「宅配便を1回で受け取ろう」。環境省が再配達削減プロジェクトを発足 | ネットショップ担当者フォーラム

ネットショップ担当者フォーラム - 2017年3月27日(月) 07:00

このページは、外部サイトネットショップ担当者フォーラムの情報をRSSフィード経由で取得して表示しているため、記事の一部分しか表示されていなかったり、画像などが正しく表示されなかったり、オリジナル記事が意図したデザインと異なっていたりする場合があります。
完全な状態のオリジナル記事は「「宅配便を1回で受け取ろう」。環境省が再配達削減プロジェクトを発足」からご覧ください。

環境省が宅配便の再配達削減に向けた消費者向けの啓発活動を始める。

宅配便の再配達が急増していることに伴い、二酸化炭素の排出量増加や労働生産性の低下といった社会的損失が生まれているとして、解決解決のためのプロジェクトを立ち上げた。イベントや情報発信などを通じて企業や消費者に改善を促していく。

プロジェクトの名称は「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」。

再配達を削減するために消費者が取り組むべきこととして、「配達日時指定サービス」「自宅以外での荷物の受取サービス」の利用を啓発するほか、自治体や地域センターなどと連携し、複数の宅配業者が共有する「オープン型宅配ボックス」の整備に取り組む。

今後はプロジェクトに賛同する企業を増やし、職場や大学で宅配便を受け取ることができる環境整備などについても検討するという。

「COOL CHOICE出来るだけ１回で受け取りませんかキャンペーン」では統一ロゴマークを旗印に再配達削減の啓蒙活動を展開

統一ロゴマークで啓発活動を展開する（ロゴマークは調整中）

環境省・国土省は共同で「オープン型宅配ボックス」の設置へ

3月29日に同省庁舎にてキックオフイベントを行う。山本公一環境相がキャンペーンの趣旨を説明する他、賛同企業とのフォトセッションを実施する予定。

山本環境相がチーム長を務める「COOL CHOICE推進チーム」がプロジェクトを主導する。他省庁や経済界、地方公共団体とも連携し、低炭素型の商品やライフスタイルの選択を促す普及啓発を展開していくという。

プロジェクトが発足した背景には、国土交通省が2015年に発表した再配達に関する調査結果がある。国交省によると、2015年時点で宅配便の約2割にあたる約7億4000万個が再配達となっており、CO2排出量が年間約42万トン増えているほか、年間9万人に相当するトラックドライバーの労働力が費やされているという。

環境省と国土交通省は「オープン型宅配ボックス」の設置費用の50%を補助する導入支援策を2017度予算案に盛り込むなど、再配達削減の活動に本腰を入れている。

環境省や国土省は「オープン型宅配ロッカー」をさまざまな場所に設置する方針

「オープン型宅配ボックス」の活用イメージ

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「宅配便を1回で受け取ろう」。環境省が再配達削減プロジェクトを発足
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.