ネットショップ担当者フォーラム

カウネット、MRO商材のBtoB-ECサイト「ESCOオンラインショップ」とパンチアウト連携

2 years 5ヶ月 ago

コクヨグループのカウネットは12月22日、エスコが運営するMRO商材の法人向けECサイト「ESCOオンラインショップ」とのパンチアウト連携を始めた。

パンチアウト連携とは、購買管理システムと外部サイトを連携させると、外部サイトで選択した商品を購買システムのワークフローで発注できる仕組み。ユーザーは「カウネット」のECサイトを通じて、「ESCOオンラインショップ」で扱う商品を発注・購入できるようになる。

パンチアウト連携により、購買に関する手間の削減、購買ポリシーの順守、購買業務の一元管理などが期待できる。

工具や部品などのMRO商材を中心に約15万品番が「カウネット」のECサイトと連携。これにより、カウネットのパンチアウト連携品番数は約840万品番に達したという

カウネットはこれまで、ビックカメラ、トラスコ中山、アズワンとのパンチアウト連携を実施済み。2024年以降もパンチアウト連携の拡大を予定しているという。

 

瀧川 正実

手芸の藤久、BtoB事業を本格展開。狙いは顧客層拡大、店舗販売に次ぐ事業の柱に

2 years 5ヶ月 ago

ジャパンクラフトホールディングスの傘下で、全国に手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を展開する藤久は、DCMホールディングス傘下でホームセンター事業を展開するDCMと協業し、北海道札幌市のDCM西岡店の手芸用品売り場を刷新した。2023年12月14日から「クラフトハートトーカイ」監修のショップインショップの運営を開始。藤久としてはBtoB事業に本格展開に乗り出した形だ。BtoB事業は店舗販売に次ぐ事業の柱としたい考え。

BtoB事業を本格展開

藤久は、BtoBの業容拡大を図っている。取引先企業を通じて、藤久の人気商品やサービスをより幅広い顧客層に届ける狙い。

BtoB事業を含む藤久の構造改革(画像はジャパンクラフトホールディングスの2024年6月期第1四半期発表資料から編集部がキャプチャ)
BtoB事業を含む藤久の構造改革(画像はジャパンクラフトホールディングスの2024年6月期第1四半期発表資料から編集部がキャプチャ)

「クラフトハートトーカイ」監修のショップインショップは、藤久がこれまでに培ってきた手芸用品販売・サービスのノウハウを生かしている。DCMの販売力、顧客ロイヤルティと合わせて顧客拡大にのぞむ。

DCM西岡店(北海道札幌市)の手芸用品売り場
DCM西岡店(北海道札幌市)の手芸用品売り場

藤久がBtoB事業の本格展開を進めている背景は次の通り。

藤久は構造改革の一環として店舗網の再編を進めているが、ピーク時と比べると店舗数が減少しているという。こうした状況のなか、BtoB事業として、取引先企業店舗内のショップインショップや卸販売を通じて取引先企業が有する顧客層へ手芸用品やサービスを提供することで、藤久単独ではアプローチできない顧客層、エリアをカバー。売上増強につなげる狙いだ。

藤久が本格展開に乗り出しているBtoB事業
藤久が本格展開に乗り出しているBtoB事業

「モノ」の販売だけでなく、体験ニーズにも対応する。たとえば、住宅メーカーとタイアップした催事では、エポック社が販売する人形「シルバニアファミリー」を使ったワークショップを開催した。取引先企業の要望に幅広く応えるとしている。

藤久がBtoB事業で提供するサービスの特徴は次の通り。

  • 商品ラインアップ
    毛糸・手芸・生地・和洋裁・ミシンなど主要メーカーの幅広い商品を取り扱い、顧客ニーズに対応した商品展開に応える。藤久オリジナル商品の取り扱いによって、独自の売り場展開をサポート。他社との差異化に貢献する。
  • MD提案
    新商品やシーズンに応じた商品を定期的に紹介し、年間のMD展開を提案。店舗スペースと顧客ニーズに合わせた商品選定で独自のカスタマイズに対応する。
BtoBのビジネスモデルと提案書の例
BtoBのビジネスモデルと提案書の例
  • ワークショップ開催、教室運営
    顧客体験型のニーズにも対応する。ワークショップの開催によるイベント催事や、店舗による教室の運営に応える。
ワークショップの開催例
ワークショップの開催例
  • 手芸のノウハウ
    初心者から上級者まで幅広い手芸ファンのニーズに応じたノウハウを提供する。専門知識を有する藤久のスタッフや、全国の手芸講師陣とのつながりを持つことが理由。
  • アフターフォロー
    現地スーパーバイザーによる陳列アドバイスや販売ノウハウなど、売り場運営に対するサポート体制を提供する。
高野 真維

【通販・EC業界2023年の10大ニュース】上位は「商品値上げ」「物流2024年問題」「宅配運賃の上昇」「送料無料表示」「AI活用」 | 通販新聞ダイジェスト

2 years 5ヶ月 ago
通販新聞が読者と選出した2023年の10大ニュースでは、値上げが首位となった。そのほか、物流、ステマ規制、AI活用など、ホットな話題が続々とランクイン。事業者の反応も含めて掘り下げる

春先にコロナが5類へと移行した2023年は、通販業界にとってリアルへの消費回帰など逆風が見られる1年となった。追い打ちをかけるように、急激な円安や人件費の高騰など、コスト増も加速。通販を支える物流においても、運賃値上げの動きが大きく進んだ。本紙(編注:通販新聞)が行ったアンケートでも、前年に続いてコスト増に関するキーワードが上位にランクイン。各社にとって厳しい年であったことが窺えた。今年1年間に通販業界で起きた、主な出来事を読者と共に振り返ってみる。

通販新聞による「2023年の通販業界10大ニュース」
通販新聞による「2023年の通販業界10大ニュース」

2023年のキーワードは「値上げ」

「2023年の通販業界10大ニュース」は、今年1年間に通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどを本紙編集部が20項目程度に絞り込み、アンケートなどを受けて独自にランキング化したもの。アンケートでは今後の通販市場の動向において、重要だと思われる項目から順番に3つを受け付けており、合わせてその理由も聞いている。

1位「商品値上げ、相次ぐ」:生活用品の値上げで節約志向に

1位を獲得したのは「商品値上げ、相次ぐ」で72ポイント。

アンケート回答の内容を見てみると、「商品が全般的に値上げしているため、ブランドや最新性よりもお手頃な商品が選ばれる傾向にあり、その動向が売り上げに響いている」、「弊社の商品でも影響が出ている部分があるため」、「衣食住でどこに優先的にお金を使い、どこを節約するかが変わってくる可能性」、「値上げは仕方がないが、消費者の動向は冷え込んでいる」、「自社の商品値上げだけでなく、各種生活関連商品の値上げが続くことで、一般消費者の節約志向が高まっている」、「適正価格が浸透することで、各社が適切に投資をできる環境が整うことでサービスごとの特徴をより先鋭化できる可能性が広がるため」、「食品を中心に値上げが相次ぐ中で給与は上がらず、全般的に消費マインドが低下・衰退している購買意欲を高める訴求方法や、納得感のあるプライシングがますます重要になるのではないか」といった意見が寄せられた。

2023年は多くの通販・EC事業者が値上げに踏み切った
2023年は多くの通販・EC事業者が値上げに踏み切った

2位「『物流の2024年問題』目前へ」:見えない影響に不安の声

2位となったのが「『物流の2024年問題』目前へ」で69ポイント。

アンケート回答では、「まだ消費者の意識として通販で送料がかかることを容認するレベルには達しておらず、通販事業者のコストに直接影響すると思われる」、「具体的にどのような影響が出るかは手探りの状況であり、不安ばかりが募るが、発生する事象に柔軟に対応していくしかない」、「重要な経営リスクとして危機意識を持って取り組んでいる。現在、対応可能なあらゆる策を検討し、内容を精査している」、「通販事業において物流は切っては切れない問題。内部の仕組みも外部の対応も変更していかなければならず、またコスト削減にもつながり、長く安定したサービスを提供していくためにも、常に取り組んでいかなければならない点だと思う」、「損益を圧迫。運送会社の選定激化」、「顧客体験の一部である“配送”に影響が出ることは通販業界全体にとって不利益になるし、さらなる物流コストの上昇を懸念している」といった意見が見られた。

3位「宅配運賃、物流各社で値上げ」:運賃値上げのダメージも

3位「宅配運賃、物流各社で値上げ」で57ポイント。2位に続き、こちらも物流関連の話題がランクイン。

主な回答では「お客さまへの商品お届けのためには欠かせないパートナーなので、対応せざるを得ないが利益を圧迫する」、「通販として顧客へ商品を届ける費用が変わり、収益に大きな影響を及ぼす可能性がある」、「コストに直接関係してくる」、「原材料費でも値上げが続くなか、宅配運賃も値上げが続くと各経費の効率化を続けても厳しい状況になってくる」、「事業への影響が最も大きく、さらに今後大きな動きが予測される」、「現在、送料無料で運営しているため、弊社にとって送料の値上げは大きなダメージ」といった回答が寄せられた。

送料値上げは通販・EC事業者の事業運営に波及している
送料値上げは通販・EC事業者の事業運営に波及している

4位「政府、送料無料表示の見直しへ」:送料無料表示を巡る動きに注目

4位「政府、送料無料表示の見直しへ」で、34ポイント。こちらも引き続き、送料に関する話題となった。

「実際に発生する費用を当社が負担することで顧客サービスの一環として(送料無料を)実施してきている。今後も継続したいので、表示方法を工夫しなければならない」、「表示方法の決定内容次第で現状の表現方法、販売方法に影響が出る可能性が考えられる」、「配送コストに対する顧客の意識変革につながることが期待されるため」、「送料無料で運営してきたので、現在は『送料込み』表示に変更している」、「『送料無料表示』というのは実質的には商品代金に含まれているものであり、表現を置き換えたら実態がどうにかなるわけではない。代金が抑えられているとすれば、それは企業努力の結果なのになぜ政府が規制しようとするのか。パフォーマンスに過ぎない」との回答があった。

5位「ECでのAI活用進む」:期待が高まる通販のAI活用

5位「ECでのAI活用進む」で29ポイント。サービスの向上が期待できる前向きな話題として唯一のランクインとなった。

主な回答は、「チャットボット、レコメンドなど活用の精度や幅は広げることができると考える」、「パーソナライズ化が進むことで、買い物体験に求められる基準が大きく変わると考えられるため」、「AI導入で大幅な業務の効率化が図れる半面、情報漏洩などのリスクを懸念している。今後は膨大なデータ量を扱う大手モール企業との格差がますます拡大するのではないか。また、ブログやSNSなどのコンテンツ作成がスタッフの負担になっていたが、AIによる自動生成で大幅な生産性向上につながった。今後の課題はプロンプトの精度を高め、発信内容をよりブラッシュアップしていくこと」という声が聞かれている。

