アップル社のIDFA同意必須化

アップル社は、アプリ開発者に対して、どのようなユーザーデータを取得しているか、自ら開示することを必須にしました。アプリ開発者はどのような点に気を付けるとよいのでしょうか。データサイン 代表取締役社長の太田祐一が解説します
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20210422_LTT_idfaOptIn@0.5x.png 毎週木曜日に配信している「データサイン・ランチタイムトーク」の模様をレポートします。

当記事で取り上げるのは以下の配信です。

  • 配信日:2021年4月22日 
  • タイトル:アップル社のIDFA同意必須化 
  • 発表者:データサイン 代表取締役社長 太田祐一

アプリで用いられるOSレベルの識別子

2021年4月26日にアップル社からApp Tracking Transparency(ATT、アプリのトラッキング透明化)が正式に発表されました。これにより、iOS14.5以降のバージョンにおけるIDFAの利用にあたっては、事前にユーザーからの同意取得が必須化されました。ただ、デジタル広告業界全体でみると、事業者のブラウザやアプリにおけるプライバシー対応はちぐはぐな印象が見受けられます。データサイン 代表取締役社長 太田祐一がこの話題を取り上げました。

iOSには、ユーザーの端末を識別するためにIDFA(Identifier for Advertisers)と呼ばれる識別子があります。Android OSの場合は、Google Advertising ID (AAID、ADIDと略される)という同様の、端末識別子が割り振られています。

IDFAでは、例えば「25FB3191-C9C3-4094-A8F9-7EB67469C631」のような端末ごとに異なる文字列を付与しています。従来、これをユーザーの同意なく事業者間で共用し、ターゲティング広告に利用することが可能でした。

「たとえば、ゲームアプリAで課金に応じた端末(ユーザー)のIDFAリスト、といった情報が広告事業者によって収集され、別のゲームアプリBの開発事業者に提供される、ということが広く行われています。アプリAでの課金に応じたユーザーに対して広告を配信すれば、アプリBでも課金に応じてくれるかもしれないからです。同様に、ニュース配信アプリなどでもIDFAがユーザーの知らないうちに多数の事業者間でやりとりされています。IDFAはそれほど広告価値の高い情報となっています」(太田)

IDFAを用いることでユーザーにマッチする広告が表示されやすい、という面を見ればユーザーにも一定のメリットがあるとはいえ、「自分の情報を勝手に使われている」というユーザーの不満やプライバシーに対する懸念が近年では問題視されています。

「とはいえ、いきなりIDFAを撤廃すれば広告事業者からのAppleに対する反発は必至です。そこでアップル社はATTによりIDFAの利用にあたってユーザーからの事前同意を必須にしたとみられます。ただし、アプリ内で同意を促されたユーザーは、不安を覚えて同意しないかもしれません」(太田)

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