ネットショップ担当者フォーラム

【通販基幹システム調査】6割以上が導入後に売上UP。満足できない理由上位は「操作性」「サポート体制」「カスタマイズ性」

2 years 5ヶ月 ago

東通メディアが発表した「通販・EC事業者と通販基幹システムに関する意識調査」によると、通販・EC事業者の6割以上が導入している通販基幹システムに満足している。

システム導入後、売り上げが伸びたと回答した割合も6割以上。一方で「十分に使いきれていない機能がある」といった課題もあるようだ。調査対象は自社に通販基幹システムを導入している通販・EC事業者(経営者・役員)105人。

調査結果の概要
調査結果の概要

基幹システム導入後の売り上げの変化

通販基幹システム導入後、自社の売り上げは「やや上がった」(40.0%)が最も多く、「変わらなかった」(27.6%)、「非常に上がった」(21.0%)と続いた。

システム導入後の売り上げ推移
システム導入後の売上推移

通販基幹システムに対する満足度とその理由

自社で導入している通販基幹システムに対する満足度は、「やや満足している」(34.3%)が最も多く、「非常に満足している」(29.5%)、「あまり満足していない」(26.7%)、「まったく満足していない」(1.9%)と続いた。「わからない/答えられない」は7.6%。

導入システムに満足しているか
導入システムに満足しているか

「非常に満足している」または「やや満足している」の回答者にその理由を聞いたところ、「業務の効率化が図れているから」(70.1%)が最多。「ECと連動することでECサイトの品質を向上できているから」(44.8%)、「ヒューマンエラーを軽減できているから」(40.3%)が続いた。

導入しているシステムに満足している理由
導入しているシステムに満足している理由

基幹システムに満足していない理由

「あまり満足してない」または「まったく満足していない」の回答者にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「操作性」(43.3%)。「サポート体制」(36.7%)、「カスタマイズ性」(30.0%)が続いた。

このほか、「他社サービスとの連携の難しさ」「オプション機能数」「操作速度」「施策対応力」も不満の理由にあがった。「わからない/答えられない」は3.3%だった。

導入しているシステムに満足していない理由
導入しているシステムに満足していない理由

自由回答では、「手間が多い」「レガシーシステム」などがあがった(一部抜粋)。

  • 自社の手間が多い
  • データベースの更新に手間がかかる
  • ベースが海外なのでわかりにくい
  • 新たな税制や法改正への対応が困難
  • レガシーシステムになりつつある
  • 変更にお金がかかる

基幹システムに対する課題と要望

通販基幹システムの運用面における課題は、「十分に使いきれていない機能が存在する」(41.0%)、「業務効率化のためだけの導入になっており、売上拡大につなげられていない」(25.7%)、「ただシステムを導入しただけになってしまっている」(23.8%)が上位を占めた。

システムの運用で課題に感じていること
システムの運用で課題に感じていること

通販基幹システムへの要望は、「カスタマイズ性を高くしてほしい」(32.4%)が最多。「他社や業界内の売上拡大施策・ノウハウを機能に取り入れてほしい」(25.7%)、「オプション機能数を増やしてほしい」「新規顧客獲得とリピート顧客育成のPDCAが回しやすいような機能がほしい」(いずれも23.8%)が続いた。

システムに要望すること
システムに要望すること

自由回答では、次のようなシステムへの要望があがった。

  • サポート体制の充実
  • ドル建てではなく円建ての価格決済
  • メンテナンスが容易なこと
  • システム連携性の向上
  • 定期購入者の注文履歴や状況の管理がしやすくなること
  • ミスやトラブルを確認しなければ次に進めないボタンの設置

調査概要

  • 調査名称:通販・EC事業者と通販基幹システムに関する意識調査
  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
  • 調査期間:2023年6月20日~6月21日
  • 有効回答:自社に通販基幹システムを導入している、通販・EC事業者(経営者・役員)105人
高野 真維

BtoB通販の顧客満足度1位はコクヨ「@office」、2位は「ASKUL」、3位は「Amazon Business」。2022年1位の「たのめーる」は4位に

2 years 5ヶ月 ago

J.D. パワー ジャパンは、2023年の法人向け通販サービス顧客満足度調査の結果を発表した。

総合満足度ランキングの1位はコクヨの「@office(672ポイント)」で「提供商品・サービス」ファクターで最高評価を得た。2位は「ASKUL(671ポイント)」、3位は「Amazon Business(668ポイント)」。前年1位の「たのめーる(665ポイント)は4位に陥落した。

J.D. パワー ジャパンは、2023年の法人向け通販サービス顧客満足度調査の結果を発表 総合満足度ランキング
総合満足度ランキング

業界全体でサポート応対の品質が向上

業界平均は1000ポイント満点中663ポイント、2022年調査と比較して5ポイント増えた。ファクター別では「サポート対応」の満足度スコアが2022年から17ポイント増加している。

なかでも「コールセンター」におけるサポート対応スコアが25ポイント向上しており、業界全体でサポートセンター応対の品質が向上していると見られる。「オンライン」(チャットや問い合わせフォーム)でのサポート対応も10ポイント増えており、「AIチャット」における評価向上が15ポイント増だった。

法人向け通販サービスを通じた情報提供で「参考になった・役に立った」と最も評価されたのは「防犯・セキュリティ対策に関する情報」で、顧客総合満足度スコアは750ポイント。2022年調査では、「テレワーク時の便利用品に関する情報」が最多だった。

なお、上位には「オフィス家具やデスク収納に関する情報」「オフィス移転やレイアウト・デザイン変更に関する情報」「OA・PC機器に関する情報」が入った。

J.D. パワー ジャパンは、2023年の法人向け通販サービス顧客満足度調査の結果を発表 総合満足度スコア
総合満足度スコア

1年前と比べた購入状況の変化、コロナ関連商材が落ち込む

物品購入状況の変化を主要商品分野ごとに聞いたところ、新型コロナウイルスの感染拡大以降に大きく需要が増加した「衛生・医療・メディカル用品」だが、「購入が増えた」という回答は23%にまで減少(2021年は53%、2022年は40%)。「購入が減った」が大きく増加した。

一方、コロナ禍で購入が落ち込んだ「コピー用紙/OA用紙」「プリンター用トナー・インクカートリッジ」「文具・事務用品」などの物品は、「購入が減った」が減少トレンドとなっている。

物品購入状況の変化 J.D. パワー ジャパンは、2023年の法人向け通販サービス顧客満足度調査の結果を発表
物品購入状況の変化

調査概要

年に1回、全国の従業員5人以上の事業所を対象に法人向け通販サービスの利用状況や各種経験、満足度を聴取し明らかにする調査。今回で11回目の実施となる。

  • 実施期間:2023年4月下旬~5月上旬
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:法人向け通販サービスを利用している事業所(従業員数5人ン以上)
  • 調査回答社数:4280件
  • 算出方法:総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評価をもとに1000ポイント満点で総合満足度スコアを算出。総合満足度を構成するファクターは、総合満足度に対する影響度が大きい順に、「配送対応」(28%)「ウェブサイト/カタログ」(28%)「料金/請求」(18%)「提供商品・サービス」(17%)「サポート対応」(8%)となっている
瀧川 正実

ファンケルがペット関連市場に参入。“日本一”高いドックフードの勝算は? | 通販新聞ダイジェスト

2 years 5ヶ月 ago
拡大するペット関連市場にファンケルが参入。日本一高いドッグフードを2月にテスト販売をスタート、良質だが高価な商品をどのように展開していくのか。

ファンケルがドックフードの展開を始めた。原材料や製法、食味にこだわり抜いた商品だが、“日本一”高い価格がネック。9月まで予定するテストマーケティングを通じて市場を見極め、浸透を図る。

飼育頭数は減少するも、拡大するペット市場

「GOODISH(グーディッシュ)」(=画像)は、良質なたんぱく質を含む4つの肉(鹿、鶏、馬、魚)をベースにした味を展開。栄養成分の維持と消化のよさを重視し、極力加熱処理しないフリーズドライ製法を採用した。日本では初めてとみられる。今年2月からウェブを中心に商品の販売を始めた。

ファンケルが販売する「GOODISH(グーディッシュ)」
ファンケルが販売する「GOODISH(グーディッシュ)」

ペットフード市場は約4000億円とされる。ドックフードは、飼育頭数が減少しているものの、単価は上昇傾向にある。商品・サービスも最近では、食事や洋服、レジャーだけでなく、子犬の社会化を目的にした幼稚園などペット関連市場は広がりをみせる。

ペット関連商品市場の推移(画像は富士経済のリリースから編集部が追加)
ペット関連商品市場の推移(画像は富士経済のリリースから編集部が追加)

良質商品だが、ネックは高価格

商品は、大きくペットフード公正取引協議会が定める栄養基準を満たす「総合栄養食」と、基準のない「一般食」に分かれ、形状も水分量によりドライフード、セミモイスト、ウェットフードがある。市場はドライフードが7割を占める。

価格帯は、平均的な3キロの犬種で月2~3000円ほどの「エコノミー」と、同4~5000円の「プレミアムフード」に分かれる。近年は、単価上昇から「プレミアム―」が人気。中でも加熱処理によるたんぱく質等の変質を防ぐウェットフードの一種「フレッシュフード」のニーズが高い。

フレッシュフードは、冷凍による流通が主流だが、「グーディッシュ」は、これをより手軽に利用できるフリーズドライにし、1食分を個包装にして酸化を防ぐなど長期保存の品質、安全性を高めた。

ただ、価格は30袋で1万4300円~1万6500円。3キロ前後の犬種で想定した場合、日常的な利用では同じ製法を採用した輸入品(3~4万円)より高い月4万円超(90袋)の計算になる。

展示会やペット関連のイベントでブランド認知を図るが、「値段は驚かれることが多い」(開発者の舩山尚子氏)。お試し用のテイスティングセット(4袋、2420円)も展開する。

商品は、自らの愛犬がアレルギーで健康を害したことをきっかけに開発。皮膚疾患や虚弱体質になりがちな犬の健康維持に適している。現状の利用者も別のフードとのトッピングや食べムラが生じた際の利用、歯が弱いシニア犬に利用されている傾向があるという。ギフト需要や百貨店外商など富裕層向けのアプローチも模索する。今年3月にはペットグッズの専門店「GREEN DOG」8店舗や同社ECサイトの展開も始めた。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

コスト増時代を生き抜くためのアイデアを解説。送料無料ラインUP、フルフィルメントの最適化、価格勝負の回避などのEC事例3選 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

2 years 5ヶ月 ago
さまざまな要因により、利益の確保やアップが難しくなりつつあるオンライン通販業界。これを受けたコストダウン、売上の底上げなど、北米の中小事業者の取り組みを紹介します

コロナ禍でEコマースの受注は急増し、多くのオンライン通販事業者は業績を伸ばしました。しかし、今は送料無料へのプレッシャーを含む競争により、各社の利益率を圧迫しています。この記事では、利益を確保するために、複数のオンライン通販事業者が行っている取り組みを解説します。

競争加速、コスト高騰が利益を圧迫

北米オンライン小売企業トップ1000社によるEコマース売上高は、コロナ禍の3年間で年平均成長率は20.7%増で拡大。コロナ禍前までの5年間の年平均成長率は17.7%増だったので、コロナ禍の年平均成長率の向上は累計750億ドルの売上増という押し上げ効果がありました。