6位「長引く猛暑で季節商材不振」:購買行動に影響

6位「長引く猛暑で季節商材不振」。主な回答は「アパレルにおいては気温、季節とは切っても切れない関係で、この気温の変化の流れをくみとりながら商材や仕入れ方も変えていかなければならないことは、事業全体への影響が大きいため、重要と考えている」、「春秋が短くなり、季節の2極化が進めば、顧客の購買行動が大きく変わる可能性がある」。

7位「改正特商法が施行」:クロスセル、アップセルが煩雑化

7位「改正特商法が施行」。主な回答は「電話勧誘販売の適用が拡大され、クロスセルやアップセルを実施することが煩雑となった」、「消費者庁と企業側の認識のズレも大きく、業界としての対話が重要と考える」、「クロスセルやアップセルが電話勧誘販売となると、エントリー価格で新規を獲得し、F2転換を図ったり、LTV向上につなげたりする従来の顧客育成戦略そのものに影響が生じる」。

8位「新型コロナ、5類移行」:経済活動が正常に

8位「新型コロナ、5類移行」。主な回答は、「通販商品の購入動向も大きく異なってきているため、その動向にあった商品選定やプロモーションが重要になっている」、「経済活動の正常化、海外からの訪日客の増加などに期待している」。

9位「通販企業の個人情報流出、今年も」:不信感+コスト増のダブルパンチ

9位「通販企業の個人情報流出、今年も」。主な回答は「個人の顧客を扱う会社として、十分に注意して行動をしていかなければならない。情報が流出すると会社の損失が過大である」、「通販事業への顧客の不信感につながる。また、その対応にはコストもかかり、非常に悩ましい」。

10位「ステマ規制開始」:今後の運用を注視

10位「ステマ規制開始」。主な回答は、「SNS等を利用したプロモーションは通販事業者としては重要な販促手法だが、規制と取り締まりが消費者庁や警察自体が行うよりも、ネット利用者から声が出るほうが早く、また、インフルエンサーやタレントにとっては、この規制違反によって社会的信用を失うため」、「今後どのような運用が行われるか気になるため」。

番外編「ヤフーショッピング、失速」

なお、トップ10入りは逃したものの、次点には「ヤフーショッピング、失速」がランクイン。

主な回答は「ヤフーは『出店料無料』で店舗を集めたはいいものの、質の低い店舗が大量に流入したことが足かせになっているのではないか。ポイントが付かないとなると仮想モールとしてのアピールポイントに乏しく、未来はない。とはいえ、ヤフーが衰退するとEC事業者、ひいては消費者にとっては選択肢が狭まるわけで、それは良くないこと。ぜひ頑張ってもらいたい」、「戦略の変更は致し方ないが、力を入れてきた売り場の売れ行きが急に下がるのは死活問題で、モール運営者としての信用問題だと思う」。

全体的に値上げや物流課題、企業の不祥事などネガティブな話題が多くあがっており、通販業界にとっては試練の年となった。2024年はどこまで巻き返しを図れるか、業界の底力が試される1年となりそうだ。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

【北海道・日本海側の大雪の影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で配送遅延が発生中、一部地域宛ての預かり停止も

2 years 5ヶ月 ago

北海道、北日本、日本海側への強い冬型寒気による大雪や猛吹雪に伴う交通規制などの影響を受け、大手配送キャリアは荷物の配送に遅れが生じていると12月22日までに発表した。

ヤマト運輸

ヤマトホールディングスは12月22日13時現在、全国から北海道の一部地域、北陸地域(富山県全域、石川県の一部、福井県の一部)、信越地域(長野県の一部)、中国地域(島根県 隠岐郡)宛ての荷物の配送に遅れが生じているとアナウンスした。

また、全国から石川県輪島市宛てへの荷物については預かりを停止。その他地域でも荷物の預かり、配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

佐川急便

12月22日9時現在、北海道内の荷物の預かり、配送に遅れが生じている。

また、日本海側での降雪、猛吹雪の予想を受け、その他地域でも荷物の預かりと配送に遅れが生じる可能性あるという。

日本郵便

12月21日14時現在、全国から北海道の一部に向けた郵便物、ゆうパックなどの荷物に1日程度の遅れが生じているとした。

また、北海道の一部から、愛知県、岐阜県、三重県、近畿地方へ送るゆうパック(保冷を含む)、ゆうパケット(クリックポスト含む)、航空輸送しない郵便物、ゆうメールは1日程度の遅れ。

中国、四国、九州地方に送るゆうパケット(クリックポスト含む)、航空輸送しない郵便物、ゆうメール、ゆうパックに1日の遅れが生じている。

瀧川 正実

売れるネット広告社がネット通販事業に参入、D2C事業のオルリンクス製薬を買収。進める「事業の多角化」「ノウハウの拡充」

2 years 5ヶ月 ago

売れるネット広告社がネット通販事業に参入する。

自社ブランドの化粧品や健康食品、機能性表示食品などの企画開発、卸、ネット通販といったD2C事業を手がけるオルリンクス製薬を買収。オルリンクス製薬の売れるネット広告社グループ入りを通じて、「D2C事業領域参入による事業の多角化」「D2C領域におけるノウハウの拡充」を進める。

オルリンクス製薬の全株式を代表の北川雅人氏から取得する基本合意書を12月19日に締結した。株式譲渡契約書締結、株式譲渡は2024年2月の予定。買収価格は独立した第三者機関の算定した評価額をベースに、オルリンクス製薬との協議を踏まえて決定する。

売れるネット広告社 化粧品や健康食品、機能性表示食品など自社ブランドの企画開発、卸、ネット通販といったD2C事業を手がけるオルリンクス製薬を買収
オルリンクス製薬が運営するECサイト(画像は編集部が通販サイトからキャプチャ)

なお、売れるネット広告社は12月13日、ネット広告特化型のマーケティング支援を手がけ、オルリンクス製薬の関連会社であるグルプスを2024年2月に買収すると公表している。グルプスの代表も北川氏が務めており、売れるネット広告社は北川氏から2社の全株式を取得する。

オルリンクス製薬は2018年7月の設立で、グルプスの広告運用事業で培ったプロモーション戦略やノウハウを活用して事業を展開。微生物美容成分90%以上高濃度配合のプレミアム美容液など、「国内生産」にこだわった商品開発を手がけている。

グルプスはD2C企業のほか、金融、飲食、クリニックなどの業界に対し、累計300商材以上、500以上の広告戦略の実績がある。オルリンクス、グルプスの買収で、2社の知見やノウハウなどを社内に蓄積。「既存サービスの強化・利便性の向上」「他業界への事業展開」「D2C事業領域参入による事業の多角化」「D2C領域におけるノウハウの拡充」を加速していく。

瀧川 正実

【年末年始の配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の配送体制&遅延可能性について(2023~2024年)

2 years 5ヶ月 ago

ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは、年末年始の配送体制を公表。年末年始期間中は交通渋滞が予想されることから、荷物の配送で遅延が生じる可能性がある。

ヤマト運輸

年末年始は帰省などによる交通渋滞の発生が予想されるため、2023年12月29日(金)~2024年1月4日(木)の期間中、荷物の配送に遅延が生じる可能性があると公表した。

一部の営業所では窓口受付業務の休止や受付時間を短縮。最寄りの営業所が休止や営業終了の場合、近隣の営業所や物流センターの利用を呼びかけている。

日本郵便

2023年12月23日(土)から2024年1月3日(水)まで、高速道路の交通渋滞・船舶の運休などで、郵便物やゆうパックなどの配送に遅延が生じる可能性があると公表した。

書留や速達などのオプションサービス(特殊取扱)を付加しない郵便物・ゆうメールについて、12月23(土)~24日(日)と31日(日)、1月2日(火)は配達を休止。一方、ゆうパック、ゆうパケット(クリックポスト)、レターパックなどは配達休止を設けず、毎日配達する。

佐川急便

2023年12月1日(金)~2024年1月4日(木)の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように要請。12月30日(土)~2024年1月4日(木)の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼びかけている。

なお、時間帯指定サービスは通常通り利用できる。また、2024年1月1日に受け付けた荷物の営業所・中継センター間の輸送業務は中止。配送は1月3日以降に対応する。

瀧川 正実

「Yahoo!ショッピング」の新たなポイント施策とは/ヤマト運輸、年末年始の配送で遅延が発生する可能性【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years 5ヶ月 ago
2023年12月15日~2023年12月21日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 「Yahoo!ショッピング」で始まる日曜日の新たなポイント施策「LYPプレミアム会員なら日曜さらに+4%」とは(2024/1スタート)

    「LYPプレミアム会員なら日曜さらに+4%」は、有料会員サービス「LYPプレミアム」向けのポイントサービス。5000円以上の購入で「PayPayポイント」4%を上乗せして付与する

    2023/12/15
  2. ヤマト運輸、年末年始の配送で遅延が発生する可能性。「日数に余裕をもった利用を」とアナウンス【2023~2024年】

    ヤマトホールディングスは「お荷物をお送りいただく際には、日数に余裕をもってご利用くださいますようお願いいたします」とアナウンスしている

    2023/12/20
  3. 日本郵便が包装資材10品目を値上げへ。佐川急便、ヤマト運輸はすでに価格改定を実施

    大手配送キャリアにも包装資材値上げの波が押し寄せている

    2023/12/15
  4. 【男性用育毛剤EC市場】ファーマフーズ、ソーシャルテック、美元、ビタブリッドなどの動向に学ぶトレンドの変化+課題解決策

    SEO媒体が主流だった男性用育毛剤ECの広告市場に変化が見られている。従来の訴求方法から舵を切っている各社の取り組みを解説する

    2023/12/19
     
  5. IT導入補助金の事務局のHPに不正アクセス、IT導入支援などの事業者約3.8万人の個人情報が漏えいの恐れ

    IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が補助金を交付する事業。不正アクセスを受けた「T導入補助金2023後期」の事業は、TOPPANが事業を実施している

    2023/12/19
     
  6. 郵便料金を改定、「葉書」は63円から85円、「封書」の84円(25g以下)と94円(50g以下)は110円に値上げへ

    通販・ECビジネスではダイレクトメール(DM)として葉書、封書を利用する企業は少なくない。後払いでの活用シーンもあり、コストアップに直結する

    2023/12/19
     
  7. LINEヤフーが「Yahoo!ショッピング」でポイント攻勢【12月のポイントキャンペーン&最近の施策まとめ】

    ポイントキャンペーンを抑制してきたLINEヤフーは12月、最大24.5%の「PayPayポイント」を付与する大型ポイント施策で攻勢をかけている

    2023/12/18
     
  8. 「サブスクリプション大賞」受賞サイトに学ぶ「成長性」「新規性」「悩み解決」が評価されるサービスとは?

