上のすべてのデータをエクスポートしたり、データを効率的に編集したりできるアプリ。「深く分析したいとかデータを外で加工したいといった場面で、外部と連携する場合に便利なアプリ」(石川氏)

    ②「Bonify Custom Fields」

    商品やそのバリエーションに情報を追加できるメタフィールドの管理アプリ。データベースに自由にカラムを追加できる

    基幹のカラムを追加するというのはシステム管理部署に怒られるような話なのですが、そもそも「Shopify」はそこが自由で、さらに「Bonify Custom Fields」はいくらでも拡張できます。私たちからすると魔法のようなアプリです。(石川氏)

     ③「Stamped.io Product Reviews & UGC」

    顧客の購買過程全般にわたり、影響力が強いカスタマーコンテンツを把握・紹介するための機能を備えたカスタマー・マーケティング・プラットフォーム。レビューの依頼メールを自動化でき、「登録が古いお客さまから5人ずつ連絡する」「商品の在庫が残っていたらレビュー依頼を再送する」といったことも可能。

    ④「Back in Stock Customer Alert」

    商品の再入荷をユーザーに通知できるアプリ。フラッシュセールや近日発売や予約注文に対応できる

    成功するために知っておくべき「Shopify」の可能性と魅力

    ECサイトを構築・運用するには、ASP、SaaS、パッケージ、オープンソースなどさまざまなアプローチがある。なぜ各社は「Shopify」を選んだのか。将来性を含めてその魅力について言及した。

    ニューエラジャパンの橋野氏は「『Shopify』は単なるECプラットフォームではない」と説明。「決済を含むインフラ面や従来得られなかった集合知を自社に反映できる可能性がある。消費者として選択できるのであればぜひ試してみても良いのでは」と語った。

    「BONAVENTURA」の稲富氏は「明日やりたいことをかなえるのが『Shopify』」だと言い、こう続けた。

    Shopifyアプリやサードパーティ製アプリを使って、それらのつなぎこみやECサイトのカスタマイズなどをしていくと、私たちが思いつくような“これやりたい”は大概かなうな、と感じています。

    「Shopify」は相当なスピード感で改善をしてくれるサポート体制があり、そのチームワークやエコシステム自体が気に入っています。あと「Shopify」のサクセスマネージャーさんも「これやってみてください」「あれをやったらどうですか」とかなり前向きに、私たちマーチャントを支えてくれています。そこもすごく好きです。(稲富氏)

    「Shopify」は事業者ニーズやトレンドなどに合わせて次から次へとアップデートされ、マーチャントは都度、カスタマイズや開発する手間がないので、新しいことなどに着手しやすい環境にある。そのため、「Shopify」を使っている企業で、同じことだけをずっと行っている企業はおそらくないのではないだろうか。稲富氏も「Shopify」を一度導入すると「らせん階段を強制的に登らされるみたいなサイクルに飛ばされる」と言う。

    それでも稲富氏は「まずやってみる」のだという。気になったアプリがあれば使ってみる。スマホのアプリなら、人から聞いたりSNSで評判を見たりすれば気楽に試すだろう。それと同じような感覚で、自分好みに「Shopify」をカスタマイズして使い倒す、そういう感覚が運営担当者には求められるという。「橋野さんと石川さんに聞いたアプリを2つ3つ、早速テストしてみます」と稲富氏は締めくくった。

    講演の様子

    ファッション通販サイト「マガシーク」の責任者、製菓・パン材料のECサイト「cotta」を運営するTUKURUの社長、現在はDINOS CORPORATIONのCECOなどを務める石川氏は、今まで他社のプラットフォームやパッケージを使ったり、スクラッチで作ったりしてECサイトを運営してきた。そんな石川氏が率直な気持ちを話した。

    今から起業する人たちは「ずるいな」と思っています。なぜならめちゃくちゃ楽だからです。ECサイトを立ち上げるにあたって、昔のように制作の見積りとか要件定義とか、そういった煩雑な業務を行う必要がほぼないんですよね。ですからもう「Shopify」に乗っかって作って、運用していけば良いのではないでしょうか。(石川氏)

    ただ、石川氏は落とし穴があるとも指摘する。Shopifyアプリは本当に気軽に入れられる。そこで考えておくべきなのは、アプリの実態は「JavaScript」だということ。基本的に「JavaScript」同士は互いに干渉する可能性があるのだ。

    実際に起きたことですが、カートボタンが押せなくなったんですよね。アプリを1個ずつチェックしていって、ようやくどのアプリが原因かがわかって事なきを得ました。よく考えずにガンガンアプリを入れてしまって収拾が付かなくなる方もいらっしゃるようなので、そこは気を付けた方が良いかもしれません。(石川氏)

    「Shopify」カスタマイズ用のアプリをまとめた「tuna」とは?

    最後に「Shopify」のカスタマイズ用の複数のアプリをまとめたパッケージ「tuna」を紹介したい。Shopifyアプリの互換性と干渉チェックや検証などにコストや時間を割けない、割きたくないと考えているのであれば「tuna」をお勧めする。

    「tuna」は石川氏がFounder Chairmanを努めるリゾートの製品で、ベースのアプリはすべて同社がすべて互換性をチェックしているため安心である。

    ◇◇◇

    この記事は「Shopify」をまだ導入していない企業のEC担当者はもちろん、すでに導入している企業の担当者にとっても役立つだろう。この機会に「Shopify」の魅力と使いこなし術に興味を持っていただきたい。

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    小林 義法
    確認済み
    50 分 57 秒 ago
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