恩恵を受けたのは大手小売企業だけではありません。2022年と2021年は、トップ1000社の下位半分の企業が、上位半分の企業を上回るペースで成長したのです。

しかし、Eコマースの競争激化、人件費の増加、検索連動型広告の単価上昇などさまざまなコストが上昇。売り上げの向上が利益面の拡大および改善に直結しなくなってきています

たとえば、乗馬用グッズ販売の米Dover Saddleryは、コロナ禍の間に競争が激化し、馬術用品のクリック単価型検索広告の価格は少なくとも2倍に上昇。加えて、Amazon、他の大手企業からの送料無料競争の圧力が、収益を悪化させる事態に拍車をかけています。

今日、小売事業者が利益を伸ばすことが難しくなっています。電動工具のオンライン通販事業者である米CPO Commerceのマイク・リッター社長は次のように話しています。

利益を確保することが難しくなっている今、すべてにおいて賢い選択をしなければいけません。

CPO Commerce 社長 マイク・リッター氏
CPO Commerce 社長 マイク・リッター氏

さまざまな施策で利益創出に取り組む中小オンライン事業者

中堅・中小のオンライン小売企業は、どのようにして利益を上げているのでしょうか? 顧客と競合の動向を分析し、送料無料の施策から新しいテクノロジー、設備への投資先まで、あらゆることに知恵を絞っています。

事例① 顧客を理解した商品レコメンド、徹底した競合分析

「CPO Commerceにとって重要なのは、電動工具の購入者が何を求めているかを理解すること」だとリッター氏は説明します。ペット向け商品など他の種類の商品を購入する消費者とは異なり、ドリルやのこぎりのような商品を購入する消費者は、「Milwaukee(ミルウォーキー)」(世界屈指のコードレス工具メーカーのブランド)や「Dewalt(デウォルト)」(電動工具世界大手米メーカー「スタンレー ブラック・アンド・デッカー」の工具ブランド)といった特定のブランドを好む傾向があります。

もし私が「Milwaukee」のファンなら、「Milwaukee」の商品を買いあさり、集めます。ですから、「Milwaukee」を好んで購入する消費者には、類似した「Milwaukee」の商品をどんどん紹介するのです。「Milwaukee」を好む消費者に「Dewalt」の商品をお薦めすることはありません。(リッター氏)

ECサイト「CPOOutlets.com」のトップには、「Shop by Brand」というナビゲーションを設置。特定ブランドから商品を購入できるようにしています。そして、リッター氏は「市場の動向に注意を払い、それに応じて戦略を調整している」と話します。

「CPOOutlets.com」のトップページ(画像は「CPOOutlets.com」から編集部がキャプチャ)
「CPOOutlets.com」のトップページ(画像は「CPOOutlets.com」から編集部がキャプチャ)

たとえば、サプライヤー側に特定の商品の在庫が少ないことがわかった場合、それは大手競合がその商品を大量に購入し、セールを計画していると推測できます。逆に、CPO Commerceがその商品を大量に手元に置いている場合、売れ残った商品を過剰在庫として抱えてしまわないように、競合他社が値下げする前に売りさばきます。そのために、デジタルマーケティングを強化しています。

CPO Commerceでは、149ドル以上の注文で無料を自社で負担するようにしています。そのため、ほとんどの注文について、消費者は送料を負担せずに買い物をしています。リッター氏は、「商品発送の送料負担はCPO Commerceにとっては大きな問題ではない」としつつも、スピード感を重視した発送は大切だと言います。

顧客は、Eコマースサイトに目当ての商品の在庫があり、競合他社よりも優位性がある即日発送をしていることがわかれば、購入先にCPO CommerceのECサイトを選ぶことが多いのです。(リッター氏)

事例② 「常に最安値である必要はない」。サービスや品ぞろえで勝負

「乗馬用具やアパレルを販売するDover Saddleryが重要視しているのは、フルフィルメントコストのコントロールだ」と言うのはブラッド・ウォランスキーCEOとダナ・スプリングフィールド副社長。

Amazonでの購入に慣れている今日の消費者のEコマース事業者に対する期待は大きい。商品の配送が迅速で、かつ送料無料であることだけにとどまらず、欲しい商品の在庫が必ずあることも当然だと思っています

Dover Saddlery CEO ブラッド・ウォランスキー氏
Dover Saddlery CEO ブラッド・ウォランスキー氏

Dover Saddleryでは、物流センター、37の実店舗(2023年中にさらに2店舗オープン予定)、サプライヤーが直接消費者に商品を発送する「ドロップシッピング」の3つの方法で配送に対応しています。問題は、1つの注文に、3つの配送元から発送する商品が含まれるケースの場合。1つの注文に対して、3か所からの配送料を支払う必要が発生します。

利益をしっかり確保できるレベルの商品価格の設定でなければ、こうしたコストを補うことはできません。スプリングフィールド氏は「幸いなことに、オンラインショッピングの利用者の多くは、価格よりも品ぞろえやサービスの充実ぶりで購入先を選んでいることが調査や経験からわかっている」と強調します。

ニーズに応える品ぞろえと適正な価格、そして顧客満足度の高いサービスがあれば、市場で競争することは可能です。他の点で優れていれば、常に最安値である必要はないのです。(Dover Saddlery 副社長 ダナ・スプリングフィールド氏)

また、Dover Saddleryは、「Amazonで商品を出品販売する場合でも利益を確保しなければならない」という方針を掲げています。これを実現するために、Amazonでは一部の商品の価格を自社ECサイトよりも高めに設定。「Amazonはかつてこれを禁止していたが、現在は価格差が大きすぎない限り認めている」とウォランスキー氏は言います。

Amazonで商品を販売し、自社の認知を拡大することが、自社のECサイトや実店舗で購入する新規顧客の獲得につながると考えているオンライン小売事業者もいます。Dover Saddleryの場合、Amazonの売り上げの80%以上がこれまで購入したことのない新規の顧客によるものです。つまり、Amazonでの販売を、「顧客獲得のための投資」として見てはいけないということがわかります。送料無料となる「プライム会員」からの注文でも、販売事業者はすべての注文で利益を確保しなければいけません。(ウォランスキー氏)

価格で勝負しない方針を掲げるDover SaddleryのECサイト(画像はDover SaddleryのECサイトからキャプチャ)
価格で勝負しない方針を掲げるDover SaddleryのECサイト(画像はDover SaddleryのECサイトからキャプチャ)

そのためには、Amazonでのビジネスを慎重に管理する必要があります。Amazonが販売者に対し、全米を対象にプライム配送(=無料配送)を無料で提供することを義務付けてからは、Dover Saddleryは売れ筋商品のフルフィルメントをFBA(Fulfillment by Amazon)に委託し、Amazonで販売する自社の商品が、多くの消費者が求めるプライム商品の対象となるようにしました

利益率を考慮して、注文がそれほど多くない商品はAmazonの倉庫に在庫を置かない方針を採用しました。Amazonのフルフィルメントサービスは、商品が倉庫に長く置かれると手数料を請求するからです。

徹底した顧客理解と商品の優位性

フルフィルメントにかかるコストの管理は非常に重要ですが、消費者がDover Saddleryのような小売店で買い物をするのは、優れた商品とサービスを提供している場合に限られます。(ウォランスキー氏)

Dover Saddleryは、乗馬用品という特殊な商品を販売しているため、市場で良いポジションにあると言います。他の多くの小売事業者はこうした商品を扱っていないからです。

黒いワンピースのような一般的な商品を販売している場合、競合他社との優位性を築くことは難しい。多くの場合、ビジネスは立ち行かなくなるでしょう。最終的には、取り扱う商品が肝なのです。(ウォランスキー氏)

一方で、Dover Saddleryの商品は特殊であるため、店舗でもカスタマーセンターでも、乗馬に詳しい販売員が必要になるとウォランスキー氏は言います。

Dover Saddleryのスタッフは皆、乗馬経験者です。乗馬経験者であることを、採用の必須条件としています。顧客の立場に立つことができず、スポーツを理解できなければ、何も売ることはできないからです。(ウォランスキー氏)

事例③ 低価格商品でも利益を上げる方法

Ann Clark(アンクラーク)のような小規模なオンライン通販事業者にとって、商品に関する専門知識、送料の負担、Amazonでの賢い戦略が重要です。ECサイト「AnnClarkCookieCutters.com」には、お菓子のレシピ、作り方の手順動画、お菓子作りのチュートリアルを数多く掲載。また、商品が米国製であることを強調しています。

「AnnClarkCookieCutters.com」のトップページ(画像は「AnnClarkCookieCutters.com」から編集部がキャプチャ)
「AnnClarkCookieCutters.com」のトップページ(画像は「AnnClarkCookieCutters.com」から編集部がキャプチャ)

Ann Clarkは30年前、バーモント州の小さな老婆、アン・クラーク氏が創業した家族経営の企業。実はこのことを大切にしています。

私たちが紹介している伝統的なパン作りは、家族的かつ、文化的に愛されているものです。人々は信頼できるブランドに引かれるもの。そのブランドの商品に対しては、少々値が張っても買いたいと思うのです。

Ann Clark Eコマース・ディレクター トム・ファンク氏
Ann Clark Eコマース・ディレクター トム・ファンク氏

Ann Clarkの課題の1つは、利益額が小さいこと。売れ筋商品のクッキーカッターを通常3ドル前後で販売しているためです。

平均注文額を増やすため、ベーキングミックス、めん棒、包装紙などの商品ラインアップを増やし、クッキーカッター5個や着色料3個など、まとめ買いできる商品を販売するようになりました。

また、イタリアから高価なチューブ充填機を輸入し、食用色素のチューブを製造・販売できるように投資しました。

「決して安くはない投資だったが、そのおかげで、Amazonで食品着色料を販売する最大手企業の1つになることができた」とファンク氏は言います。ファンク氏は買い付けた充填機の価格を明らかにしていませんが、これに類似した装置はインターネット上では数万ドルで売られています。

Ann Clarkのオンライン売上の70%以上がAmazon経由で、収益の大部分を占めています。Ann ClarkはFBAを利用して、消費者に無料で迅速な配送を提供しています。

消費者は、次の週末にどのようなクッキーを焼こうかと考えています。だからこそ、Amazonでのプレゼンスが重要なのです。消費者にとっては、迅速に配送されることが最も大切なのですから。(ファンク氏)

ファンク氏によると、Ann Clarkの商品の多くは、最近までFBAの「スモール&ライト」プログラムの対象となっていました。これは、3ポンド以下の重量でかさばらず、価格が12ドル以下の商品に対して、約25%安い手数料が提供されるというプログラムです。しかしAmazonは6月に、「スモール&ライト」の価格基準を10ドル以下に変更しました。

送料の自社負担は「微々たる代償」。注文額アップに成功

Ann Clarkは自社ECサイトにおいて、以前は一律4.99ドルの送料を消費者から徴収していましたが、2022年後半に25ドル以上の注文で送料を自社で負担するサービスの提供を開始。「これは大成功だった」とファンクは言います。

Ann Clarkが実施したA/Bテストによると、注文価格25ドル以上を対象とした送料無料キャンペーンを実施した場合、実施しなかった場合と比較して、訪問者数が23%増加し、コンバージョン率が16%、売り上げが58%増加したそうです。