    日本サブスクリプションビジネス大賞2023を受賞したサイトはどういった点が評価されたのか?【サブスク大賞2023】

    2023/12/18
     
  9. 消費者庁、「送料無料」表示の規制見送り。「送料当社負担」「〇〇円(送料込み)」などへの自主的な見直しを求める

    「送料無料」とECサイトなどで表示する場合、「無料」を表示する理由、仕組みなどをわかりやすく説明することを提言している

    2023/12/20
     
  10. コード一行追加で2024/4のWebアクセシビリティ義務化に対応できるKivaのサービス「ユニウェブ」とは?

    高齢者や障害者など、体にハンディキャップを持つ人にとっても見やすく利便性の高いサイト作りを支援するサービス「ユニウェブ」を解説する

    2023/12/19
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    通販・ECで商品を届けてもらいたい宅配ブランドは「宅急便」(ヤマト運輸)が断トツトップで約65%

    2 years 5ヶ月 ago

    通販システム構築・支援を手がけるエルテックスが実施した「通信販売に関する【消費者調査】2023年」によると、消費者が届けてもらいたいと考えている宅配便ブランドはヤマト運輸の「宅急便」が64.5%で断トツトップだった。

    2位は「ゆうパック」(日本郵便)の16.2%、3位が「飛脚宅配便」(佐川急便)の10.7%だった。「宅急便」と「ゆうパック」の差は48.3ポイントも開いている。

    通販システム構築・支援を手がけるエルテックスが実施した「通信販売に関する【消費者調査】2023年」 届けてもらいたいと考えている宅配便ブランド
    届けてもらいたいと考えている宅配便ブランド

    届けてもらいたい宅配便ブランドを選んだ理由について、「宅急便」が「信頼できる」で44.4%、「よく知っている」で32.3%、「再配達になったとき依頼が簡単」で32.3%、「配送先や時間の指定や変更が簡単にできる」で30.7%。

    「ゆうパック」は「信頼できる」が45.4%、「よく知っている」で34.0%、「Webサイトが使いやすい」が21.6%。「飛脚宅配便」は「品物をていねいに取り扱ってくれる」が39.1%、「親切」が37.5%。

    通販システム構築・支援を手がけるエルテックスが実施した「通信販売に関する【消費者調査】2023年」 届けてもらいたい宅配便ブランドを選んだ理由
    届けてもらいたい宅配便ブランドを選んだ理由

    知っている宅配便ブランドは、トップが「宅急便」(ヤマト運輸)で85.7%、「ゆうパック」(日本郵便)が79.2%、「飛脚宅配便」(佐川急便)が61.3%で続いた。

    通販システム構築・支援を手がけるエルテックスが実施した「通信販売に関する【消費者調査】2023年」 知っている宅配便ブランド
    知っている宅配便ブランド

    通販・ECで買い物をした際、自宅や事務所などへの「配送方法であてはまるもの」を複数回答で聞いたところ、「時間指定した対面配達」が55.0%で最多。「時間指定しない対面配達」が48.3%、「置き配(玄関やその他指定の場所)」が35.8%、「置き配(宅配ボックス)」が18.5%。

    通販システム構築・支援を手がけるエルテックスが実施した「通信販売に関する【消費者調査】2023年」
    通販・ECで購入した商品の受取方法

    調査概要

    • 調査エリア:全国
    • 調査対象者:infoQ by GMO調査パネルを利用
    • 調査方法:インターネット方式によるアンケート調査
    • 調査期間:2023年12月2~5日
    • 回収サンプル数:600
    • 調査主体:エルテックス
    • 調査実施機関:楽天リサーチ

     

    松原 沙甫

    新日本製薬が売上50億円をめざすスキンケア商品とは? アンバサダーにタレントの藤本美貴さんを起用 | 通販新聞ダイジェスト

    2 years 5ヶ月 ago
    新日本製薬が、国内初の配合で開発したスキンケア商品を発売した。主力の「パーフェクトワン」と同等の販売力を持つ商品に育てる計画だ

    新日本製薬は12月15日、主力商品「パーフェクトワン」から初のセラムタイプのオールインワン「薬用リンクルストレッチセラム」(90ミリリットル、税込7150円)を発売する。有効成分としてビタミンPPとプロビタミンB5という2種のビタミンを配合。この2種の組み合わせはオールインワンセラムとしては日本唯一で、シワ改善と美白、肌荒れ予防のケアを叶えるとする。

    また、2種の浸透技術で有効成分を肌のすみずみまで届け、ビタミンと紫根エキスをナノ化したナノカプセルビタシコンや複合型コラーゲンなども配合している。濃密なとろみがみずみずしく浸透するクリームタイプで、ジェルよりも軽やかな使用感を求める40~50代ミドル世代の獲得を狙うとしている(※この記事は11月24日配信の「通販新聞オンライン」を転載しています。現在、「薬用リンクルストレッチセラム」は販売を開始しています)。

    売上目標50億円超。シリーズ拡充の第1弾

    売り上げ目標について同社では、「あくまでも参考値になるが、2020年9月に発売した主力商品『パーフェクトワン薬用リンクルストレッチジェル』の初年度売上高である50億円超のレベルまで中期的に育つことを期待している」と展望を示した。

    今後は「薬用リンクルストレッチセラム」を第1弾商品として、セラムシリーズのラインアップを拡充していく計画。

    「今期(24年9月期)中に1~2商品を追加投入する予定。『パーフェクトワンオールインワン美容ジェルシリーズ』と同様に、ベーシックタイプのほか、肌悩みに応じた機能を加えた新商品を展開していく」(同社)としている。

    セラムシリーズの第1弾「薬用リンクルストレッチジェル」
    セラムシリーズの第1弾「薬用リンクルストレッチジェル」

    アンバサダーにタレントの藤本美貴さん起用

    11月16日に開催された新商品発表会では、代表取締役社長CEOの後藤孝洋氏が「『オールインワン美容液ジェルシリーズ』は7年連続オールインワンスキンケア市場の国内売上ナンバーワンを獲得している。累計販売実績も7777万個を突破し、近日中に8000万個を達成予定」と述べ、新商品「薬用リンクルストレッチセラム」の商品特長などを解説した。

    左から後藤孝洋代表取締役社長CEO、タレントの藤本美貴さん、美容皮膚科医の宇井千穂さん
    左から後藤孝洋代表取締役社長CEO、タレントの藤本美貴さん、美容皮膚科医の宇井千穂さん

    また、アンバサダーを務めるタレントの藤本美貴さんは、「アラフォー世代は、いろいろな肌悩みが出てきてワガママになってくる。本当にありがたい新商品の応援ができて嬉しい」などと述べた。

    美容皮膚科医の宇井千穂さんは「美容皮膚科で今注目されているビタミンPPとプロビタミンB5という2種類のビタミンを配合している点が素晴らしい」と商品をPRした。

    オンライン、オフラインの両軸で訴求

    販促面では、昨年からパーフェクトワンの主力商品では初めてドラッグストア展開を開始して好調に推移。新商品「薬用リンクルストレッチセラム」においても、オンライン・オフライン双方で訴求を強化していくとしている。

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    通販新聞

    楽天、楽天西友ネットスーパーを完全子会社化で合意。社名・サービス名は変更へ

    2 years 5ヶ月 ago

    楽天グループ(楽天)と西友は12月20日、楽天が楽天西友ネットスーパーを100%子会社化することで合意した。

    楽天は今後、楽天西友ネットスーパーと倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続。西友は店舗出荷型ネットスーパーを運営する形態に移行する。約1年間の移行期間を経て、会社名とサービス名称を変更するという。

    楽天の倉庫型ネットスーパー事業では、「楽天市場」などのEC事業、その他サービスで培ったテクノロジーやアセットを最大限に活用。ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を通じて、全国の小売事業者のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を推進する。

    なお、倉庫型ネットスーパー事業で進める施策は次の通り。

    • 「楽天エコシステム」のさらなる活用とネットスーパーの商圏拡大を通じた新規顧客の獲得
    • キラー商品やカテゴリーなどの顧客育成ドライバーを仕組みとして浸透させ、購買回数や購買金額を向上
    • 品ぞろえの見直しや強化などを通じた売上総利益率の向上
    • 採算性をベースにした物流網の再構築等を通じた配送効率の向上

    一方の西友は、実店舗商圏の顧客に対して実店舗とオンラインでのOMOサービスの提供に取り組む。西友の店舗型ネットスーパーは9割を超す店舗で黒字化しており、2024年には全店舗での黒字化を見込む。今後、経営資源を店舗型ネットスーパー事業に集中し、収益性の拡大を図る。

    楽天と西友は2018年4月、合弁で楽天西友ネットスーパーを設立。新型コロナウイルスによるオンラインシフトによってネットスーパー市場が拡大するなか、商品の品質と品ぞろえの向上で事業を拡大してきた。

    一方、楽天グループは2023年5月、投資会社のKKRが運用するファンドに子会社が保有する西友の持ち分を売却すると発表しており、今回の楽天西友ネットスーパー完全子会社化で西友との資本関係は解消となる。

    ただ、楽天ネットスーパー完全子会社化後も、西友との戦略的協業関係は継続する。楽天グループのポイントプログラムを軸とした顧客獲得プロモーション、デジタルマーケティング施策、実店舗に導入している「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」などの各種キャッシュレス決済等において協業を深め、顧客の利便性向上を図っていくとしている。

    松原 沙甫

    アンダーアーマーCEOが語るEC強化施策、EC化率4割の秘訣と今後の施策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    2 years 5ヶ月 ago
    アンダーアーマーのCEOが、EC事業の取り組みや方針を語ります。CEOが語る「効果的なマーケティング施策」「ロイヤルティ向上の秘訣」「顧客の裾野拡大に向けた打ち手」とは

    米国のスポーツ用品メーカーUnder Armour(アンダーアーマー)は、ECプラットフォームの活用を強化しています。グローバル売上高に占めるEC売上高の割合は10%台、ECがDtoCビジネスの約40%を占める規模までに拡大しているからです。ステファニー・リナーツ社長兼最高経営責任者(CEO)インタビューを紹介します。

    ECが売り上げの4割を占めるアンダーアーマー

    アンダーアーマーのECは現在、全社売上高のうち「10%台半ば」を占め、DtoCビジネスの売り上げに占める割合は約40%に達しているそうです。リナーツCEOはこう語ります。

