中小EC実施企業のEC化率は23%。越境ECを実施しているは5割、過去3年間で大幅増加【ペイパル調査】 | ネットショップ担当者フォーラム

ペイパルがこのほど公開した「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、、越境ECを実施する国内の中小企業は半数超となり、実施率は過去3年で大幅に増えたことがわかった。

ペイパルは「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」の結果を6月25日に発表。調査は2024年4月にオンラインで実施した。日本国内でEC事業を展開する従業員数4人～299人の中小企業の意思決定者310人が調査対象。調査では中小企業のECと越境ECの取り組み状況について聞き、まとめた。

中小企業の売上高全体に占めるECの割合は23.4％で、事業全体から見ると1/4にとどまる。ペイパルは「ECはまだまだ成長の余地がある」と指摘している。

全体の売上に占めるECの比率（画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ）

現在、越境ECに取り組んでいる中小企業は50.6%だった。ペイパルが2021年に行った同様の調査では越境ECの実施率は28％。過去3年で越境ECを行う企業は大幅に増えている。加えて、「現在、越境ECを行っていないが、今後1年間に行う予定がある」と回答した企業は8.1%あった。

越境ECの取り組み開始時期は「パンデミック（コロナ禍）以前から既に越境ECを行っていた」が25.8％でトップ。「パンデミック（コロナ禍）を受け越境ECを開始した」が12.3％、「パンデミック（コロナ禍）とは関係なく、越境ECを開始した」が12.6％だった。

年間売上高別に見ると、1億円未満では越境ECを実施している割合が57.4％で、1億円以上に比べてやや高い傾向にある。

従業員規模別では、9人以下が「現在、越境ECを行っておらず、今後1年間に行う予定もない」と50.8％が回答。10人以上の企業と比べてやや高い傾向にある。

コロナ禍を受けての越境EC開始は12.6％（画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ）

「言語問題への対応」が29.1％で最多。「オンライン販売に向けた社内デジタル化」(24.2％）、「第三者のオンライン販売プラットフォームとの提携」（22.5％）、「ソーシャルメディア アカウント・ページの開設」（22.5％）と続いた。

越境ECに取り組む手段や計画（画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ）

越境ECの未計画理由については、トップの回答は「海外の顧客への販売は優先事項ではない」（37.5％）。「人手不足」（22.7％）、「言語の問題」（21.9％）、「物流コストが高い」（19.5％）といった声も多かった。

未参入の理由（画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ）

「中国」が31.2％、「台湾」が28.0％、「韓国」が24.8％だった。「シンガポール」（14.0％）、「ベトナム」（12.7％）、「アメリカ合衆国」（11.5％）、「タイ」（10.8％）、「香港」（10.2％）とアジア圏の国と地域が多くを占めた。

年間売上高別では、1億円～5億円未満では「アメリカ合衆国」が18.6％、「マレーシア」が11.6％と他の売上高に比べてやや高い傾向がる。

越境ECによる販売相手先国（画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ）

「菓子・食品」が16.6％と最も高かった。、「家電・PC・携帯・カメラ・周辺機器」「ファッション・アクセサリー（衣料品・時計など）」「おもちゃ・雑貨」「BtoB向け商材」「健康用品（食材、サプリメント、機器など）」といった商材が10％台前半で続いた。

越境ECにおける売れ筋商品（画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：中小EC実施企業のEC化率は23%。越境ECを実施しているは5割、過去3年間で大幅増加【ペイパル調査】
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