送料無料キャンペーンを宣伝するEメールの効果は、そのキャンペーンがなかった前週と比較して2.6倍の収益を上げ、平均注文額は42%増加しました。

従来、送料から得ていた収益は、前週比増額分の20%程度に過ぎません。消費者を喜ばせ、売り上げを伸ばすために払う引き換えに「25ドル以上の購入で送料無料」とすることは微々たる代償です。(ファンク氏)

こうした売り上げを維持するため、Ann Clarkは、最近の英国国王チャールズ2世の戴冠式を祝う王冠型のクッキーカッターや、聖パトリック・デーの祝日用のクローバーのクッキー型など、特別なイベントに特化した商品を継続的に発表しています。

Ann Clarkのマーケティング・カレンダーは、年間を通じて26の祝祭日に焦点を当てており、そのなかにはドイツや日本など、Amazonのマーケットプレイスで販売する18か国のうちの数か国に特化した商品も含まれています。

Ann Clarkのような小さな会社は、今日の競争の激しいEコマース市場において、あらゆるチャンスをつかむ必要があります。

簡単にお金がもうかるような仕組みはありません。ビジネスで収益を上げるには、たくさんのお金と技術と情熱が必要です。そしてそれが、当社の強みになり、ビジネスも楽しくなります。(ファンク氏)

旧約聖書に登場する巨人・ゴリアテのような巨大企業ではなく、羊飼いから身をおこした古代イスラエルの王・ダビデのような小規模オンライン小売事業者が利益を上げ、生き残るためには、意欲と賢さ、そしてチャンスが訪れたときにそれを生かすことができるだけの資金があるかどうかが肝要になるでしょう。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

QRコード決済で利用しているチャージ・連携方法が使えなくなる場合「他サービスに乗り換える」は3割【QRコード決済サービス調査】

2 years 5ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「QRコード決済サービスのチャージ・連携方法に関する調査」によると、メイン利用しているQRコード決済で最も利用しているチャージ・連携方法が使えなくなった場合、30.4%が「他のサービスに乗り換える」と回答した。

予備調査は18歳~69歳の男女1万人、本調査は4つのQRコード決済サービス(PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY)のメイン利用者2000人が対象。期間は2023年6月23日~6月26日。

QRコード決済へのチャージ・連携方法、最多は「クレジットカード」

予備調査対象者のうち、QRコード決済を利用している人に、メイン利用しているQRコード決済で最も利用しているチャージ・連携方法を聞いたところ、「クレジットカード連携」(23.2%)が最多。次いで「ATMでの現金チャージ」(16.7%)「銀行口座からのチャージ」(14.5%)だった。

該当するQRコード決済サービスは、「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」「au PAY」「メルペイ」「LINE Pay」「FamiPay」「AEON Pay」「Amazon Pay」「ゆうちょPay」。中国のQRコード決済、その他のサービスは除く。

MMD研究所 QRコード決済サービスのチャージ/連携方法に関する調査 メイン利用しているQRコード決済に最も利用しているチャージ方法・連携方法
最も利用するQRコード決済へのチャージ・連携方法(n=6733、出典:MMD研究所)

利用上位4サービスで見ると、各最多のチャージ・連携方法は、「PayPay」が「ATMでの現金チャージ」、「楽天ペイ」「d払い」は「クレジットカードとの連携」、「au PAY」は「クレジットカードからのチャージ」だった。

MMD研究所 QRコード決済サービスのチャージ/連携方法に関する調査 サービス別のチャージ/連携方法の上位3位
最も利用するQRコード決済へのチャージ/連携方法
(利用上位4サービス別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)

利用しているチャージ・連携方法が使えなくなった場合、30.4%が「他のサービスに乗り換える」

QRコード決済利用者に、現在最も利用しているチャージ・連携方法が利用できなくなった場合、メイン利用のQRコード決済の利用を止めるか聞いたところ、「他のQRコード決済に乗り換える(メイン利用を止める)」が30.4%、「QRコード決済自体の利用を止める」が26.9%だった。

MMD研究所 QRコード決済サービスのチャージ/連携方法に関する調査 メイン利用しているチャージ/連携方法が使えなくなった場合のQRコード決済の利用意向
メイン利用しているチャージ・連携方法が利用できなくなった時
(利用上位4サービス別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)

「他のQRコード決済に乗り換える」と回答したユーザーに、乗り換え検討先を聞いたところ、最多は「楽天ペイ」(32.1%)で、次いで「PayPay」(24.9%)「d払い」(15.1%)だった。

MMD研究所 QRコード決済サービスのチャージ/連携方法に関する調査 乗り換え検討先のQRコード決済
メイン利用しているチャージ・連携方法が利用できなくなった時の乗り換え先QRコード決済
(n=2056/複数回答可、出典:MMD研究所)

メイン利用のQRコード決済と同じ企業が発行しているクレジットカードを紐付けている割合、「d払い」が最多

QRコード決済4サービスのメイン利用者かつチャージ・連携方法がクレジットカードのユーザーに、QRコード決済に紐付けているクレジットカードの種類を聞いたところ、「QRコード決済と同じ企業が発行しているクレジットカード」を紐付けている割合は、「PayPay」が46.9%、「楽天ペイ」が68.4%、「d払い」が79.8%、「au PAY」が55.8%だった。

同じ企業が発行しているクレジットカードの対象は次の通り。

  • PayPay:PayPayカード、PayPayカード ゴールド
  • 楽天ペイ:楽天カード、楽天カード(ゴールド、プレミアム)
  • d払い:dカード、dカード GOLD
  • au PAY:au PAY カード、au PAY ゴールドカード
MMD研究所 QRコード決済サービスのチャージ/連携方法に関する調査 QRコード決済に紐付けているクレジットカードの種類
QRコード決済に紐付けているクレジットカードの種類(出典:MMD研究所)

同じ企業が発行するクレジットカードの連携理由、「ポイントが貯まる」

QRコード決済4サービスのメイン利用者かつQRコード決済と同じ企業が発行しているクレジットカードを紐付けているユーザーに、同じ企業が発行しているクレジットカードを紐付けている理由を聞いたところ、4サービスとも「よりポイントが貯まるから」が最多。「PayPay」「d払い」は「同一会社でまとめたいから」、「楽天ペイ」「au PAY」は「普段利用しているクレジットカードだから」が続いた。

MMD研究所 QRコード決済サービスのチャージ/連携方法に関する調査 QRコード決済と同じ企業が発行しているクレジットカードを紐付けている理由
QRコード決済と同じ企業が発行しているクレジットカードを紐付ける理由
(複数回答可、サービス別、上位3位抜粋出典:MMD研究所)

QRコード決済4サービスのメイン利用者かつQRコード決済とは別の企業が発行しているクレジットカードを紐付けているユーザーに、別の企業が発行しているクレジットカードを紐付けている理由を聞いたところ、「PayPay」「楽天ペイ」「au PAY」は「クレジットカードのポイントを貯めているから」、「d払い」は「普段利用しているクレジットカードだから」が最も多く、次いで「PayPay」「楽天ペイ」「au PAY」は「普段利用しているクレジットカードだから」、「d払い」は「クレジットカードのポイントを貯めているから」だった。

MMD研究所 QRコード決済サービスのチャージ/連携方法に関する調査 QRコード決済とは別の企業が発行しているクレジットカードを紐付けている理由
QRコード決済とは別の企業が発行しているクレジットカードを紐付ける理由
(複数回答可、サービス別、上位3位抜粋出典:MMD研究所)
調査実施概要
  • 調査タイトル「QRコード決済サービスのチャージ/連携方法に関する調査」
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2023年6月23日~6月26日
  • 調査対象:【予備調査】18歳~69歳の男女、【本調査】QRコード決済4サービスのメイン利用者
    PayPay(n=500)、楽天ペイ(n=500)、d払い(n=500)、au PAY(n=500)
  • 有効回答:【予備調査】10000人、【本調査】2000人
  • 設問数:【予備調査】8問、【本調査】9問
藤田遥

ミレニアル世代が着用しているファッションブランド第1位はUNIQLO。SHEINも着用率アップ【2023年上半期ランキング】

2 years 5ヶ月 ago

STANDING OVATIONが実発表した2023年上半期(1月~6月)の「ミレニアル世代が着用しているファッションブランド」ランキングによると、トップス、ボトムスでは2人に1人が「UNIQLO」を選んだ。調査対象はミレニアル世代に該当する1980年~1995年生まれの女性ユーザー8718人で、ブランド数は4万5496。

トップス・ボトムスは2人に1人がUNIQLO

トップス部門・ボトムス部門:筆頭はUNIQLO。SHEINの着用率もアップ

トップス部門の第1位は「UNIQLO」で、着用率は53.07%。2023年上半期に順位が急上昇したブランドは「SHEIN」を筆頭に、「UNITED ARROWS」「PLST」「Discoat」「BEAUTY&YOUTH UNITED ARROWS」などがあがった。

トップス部門
トップス部門

「UNIQLO」はボトムス部門でも第1位。このほか、仕事にも着用しやすいきちんと感のあるアイテムがそろう「PLST」、トレンド感のあるアイテムが豊富な「Re:EDIT」が着用率の順位を伸ばしている。

ボトムス部門
ボトムス部門

アウター部門:ダウンジャケットやブルゾンを着る人が増加

アウター部門では、「UNIQLO」「GU」「ZARA」「しまむら」といったランキング常連のブランドが上位を占めた。「THE NORTH FACE」は、ダウンジャケットやブルゾンなどがよく着られたことで、着用率が上昇した。このほか、「SHIPS」「Spick and Span」なども着用率が上がっている。

アウター部門
アウター部門

ワンピース部門:幅広いブランドがランクイン

ワンピース部門では、トップスやボトムスと比較して「UNIQLO」「GU」の割合が少なくなり、幅広いブランドのワンピースが着用されている。21位の「SHEIN」は、前年同期比で59ポイント上昇。ほかにも「Re:EDIT」「COCA」「natural couture」「Discoat」なども着用率を伸ばしている。

ワンピース部門
ワンピース部門

シューズ部門:特にスニーカーで「NIKE」「CONVERSE」などが人気

シューズ部門では「NIKE」が1位。シューズのなかでも多くの人が着用しているスニーカーは「NIKE」「CONVERSE」「NEW BALANCE」「adidas」「PUMA」の順に着用率が高い。スニーカー以外でよく着用されているブランドは「ORiental TRaffic」。

シューズ部門
シューズ部門

バッグ部門:UNIQLOが首位に

バッグ部門は、「COACH」と僅差で「UNIQLO」が1位。ラグジュアリーブランドでは「LOUIS VUITTON」「CELINE」「LOEWE」「PRADA」「HERMES」「CHANEL」の着用率(所持率)が上昇している。

バッグ部門
バッグ部門

調査概要

STANDING OVATIONは、持っている服を登録しコーディネートをオンラインカレンダーに記録できるクローゼットアプリ「XZ(クローゼット)」を運営している。調査は2023年1月~6月、「XZ」のアプリ内カレンダーに登録されたコーディネートのデータを基に実施した。

  • 調査対象:「XZ」を利用する1980年~1995年生まれの女性ユーザー8718人
  • 調査期間:2023年1月~6月
  • 登録ブランド数:4万5496ブランド
高野 真維