    Under ArmourのECサイトトップページ(画像は同サイトから編集部がキャプチャ)
    Under ArmourのECサイトトップページ(画像は同サイトから編集部がキャプチャ)

    世界で最も機能的なECサイトを作ったとしても、そのECサイトに掲載されている商品が見栄えよく、人気があり、売れ行きが良くなければ、さらにマーチャンダイジングがうまくいかなければ、意味がありません。(リナーツCEO)

    シカゴにあるアンダーアーマーのミシガン・アベニュー店で行われた、米国のEC専門誌大手『Digital Commerce 360』とのインタビューで、リナーツCEOは27年の歴史を持つスポーツウエア企業であるアンダーアーマーの事業、ブランドはどのような方向をめざすかを説明しました。

    アンダーアーマーへ2023年2月に入社したリナーツCEOは初の女性CEOに就任。前職では「リッツ・カールトン」などさまざまなホテルの運営やフランチャイズを手がけるマリオット・インターナショナルの社長を務めました。そんなリナーツCEOはアンダーアーマーのECサイトとアプリの今後の展開について、明確なビジョンを持っていると説明。EC機能と商品販売方法を改善するために、リナーツCEOは「やるべきことがたくさんある」と考えています。

    AIなどテクノロジーを積極的に活用

    アンダーアーマーは実店舗やECサイト、アプリを起点とした売り上げを消費者への直接販売と定義。また、スポーツ用品専門店のDicks Sporting Goods、Amazon、靴を中心とした大手アパレルチェーンFoot Lockerなどを通じて卸売りも手がけています。

    検索性の向上と顧客のパーソナライズのために、アンダーアーマーはすでにECサイトで「AIを使用しています」とリナーツCEOは言及。サプライチェーンでも、商品の品質を保つためにAIを活用しているそうです。多くの小売事業者が生成AIの導入を模索している段階に対し、リナーツCEOは自社の投資が有意義かつ影響力のあるものにしたいと考えています。

    AIだけではなく、新たなテクノロジーを導入する際は高い目的意識を持つ必要があります。アンダーアーマーは引き続き、事業に専念するつもりです。AIを含め、テクノロジーがどのような場面で当社の業績を成長させるのに役立つかを真剣に考える必要があります。(リナーツCEO)

    パフォーマンス向上に成果

    ホリデー商戦の数字はまだ公表していませんが、事前に顧客からのECサイトへの注目が集まっていたことは、ユーザーによるECサイトの読み込み時間から垣間見えます。

    ECベンダーのBlueTriangleは、アンダーアーマーがサイバー5(サンクスギビングからブラックフライデー、その後の土日、さらに月曜日のサイバーマンデーを合わせた5日間)の期間中、パフォーマンスが絶好調だった他の事業者と比較しても、堅調だったことを明らかにしました。

    Blue Triangleは、ECサイトのパフォーマンスランキングを、WebページのUX指標「Core Web Vitals(コアウェブバイタル)」の1つで表示速度を測る指標「LCP」などの指標に基づいて決定しています。

    Blue Triangle のデータによると、アンダーアーマーのサイバーマンデーにおけるLCPは最も優れた小売企業トップ1000社の第11位にランクイン。Blue Triangleによると、アンダーアーマーのLCPは0.452で、LCPが最も早かった小売事業者はアパレルブランドのThread Pitで0.200でした。

    Googleの「Core Web Vital」Teamによると、LCPが2.5秒より早ければ「良好」とされており、LCPが2.5秒から4.0秒の間なら「改善が必要」で、4.0秒を超えると「悪い」と見なされます。

    ECの成長計画は「女性」「若者」の裾野拡大

    リナーツCEOによると、アンダーアーマーのターゲット層は、団体競技に携わる16~24歳のアスリート。「あらゆる層、あらゆる宗教、あらゆる地域のターゲット消費者にアプローチしたいのです」とリナーツCEOは話し、「多様性、公平性、インクルージョンを重視する企業でありたい」と続けます。

    購入者の男女比率を見ると、売上高の75%以上が男性向け商品によるもの。リナーツCEOの目標の1つは、女性向け商品の売上高を増やすことです。

    そのためには、効果的なマーケティングが必要です。リナーツCEOは「アンダーマーマーの女性に対するマーケティングや営業は、男性向けとは異なります」と説明。そのため、「女性たちが多く集まっているところにアプローチしていく」と話し、多くの洋品店や百貨店で商品に並ぶようにして、ブランドの存在感を高めていく計画を掲げます。

    この戦略において、SNS、特にInstagramとTikTokで大きな役割を果たしています。

    16~24歳の若者の多くは、テレビを見ていません。だからといって、テレビやOOH(交通広告や屋外広告)などで何も訴求しないというわけではありませんが、マーケティング費用をよりデジタルに振り向けて、より“常時接続”にシフトしています。さらに、商品ベースのマーケティングを強化し、今までのアセットを活用していきます。(リナーツCEO)

    会員プログラムでエンゲージメント向上

    リナーツCEOは「顧客が今いる場所で結びつきを深めることが、Webとアプリのエンゲージメントで最優先事項です」と説明。そのエンゲージメントの推進に含まれるのが、7月下旬に開始したロイヤルティプログラム「UAリワード」です。

    ロイヤルティプログラムの立ち上げと成功は、新規顧客と既存顧客を引き付ける重要な要素です。その結果、エンゲージメントとコンバージョンのレベルが向上しました。オムニチャネルの価値を高める新たな方法を常に模索しています。(リナーツ氏)

    リナーツCEOは「エクスペリエンスとオムニチャネル機能を統合することでECの売り上げを伸ばすことができる」と話している(画像提供:Abbas Haleem)
    リナーツCEOは「エクスペリエンスとオムニチャネル機能を統合することでECの売り上げを伸ばすことができる」と話している(画像提供:Abbas Haleem)

    会員数は100万人突破

    2023年4-9月期(中間期)において、「UAリワード」の会員数が最初の数か月で100万人を突破したと公表しました。

    「これまでのところ、『UAリワード』会員は90日以内にリピート購入し、ブランドを再訪する確率が約2倍となっています。ブランドへの愛着とロイヤルティーを高めるという点で、早い段階から効果が出ています」とリナーツCEOは投資家との決算説明会で語っていました。『Digital Commerce 360』との取材では、顧客に体験を与えることの大切さを話しています。

    「UAリワード」を開始したときに実施したキャンペーンで、当選者がボルチモアでプロバスケットボール選手のステフィン・カリーと1日を過ごせる旅行券をプレゼントしました。

    つまり、体験がすべてなのです。もちろん、使った金額に応じてポイントを付与しますが、それだけではなく、運が良かった当選者にノートルダム大学の試合を観戦してもらったり、アスリートに会ってもらったりするにはどうしたらいいのか、チャレンジやエクササイズにポイントを与えるにはどうしたらいいのか――ロイヤルティ会員限定の企画ができるかなどを考え、会員がいち早くそれらの情報をピックアップできるようにすることが大切です。(リナーツCEO)

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    日本郵便の年末年始の配送、遅延が生じる可能性【2023~2024年の対応】

    2 years 5ヶ月 ago

    日本郵便は年末年始期間中(2023年12月23日から2024年1月3日まで)、高速道路の交通渋滞・船舶の運休などで、郵便物やゆうパックなどの配送に遅延が生じる可能性があると公表した。

    書留や速達などのオプションサービス(特殊取扱)を付加しない郵便物・ゆうメールについて、12/23(土)~24(日)と31(日)、1/2(火)は配達を休止するとした。

    一方、ゆうパック、ゆうパケット(クリックポスト)、レターパックなどは配達休止を設けず、毎日配達する。

    瀧川 正実

    ジャパネットの2023年売上は5.7%増の2630億円へ。髙田社長、来年は「大企業病などの課題に向き合う」「さらなるチャレンジ」 | 通販新聞ダイジェスト

    2 years 5ヶ月 ago
    ジャパネットグループは、2023年12月期は前年比5.7%増で堅調に推移する見通しだ。今期の振り返りと来期の意気込みを髙田旭人社長が語る

    ジャパネットホールディングスのグループ全体の2023年12月期の連結売上高は前年比5.7%増の2630億円程度、前年は減益となった利益面も今期は増益に転じる見通し。12月8日に開催した会合で髙田旭人社長が明らかにした。主力の家電のほか、注力する食品やクルーズなどの旅行商品の売れ行きも堅調だったことなどで通販事業の売り上げを伸ばし増収増益で着地する模様だ。

    ジャパネットグループの全体の会合に登壇した髙田旭人社長
    ジャパネットグループの全体の会合に登壇した髙田旭人社長

    2023年は通販が業績をけん引

    同社が12月8日に社員や有力取引先などを招いて福岡市内のホテルで開催した会合で髙田旭人社長は「物価も上がるなかで通販事業ではさまざまなチャレンジをして(全体の業績を)通販が引っ張った年だった」として通販事業が好調に推移したことを明らかにした。

    BS放送局は不調。2024年の復調に意気込み

    また、通販事業以外の事業の今期の状況についても説明。22年3月に開局したグループのジャパネットブロードキャスティングが運営するBS放送局の「BSJapanext」は「業績は厳しかった。赤字もかなり出した。ただ、よい番組も増えてきているので来年以降は必ずリカバリーできると思う」とした。

    スポーツ事業についてはグループのプロサッカークラブの「V・ファーレン長崎」は「(めざしていた)J1(=Jリーグの1部リーグ)の昇格はできなかった。観客(動員)ももう少し伸ばしたかったなど反省点は多いが、(さまざまな)成長ができた」とし、同じくグループのプロバスケットボールクラブ「長崎ヴェルカ」については「(創設から)2年でB1(Bリーグの1部リーグ)まで昇格でき、今年も(観客は)全試合で満員だった。誇れる年だった」とした。

    来期の方針は「大企業病などの課題に向き合う」「さらなるチャレンジ」

    来期の方針として髙田社長は「私は2015年1月から父からバトンを引き継いで社長になって来年は10年目に入る。ジャパネットは父の魂のこもった会社。その大事な部分を残し、磨きながら新しいチャレンジをしてきた10年だった。この10年を振り返ると社員がいきいきと働け、皆が意思を持って成果を出せるよう色々な制度を作ってきたことでよくなってきていることもあれば一方で、大企業病のようなことが起こってしまっていることも事実。そういった課題に向き合って超えていける年にしたい」とした上で「日本の未来を少し憂いている。新しいことにチャレンジすることが否定的にとらえられる感じになっているが我々は何とか変えていきたい。そのためにこれまでチャレンジをし続けてきたし、これからももっともっとチャレンジしていく」と述べた。