伊藤園が日本茶などの公式ECサイト「TEA SHOP ITOEN」を刷新、「会員ステージ制」「決済拡充」など利便性を向上

2 years 5ヶ月 ago

伊藤園は7月6日、日本茶・中国茶・紅茶の専門通販サイト「TEA SHOP ITOEN」をリニューアルオープンした。

ECプラットフォームは、フューチャーショップのSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を採用している。

伊藤園は7月6日、日本茶・中国茶・紅茶の専門通販サイト「TEA SHOP ITOEN」をリニューアルオープン
刷新した「TEA SHOP ITOEN」

「TEA SHOP ITOEN」は2013年5月にスタート、2023年で10周年を迎えた。全体のコンテンツ配置、商品の探しやすさなど利便性を向上させるため、リニューアルに着手した。

リニューアル内容は、「会員ステージ制の導入」「商品レビュー機能の追加」「決済方法の拡充(Amazon Pay、PayPay、あと払いペイディ)、「お茶メディア『CHAGOCORO』からの誘導」「レスポンシブWebデザインへの対応」など。キャリア決済機能は順次、拡充する。

会員ステージ制度は、半年間の購入累計金額に応じて、5つの会員ステージを設定。最終購入日から1年間購入がない場合には1ランクダウンする。その後、1回の購入でランクを復帰する仕組みを採用している。なお、会員ステージについては、最上位の「レジェンド」は半年間の累計購入金額10万円以上でポイント付与率が5%。

伊藤園が運営する日本茶・中国茶・紅茶の専門通販サイト「TEA SHOP ITOEN」 5つの会員ステージ
5つの会員ステージ(画像は「TEA SHOP ITOEN」より)

 

瀧川 正実

ヤフーの「Yahoo!ショッピング」に新規出店した脱炭素社会を推進する「Earth hacksモール」とは

2 years 5ヶ月 ago

生活者1人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」を展開するEarth hacksが、ヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」に出店した。

サイト名称は「Earth hacksモール Yahoo!ショッピング店」。CO2e(CO2相当量に換算した値)を従来の製品と比較してCO2削減率(%)を表示するスコア「デカボスコア」導入製品を販売。生活者が脱炭素に貢献できる仕組みを提供する。「デカボスコア」は従来品やサービスに比べた削減量の差を可視化し、生活者の脱炭素への行動を後押しする仕組み。

生活者1人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」を展開するEarth hacksが、ヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」に出店した
「デカボスコア」導入製品の例

たとえば、廃材から生まれた世界に1つだけの家具や日本伝統の和紙から生まれた着心地の軽やかなTシャツなど、排出するCO2排出量が少ないアイテムなど、約200商品を販売する。今後、年内に1000商品以上の取り扱いをめざす。

Earth hacksは三井物産と博報堂が脱炭素化を推進するために設立した共創型の事業会社で、プロジェクト自体は2022年7月にスタートしており、パートナー企業は70社超。商品やサービスの排出CO2相当量の削減率を可視化する「デカボスコア」などを展開している。

「SDGs」の認知率は9割を超えており、そのなかでも「環境問題への危機感」は高いテーマ。ただ、「環境貢献したいけど、何をしたらいいかわからない」「どの商品が環境にいいかわからない」といったユーザーは少なくない。

一方、企業側も「独自に取り組みを実施していてもユーザーに知られていない」「ブランディングや売り上げにつながりにくい」といった課題を抱えている。

「Yahoo!ショッピング」とEarth hacksが連携することで、脱炭素関連商品や環境に配慮した商品などの魅力をより多くの人に伝えていく。

インターネット通販のプラットフォーマーとして、環境に良い商品の品ぞろえの拡大はもちろんのこと、ユーザーに商品を届ける、受け取る過程で発生している再配達の削減も、荷物の受け取り方の多様化などを通して解決し、脱炭素社会の実現をめざしていきたい。(ショッピング統括本部 プロダクション1本部兼事業企画本部長 杉本務氏)

瀧川 正実

集英社のファッションECが好調の理由とは? 売上よりも利益を重視した「ハッピープラスストア」の構造改革 | 通販新聞ダイジェスト

2 years 5ヶ月 ago
集英社のファッションECは、ここ数年進めていた構造改革に手応えを得ている。出版社ならではの強みの活用、独自ブランドの強化、主要店舗の売り場拡大など、施策をまとめた

集英社は、ファッション商材などを扱う通販サイト「ハッピープラスストア」が好調だ。従来から利益改善は進んでいたが、前期(2023年5月期)は利益水準を維持しながら売り上げも20%弱伸びる見込みで、再び成長路線に戻した。

「ハッピープラスストア」構造改革に成功

集英社は3~4年をかけて「ハッピープラスストア」の構造改革を実行してきた。同社は取引先ブランドのアイテムを買い取りも含めて商品を仕入れるだけでなく、オリジナルのファッションブランドも展開しているが、この間にF1層向けの2ブランドを終了し、「イーバイエクラ」と「トゥエルブクローゼット」「エムセブンデイズ」「スアデオ」の4ブランドに経営資源を集中。主要顧客層である30代~50代女性が満足できる品ぞろえを追求してきた。

「ハッピープラスストア」トップページ(画像は「ハッピープラスストア」から編集部がキャプチャ)
「ハッピープラスストア」トップページ(画像は「ハッピープラスストア」から編集部がキャプチャ)

売り上げよりも利益改善を重視

加えて、セール販売やクーポン施策などが常態化し、健全なサイト運営が難しくなってきたファッションECビジネスにおいて、売り上げの成長よりも利益面を重視価格競争からの脱却をめざしてきた。

具体的には、セールを抑制して定価販売を強化するのと同時に、通販誌やオンラインで商品の魅力を伝える多彩なコンテンツを提供。定価でも納得して購入してもらえるように、出版社の最大の強みである編集力を磨いた

この数年のEC売上高は50億円超のほぼ横ばいで推移し、利益面は大きく改善。前期については、定価販売が軸のファッションECというブランディングがユーザーにも取引先ブランドにも浸透し、オリジナルブランドを含めた商品力、企画力が高まったことで、売り上げも大きく伸ばしたようだ。

独自ブランドの商品ラインアップを強化

オリジナルブランド強化の観点では今春、雑誌「エクラ」にひもづく独自ブランド「イーバイエクラ」と、雑誌「LEE」のオリジナルブランド「トゥエルブクローゼット」で初となる単独の通販誌を発刊し、過去最多のアイテム数を提案した。

集英社の独自ブランド「イーバイエクラ」(画像は「ハッピープラスストア」から編集部がキャプチャ)
集英社の独自ブランド「イーバイエクラ」(画像は「ハッピープラスストア」から編集部がキャプチャ)

同社では外部人材の起用も含め、チームを組んでオリジナルブランドを強化。従来は雑誌の企画に合わせて商品を開発してきたが、シーズンに合わせて企画を展開し、ブランド単体でしっかりコーディネートを組めるようにした。

販売面では、「ECと紙媒体、リアル店舗などすべてのチャネルを活用して本気で売っていく」(石塚雅延ブランドビジネス部コマースメディア室室長)としている。

コラボ商品は「ここでしか買えない」付加価値を追加

一方、取引先のファッションブランドともこれまで以上に関係性を強める方針で、一定の在庫リスクを負うことで、別注商品やコラボアイテムを強化。オリジナルブランドと同様に「ハッピープラスストア」でしか買えない商品を増やして付加価値を高めるとともに、価格競争に巻き込まれないようにする。

カタログを強化。発刊数+商品展開数を増加

また、春夏と秋冬シーズンそれぞれ1回ずつ発刊していた「スタンダードブック」も今年初めて2月に春版、5月に夏版と1シーズンに2回発刊した。

「スタンダードブック」の夏版
「スタンダードブック」の夏版

当該誌は根強いニーズがある定番アイテムを中心に掲載。ユーザーにとっても、セレクトされた間違いのないアイテムから選ぶ安心感があるようで、以前から人気だ。直近ではオリジナルブランドのヒットアイテムも提案しており、1シーズンの展開商品数はほぼ倍増したという。

「マリソル」の売り上げも回復基調に

昨年春に通販連動型ファッション誌にリニューアルした「マリソル」については、40代の働く女性に向けた媒体としてターゲットをより明確にした。「マリソル」のムック本の発刊はシーズンごとに1回だが、その間をつなぐコンパクトな通販冊子を展開することで、ユーザーに頻繁にアプローチできるようにしており、「マリソル」にひもづく売り上げも回復してきている。

主力店舗の売り場面積を拡大

「ハッピープラスストア」のリアル店舗については、スクラップ&ビルトをしながらコロナ禍でも徐々に店舗数を広げ、現在は大丸札幌店と西武池袋本店、伊勢丹立川店、伊勢丹浦和店、そごう横浜店、そごう千葉店、新潟伊勢丹店、ジェイアール京都伊勢丹店、松山三越店、大丸博多店の計10店舗を運営する。

EC在庫をリアル店舗で試着できるサービスが定着しているほか、店頭では通販誌を配布したり、接客ツールとしても活用したりしている。

店舗売り上げは好調

また、年初は実店舗でもセールを実施せず、1月単月の店舗売り上げは前年同月比37%増と大きく伸ばしたようで、定価販売を軸にしたビジネスモデルが奏功した。

主力店舗のそごう横浜店では7月14日に現在と同じ4階に売り場面積を拡大し、フロア内最大店舗としてリニューアルオープンする予定だ。同店は固定客も多く、旗艦店の位置づけとし、商品ラインアップや顧客へのおもてなし体制などでも横浜店だけの特別なサービスを考えているという。

リニューアルオープンを予定しているそごう横浜店(画像は「ハッピープラスストア」から編集部がキャプチャ)
リニューアルオープンを予定しているそごう横浜店(画像は「ハッピープラスストア」から編集部がキャプチャ)

今後は、「ハッピープラスストア」アプリのリニューアルも実施し、リアル店舗とECの購買データを統合・管理できるようになる。

「ハッピープラスストア」が再び成長路線に入るなか、実店舗のサービスとオペレーションの質を高めるとともに、ECが主軸の同社ならではの店舗のあり方を模索していく意向だ。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

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通販新聞

D2Cビジネスで“売れる仕組み”を作る方法とは。新規顧客獲得とLTV最大化のために注目すべき指標

2 years 5ヶ月 ago
D2Cビジネスで成功するポイントについてECプラットフォーム「ecforce」を提供するSUPER STUDIO 執行役員CMOの飯尾元氏が解説
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卸売店や小売店を経由せず、直接顧客とつながり、サービスや商品を販売、そしてその声を聞くことができる「D2C(Direct to Consumer)」。インターネット技術やデバイスの発展という追い風もあり、D2Cビジネスに着手する企業が増えている。その一方で、集客、販売、顧客対応、購入後のアフターケアなど、きめ細やかなサポート体制も必要になる。

D2Cビジネスを成功に導くためにはどんな準備が必要なのか? ECプラットフォーム「ecforce」の開発・提供と、自社D2Cブランドの運営を行うSUPER STUDIO 執行役員CMO 飯尾元氏が解説する。

D2Cの継続に重要なのは「CPAとLTVのバランス」

SUPER STUDIOが開発・提供する「ecforce」は、バルクオム、北の達人コーポレーション、タマちゃんショップなど、1000ショップを超えるEC/D2C企業が導入している。多くの企業をシステム面から支援するSUPER STUDIOから見ても、近年はD2Cのブームが巻き起こっている状況だという。「新たにD2Cに乗り出すお客さまが多い。参入障壁の低さがその要因の1つだが、D2Cを立ち上げた後に課題にぶつかるケースも少なくない」(飯尾氏)。

SUPER STUDIO 執行役員CMO 飯尾元氏

基本的にD2Cとは、主にメーカーやブランドが商品やサービスを企画・販売(メーカーであれば製造も入る)する製品供給者として、主にECを通じて顧客に直接販売することを指す。そのため、モノづくりから集客、販売、購入後のアフターケアまでを一貫して行う仕組みを構築する必要がある。カバーすべき業務領域は広く、専門的なノウハウも必要になる。

そのため、商品の製造・生産については熟知しているが、マーケティングで集客しきれない、発注が追いつかない、イベント実施まで手が回らないといった事態に苦しむケースも多いという。飯尾氏によると、D2Cビジネスで最も重要なことはCPA(顧客獲得単価)とLTV(顧客生涯価値)のバランスだという。SUPER STUDIOが「ecforce」の導入企業などEC/D2C事業者を対象に実施した調査結果の一部を見てみよう。

EC/D2C事業者のCPA・LTVに関する調査。左のグラフがCPA、右が顧客1人あたりの年間購入額(LTV)(出典:SUPER STUDIO調査)

広告やキャンペーンなどで新規顧客を獲得した際の単価、いわゆるCPAは、5000円~15000円と回答した割合が多い。また、顧客1人あたりの年間購入額も5000円~15000円の割合が多く、CPAとLTVがほぼ同水準にある。

この結果から、新規顧客の獲得にコストをかけても、それとほぼ同等の売り上げしか得られていないという現実が見えてくる。ではどうすればいいのか。新規顧客だけでなく、既存顧客に注目してビジネスを見てみよう。集客して一度購入してくれた顧客を、どうすればリピート顧客に育成できるか――こう考えることも重要だと飯尾氏は指摘する。

D2Cが実現する「顧客の資産化」

このように、D2Cビジネスには課題が多い。そもそも、なぜここまでD2Cビジネスは注目されているのだろうか。これまでメーカーやブランドは、製品を企画・開発する一方で、販売については卸売・小売の各事業者に任せるのが一般的だった。

D2Cビジネスは、メーカーやブランドがEC運営から商品発送まで行うため、名前まで見える顧客1人ひとりと直接つながることができる。そのため、製品改良などに役立つ顧客の声が直接届いたり、顧客とコミュニケーションをとることでリピート購入につなげたりできる。これこそがD2Cビジネスの最大の魅力と言えよう。

これまでメーカーやブランドは、売り上げを伸ばしたくても販売を担う卸売・小売に依存せざるを得なかったケースがほとんど。その依存から部分的にでも脱却したいというニーズが、メーカーには少なからずあったのだろう。(飯尾氏)

一般的な流通モデル

自社製品をどんな顧客が買っているのかという、ごく基本的な情報さえメーカーは知る手段がほとんどなかった。

この状況をコスト起点で捉えれば、メーカーやブランドはある種のマージンを卸売・小売側に支払い、卸売・小売が持っている販売網や顧客情報を“使わせてもらっていた”という言い換えもできる。

D2Cの販売モデル

これをD2Cビジネスが一変させる。顧客情報という重要な資源をメーカーやブランドが入手し、活用できるようになったのだ。飯尾氏はこの「顧客(情報)の資産化」こそがD2Cビジネスのすべての出発点になると強調する。

D2Cビジネスの意義は「顧客の資産化」

しかし、卸売・小売側の力を借りない以上、集客も含めてすべてをメーカーが担うことになる。だからこそ、新規顧客獲得のコスト指標となるCPAは極めて重要になる。

もちろん、消費人口には限りがあるため、新規顧客を獲得し続けることは難しい。1回売ったら終わりではなく、メーカーと顧客が長期的な関係を構築し、リピート購入の割合を増やしていかなければ、売り上げを維持できなくなってしまう。だからこそ、LTVもまた重要なのだ。

LTVからCPAを引いた値が黒字であり続けることが、D2Cビジネスを成功に導くための絶対条件。この状態を作るために顧客情報を活用し、“売れる仕組み”を作ることが最初の目標になる。(飯尾氏)

D2Cマーケティングの基本

D2Cビジネスにおけるマーケティングは、以下の4つの工程に集約される。

  1. 集客
  2. 接客
  3. 成約フォロー
  4. 顧客価値最大化(成約後)
D2Cビジネスにおけるマーケティング ①集客 ②接客 ③成約フォロー ④顧客価値最大化

この4つの工程の中では集客に目を向けがちだが、飯尾氏は「自社サイトでの顧客獲得の“効率”維持」と「LTV最大化」こそが施策判断で重要だと強調する。

しかし新興D2Cにとって、この4工程すべてを徹底するのはハードルが高い。そこでもう少し要素を絞り込み、D2Cビジネスを成長軌道に乗せるためのグロースプロセスとして示したのが以下の図だ。

D2Cビジネスの基本プロセス ①新規獲得のゴールデンルートの確立 ②新たなゴールデンルートの開拓 ③新商品の継続投下とCRM強化 ④収益性の向上

ここで言うゴールデンルートとは、新規顧客獲得の効率が良く、その再現性の高い施策群のこと。露出・集客を行う媒体、商品の訴求法、訴求後のプライシングなどをひとまとめにして「ルート」と捉え、複数のルート案を試す中で特に成果があったものを指す。「このルートであれば新規顧客を安定的に獲得できる」というチャネルをまず1つ見つけることが重要だと飯尾氏は語る。

ゴールデンルートが見つかったら、今度はまた別のゴールデンルートを探し、さらなる新規顧客の獲得につなげていく。顧客基盤が確立してきたら、今度は既存顧客に新商品を提示するなどしてLTVを向上させる。LTVも上がってきたら、サプライチェーンを見直したり取引先と交渉したりするなど、収益性を上げていく。これが理想的なD2Cビジネスの成長過程だ。

「LP型」と「総合ショップ型」の選択を間違っていないか?

D2Cビジネスの中心となるのはECサイトだが、ECサイトは販売形態に応じて2つのタイプに分かれる。1つ目が「LP型」で、単品通販やテレビショッピングのように少数の製品を徹底して売り込む方式。2つ目の「総合ショップ型」は、幅広い商品ラインナップでさまざまな顧客ニーズに対応する販売形態だ。

著名なECサイトの多くは後者の総合ショップ型である。しかし、立ち上げ間もないD2Cは商品数が少ないため、自然とLP型を選択することになるという。サイト内のページ数が少なく、総合ショップ型のように複数の商品ページを回遊してもらう方式ではないため、顧客に対するニーズ喚起がシンプルになる。よってゴールデンルートも見出しやすくなる。

「LP型」と「総合ショップ型」の比較

飯尾氏は「成長不振のD2Cは、ECサイト構築をLP型にするのか総合ショップ型にするのかの選択が間違っているケースが多い」と言う。一体どういう意味なのだろうか。

具体的には、少SKU・高単価商材のD2CにはLP型が適しているという。美容商材や比較的高単価な家電商材などが該当するケースが多いが、この場合はいわゆる“ヒーロー商品”を軸にサイトを設計していく。何より、少数のSKUで売り上げを最大化しなければならないため、定期購入やまとめ買いなど、アップセルにつながる販売技法をECサイトへ積極的に組み込むべきだという。

一方、SKUが多いD2CはLP型にこだわる必要はなく、最初から総合ショップ型でサイトを構築すべきだと語る。たとえばSKUが多いアパレルD2Cであれば、商品をコーディネートしてセット売りできるような、クロスセルの機能が多い方が売り上げアップに直結する

少SKU/多SKUに適した商材や特徴

D2Cが見るべき指標はこれだ

顧客データ・購買データへのアクセスのしやすさがD2Cビジネスの魅力ではあるが、実際にそのデータを活用できているかはまた別の話。データが溜まらない、適切な指標が見つけられないといった声が多くあがる。そこで飯尾氏は、「売れるD2C」で活用が多い指標・データとして以下の項目をあげた。

「売れるD2C」が活用する指標・データ

新規顧客獲得と購入時のアップセル/クロスセルのために注目すべき指標・データ

▼獲得パフォーマンス指標

  • 「媒体×クリエイティブ×LP×オファー」別のCPA(「ゴールデンルート」単位のCPA)
  • 広告運用者別CPA
  • LPコンバージョン率
  • チャット型フォーム起動率
  • チャット型フォームコンバージョン率
  • 離脱防止ポップアップ経由コンバージョン
  • 流入経路別購入比率、CPA

▼サイトパフォーマンス指標

  • セッション数
  • UU数
  • オーガニックCVR(ブランドサイトCVR)

LTV最大化のために注目すべき指標・データ

  • チャット型フォーム内アップセル率
  • サンクスページアップセル/クロスセル率
  • F2、 F3転換率
  • F2購入リードタイム
  • 新規顧客、既存顧客比率
  • 年間継続購入率、年間購入回数
  • 購入あたり単価
  • ユニットエコノミクス(顧客あたりLTV-CPA)
  • 顧客獲得経路別(媒体×クリエイティブ×LP×オファー)ユニットエコノミクス
  • 決済手段別ユニットエコノミクス
  • CRM施策あたりROI
  • 顧客アンケートリサーチデータ
  • サブスクリプション解約理由(商品起因・サービス起因)

これらの指標は、SUPER STUDIOの自社D2Cブランドでも活用されているという。飯尾氏も「PDCAを回すにあたってこのあたりの指標やデータを見ておけば不足はない」と補足し、活用を勧めている。

D2Cは競争激化。成長の鍵はLTVにあり

たとえば、モール型ECにメーカーが出店するのもD2Cの一類型である。日本国内におけるインターネット普及前から試みられたスタイルだが、モール型ECは集客から販売まですべてをモールに依存しており、顧客データの活用は進んでいなかった。

これが国内では、2018年前後の、SNSの進化期になると状況が変わってくる。デジタルマーケティングの手段が多様化し、メーカーが新規にD2Cを立ち上げても低いCPAで新規顧客を獲得できるようになった。

今後、D2Cビジネスを始めようとする企業はさらに増えていくと考えられる。その競争によって広告費は高騰し、これまでのような低CPAで顧客を獲得するのは難しくなっていくだろう。よって商品力、そして顧客データの活用によってLTVをどれだけ高められるかが、D2Cビジネスの長期的な成長の鍵だと飯尾氏は分析する。

今までのように楽に稼ぐことは不可能になるだろう。しかし、顧客への価値提供を目的にD2Cビジネスを磨いている企業にとっては、むしろ利のある時代になった。調査の結果でも、“売れるD2C”はリピート獲得で売り上げを確保していることがわかる。(飯尾氏)

「売れるD2C」の売上構成例

加えて、消費者は企業からのCRM活動を拒絶してはいない。SUPER STUDIOが実施した調査では、「ブランドやショップからのお知らせを受けたことがきっかけで商品を購入したことがあるか」という質問に対し、49.9%が「同じブランドショップから再購入したことがある」と回答した。企業からのお知らせが、商品購入の後押しとなっている傾向がうかがえる。