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    消費者庁、「送料無料」表示の規制見送り。「送料当社負担」「〇〇円(送料込み)」などへの自主的な見直しを求める

    2 years 6ヶ月 ago

    消費者庁は12月19日、ECサイトや通信販売での「送料無料」表示について、事業者への規制を見送る一方、「送料当社負担」「〇〇円(送料込み)」といった表示などへの自主的な見直しを促す方針を公表した。

    ECサイトなどで「送料として商品価格以外価格の追加負担を求めない」旨を表示する場合、通販・EC事業者などは表示についての説明責任があると指摘。「関係事業者などに送料表示の見直しを促すとともに、従業者の自主的な取り組み状況を注視していく」との方針を示した。

    消費者庁の方針(画像は消費者庁のHPからキャプチャ)

    送料負担の仕組みを表示する例として、送料の負担者を表示する「送料当社負担」、送料込みの価格を表示する「○○円’送料込み)」といった送料負担の仕組みを明示するよう、通販・EC事業者に促していく。

    一方、「送料無料」とECサイトなどで表示する場合、「無料」を表示する理由、仕組みなどをわかりやすく説明することを提言。たとえば、「誰が送料を負担しているのか」「商品をお薦めするための販売促進の手法であること」「配送業者に対して適正な運賃を支払っている」ことなどを表示することを提案している。

    「送料無料」表示については政府が6月、「物流革新に向けた政策パッケージ」を公表、商慣行の見直しの1つとして、ネット通販の「送料無料」表示の見直しに取り組む方針を打ち出した。

    「物流革新に向けた政策パッケージ」では、「運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、『送料無料』表示の見直しに取り組む」と明記している。

    これを受け、消費者庁では6月から、「『送料無料』表示の見直しに関する意見交換会」をスタート。(公社)公益社団法人 日本通信販売協会(JADMA)、(公社)全日本トラック協会、消費者団体、事業者などと「送料無料」表示に関する意見を交わしてきた。

    松原 沙甫

    DHCがリブランディングを本格始動。企業イメージ浸透に向けたプロモーション、新体制下で進む改革とは? | 通販新聞ダイジェスト

    2 years 6ヶ月 ago
    2023年1月に経営体制を刷新したDHCは、リブランディングを進めている。企業イメージ浸透に向けての取り組みとは

    ディーエイチシー(DHC)がリブランディングを開始した。企業イメージの浸透に向けたプロモーションに使用するのは、“商品番号1番”の象徴的製品。11月23日から、1万人の働く女性にこの製品を贈るドネーションプログラムを展開している。製品提供を通じ、多様化する女性のライフスタイル、肌悩みに寄り添うブランドとして浸透を図る。

    新体制下で進むリブランディングの中身は?

    「DHC SAVESKIN PROJECT」は、働く女性がいる企業・団体を対象に、「オリーブバージンオイル」の提供先を募集する。独自に審査を行い、1万人に製品を提供する。

    製品は約40年前、国内で自然派化粧品を育てるための調査を行い、スペインのオリーブ農家との出会いを受けて製品化した。よいものを顧客に届けたいという同社の原点、強みを象徴する。プロジェクトでは、「たった一滴で、世界は変わる。」というキーメッセージにその思いを込めた。

    キーメッセージを掲げてリブランディングに乗り出している
    キーメッセージを掲げてリブランディングに乗り出している

    働く女性1000人を対象にした自社調査では、6割が肌トラブルの原因を「職場環境」と答え、7割が肌の調子がよいと仕事のモチベーションが上がると答えた。

    発表会で登壇した宮﨑緑社長は、「働く環境、職種、役割、人間関係、シチュエーションの数だけ肌悩みも多様化している」と話し、「『たった一滴』をおおげさに思うかもしれないが、変化の激しい世の中では自分らしさを見失う忙しさの中にいる。その中でも自分をいたわり、いつくしむ時間を作ってもらいたい」と、企画の意図を説明した。

    テレビCM、交通広告ほか多数プロモーションを展開

    企業イメージの浸透に向け、すでに多面的なアプローチでプロモーションも展開している。11月9日から全国でCM放映を開始。ユーチューブやインスタグラム、交通広告(都内)も展開している。都内の「@cosmeTOKYO」で行ったポップアップイベント(11月1~7日)では、「1滴」を表現したフォトブースを設置。撮影者にサンプルを提供した。

    経営体制刷新で進む改革

    同社は今年1月、経営体制を刷新した。オリックスによる買収以前、創業者である前会長による声明が批判を招くなど企業イメージに一定の影響があったとみられる。

    髙谷成夫会長は、新生DHCの始動に向け、「法令等の遵守」「社会倫理の尊重」など6項目からなる行動指針の制定、具体化に向けた製品の信頼性保証など7分科会からなる全社横断型のプロジェクトを立ち上げたことを報告。「聖域なく抜本的な改革を行っている」と強調した。

    事業方針にはヘルスケア、ビューティを通じたウェルビーイングの実現を掲げる。実現に向け、健康経営、自主自律的な経営、透明性の高い組織、従業員自らがお客様起点で物事を考え行動できる組織への変革に向けた取り組みを進めている。

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    2024年はメタバースが来る! “メタバース”の可能性をアダストリア、三越伊勢丹の責任者が本音で対談 | メタバース事業に挑戦中の大手EC企業担当者に聞く! 新たな形のファンマーケティングで成功する秘訣

    2 years 6ヶ月 ago
    アダストリアでメタバース事業をけん引する島田淳史氏が中核となる、ECとメタバース事業の可能性を探る連載。第4回の今回は、三越伊勢丹のメタバース事業を推し進めている仲田朝彦氏を招き、両社の取り組みや今後のメタバース事業の可能性を対談する

    3DCGアバターや洋服の販売、リアルの人間とメタバース上のアバターを組み合わせたライブコマースの配信などを推し進めているアダストリアと、仮想都市コミュニケーションプラットフォーム「REV WORLDS」(レヴ ワールズ)を企画運営し、そのなかで“仮想伊勢丹新宿店”を展開する三越伊勢丹。両社はメタバース市場の開拓を積極的に進めている。

    記事前半では、両社によるメタバースに対する構想や取り組みを、後半では、メタバース事業をけん引しているアダストリアの島田淳史氏(広告宣伝部 メタバースプロジェクトマネージャー)と、三越伊勢丹の「REV WORLDS」事業発起人である仲田朝彦氏(営業本部 オンラインストアグループ デジタル事業運営部 レヴ ワールズマネージャー)が対談。メタバースならではの利点や、事業者が気になる収益化について本音で語り合う。

    株式会社アダストリア マーケティング本部広告宣伝部 メタバースプロジェクトマネージャー 島田 淳史氏
    株式会社アダストリア マーケティング本部広告宣伝部 メタバースプロジェクトマネージャー 島田 淳史氏
    株式会社三越伊勢丹 営業本部 オンラインストアグループ デジタル事業運営部 レヴ ワールズマネージャー 仲田 朝彦氏
    株式会社三越伊勢丹 営業本部 オンラインストアグループ デジタル事業運営部 レヴ ワールズマネージャー 仲田 朝彦氏

    アダストリア、三越伊勢丹の“メタバース進出の狙い”とは

    両社の狙いは「付加価値の創造」「新たな顧客接点」「新たな収益源づくり」

    「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などのアパレルブランドで知られるアダストリアが、メタバースのファッション領域に進出している理由は何か。アダストリアの島田氏は、メタバースファッションの事業目的として次の3つを掲げている。

    アダストリア:メタバースファッションの事業目的

    1. 新たな顧客接点づくり
    2. Web3.0領域(※)で新しい収益、ビジネスを作る
    3. 顧客に対する新しい付加価値の提供
    ※……「Web3.0」とは、特定の管理者がいない、ブロックチェーン技術によって実現した分散型インターネット。個人に関連する情報を自分自身で保有し、自分自身の判断によって管理することを前提とした仕組み

    この考えの下、アダストリアは自社が運営するファッションWebサイト「.st」(ドットエスティ)オリジナルのアバター「枡花蒼(ますはな あお)」「一色晴(いっしき ひより)」とバーチャル上のスキン(洋服)の販売を展開。2023年9月にリアルとメタバースを掛け合わせたライブコマースに取り組み、2023年11月までにメタバースアイテムを第7弾まで販売してきた。

    アダストリアが展開するメタバースアバターとアバター向けの洋服の一例
    アダストリアが展開するメタバースアバターとアバター向けの洋服の一例
    ライブコマースでは、メタバースの中からアバターで登場したスタッフと、リアルでスタジオにいるスタッフとが掛け合う
    ライブコマースでは、メタバースの中からアバターで登場したスタッフと、リアルでスタジオにいるスタッフとが掛け合う

    対して、三越伊勢丹のメタバース市場における取り組みや狙いを見てみよう。三越伊勢丹は、新宿をコンセプトにした仮想都市コミュニケーションプラットフォームのスマートフォン向けアプリ「REV WORLDS」を2021年3月にリリース。新宿東口の街の一部エリアと、伊勢丹新宿本店――すなわち、“仮想伊勢丹新宿店”などが再現された仮想都市を再現している。

    アプリ内で仮想都市を再現している「REV WORLDS」
    アプリ内で仮想都市を再現している「REV WORLDS」

    仲田氏は、「REV WORLDS」の発起人。社内起業制度を活用して事業を立ち上げ、現在に至る。

    「REV WORLDS」にログインしたユーザーは、“仮想伊勢丹新宿店”の店舗のなかも自由に見て回ることができる。化粧品や雑貨、食品、婦人服などの幅広い品ぞろえのなかから、実際に買い物を楽しむことも可能だ。アプリ上で商品をクリックすることで、「三越伊勢丹オンラインストア」などへ遷移し、実際の商品を購入できる。

    メタバース上でも「人とのつながり」を感じられるような買い物体験を提供している三越伊勢丹。「REV WORLDS」では、アバターの着せ替えや、チャット機能を使ってほかのユーザーと会話することもできるという。

    そんな三越伊勢丹がメタバース事業に取り組む狙いは次の通り。

    三越伊勢丹:メタバース事業に取り組む狙い

    1. 新しい体験価値の提供
    2. 新しい収益・ビジネスの可能性
    3. 新しい顧客接点の創出
    4. 24時間いつでも、どこでも顧客が買い物を楽しめる環境を提供する
    三越伊勢丹のメタバース事業の狙い
    三越伊勢丹のメタバース事業の狙い

    百貨店でひんぱんに買い物をしている人はそれほど多くありません。たとえば「デパートで買い物を最後にしたのはいつですか」と質問されたとき、「半年前」と答える人も多いと思います。ひるがえって、百貨店側からすると、お客さまとの接点づくりはとても大切になる。その点において、メタバース領域が役割の一つを担っています。

    このほか、三越伊勢丹が掲げる考え方の一つに、「ライフスタイルを豊かにするためのお手伝い」というものがあります。リアルはもちろんのこと、バーチャルでも、豊かにするためのお手伝いはできるのです。(三越伊勢丹 仲田氏)

    三越伊勢丹 メタバース REV WORLDS

    「顧客接点の創出」「付加価値の提供」など、メタバース事業の狙いには両社で共通点が多いことがわかった。次に、アダストリアの島田氏と三越伊勢丹の仲田氏による対談から、両社が考えるメタバースの可能性や、収益化の考え方などを解説していく。

    両社のメタバースをけん引する島田氏、仲田氏が語る市場展望

    メタバースならではの“挑戦しやすさ”とは?

    ――メタバース領域に魅力を感じていながらも、実際の事業挑戦は「まだまだ敷居が高い」と感じている事業者が多いと思います。両社が考える、メタバース事業ならではの可能性を教えてください。

    アダストリア 島田氏(以下「島田氏」):すべての挑戦がメタバースでできることだと思います。私のようなアパレル事業者の例で具体的にいうと、自分で洋服をデザインして、それを工場で生産して、流通に乗せて、ECや店舗で販売する。これをリアルで実現しようとすると、とても大変なことです。しかしメタバースの世界だと、たくさんの個人のクリエイターが自分でデザインしたメタバースの洋服を販売していて、とても人気になっているクリエイターもいます。さらに、メタバースだと世界中のユーザーが購入してくれますが、リアルで世界に出て販売、届けようとするととても大変なことです。

    三越伊勢丹 仲田氏(以下「仲田氏」):バーチャルならではの有利性は島田さんのお考えに賛成です。あげられた可能性から、販売活動のしやすさはバーチャルのほうが有利と言えるかもしれません。その意味では、新たな事業領域としてメタバースを選ぶのはお勧めです。事業者にとって挑戦しやすいと言えるでしょう。

    三越伊勢丹 メタバース REV WORLDS

    メタバースをどう収益化する?

    ――収益化の観点ではいかがでしょうか。まずは現状を教えてください。

    島田氏:多くのユーザーに支えられメタバース事業は黒字化できています。「ドットエスティ」は2022年7月にメタバースファッション領域に参入しました。当社が掲げる成長戦略のなかに「デジタルの顧客接点、サービス」というものがありまして、メタバースはその1つの挑戦でもあります。

    アダストリアが掲げる4つの成長戦略。メタバースは顧客接点拡大の一環だ
    アダストリアが掲げる4つの成長戦略。メタバースは顧客接点拡大の一環だ

    仲田氏:当社もメタバース事業のルーツをお話しすると、もともとは、社内起業制度を利用して私が起案しました。「REV WORLDS」がリリースからまだ3年ほどしか経っていないこともあって、会社のなかでは新規事業としての位置付けです。私が指揮をとるチームが、まず「次はこういうものをやりたい」という方向性を経営側に提案する形で事業を進めています。

    メタバースならではの世界観や利点を語り合う三越伊勢丹の仲田氏(左)とアダストリアの島田氏
    メタバースならではの世界観や利点を語り合う三越伊勢丹の仲田氏(左)とアダストリアの島田氏

    ――収益化の将来像を教えてください。

    仲田氏:メタバース事業は、10年、15年ぐらいをスパンとして、じっくり取り組んでいきたいと考えています。短期、短距離走の勝負でゴールに近づくような事業ではないと思っています。逆に、長くしっかり続けられるようにやっていきたい。

    たとえば「2年後にメタバース市場でナンバーワンシェアを獲得する」といった爆発的なスピード感ではありません。収益化の新たな柱となり得る芽として、メタバース事業を会社全体で温めているようなイメージです。

    今後は、「REV WORLDS」における有償アイテムや有償サービスのラインアップを図る予定です。それらを収益源の軸にしていきたいと考えています。また、業種や業態を問わず、さまざまな事業者の皆さんとの協業も前向きに検討していきたいです。

    「REV WORLDS」の収益化の構想
    「REV WORLDS」の収益化の構想

    島田氏:当社は、ファッションアバターの拡大に向けた3つのフェーズで進めています。自分たちのブランドをバーチャルの世界でカタチにする「モノ売り」のフェーズ。エンゲージメントを高め、体験を提供する「コト売り」のフェーズ。自社が培ったノウハウをもとに、事業者との協業やメタバース関連サービスの連携を行う「カチ(価値)売り」のフェーズです。

    2023年、アダストリアは第2フェーズの「コト売り」を拡大するべく、メタバースにおける“体験の場”をつくることに力を入れてきました。今後は、この「コト売り」、さらには「カチ売り」のフェーズへの移行をめざしていきます。「カチ売り」では、消費者(toC)だけにとどまらず、事業者(toB)からの収益獲得も視野に入れています。

    仲田氏と同様に、当社も異業種・異業態の事業者の皆さんとの協業を積極的に行っていく予定です。メタバース分野に関心のある事業者さま、担当者さまは、ぜひご相談ください。

    アダストリアが掲げる収益化の3つのフェーズ
    アダストリアが掲げる収益化の3つのフェーズ

    両社が語る、バーチャルならではの「付加価値」

    ――オンラインでもリアルでも提供できない、バーチャルだからこそ提供できる付加価値を両社とも狙いにあげています。どのようなものでしょうか。

    島田氏:当社のメタバースユーザーのなかには、アバターの洋服と、ユーザー自身の洋服をリンクさせて楽しむ人が増えています。アバターと同じ洋服を自分でも着る、ということですね。リアルでもバーチャルでもファッションを楽しんでいただけているのはとても感動です。

    自分のアバター用の洋服を購入したことをきっかけにリアルの自分にも購入
    自分のアバター用の洋服を購入したことをきっかけにリアルの自分にも購入

    仲田氏:メタバースの強みはやはり、ユーザーはメタバース空間へ24時間いつでもどこにでも行けるということ。「REV WORLDS」は、いまは新宿をコンセプトにした仮想都市プラットフォームですが、当社をはじめ、メタバースに参入する事業者が増えて、メタバースの世界がどんどん広がっていったら、ユーザーはたとえば旅行前に現地の“予習”ができますよね。空港から市街地までのルートを事前にメタバースで体験しておけば、現地に行ったときに迷いにくくなりますし、時間の節約にもなります。

    「REV WORLDS」としては、まずはユーザー数の増加と、プレイ時間の増加を両軸で引き上げていきたいと思っています。

    「REV WORLDS」を展開して見えてきた課題・可能性
    「REV WORLDS」を展開して見えてきた課題・可能性

    島田氏:メタバースならいつでもどこにでも行けるというのは、おっしゃる通りですね。メタバースはユーザーにとっての楽しさはもちろんのこと、時間の効率化、生活全体の利便性向上につながります。

    仲田氏:直接お客さまが店舗に来店されなくても、メタバース内で日常的にコミュニケーションがとれるのも良いところ。収益化の観点も含め、メタバースをフックとした成長戦略はこの先、大きな可能性に満ちていると思っています。

    島田 淳史

    ヤマト運輸、年末年始の配送で遅延が発生する可能性。「日数に余裕をもった利用を」とアナウンス【2023~2024年】

    2 years 6ヶ月 ago

    ヤマトホールディングスは、ヤマト運輸の年末年始における荷物の配送について、交通集中による渋滞で遅延が発生する可能性があると発表した。

    そのため、ヤマトホールディングスは「お荷物をお送りいただく際には、日数に余裕をもってご利用くださいますようお願いいたします」とアナウンスしている。

    また、2023年12月29日(金)~2024年1月4日(木)の期間中、一部の営業所において窓口受付業務の休止や受付時間を短縮する。最寄りの営業所が休止や営業終了の場合、近隣の営業所や物流センターの利用を呼びかけている。

    瀧川 正実

    ZETAがハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の機能において特許査定通知を取得

    2 years 6ヶ月 ago

    ZETAは、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の機能において特許査定通知を取得したと発表した。

    取得した特許は、商品情報などから特徴的なキーワードを抽出しハッシュタグを生成、そのハッシュタグから商品情報に容易にアクセスできるWebページを生成する技術。詳細は特許が登録された際に発表するという。

    2023年1月に「ZETA HASHTAG」に関して、ページ生成装置、Webページの生産方法およびプログラムについて特許を取得しているが、今回取得した特許はさらに範囲の広い内容となる。

    ZETA ZETA HASHTAG 特許査定通知を取得
    2023年1月に取得した特許について(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)

    「ZETA HASHTAG」とは

    主にECサイトなどWebサイトのなかの説明文やカスタマーレビューのようなテキスト情報をAIで解析し、関連するキーワードを抽出してLP(ランディングページ)を自動生成するソリューション。ECサイトでは、商品の見た目の形状、使い方などに関連するテキストタグを活用して商品検索ができる。

    ZETA HASHTAG 特許取得
    「ZETA HASHATAG」について(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥

    顧客単価の計算方法、具体的な上げ方、下がる要因――なぜ重要なのか10のポイントを解説! | E-Commerce Magazine Powered by futureshop

    2 years 6ヶ月 ago
    売り上げを大きく左右する顧客単価。どうして重要なのか? どうしたら上げることができるのか? 具体的な顧客単価アップの方法や注意点を解説します

    顧客単価は、売り上げに大きな影響を与える重要な数値です。売り上げは「顧客単価×個数」で計算でき、顧客単価の向上は「経営の安定」に大きく影響します。

    本記事では「売上向上を目的に顧客単価を高めたい」と考えている経営者オーナーに向け、具体的な方法や注意点などを紹介します。

    Contents
    1. 顧客単価とは?
    2. 顧客単価を上げる前にまず考えるべきこと
    3. 顧客単価を上げることが重要な2つの理由
      1. 購入者数を増やすより、リスクが低く確実性が高い
      2. 売り上げに大きなインパクトを与える
    4. 商品単価を上げる際の注意点
    5. 顧客単価の具体的な上げ方12選
      1. 商品の単価を上げる
      2. 提案型のセット商品を用意する
      3. キャッシュレス決済を導入する
      4. 高単価商品を用意する(アップセル)
      5. 商品ラインアップを増やす
      6. 関連商品で「ついで買い」を促す(クロスセル)
      7. 3つの価格帯を用意する(松竹梅の法則)
      8. 優良顧客用の商品を提供する
      9. アップグレードを促進する
      10. 初回購入時のフォローに注力する
      11. 送料無料ラインの設定
      12. バンドル販売
    6. 顧客単価を上げた際の成功例と失敗例
    7. 顧客単価の上げ方でよくある6つの質問
      1. 顧客単価の上げ方で注意すべきポイントは?
      2. 客単価以外で売り上げを高めるには?
      3. ECサイトに有効な顧客単価アップの実例は?
      4. 自社ECのポイント制度は単価アップに貢献しますか?
      5. 「futureshop」で構築したECサイトの利用客の顧客単価はどれくらいですか?
      6. 送料無料ラインと全品送料無料はどちらがおすすめですか?
    8. まとめ

    顧客単価とは?