7割以上の事業者がMAツールを充分に活用できていない(出典:SUPER STUDIO調査)

SUPER STUDIOでは、D2CビジネスのCRM施策をより強力に支援すべく、「ecforce」と連携するMAツール「ecforce ma」を3月にリリースした。「ecforce」のカートシステムと完全連動しているため、正確な顧客情報や購入データをもとにしたCRM施策が容易に行える

また2023年末から2024年にかけて、データ分析をより手軽に行うための機能の強化を計画しているという。飯尾氏は「D2CビジネスにとってECシステムの性能・機能は事業力を左右する基盤。システムがボトルネックにならないよう、ecforceの進化・改善を続けていく」と言う。

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森田 秀一

GMOペパボの「カラーミーショップ大賞 2023」、全390ショップがノミネート【一般投票受付中】

2 years 5ヶ月 ago

GMOペパボが運営するネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、創意工夫を凝らしたネットショップを発掘、表彰するコンテスト「カラーミーショップ大賞 2023」を開催する。

ノミネートショップ公開&一般投票の受付開始

コンテストに向けて、ノミネートされた全390のショップを特設サイトで公開、一般投票の受付を開始した。一般投票は7月21日(金)23時59分まで。一般投票の結果を踏まえて最終審査を行い、9月13日(水)の授賞式で受賞ショップを発表する。

カラーミーショップ大賞2023 GMOペパボ 全390ショップを公開 一般投票スタート
全390のショップを公開。一般投票を受け付けている
(画像は「カラーミーショップ大賞 2023」特設サイトからキャプチャ)

「カラーミーショップ大賞」とは

「カラーミーショップ」利用ショップのなかから、ネットショップの構築・運営において独自の創意工夫を凝らしているショップを発掘・表彰するコンテスト。2014年からスタートし、今回が9回目となる。

「カラーミーショップ大賞」では「カラーミーショップ」を利用している5万以上のショップすべてが一次審査の対象となる「オファー制」を採用。「カラーミーショップ」スタッフによる審査を経てオファー対象となるショップを選出し、オファーを受けた390ショップが一般投票のノミネートショップとなった。

「カラーミーショップ大賞 2023」では「特別賞」を刷新。「コンテンツ賞」「コミュニケーション賞」「DX賞」を追加し、全8カテゴリとなった。

そのほか、各賞は次の通り。

  • 大賞(1ショップ):年間を通して総合的に最も優れたショップに贈る賞。審査基準である「デザイン・PR・成長率」において最も秀でたショップを優秀賞のなかから決定
  • 優秀賞(10ショップ):審査基準をバランスよく満たしている上位ショップに贈る賞
  • 地域賞(7ショップ):国内7つのエリア(北海道・東北、関東、東京、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄)を代表するショップに贈る賞
  • ジャンル賞(3ジャンル・3ショップ):食品、ファッション、雑貨のいずれかを主要商材とし、審査基準をバランスよく満たしているショップに贈る賞
  • 特別賞(8カテゴリ・8ショップ):商品賞、セレクト賞、デザイン賞、コンテンツ賞、コミュニケーション賞、SDGs賞、DX賞、新人賞の8カテゴリで優秀なショップに贈る賞
  • にっぽん文化奨励賞(2ショップ):ネットショップで日本文化を発信しているショップに贈る賞
  • Amazon Pay賞(1ショップ):「Amazon Pay」の決済を導入して、より多くのユーザーに簡単・便利な購入体験の提供を実現したショップに贈る賞

「全国のネットショップを応援しようキャンペーン」を実施

一般投票期間中、Twitterで投票したショップ名とハッシュタグ「#カラーミーショップ大賞2023」を付けて投稿した人のなかから抽選で10人に「カラーミーショップ」利用ショップのグルメが当たる「全国のネットショップを応援しようキャンペーン」を行う。

カラーミーショップ大賞2023 GMOペパボ 全国のネットショップを応援しようキャンペーン
「全国のネットショップを応援しようキャンペーン」を実施

応募期間は7月21日(金)23時59分まで。期間中は1ショップにつき1日1回まで投票できる。投票できるショップ数に制限はなし。

藤田遥

運営の失敗、不正広告、在庫リスクなど、EC業界の「本当にあったゾッとする話」を学べるセミナー【8/2オンライン開催】

2 years 5ヶ月 ago

WUUZYとハックルベリーは8月2日(水)、EC・通販事業者向けに「EC業界の本当にあったゾッとする話~リスクと向き合う真夏の1日~」をオンラインで開催する。

▼「EC業界の本当にあったゾッとする話~リスクと向き合う真夏の1日~」(8/2開催)

セミナー WUUZY  ハックルベリー  EC

EC業界のさまざまな「リスク」にまつわる講演を視聴できるオンラインセミナー。セミナーには、eBay Japan、マクアケ、ロジレス、ハックルベリーなど合計16社が登壇し、「ECサイト運営における失敗のリスクと最新の成功事例」「ECにおける『ロジ』の重要性とそのリスク」などについて解説する。

主な講演内容

  • マーケティングにおけるコスト「垂れ流し」のリスク
  • 不正広告リスク (アドフラウド)
  • 新商品開発の在庫リスク

開催概要

  • イベント名:EC業界の本当にあったゾッとする話~リスクと向き合う真夏の1日~
  • 日時:8月2日(水)11:00~17:00
  • 場所:オンライン開催(Zoom)
  • 参加費:無料(事前申し込み必要)
  • 主催:WUUZY、ハックルベリー
  • アーカイブ配信:2023年8月5日(土)~8月19日(土)
  • 詳細と申し込み: https://www.ecnopro.jp/risks-conf
高野 真維

DearOne、企業公式アプリの開発支援サービスが9000万DL突破

2 years 5ヶ月 ago

NTTドコモのマーケティング分野における新規事業型子会社DearOneによると、伴走型アプリ開発サービス「ModuleApps2.0(モジュールアップス2.0 )」が累計9000万ダウンロードを突破(2023年6月現在)した。

2011年10月に「ModuleApps」を用いたアプリ開発支援サービスを始め、多くの企業と共同でアプリを開発。2021年9月には、「ModuleApps2.0」にサービスを刷新した。

ここ数年、アプリを用いたデジタル会員証が浸透したことが、アプリダウンロード数の増加に大きく寄与したという。

アプリの導入を検討している企業からの問い合わせは急増。コロナ禍以降は、3密を避ける対策や、「ユーザーとのリアルの接点の代わりとなるデジタル接点を増やしたい」という企業のニーズが高まっているという。

「ModuleApps2.0」は23年6月に9000万ダウンロードを突破した
「ModuleApps2.0」は23年6月に9000万ダウンロードを突破した

累計アプリダウンロード数が8000万件を突破した2023年11月以降も、大手企業を中心に、多くの企業の公式アプリを共同開発。ホテル業界、自治体、ホームセンター業界、アパレル業界、小売業界、イベント業界など多岐に渡るという。

こうした企業に対して「ModuleApps2.0」は、会員証、ポイントカード、プリペイドカードのデジタル化といったユーザー体験の向上、プッシュ通知機能を用いた情報発信による来店頻度の向上に寄与している。

DearOneは米国発祥の行動分析ツール「Amplitude(アンプリチュード)」を「ModuleApps2.0」に標準搭載している。これにより、アプリ上でのユーザー行動がより正確に把握でき、リテンションやコンバージョンを増やすための分析が簡単にできるという。

「各種デジタルマーケティングツールを用いて自社製品・サービスのユーザー行動を分析し、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー)の向上を図りたい」という企業が増加しており、この需要に応える目的。DearOneは、「Amplitude」の日本国内での総合代理店として認定を受けている。

「ModuleApps2.0」とは
実店舗を運営している企業や自治体を対象にした公式アプリ開発サービス。「モジュール」と呼ばれるあらかじめ開発した豊富なアプリ機能(サンプル・ひな形)から、必要な機能を組み込むことで自社オリジナルの公式アプリを開発できる。一覧にない機能は、オーダーメイドで開発することも可能だ。アプリのリリース後もグロースをめざして、クライアント企業と伴走する。
高野 真維

SUPER STUDIOと三井不動産が展開、ECブランドの店舗展開を支援する次世代型OMOショップ「THE [ ] STORE」とは

2 years 5ヶ月 ago

ECプラットフォーム「ecforce」のSUPER STUDIOと三井不動産は7月15日、東京・神宮前のMIYASHITA PARK内の商業施設「RAYARD MIYASHITA PARK」に次世代型OMOショップをオープンする。

SUPER STUDIOと三井不動産がECブランドへ提供するOMOソリューションの1つとして展開する初のリアル店舗。ECブランドが週単位でリアル店舗を出店できる。食品の試食、新商品発表、トークイベントなど、リアルの場ならではの体験価値を提供できるようにする。

名称は「THE [ ] STORE(ザ・ストア)」。[ ]内には出店するECブランド名などを入れる想定としている。

ECプラットフォーム「ecforce」のSUPER STUDIOと三井不動産は7月15日、東京・神宮前のMIYASHITA PARK内の商業施設「RAYARD MIYASHITA PARK」に次世代型OMOショップをオープン
「THE [ ] STORE(ザ・ストア)」のイメージ

店内には店頭の大型モニターと2面のデジタルサイネージ、用途やブランドイメージに合わせてカスタマイズできる可変式の什器を用意。商品にひも付けたQRコードを来店者がスマートフォンで読み取ると、EC同様の購入方法を提供する環境も設ける。顧客データを取得し、顧客への継続的なマーケティング施策も実行できるとしている。

店内や店外に設置したAIカメラで来店者の行動・目線データを取得し、商品配置や店舗内導線について改善することが可能。接客は「THE [ ] STORE」常駐スタッフが対応する。ECブランドは接客用の人員を確保することなく、リアル店舗を展開できる。

SUPER STUDIOと三井不動産が提供するOMOソリューション
SUPER STUDIOと三井不動産が提供するOMOソリューション

SUPER STUDIOは2022年5月、子会社のStudio betaを通じて、白スニーカーを展開するD2Cブランド「GO WITH WHITE」初のPOP UPストアを、三井不動産が運営管理するRAYARD MIYASHITA PARK「&BASE」内で展開。リアル店舗での販売とEC決済による新しい購入体験を提供し、約2000名の来店、売り上げは目標の2倍を記録したという。

その後の2022年6月、三井不動産はSUPER STUDIOに出資。ECとリアルをつなげるOMOの仕組みを実現する実証実験の実施、ソリューションの開発を進めてきた。

瀧川 正実

モバオクがオークションサービス「モバオク」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

2 years 5ヶ月 ago

モバオクは、オークションサービス「モバオク」に、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

2004年にサービスを開始した「モバオク」は、簡単に出品、入札、落札(購入)ができるインターネットフリマ・オークションサイト。

モバオク インターネットフリマ・オークションサイト ZETA SEARCH 検索機能改善
オークションサイトの「モバオク」(画像は「モバオク」のサイトからキャプチャ)

「ZETA SEARCH」導入で、PCブラウザ、スマートフォンブラウザ、アプリでの検索機能の改善につなげる。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

原材料などが届かなくなる? 物流の2024年問題は「宅配」ではなく「企業間輸送」の問題【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