    顧客単価とは、1人の顧客が一度に購入した金額を指す言葉です。売り上げを分析するうえで重要な数値になるので、ECサイトを運営するなら欠かせないものです。

    訪問者数・購買数が少なくても、顧客単価が高額であれば売り上げは高まります。

    顧客単価の計算方法

    顧客単価の計算方法は、下記の通りです。

    売上金額÷購入者数=顧客単価

    具体的な例をあげます。売り上げが100万円で購入者数が500人だった場合、顧客単価は2000円です。顧客単価の指標はデータとして取得して改善するために、特定の期間を定めておきましょう。

    前月・前年と比較した際に顧客単価が下がっていれば、どこが問題だったのか気づけます。顧客単価はECサイト運営において重要な指標です。

    顧客単価が下がる主な要因

    顧客単価が下がる主な要因は、いくつかあります。たとえば「ECサイトの動線設計の失敗」です。ECサイトを改善するつもりで動線設計を変更した後に顧客単価が下がった場合、顧客1人あたりの購入個数が減っている可能性があります。

    また「市場の変化」も顧客単価が下がる要因の1つです。たとえば競合の参入により商品自体の単価を下げざるを得なくなることがあります。また顧客ニーズの低迷により商品の購買個数が減ることもあるといえます。

    そのほかクーポン・割引券の発行による顧客単価の低下もありえます。販促手法を用いる場合、リピート率などを観察して、効果が出ているかをリサーチしましょう。

    顧客単価を上げる前にまず考えるべきこと

    ECサイトの運営において「顧客単価の向上」はいずれ取り組まなければいけません。しかし顧客単価を高める前に下記のポイントを達成しているかを観察しましょう。

    • ECサイトのUU数とCVRは安定しているか
    • 売れ筋の商品はあるか

    この2点について、順番に紹介していきます。

    ECサイトのUU数とCVRは安定しているか

    ECサイトの顧客単価を上げる前に、「ECサイトの設計」ができているかを観察しましょう。

    まずは「適切な顧客単価」を考える必要があります。ECを経由した十分な売り上げがなければ、適切な顧客単価を考えるためのデータがありません。まずは「UU数」と「CVR」を十分高めて、安定した売り上げを立てることが重要です。

    UU数とは、ユニークユーザー数の略称で、ECサイトの訪問者数つまりアクセス数をいいます。またCVRとは、コンバージョンレートの略称で、コンバージョン率とも表現する購入率です。UU数は集客のためのマーケティング施策で増やします。一方でCVRはECサイトのデザイン・品質を高めることで増やせます。

    売れ筋の商品はあるか

    ECサイトの顧客単価を上げる前に、売れ筋の商品があるかが重要です。ECサイトを立ち上げたばかりの段階では、すべての商品が均等に売れるわけではありません。一般的にECサイト運営を成功させるためには「売れ筋の商品を作り、売り上げを安定させること」が重要です。

    売れ筋商品が決まれば、それを軸に「バンドル商材を作る」「合わせ売りをする」など、顧客単価を上げる手段が増えます。まずはECサイトの売れ筋商品を決めていき、顧客単価の上げ方を考えましょう。

    顧客単価を上げることが重要な2つの理由

    顧客単価を上げるのが重要になる理由は、下記の通りです。

    • 購入者数を増やすより確実性が高い
    • 売り上げに大きなインパクトを与える

    順番に紹介していきます。

    1. 購入者数を増やすより、リスクが低く確実性が高い

    顧客単価は、購入者数を増やすより効率的かつ確実性が高い手法です。

    購入者数を増やす主な施策は以下です。

    • テレビやSNSなどで広告を出す
    • SEOで検索エンジンから流入する
    • インフルエンサーにPRを依頼する

    これらの施策は費用、時間が発生します。また「集客できるかどうか」も確実ではありません。

    一方で顧客単価を高めることは追加コストなしで実施できます。結果的に購入者が減ったとしても、売り上げを担保できる可能性がありますし、売り上げが減っても利益率が高まる可能性があります。

    2. 売り上げに大きなインパクトを与える

    顧客単価を上げると、売り上げに大きなインパクトを与えます。冒頭で記載した通り、売り上げの具体的な計算方法は下記の通りです。

    購入者数×顧客単価=売上

    購入者数が1000人で、顧客単価が1000円から100円上がれば10万円の売上アップになります。

    商品単価を上げる際の注意点

    顧客単価を高める選択肢の1つが「商品単価のアップ」です。これはリスクが高く、状況次第では顧客離れが起きるので注意が必要です。

    そこで商品単価を上げる際の注意点を紹介します。今回紹介する注意点は下記の2点です。

    • 事前に3C分析で自社の優位性を明らかにする
    • CRM・MAなどで顧客ニーズを分析する

    順番に紹介していきます。

    事前に3C分析で自社の優位性を明らかにする

    考えなしに商品単価を上げてしまうと、前述した通り顧客離れが起きてしまいます。顧客離れを防止するために必要な方法が3C分析です。

    3C分析とは、顧客・市場(Customer)、競合(Competitor)、自社(Company)のそれぞれを分析するフレームワークです。顧客ニーズを調査したうえで競合や自社のビジネスモデルを見て「自社の優位性」を導き出していきます。

    たとえば「商品のターゲット層が若年層で、顧客ニーズがコストパフォーマンスだった」とします。この場合、商品価格を上げると多くの顧客が離れてしまう可能性が高いです。

    一方で「高所得層がターゲットで、コストより品質を重視する」とします。この場合は少しの単価向上であれば、顧客離れが起きにくいと考えられます。

    このように事前に「ターゲット層と顧客ニーズ」を理解したうえで、商品単価の調整を行うかを決めましょう

    CRM・MAなどで顧客ニーズを分析する

    上記の「ターゲット層」「顧客ニーズ」を”なんとなく”で考えるのは危険です。必ず「実際のデータ」をベースとして論理的に分析しましょう。データを取得するためのツールにCRMやMAがあります。

    CRM(Customer Relationship Management)とは、顧客関係管理・顧客管理ができるツールです。またMA(Marketing Automation)とは、マーケティング視点で顧客を分析できるツールです。

    上記で算出したデータをもとに3C分析の質を上げていけば、論理的に値上げのタイミングや自社の優位性が見出せます。

    顧客単価の具体的な上げ方12選

    顧客単価の具体的な上げ方について、今回は下記の12選を紹介します。

    • 商品の単価を上げる
    • 提案型のセット商品を用意する
    • キャッシュレス決済を導入する
    • 高単価商品を用意する(アップセル)
    • 商品ラインアップを増やす
    • 関連商品でついで買いを促す(クロスセル)
    • 3つの価格帯を用意する(松竹梅の法則)
    • 優良顧客用の商品を提供する
    • アップグレードを促進する
    • 初回購入時のフォローに注力する
    • 送料無料ラインの設定
    • バンドル販売

    それぞれ自社のECサイトに取り入れられそうなものから活用してみてください。

    1. 商品の単価を上げる

    商品の単価を上げるのが、最もシンプルな顧客単価を上げる方法です。商品価格が高いと「品質が高い」と認識されやすい特徴があげられます。

    しかし、やみくもに商品単価を上げてしまうのは、前述した通り顧客離れが起きてしまうおそれがあります。つまり、リピーター率の低下になってしまうので、価格設定は慎重さが欠かせません

    たとえば価格設定のタイミングで「原材料にこれまで以上にこだわりました」などのメッセージを発信し、付加価値を提供するのも1つの方法です。

    2. 提案型のセット商品を用意する

    顧客単価を上げるには、セット商品やまとめ買いのような提案型を取り入れる方法があります。たとえば下記のようなメッセージで提案することで顧客単価を高められます。

    • 5点セットで15%OFF
    • 5000円以上購入で送料無料

    上記以外にも「初回購入者向け」のようなパーソナライズされた提案、また年末年始の特売などシーズナリティによるレコメンドも効果的です。

    3. キャッシュレス決済を導入する

    キャッシュレス決済の導入は、ユーザーにとってポイントを有効活用できるようになるのでおすすめです。ポイントを多く持っているユーザーは、「普段買わない金額だけど買ってみよう」などの傾向が考えられるので、顧客単価を上げられます。

    特におすすめなのが、ポイントがたまりやすい「楽天ポイント」です。「楽天Pay」が使えるECサイトであれば、多くのユーザーがポイントを消費して商品を購入します。またリピート率にも影響します。

    4. 高単価商品を用意する(アップセル)

    アップセルとは、顧客に「より高額な商品」を提案する販促手法です。

    既にある商品を検討している顧客に対して「商品AよりBの方が、便利な機能が搭載されている」「今なら特別価格で販売している」などで提案し顧客単価を高めます。

    5. 商品ラインアップを増やす

    商品のラインアップを増やすと、顧客ニーズに沿った商品を提供できるので顧客単価の向上につながります。購入点数を増やせるような小物を取り揃えるのも1つの手です。

    しかし、商品のラインアップを増やしすぎると、仕入れコストや商品の選定に労力がかかってしまいます。コストを考えたうえで利益率を担保できるよう、バランスを見ながら商品個数を増やしましょう。

    6. 関連商品で「ついで買い」を促す(クロスセル)

    前述した提案型のような施策でクロスセルもおすすめです。クロスセルとは「購入商品に関連したもの」を提案する販促手法です。

    たとえば「スーツジャケット」の関連商品はネクタイ・シャツなどです。また「革靴」はシューズケア商品となります。

    7. 3つの価格帯を用意する(松竹梅の法則)

    松竹梅の法則とは3つの価格帯を用意する方法で、顧客の「失敗したくない」心理を取り入れた販促手法です。3つの価格帯の商品がある場合、多くの人が「高すぎるのは嫌だ」「安すぎるのは不安」と考える傾向が強く、中間を選びがちです。