2 years 5ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年7月3日~7月9日のニュース

物流の2024年問題って「宅配の荷物が届かない」というイメージがありますが、実際は企業間輸送に大きな影響を与えます。通常の輸送に影響が出ますので、「何かを作りたくても材料が届かない」ということにもなりかねません。

2024年問題の本質を理解する

本当は“送料無料”ではなく“送料込み”――物流業界が2024年に直面する働き方改革の実情 | Yahoo!ニュース オリジナル Voice
https://news.yahoo.co.jp/articles/5473b6775b529ce62823d0fe6fd1c35081aefdee

よくメディアでは2024年問題は「宅配」で語られていますが、実はこの一番の当事者は「企業間輸送」、つまりBtoBの輸送するトラックドライバーたちです。輸送量ベースでいうと、宅配はわずか7%以下。もちろん宅配にも大きな問題はありますが、2024年問題は「ECサイトで買った物が届かなくなる問題」ではなく、「ECサイトで買おうとした物が作れなくなる問題」なんです。

ご自身もトラックドライバーの経験がある橋本愛喜さんのインタビュー記事です。2024年問題って私も宅配への影響が大きいと勘違いしてしまうことがあるのですが、実際はトラック輸送全体に影響します。

つまり、2024年問題で「人手不足だ、荷物が運べない」と言っているのは「劣悪な労働環境でも運んでくれる人手が不足している」という状態なんです。そんな状況なのに、現場のみに法的なペナルティが科されている。荷主の指示通りに動くほかないのに、荷主には罰則が今のところない。

ここが重要なポイントです。ドライバー全体ではなくて、劣悪な環境で働いている人に大きな影響が出ます。多重構造になっていることで、最終的なドライバーにわたる賃金が少なくなり、さらに劣悪な労働環境になってしまう。ドライバーのことを考える荷主が増えれば変わるのでしょうが、引用文にあるように罰則がありません。

例えばECサイトでレトルトカレーを買ったとします。
24年問題は、その注文したカレーが「届かなくなる問題」なのではなく、「作れなくなる問題」。カレーの製造工場に野菜や牛肉を運んだり、さらに牛肉にする牛の飼料を運ぶトラックが今後滞ると危惧されているのです。

橋本さんがコメント欄に書いたものを引用します。トラック物流自体に影響が出る。つまり、通販で買ったものが届かないということだけではなく、あらゆるものが届かなくなるということです。これがわかっていれば、消費者としても「何かしら協力しよう」と思ってくれるはず。

「送料無料」ではなく「送料込み」とか、「送料弊社負担」とかに言葉を変えるだけでも、ドライバーが運んでいるんだっていうのがわかって許容につながってくるのではないでしょうか。トラックドライバーが運んでいる「荷物」=「私たちの生活」だと思ってもらえるだけでも、だいぶ変わってくるかなと思います。

送料無料ってわかりやすい言葉ではあるんですが、本当に無料ではないですよね。自分たちの売り上げだけではなく、トラック業界、物流業界のことを考えて、「送料弊社負担」に変えてはいかがでしょうか?

今週の要チェック記事

「送料別」でも月商差なし? 消費者は無料好きを疑え | Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/64049

冒頭の記事に関連して。送料無料よりも配送日指定の方が人気。買う側からすれば指定できないほうが不自由ですもんね。

物流クライシス 2024年問題を乗り越えるには | NHK解説委員室
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/485286.html

こちらはNHKの解説記事。賃上げされれば送料も上がります。それが自然ですね。

ポスト投函できる小荷物を1個120円で配送。セイノーグループが始める通販・EC向けの新サービス「コニポス」とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11126

「リードタイムは5日」。ここをどう見るかです。

Shopifyユーザー向け配送サービスに佐川急便の「飛脚宅配便」と「飛脚ラージサイズ宅配便」が対応 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/13128

「Shopify」ユーザーには便利な仕組み。ラージサイズは助かります。

「Yahoo!ショッピング」で起きている客離れ。ポイント戦略の転換、出店者の声など現状まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11112

ここに力をかけていないとはいえ、なかなかひどい状況に。商品券は本当にわかりにくいです。

フリマアプリ「メルカリ」、サービス開始10周年記念インフォグラフィックス公開 | メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/articles/20230630_infographics/

ちょっとしたものは「メルカリ」で検索して買うことが多くなってきました。匿名配送も便利です。

リユースで購入したブランドの新品購入機会増加は約4割。買い物は「長持ちする商品を購入する」が8割【リユースに関する調査】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11130

メルカリの記事に関連して。社会人になって所得が増えれば新品という流れ。

Googleの「Search Central Live Tokyo 2023」から考えるEC事業者がAI活用で意識すべきポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11096

「どうなの?」と思う前に使ってみることをオススメします。色々な作業が効率化されますよ。

今週の名言

学ぶことで世界は広がる。65歳で修士号を取得した私が、還暦を過ぎてからの「学び直し」で得たもの | tayorini by LIFULL介護
https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/interview/finalvent/

そもそも老いてなお、学ぶことができる。それ自体がたとえようもない幸福となるのだ。

学ぶことをやめてしまったら成長が止まってしまいます。新しいことに取り組んだり新しい知識を身に付けたりすると、モノの見え方が変わってきますのでさらに新たな発見も。

筆者出版情報

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【九州北部地方の大雨】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の九州向け荷物の一部で配送遅延が発生中

2 years 5ヶ月 ago

九州北部を中心とした大雨の影響で大手配送キャリアは7月10日夕方までに、福岡県や佐賀県など九州地方の一部地域を発着とした荷物の配送に遅延が生じていると公表している。通販・EC会社は該当地域宛ての荷物に関し、配送遅延が生じる可能性についてのアナウンスなどが求められる。

ヤマト運輸

福岡県、佐賀県、大分県の一部で集荷、配達を見合わせていると公表。同地区を発着する一部の荷物の配送に遅延が発生する可能性があるとしている。

佐川急便

福岡県、佐賀県、大分県、長崎県の一部地域において、河川氾濫や道路状況の悪化などで荷物の配送、預かりに遅れが生じている。

日本郵便

大雨による道路状況などの影響で、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県で引受・配達する郵便物、ゆうパックなどの一部荷物の配送に遅れが発生している。

また、中国地方および九州地方の一部の郵便局で窓口業務を休止しているという。

瀧川 正実

【日本郵便とヤマト運輸の本格協業】「競争」から「共創」へ向かう施策詳細+2024年物流問題への政府の対応策 | 通販新聞ダイジェスト

2 years 5ヶ月 ago
協業を発表した日本郵政とヤマトグループ。両社の確執は過去のものとし、企業間のつながりを強化して新たなビジネスモデルに乗り出す。詳細をまとめた

日本郵政グループとヤマトグループが6月19日、協業を行っていくことで基本合意した。第1弾としてヤマトのポスト投函型商品であるメール便「クロネコDM便」と小型荷物商品「ネコポス」を日本郵便の配送網での配達に取り組み、今後、協業分野を拡大していく計画。これまで激しく競争してきた両者だが、2024年問題が迫りドライバー不足への対応、またカーボンニュートラルへの対策もあり、手を組むことになった。

左から長尾裕ヤマトホールディングス社長兼ヤマト運輸社長、増田寛也日本郵政社長、衣川和秀日本郵便社長=6月19日の会見から
左から長尾裕ヤマトホールディングス社長兼ヤマト運輸社長、増田寛也日本郵政社長、衣川和秀日本郵便社長=6月19日の会見から

従来の「競争」から「共創」へ

今回の協業について、日本郵政の増田寛也社長は会見で、「資源価格の高騰などインフレが進行し、物流業者の外部環境が厳しくなっている。両者で顧客の利便性向上のため、そしてリソースを有効活用することで24年問題や環境問題へ対応していくことをめざす。『JPビジョン2025』を展開し2年になるが、そこで掲げる外部企業との協業を進める『共創プラットフォーム』の実現をめざしている。今回の協業もプラットフォームの強化につながるもの」と説明した。

一方、ヤマトホールディングス・ヤマト運輸の長尾裕社長は、「ともに物流インフラを構築する一員であり、相互のリソースを有効活用するためのスタートラインに立てたことは意義深いことだ。24年問題をはじめとした課題があるなか、サービス面で最も優れたネットワーを有する日本郵便との協業で、当社のネットワーク構造の刷新とビジネスモデルの進化につなげられ、環境問題にも貢献していくこととなり、よい化学反応へと進むことになろう」と述べた。

目的は「利便性アップ」「ドライバー不足対策」「カーボンニュートラル」

協業の経緯は一部エリアで行っているメール便のヤマトから日本郵便への委託について、より成果がでるように見直しの話し合いの場を持ったのが発端。そこから、ヤマトの2つの商品について全面的に日本郵便へ委託する話につながった。

協業の目的は、利便性の向上、24年問題によるドライバー不足への対応、カーボンニュートラルへの対応の3点。それぞれのネットワークの強みを有効活用していくことで、目的を達成していくという。運送事業の労働時間は21年が年間2514時間で、全作業の平均同2112時間と比較し402時間(約20%)の差があるという。この差を縮めるには、「いろいろ壊さないとならない」(鹿妻明弘ヤマト運輸専務)という。

また、環境問題に関しても、二酸化炭素排出量は19年度に10億2900万トンだったが、地球温暖化対策計画で定められた目標が30年度に6億6700万トンと約40%の削減を求められている。「この削減は普通に取り組んでいては無理」(同)とし、今回の協業を進めていくことが、両者の24年問題、環境問題への重要な対策になるようだ。

ヤマトは投函型の配達を終了へ

協業の第1弾となる投函型商品の日本郵便への委託は、ヤマトのメール便「クロネコDM便」を24年1月31日に終了し、翌2月1日から「クロネコゆうメール便」(仮称)として取り扱っていくことになる。集荷は引き続きヤマトが引き受けていくが、それ以降の過程においては、ヤマトから日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で配達する。

日本郵政グループとヤマトグループは今後、協業を深める
日本郵政グループとヤマトグループは今後、協業を深める

一方、小型荷物の「ネコポス」は23年10月から順次終了し、日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット」(仮称)への移行を図っていく。ヤマトが顧客から荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で配達する。最終的には24年度末をめどに、全ての地域で新サービスを提供できるようにする予定。

メール便はラストワンマイルが日本郵便に

ヤマトは現状、通常の宅急便、投函型荷物について別々に仕分けを行うなど負荷が多いとしている。今回の協業を通じて現場での作業が行いやすくなるとの見立てをしている。

なお、メール便については、これまで15道県でヤマトのものを日本郵便が配達している。ただし、日本郵便が受け持つのはラストワンマイルの部分のみという。

ヤマトの直近の「クロネコDM便」の年間取扱個数は約8億冊で、売り上げは約500億円、「ネコポス」は同4億個超で、売り上げは800億円弱。合計1200億円となるが、そのうちの一部の金額が日本郵便への委託料になる。

ヤマトがJPの冷蔵・冷凍品を配達する計画

ヤマトはトラック約3万5000台を保有するが、その95%が冷蔵冷凍(クール便)用の設備を搭載。1台当たり、約2000リットルの容量となる。日本郵便は2輪車約8万2000台、軽4輪車約3万台を保有している。

今回の投函型商品だけでなく、日本郵便の2輪、軽4輪、ヤマトの2トン車、4トン車、さらにヤマトのクール便を組み合わせた取り組みを模索していく。今後検討するとして掲げたのが、ヤマトが日本郵便のクール便を取り扱うことや、ポストの有効活用、受け取り手段など。オペレーションが可能かを見て実現していく方針とした。

JPは佐川急便とも協業深める方針

日本郵便は21年9月に佐川急便と協業を行っていくことを基本合意。それに基づき、日本郵便の「ゆうパケット」や国際郵便サービス「EMS」の佐川急便での取り扱い、佐川急便による日本郵便のクール便の配送などの取り組みを行っている。増田社長は「佐川急便とも関係を深めていく」と述べた。

また、メール便については、それ以前から佐川急便が集荷したメール便を「飛脚ゆうメール便」として日本郵便が配達。メール便についての独占禁止法上の問題については、「特に大きな問題はない」(衣川和秀日本郵便社長)とした。

確執は「過去の話」

会見後の囲み取材で、記者から、以前の対立に関する質問があり、鹿妻専務は「過去はともかく、(現在は)そういう時代ではなくなった。小包・CtoCからBtoCへシフトし、BtoCの荷物が大幅に増えて、考え方が変化したと思う。宅急便はあと3年でスタートから50年になる。50年ずっと変わらないのはおかしい」と回答。一方の美並専務は鹿妻専務の回答を受け、「全く同感、過去にあった確執というのは現在、どうも思わない」と述べた。

再配達半減+リードタイム緩和にかじ

物流検討会は最終とりまとめを発表 

経済産業省、国土交通省、農林水産省の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は6月16日、最終とりまとめ(報告書)を決めた。来年4月からトラックドライバーの時間外労働が上限規制されるようになる2024年問題を起点として、今後のドライバー不足への対策に関する規制的措置を含めた内容。通販業界に連する事項もあり、再配達の削減やリードタイムの緩和、物流価格・コストの可視化などが求められそうだ。

14%見込まれる輸送力不足をどう補うか 

検討会は昨年9月に立ち上げ、全11回の会合を行い最終とりまとめに至った。まず、ドライバーの労働時間削減のために具体的な対応を行わない場合、NX総合研究所の試算によると、24年度で輸送能力はドライバーの拘束時間3300時間で14.2%(不足する営業用トラックの4.0億トンに相当)、30年度には34.1%(同9.4億トン)の不足になる可能性があるとしている。

NX総合研究所の試算による輸送能力の低下と「制作パッケージ」の効果
NX総合研究所の試算による輸送能力の低下と「制作パッケージ」の効果

荷主企業と消費者の意識改革を喚起 

24年問題に関して荷主企業の認知度が5割程度であり、消費者も物流の危機的な状況に陥りつつあることを見聞きしたのが5割程度。

これは、行政による荷主企業や消費者の意識醸成の取り組みが十分でないほか、「商取引において物流コストを明示しない慣習である店着価格制や、商品販売において購入額が一定以上の場合などに送料無料とするサービスが存在」し、物流の状況を理解する機会が少ないことが理由としている。

対応策は「改善の評価」「再配達削減」「広報強化」ほか

このような荷主企業や消費者の意識を変えるため、報告書は各種の対応策を打ち出している。

一つは荷主企業・物流事業者の物流改善を評価する仕組みの創設をあげる。物流改善の取り組みについて評価するに際し、取り組みを進めるインセンティブとなるもの。

2つ目は経営者層の意識改革を促す目的で、一定規模以上の貨物の引き渡し・受け取りを行う荷主企業の経営層に物流に関する管理者を任命し、中長期計画の策定を推進することの検討。

3つ目は、消費者の行動変容を促す方策の実施で、再配達の削減や置き配の推進、梱包簡素化の受容を求める。1回で荷物を受け取ることや、注文の際の余裕を持った配達設定、配達日の分散に対してインセンティブを付与するといった取り組みをあげた。

なお、配達日分散の事例として、アスクルのポイント活用による物流負荷低減施策を掲げており、特定日の荷物量増加に伴う負荷を分散する取り組みを紹介している。

4つ目が物流に係る広報の強化。さまざまな民間事業者などと連携するための方策や社会的な運動に発展させていくための戦略の進め方などを調査した上で、持続可能な物流の実現のためにおのおのが取り組むべき事項を伝えることが可能なようにするとした。

非効率な商慣習・下請構造の是正を訴え

物流事業者のほか、発荷主企業、着荷主企業、消費者などが関与していることから、物流の適正化や生産性向上は社会全体で解決する必要のある課題とした。そこで、物流現場における待機時間、荷役時間などの労働時間削減のための措置、納品回数の低減、リードタイム延長など物流の合理化を図る措置の必要性を訴えている

サービス内容に応じたプライシングなどを提起

さらに、トラック業界の多重下請構造の是正や運賃の適正収受に資する措置の検討をあげた。下請構造の是正や契約条件の明確化を図るために、建設業法を参考にして荷主企業や元請事業者が実運送事業者を把握できるようにするための運送体制台帳(下請事業者のリスト)の作成などを求めるべきとしている。

また、発荷主企業と着荷主企業との商取引は、商品販売価格に物流費を含める商慣行(店着価格制)があり、着荷主企業側は物流会社のサービスの程度に関係なしに、発荷主企業に対し同一の商品販売価格を支払うようになっている。

これでは、着荷主企業が繁忙期を避けた発注や発注の大ロット化、パレチゼーションなどの物流負荷軽減となる取り組みのインセンティブが働かないとする。そのため、物流コスト可視化といった観点から、物流サービスに応じて価格が変動する「メニュープライシング」や「ダイナミックプライシング」の取り組みをするべきとした。

官民連携の物流標準化を検討項目に

最終とりまとめは24年だけの問題でなく、それ以降も物流における人手不足は続く構造的な課題になるとしている。物流標準化や新技術の活用などに中長期的に取り組む必要があるとし、さらにカーボンニュートラルへの対応への対策の推進について具体化するべきとした。デジタル技術を活用した共同輸送や帰り荷の確保に向け、デジタル技術を活用して行うことを一例としてあげた。

そのために、官民連携による物流標準化、物流拠点ネットワークの形成などに対する支援をはじめ、モーダルシフトの推進のための環境整備、車両・施設などの省エネ化・脱炭素化の推進に向けた環境整備などを検討するべきとした。

◇◇◇

最終とりまとめは最後に、政府が6月2日に行った「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で策定した「物流革新に向けて政策パッケージ」の24年度に不足する輸送力を補うための取り組み目標の表を掲げている。荷待ち・荷役の削減や積載率の削減などともに、「再配達率削減」を取り上げ、現状の12%を半分の6%へ引き下げる目標を掲げている。この削減で14.2%の輸送力不足の3.0ポイント分の効果になるという。

最終とりまとめは今後、パブリックコメントを経て最終的に決定。そして、規制的措置の法案化を進めるとしている。

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通販新聞

家具・インテリアの購入場所は「家具店」が1位で6割、ECは2割超。商品選びの参考でECやカタログを選ぶ割合は15%

2 years 5ヶ月 ago

マイボイスコムが実施したインテリアに関するアンケート調査によると、購入時にECを利用するユーザーは2割超、商品選びの参考情報としてECやカタログを利用するのはそれぞれ約15%だった。回答者数は9348人で、期間は2023年6月1日~6月5日。

購入場所のトップは「家具店」、EC利用の理由は「配送してほしい」「価格を比較したい」

家具・インテリアの購入場所を複数回答で聞いたところ、「家具店」(67.1%)が最も多く、次点で「ホームセンター」(39.3%)となった。

「インターネットショップ」「大型生活雑貨店」「インテリアショップ・インテリア用品店」はそれぞれ20%台。これらの購入場所を選んだユーザーは、女性30~50代でやや高くなった。

インターネットショップで家具やインテリアを購入したユーザーに、どのような場合にネットショップで購入するかを聞いたところ、「配送してもらいたい」「たまたま欲しいものを見つけた」「価格を比較して安いものを選びたい」がそれぞれ30%台となった。

このほか、「色や大きさなどがわかっているものを買う」「持ち運びしにくいものを買う」といった回答はそれぞれ3割弱だった。

参考情報のトップは「店頭ディスプレイ」、重視するポイントは見た目+機能性

家具・インテリアを選定するときの参考情報を聞いたところ、「店頭のディスプレイ」(37.4%)が最多で、「家具・インテリア専門店やホームセンターの公式サイト・アプリ」(17.3%)が続いた。「オンラインショップ、ネット通販のサイト」「商品カタログ・パンフレット」「テレビ番組・CM」はそれぞれ約15%。

女性の若年層では、「SNS、写真共有SNS」が他の層よりも高い。

家具やインテリアを選定するときに参考にする情報
家具やインテリアを選定するときに参考にする情報

インテリアに関して重視する点は、「見た目がすっきりしている」「使いやすく、機能的である」がそれぞれ4割強、「くつろぎ・癒やしの空間となり、居心地がよい」「シンプルで飽きがこない」「長く使える」がそれぞれ30%台となった。

インテリアに関して重視すること
インテリアに関して重視すること

自宅のインテリアに満足していない人は2割強

自宅のインテリアに満足している人は、「非常に満足している」「まあ満足している」を合わせて4割弱。「まったく満足していない」または「あまり満足していない」と回答した人は合計で2割強だった。

自宅のインテリアの満足度
自宅のインテリアの満足度

自宅で快適に過ごすためのインテリアの工夫には、次のような回答があった。

  • あまり場所を取らずに生活がより便利になるものを買う
  • 座ってくつろげる場所を作る。ライトも明る過ぎないようにしている
  • 床に物を置かない、出しっぱなしにして不快になる家具・雑貨は置かない
  • 物を置くときは、なるべく低い目線でそろえる。四隅をあける

調査概要

高野 真維

文具大手のナカバヤシ、脱プラ対応製品のBtoB-ECサイト「asue オンラインショップ」を開設

2 years 5ヶ月 ago

文具大手のナカバヤシは7月5日、会員制の法人向けBtoB-ECサイト「asue オンラインショップ」を開設した。紙ストロー、紙コップ、バガスモールド、紙製包材、紙製重箱、木製カトラリーなど約420アイテムを扱う。

これまではカタログを通じた電話注文などが中心だった。野外イベント運営、フードケータリング、飲食店やカフェ運営のための食品包材手配、社内・学校行事の備品調達などのニーズに対して、ECサイトを通じた注文に対応する。

今後は決済面で掛け払いへの対応、別注品注文に関する履歴のマイページ管理・決済対応・注文後1年以内のリピート発注対応など機能拡充を予定している。

文具大手のナカバヤシは、会員制の法人向けBtoB-ECサイト「asue オンラインショップ」を開設
会員制の法人向けBtoB-ECサイト「asue オンラインショップ」

「asue」は、紙素材を活用した製品開発・提案を手がけてきたナカバヤシが、脱プラスチック需要に着目。国産紙ストロー「NAKABAYASHI paper straw」、サトウキビの搾りかすを活用したバガスモールドなどを販売している。

「asue オンラインショップ」は、イベント運営に参加する企業が製品を発注する際、取りまとめ企業から共有されたコードを入力することで、取りまとめ企業に一括請求する「イベントコード」発行機能、製品タイプ・用途別検索機能などを搭載している。

瀧川 正実
確認済み
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