    松竹梅の法則で売れる商品個数は、比率にすると「松2:竹5:梅3」といわれています。自社ECサイトにとって1番売りたい価格帯の商品を竹に設定しましょう。

    8. 優良顧客用の商品を提供する

    自社ECサイトを頻繁に利用している優良顧客に向けた商品のレコメンドは、顧客単価向上につながります。顧客にとって優越感を得られるためです。

    たとえばメルマガ送信で「数量限定商品」や「会員限定商品」を案内する施策が代表的です。メルマガを受け取った顧客に、お得感・特別感を演出できるので、顧客単価の向上につながるのです。

    9. アップグレードを促進する

    特にサブスクリプション型の商品の場合、アップグレードを促すことで顧客単価向上につながります。プランが1つの場合、顧客ニーズを見定められません。より手厚いプランを求めている顧客がいる可能性もあります。

    サブスク型の商品では、定期的に買い替える場合が考えられます。商品に対する満足度が高い場合は、より多くの金額を支払って、手厚い商品を受け取りたいと考えているかもしれません。

    ただしアップグレードプランを設定する場合は、特にリリース後にデータを取得し「上位プランが受け入れられているか」を観察しましょう。

    10. 初回購入時のフォローに注力する

    初回購入時のフォローは極めて重要です。

    ECサイト運営にあたって2回目の購入を「F2転換」といいます。一般的に「2回目の購入」を促すことで3回目以降の購入につながりやすいといわれています。また新規顧客に比べて、既存顧客の獲得は1/5のコストで済むといわれます(1:5の法則)。

    初回購入客への「2回目の購入で〇%オフ」などのメッセージングによって、F2転換率を高められます。

    11. 送料無料ラインの設定

    送料無料ラインとは「〇円以上の購入で送料無料」というマーケティング手法です。顧客に”もう1点”の購入を促進できます。

    しかし設定するラインを誤ってしまうと、ほとんど貢献してくれません。たとえば商品単価が5000円以上なのに「あと500円で送料無料」と表示が出ても、購買促進にはつながりにくいです。

    必ず、自社の商品単価・顧客の購買単価のデータを観察したうえで適切なラインを設けましょう

    12. バンドル販売

    バンドル販売とは、特定の商品の組み合わせで割引を提案する販促手法です。顧客にお得感・利便性を感じてもらえます。

    バンドル商品には定期的な買い替えが発生する消費財が向いています。たとえばアパレルなら、シャツ・靴下などです。

    消耗品を売ることで、在庫管理の負担を減らしながら顧客単価を上げられるのが魅力です。

    顧客単価を上げた際の成功例と失敗例

    「futureshop」を利用している事業者を参考に、顧客単価を上げた際の成功例と失敗例を紹介します。

    顧客単価を上げた際の成功例

    「原材料費の高騰による値上げ」における成功例を紹介します。

    ある事業者は、原材料の高騰に対応するため、もともと6000円の商品を7000円に値上げしたいと検討していました。事前にCRMを観察して顧客ニーズを調査した結果「品質が高ければ値上げにはそこまで抵抗がないだろう」と判断し、実施しました。

    結果として購入者数・総売上は若干減少しました。しかし顧客単価が増えたため管理コスト削減・利益額増加を果たせました。最終的なゴールと言える利益の増加を重視し、顧客単価を上げるのが効果的です。

    顧客単価を上げた際の失敗例

    続いて失敗例を紹介します。送料無料のライン設定を安易に設定した結果、CVRが下がった失敗例があります。

    ある企業はもともと「全品送料無料」を掲げていました。そんななか利益率を高めるために「送料無料ライン」を設定することになりました。

    その際、事前にデータを見ることなく会社の目標をベースとして送料無料ラインを設定したのが、失敗の原因です。蓋を開けてみると、送料無料ラインに達するための商品が無かったため、購入者は増えませんでした。また送料が有料になったことで、顧客数が減少してしまいました。

    このような事態を避けるためにも、施策を講じる前には必ず顧客と商品のデータを観察しましょう。

    顧客単価の上げ方でよくある6つの質問

    ここからは顧客単価の上げ方でよくある質問を紹介します。今回紹介するのは、下記の6つです。

    • 顧客単価の上げ方で注意すべきポイントは?
    • 客単価以外で売り上げを高めるには?
    • ECサイトに有効な顧客単価アップの実例は?
    • 自社ECのポイント制度は単価アップに貢献しますか?
    • 「futureshop」利用客の顧客単価はどれくらいですか?
    • 送料無料ラインと全品送料無料はどちらがおすすめですか?

    順番に疑問点を回答していきながら紹介していきます。

    質問① 顧客単価の上げ方で注意すべきポイントは?

    顧客単価の上げ方で注意すべきポイントは「顧客の理解」と「分析・検証」です。まず顧客の理解は、前述した顧客単価の上げ方を実施するうえで不可欠な要素です。

    何かしらの施策を実施する際、「顧客が納得してくれるのか」「メリットを感じてくれるのか」が決め手になります。顧客の理解なく顧客単価を上げようとしても、結果として顧客離れになるおそれがあります。

    また、顧客の理解があっても満足してはいけません。施策が本当に成功したのかを分析しておけば、次回の施策における改善策の立案や実行ができます

    質問② 客単価以外で売り上げを高めるには?

    顧客単価の向上以外で売り上げを高める方法は「新規顧客の獲得」や「既存顧客のリピート率向上」があげられます。そもそも売り上げは前述の通り「購入者数×顧客単価」で計算するので、新規顧客の獲得は売り上げを伸ばす大きな要因になります。

    自社のECサイトを宣伝するために、チラシの配布やSNSの活用を実施しましょう。しかし新規顧客の獲得は、労力やコストに影響するものです。労力やコストをかけた新規顧客がリピートしてもらえるような施策が必須です。

    たとえば「次回購入時に使用可能」なクーポンを配布する方法や紹介制度の導入などを取り入れていきましょう。何より新規顧客が「また利用したい」と思ってもらえるような商品やサービスになっているかが重要です。

    質問③ ECサイトに有効な顧客単価アップの実例は?

    ECサイトに有効な顧客単価アップの実例は、前述したクロスセルです。関連した商品を顧客が購入すれば顧客単価向上につながります。

    たとえばAmazonが良い例です。何かカートに入れた際に関連商品が表示されます。表示された関連商品が購入されれば、顧客単価が向上するのです。

    他のECサイトでも「2点目以降は10%OFF」「5000円から送料無料」などのサービスを提供しているECサイトがあります。自社ECサイトならではのサービスを展開していきましょう。

    質問④ 自社ECのポイント制度は単価アップに貢献しますか?

    自社ECサイトのポイント制度導入は、顧客単価よりもCVR向上の施策になります。なぜなら大手ECサイトのAmazonや「楽天市場」ほど「ポイントを貯めよう」とは考えにくいからです。

    つまり自社ECサイトのポイント制度の一環として「10ポイントで〇%割引」などの施策は、長期的に見ると不向きになります。CVRの向上を効果的に上げたいなら「誕生月ポイント」「初回購入ポイント」など、その場で活用できるポイントを顧客に向けて設定できると効果的です。

    質問⑤ 「futureshop」で構築したECサイトの利用客の顧客単価はどれくらいですか?

    2017年にGMOリサーチが約1000人を対象にとったアンケートによると、1回あたりの平均購入金額は男女ともに80%以上が「6000円未満」と回答しました。(参考:GMOリサーチ株式会社「『ネットショッピングに関する実態調査』を日本国内で実施」)

    一方で「futureshop」で構築したECサイトの顧客単価平均は、全体的に1万円〜1万5000円と、相場よりも高額になっています。

    「futureshop」で構築したECサイトが一般的な顧客単価よりも高くなっているのは「サイト回遊性」を考え抜いて設計しているからです。

    サイトの回遊性のデザインは難しく、回遊性を高めようと意識し過ぎると、かえって顧客は困惑してしまいます。離脱率を上げてしまい顧客単価まで下げてしまう恐れがあります。

    質問⑥ 送料無料ラインと全品送料無料はどちらがおすすめですか?

    送料無料ラインの設定と全品送料無料であれば、CVRの観点でいうなら全品送料無料がおすすめです。

    一方で以前までは運送業者とのやりとりで送料を安く設定できましたが、昨今は定額となっており交渉がやりにくくなっています。そのため全品送料無料はCVRの観点ではおすすめですが、利益率観点でいうと現実的ではないといえます。

    まとめ

    ここまで、顧客単価の上げ方について、まず考えるべき点や重要な理由、注意点や具体的な上げ方などを紹介しました。顧客単価を上げるには、顧客の理解からはじめていく必要があります。

    今回紹介した施策も、顧客ニーズの調査や分析・検証があってのものです。これまでに実施していない方法があれば、今回紹介した方法をぜひ実践してみてください。

    この記事はフューチャーショップのオウンドメディア『E-Commerce Magazine』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

    E-Commerce Magazine

    郵便料金を改定、「葉書」は63円から85円、「封書」の84円(25g以下)と94円(50g以下)は110円に値上げへ

    2 years 6ヶ月 ago

    総務省は12月18日、封書や葉書を値上げする方針を公表した。

    2024年秋頃に、第一種定形郵便物の「封書」について、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する。また、第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げる。

    定形外、特殊取扱といった郵便物も約3割の値上げ率で価格を引き上げる方針。ただし、レターパックや速達など一部郵便物は低い値上げ率を想定しているという。

    総務省は12月18日、封書や葉書を値上げする方針を公表した。 2024年秋頃に、第一種定形郵便物の「封書」について、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する。また、第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げる
    郵便料金改定の全体像(画像は総務省が公表した資料からキャプチャ)

    総務省が開いた情報通信行政・郵政行政審議会の分科会で、「郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」を提示。値上げの方針を示した。

    値上げの理由は郵便事業の収支が赤字となったため。2022年度における郵便事業の営業損益は211億円の損失で、郵便事業民営化以後、初の赤字となった。郵便物数は2001年度をピークに年々減少しており、社会全体におけるデジタルの活用状況を勘案すると今後も郵便物数の減少が予想される。

    日本郵便における郵便事業の営業損益については今後も、営業損益の改善は厳しい状況が見込まれている。郵便事業を安定して提供する観点から、早期の郵便料金値上げが必要だと判断した。

    総務省は12月18日、封書や葉書を値上げする方針を公表した。 2024年秋頃に、第一種定形郵便物の「封書」について、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する。また、第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げる
    郵便物数の実績と見込み(画像は総務省が公表した資料からキャプチャ)

    情報通信行政・郵政行政審議会は12月19日~2024年1月22日まで、郵便料金の値上げなどに関するパブリックコメントを募集する。寄せられたパブリックコメント、同審議会の答申を踏まえ、省令を改正する予定。物価問題に関する関係閣僚会議にも付議するという。

    松原 沙甫
    確認済み
    1 時間 9 分 ago
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